Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2001 / 10 / 1（19号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■ブラジルは米国を支持、だが、報復戦争に反対
■テロ事件後のレアル下落、外貨依存体質の弱点
■ブラジル政府、輸出増強に貿易管理会議所設置
■ドル高騰、庶民の懐に最も響く穀物値上り
■危機に加え、テロ事件で墜落した航空業界
■パラグアイにて17人逮捕、証拠なしで釈放
■株式会社法、国会を通過、大統領裁可を待つのみ
■ジャデル上院議長、遂に議長から退く
■事故を秘密にしたアングラ核発電所
■アルゼンチン大統領、安給料で生活できず、アパート売却
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■ブラジルは米国を支持、だが、報復戦争に反対

大統領「敵は一国の責任とするのは誤り」と語る

　9月18日、カルドーゾ大統領はブラジリア首都における科学技術講演会の開
会に際して、NYテロ事件に言及し「我々の敵は一国民、一国家ではなく、憎
しみと不合理によって結集し、世界中に張り巡らした組織を有する団体であ
る」と語った。

　発言の要旨は「テロに対して国際規模の広範な参加が必要である。テロは何
れかの国、何れかの信仰の中に潜んでいるが、顔を見せない敵であり、科学進
歩と並行して発達、国民とは無関係に拡散したもの、抽象的な敵であるにもか
かわらず、具体的な事件を巻き起こす力を有している。科学開発は生産システ
ムを改変しつつあると同時に、富・金融・権力の配分をも変更しつつある。す
べてのブラジル国民、特に学術界を構成する者は他国の人と共にこの点を展望
し、国を好ましい方向へ導く責任がある。数日前に発生した事件は国際的に議
論されなかった種々の問題をモラルの面から再検討する絶好の機会である。ブ
ラジルは国際均衡秩序に関して更に積極的に貢献し、変革する能力を有してい
る」と述べた。

米州機構会議、テロ対策に署名

　9月21日、数年にわたり忘れられた存在であった共同防衛対策の米州機構
OASの復活、西半球相互防衛条約の適用をブラジル政府は思い付いた。ブラジ
ルにより召集された会議において、ニューヨークのテロ事件に対する米州諸国
の態度を決議。会議にはコリン・パウエル米国国務長官も出席、ブラジルのラ
ファエル外相を議長により進められた。条約は冷戦時代の産物、通常の戦争に
対しての相互防衛を定めたもので、テロ攻撃に対しての記載はなく、メキシコ
はこの点を突いて「時代遅れ」と批評したが、米国は「外交専門語に関する問
題はともかくとして、米州諸国は条約を復活させた」とその有効性を認めた。

テロ対策に22カ国署名、軍事行動は無用

　公式に条約の有効性が承認され、国際テロ行為に対する闘争を行う点を22ヶ
国が了承、米国は「現在のところ、中南米諸国の軍事行動に関心はないと表
明、金融管理を密にしてテロ対策の効果を上げて欲しい」と述べた。特に米国
から非公式にブラジル、アルゼンチン、パラグアイの国境の接する地帯にテロ
グループの細胞が潜んでいる可能性があると通告してきているとの報を伝え、
更に長官は出席した諸国、特に防衛条約を想起し、再生を主導したブラジルに
謝意を表した。

　ラッフェル外相は「犯罪行為に対する当惑はアメリカばかりではなく、すべ
ての国が痛みを感じ憤慨した。ブラジル政府は国内にテロリストはいないと信
じ、また、その情報は皆無であるが、不在との確証はなく、今後も注意を続け
る。だが、これは国内問題であり、国際会議で議論する問題でない」と述べ
た。

ブラジル世論、米国の報復戦争に反対

　ブラジルで最も発行部数の多い、野党寄りのフォーリャSP紙の調査会社、
ダッタフォーリャが9月18日に全国127市において2830人を対象として調査し
た結果、79％は米国の報復戦争に反対、賛成はわずか15％、無意見が4％、事
件を知らない者が1％であった。ブラジル軍の軍事活動参加には反対78％、賛
成17％、ブラジルの採るべき態度としては中立53％、無条件に米国支持7％、
制限付きの米国支持17％、無条件で米国軍事行動に反対が15％。また、テロに
対して米国の採用すべき措置としては、テロ責任者の探索・逮捕・裁判を主張
する者が74％、テロリスト保護国への軍事行動を認める者8％であった。

新聞の論調は米国・イスラム半分づつ

　なお、新聞記事の傾向は、最初、反テロ行為という点で米国寄りの論調が多
かったが、最近では米国支持、イスラム支持が半分づつ、イスラム文明の紹介
記事が多くなり、与党寄りのオ・エスタードSP紙の子供向けページには「ア
メリカを攻撃したテロリストはアラブ人中の少数の人間に過ぎず、大部分のア
ラブ人はテロに反対である。それ故、アラブが攻撃したと言ってはならない」
とのサンパウロ大学のナセル教授の意見を載せ、また、同ページに「何故、ア
フガニスタンは攻撃し難いのか」として国土の40％が1,800メートルの高地、
洞窟が多い、国民が攻撃・逃亡を繰り返すゲリラ戦術に長じている点を挙げて
いる。
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■テロ事件後のレアル下落、外貨依存体質の弱点

　ニューヨークのテロ事件によって米ドルは円・ユーロに対して価値下落し
た。だが、ブラジルの傾向は逆、テロ前日の9月10日、R$2.607であった商業
ドル売り相場の11日の終値はR$2.660、その後、数日間R$2.700の間を上下し
ていたが、19日にR$2.710 R$2.700の線を突破、21日、中銀介入6回、30億ドル
のドル建て債券売却にもかかわらず、一気R$2.835まで上る。

金融当局の措置、ドル引き下げに成功

　9月21日に中銀は定期預金強制積立金を復活ゼロから10％へ引き上げ、更に
26日、当座預金強制積立金の積立率45％は不変である。しかし、納入方式を変
更して、早期に納入させる。また、外貨建て取引の限度、正味資産の60％まで
を励行させ、不足の場合、今までは20％まで免除されていた増資を要求する。
他方、ドル需要低下を狙って、27日には証券取引委員会CVMが「2001年に発
生した為替差損は4年間までの繰り延べ償却を認める」との措置を発表した。

これらの措置によってドル市場へのレアルの流れが止まると同時に、ドル
需要の一要因であったヘッジ取引が弱まり、商業ドル売り相場は21日の
R$2.835は24日にR$2.720と急落、26日にはR$2.738と反発したが、27日
R$2.675に収まった。11日以後にレアル防衛として中銀が費やし資金は11日か
ら13日に3.70億ドル、21日から26日に27.2億ドルであり、21日のカントリーリ
スクは世界第3位の1151に達した。為替価値下落はインフレにつながり、一方
では、政府債務の増加、年末には国民総生産GDPの54％に達する。

ブラジル経済の弱点、外貨依存の欠陥を暴露

　ノブレガ元蔵相は「ブラジルは財政面の調整はかなりの進歩を示したが、未
だ、飛翔する方が多く、資本輸入に頼っている限り、体質は改善されない」と
いう。バルガス財団FGVのランゴニ理事は「体質の弱さは外債償却および利子
支払と輸出の問題、96年には輸出の49％が外債償却に向けられていたが、現在
はほとんど85％を必要とする。原因の一つは為替であり、95年から99年にかけ
てのレアル高による輸出不振、これは94年のレアルプランに際し、通貨価値保
証として外貨準備を「錨」とした通貨政策の誤り、現在はその反対のレアル安
となったが、惜しいことに世界経済は停滞、為替引き下げの効果はない」と分
析した。
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■ブラジル政府、輸出増強に貿易管理会議所設置

　為替問題に絡み、ブラジル経済の弱点が露出、カルドーゾ大統領は輸出振興
が国家最優先政策として、大統領官邸へアマアル商工開発相を始め、マラン蔵
相、フラガ中銀総裁、パレンテ官房長官などの経済閣僚を召集、貿易管理会議
所を新設することにした。

　貿易管理会議所Gecexは輸出振興措置を公布するために、関係各省に図るこ
となく単独で決定、実施できる権限を有する。新機関の所長を兼任するアマラ
ル商工開発相は「輸出振興を妨げるボトルネックは8ヶ所、これを改めれば、
輸出は伸び、2002年の貿易収支は50億ドルの黒字￥と宣言、そのネックは下記
の通り。

（1）輸出金融制度−輸出奨励融資Proex資金を確保、中小企業への融資枠を
保障。
（2）税負担の軽減−輸出金額に課せられる税負担を軽減する。
（3）貿易法規の単一化。
（4）輸出手続簡易化−時代遅れの船積み規定を整理する。
（5）物流経費削減−税・料金および機構不備による物流原価上昇を避ける。
（6）販売促進−優先商品リストを作成、これに連邦が力点置く。
（7）国産品付加価値増−科学技術省の基金利用、製品へ付加価値増加計画へ
融資。
（8）観光−手続きを簡略化、観光への融資制度を改善する。

　上記したネックは別に目新しいものではなく、輸出に携わる者が既に何度も
指摘してきた点を列記したに過ぎない。ただ、今回の措置が以前と異なるの
は、電力危機管理会議所の方式を採用、また、関係者に無断で措置を採れる点
であり、現存する貿易会議所Camexには権限が不足していた。アマラル諸侯開
発相は「本年度になってのレアル価値下落は40％を超えているが、輸出の伸び
はわずか7.2％に留まった。レアル安という最良のチャンスを生かして欲し
い」と進軍ラッパを鳴らした。
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■ドル高騰、庶民の懐に最も響く穀物値上り

　最近のドル高騰は食料品と電力・台所ガスなどの政府管理料金に最も影響を
及ぼし、貧困階級の家計を痛め付けた。1月から8月までの値上り率は地理統
計院IBGEの拡張消費者指数IPCA5.1％であるが、公共サービス・燃料などの
政府管理価格は29.9％、食料品を含む非耐久消費財は27.5％の上昇。中でも大
豆を含む穀物類の値上りは35.2％、油脂類は24.2％、パン15.1％、麺類
9.9％。家計に占める食費の割合は最低給料の25倍（R$4500、約20万円）の
家庭では21.2％、だが、2.5倍の底辺の家庭では42.7％を占め、庶民の懐を直
撃した。
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■危機に加え、テロ事件で墜落した航空業界

米国航空会社は150億ドルの緊急融資

　テロ事件以後の航空会社の乗客減は深刻、米国航空会社は航空便20％減、こ
れに伴って総計10万人以上の人員整理を発表、政府へ緊急援助240億ドルを要
請し、米国政府は支出50億ドルおよび連邦保障100億ドルの線で国会と交渉、
上院で賛成96票、反対1票で可決、未だ、下院での結果は不明であるが、可決
はほぼ確定的である。

劣勢のブラジル、業界危機に輪をかける

　今までも劣勢であったブラジルの航空会社はアメリカ政府が航空会社へ150
億ドルの緊急融資を行うことで更に苦境に陥った。9月21日、ブラジルでは航
空15社の代表者が会議、最も重要議題は保険金額の件である。航空会社はハイ
ジャックまたは戦争の場合の補償金額支払を5,000万ドルまでとの通告を保険
会社から受け取った。金額は「ふざけた」としか形容できない額であり「ブラ
ジルがハイジャック、戦争に巻き込まれるリスクは少ないが、万一、事件が発
生したならば、残額を政府が負担して欲しい」と政府へ要請した。　これに対
して政府は9月25日付けで暫定令を公布、ブラジルの航空機が戦争またはテロ
行為による襲撃、または、地上にて損害を受けた場合には保険金の補償限度を
超える損害を保障することに決定した。

ブラジルも乗客激減、保険補償を要求

　事件以前と以後、9月1日から12日、13日から19日を比較すれば、座席充足
率の低下はトランスブラジルが最大で15.7％、次いでゴール15.2％、バスプ
7.5％、バリグ6.3％、TAMはほとんど影響なく1.8％であった。

　航空会社の政府への最大の要望は税金引き下げと低金利融資。会社の財務構
成がドル建てを主としているため、負債の為替変動差損、原価の大部分は急上
昇する不利に加えて、今後の乗客動向はドル高騰で増加が望めない上に、テロ
行為の恐れから更に減少が予想され。明るい話題はない。開発銀行のグロー総
裁は「民間航空の累積した問題解決の救済融資は断る」と厳しい態度。前航空
会社組合長のトジャル氏は「ブラジルは民間航空救済に政府資金を使用すべき
でない。各社は合併などにより生き残りを考慮すべきである。TAMを除く会社
は機構上の問題がある」と指摘した。

バリグ航空、人員整理と航空機13機返却

　バリグ航空は借用していた航空機13機を返却、従業員1,750人を整理する。
現在の陣容は107機、従業員17,500人である故、10％強の業務縮小となる。マ
セード副社長は「措置は航空業界の国際的危機に適合することを目的としたも
の、状況次第ではこれ以上の措置を採る可能性もある」と語った。バリグ航空
はテロ事件以前にも問題を抱え、95年の従業員2.5万人を1.75万人へ縮小した
が、本年度上半期にはドル相場上昇を主因とする欠損5億ドルを計上した。更
にテロ事件以後はアメリカ向け乗客が12％から15％減少、売上の15％から17％
を失った。
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■パラグアイにて17人逮捕、証拠なしで釈放

　9月21日、パラグアイ警察はエンカルナシオンにて17人、国境の町シウダー
ド・デル・エステにて1人をテロ容疑にて逮捕したが、テロリストとの連携を
証拠立てる具体的なものがなく、3人は釈放、13人は偽造身分証明書持参で調
査中、1人だけは不法入国として拘留した。
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■株式会社法、国会を通過、大統領裁可を待つのみ

　9月19日、上院は格式会社法を承認、大統領裁可を待つのみとなった。現在
の株式会社法は40年の設定、その後、76年に改正され、今回の法案が国会へ上
程されたのは4年前であった。法案改正の主な目的は司法市場の発達を促し、
会社の資金調達に益する点にあり、この方向に沿って、少数株主保護を厚く
し、証券取引委員会CVMの立場を強化、会社経理状態の透明度を増加した。

　その主要改正点は下記の通りである。

（1）優先株と普通株−現行法では優先株2/3までの発行を認めており、普通
株は最低1/3あれば充分であった。改正法では、新会社の場合には50％まで、
理由は普通株の法が流動性が高く、証券市場の取引高上昇に寄与する。
（2）優先株主の権利−現行法では優先株価格を10％高と規定、改正法では株
価基準として3種の基準中、何れかを選択でき、株式流動性を高めることが可
能。
（3）優先株主の経営参加権−現行法では優先株主は監査役会へ参加できるの
み、改正法では10％を閉める優先株主は経営審議会への参加権を有する。
（4）監査役会−現行法では3人以上、3人の場合は少数株主から1人、5人
の場合は少数株主から1人、優先株主から1人を入れる。改正法では1人は少
数株主から、残る一人は合意、または株主総会で指名する。
（5）監査会社−現行法では少数株主は会社側の監査に並行して異議を申し立
てることができるが、拒否する権限はない。改正法では少数株主の代表者は過
半数株主により指名された監査会社会社の監査報告書に拒否権を発動できる。
（6）総会召集−現行法では総会召集に必要な期間は8日前、流会による第二
回召集は5日前であるのを、改正法では15日前、第二回は8日前とした。これ
によって少数株主も出席が容易となる。
（7）支配権売却−現行法では支配権売却の場合、支配株主は売却を有利な条
件で行い、少数株主はより安い価格でしか株式を売却できない。改正法では少
数株主も支配株主が売却した価格の少なくとも80％の価格での売却を保障され
る。
（8）資本閉鎖−現行法では価格決定に関し曖昧であり、支配株主が株価を操
作して引き下げることが可能であった。改正法では株価は専門家によって査定
されなければならない。
（9）証券取引委員会−現行法では委員会は大蔵省に所属し、理事は蔵相から
指名される。改正法では委員会は大蔵省から独立した機構として存在する。
（10）罰則−現行法では、ホワイトからー法があるのみ、非常に表面的である
のに加え、広範であり過ぎた。改正法では市場操作、インサイダー取引のよう
な新罪を設定、処罰を強化した。
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■ジャデル上院議長、遂に議長から退く
　
　9月18日、ジャデル上院議長（PMDB党、パラー州）は遂に議長の辞表を提
出した。演説では「政敵から挑まれた汚い戦争に巻き込まれたため」と述べて
いるが、辞任せずに居座れば、国会倫理調査委員会CPIにて審理され、もし追
放となれば、今後の数年間は政治活動が禁止されるのを防ぐためである。

伏魔殿であった開発庁

　上院議長に対する汚職容疑は種々あり、アマゾン開発庁Sudam、パラー州銀
Banpara、農地改革証券に大別される。これらの事件はいずれも議長が90年代
のパラー州知事当時に関与したもので、開発庁事件は夫人の経営する養殖蛙会
社が巨額の融資を受けながら、ほとんど何も生産せず、借りた資金は返済しな
かった事件。しかし、議長はその事実を否定している。

なお、開発庁を食い物にしたと思われるのはジャデル議長ばかりでなく、
極めて多数の汚職の巣。話が横道にそれるが、総額17億レアルまでは国会調査
委員会が調べ、検察庁は本年7月までに開発庁に関する資金横流し容疑128件
を起訴する筈であった。処が、一方の東北伯開発庁Sudeneの穴はそれを上回る
22億レアル。結局、両監督庁を廃止、開発は新機構が行うとの結論に達し、ベ
ゼラ地域統合相が担当と決まったが、統合相も東北伯監督庁の資金を借りて返
済しなかったことが判り辞任した。

州銀事件と農地改革証券事件

パラー州銀事件は銀行の資金を運用し、その利益を銀行に入れず、横流し
したと思われる事件、当時はインフレ最盛期で、最も高かった時には日に1％
近くなった時代であった。

パラー州銀から銀行資金運用益と思われる金額がイタウ銀行リオ支店の本
人および知人の口座に振り込まれた。農地改革証券事件は88年、議長が農地改
革相時代に発生した事件、農地改革省が農地改革証券5.5万レアルを発行した
ことは確かであるが、その代金は行方不明である。

　ジャデル上院議長の発覚の始めは本年2月の上院議長選挙から始まり、政敵
のACマガリャンエス前議長と議長席を争い、マガリャンエス氏は秘密投票盤
の投票者リスト依頼事件で上院を去り、その後はジャデル議長の汚職容疑の心
理に終始、このようにして2人の議長はその席を失った。
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■事故を秘密にしたアングラ核発電所

　9月23日、アングラ・ドス・レイスのジョルドン市長および市会は原子力発
電所EletroNuclearおよび原子力委員会Cnenとの会議において「今後は発生し
たすべての事故に関する報告を受け取る」と決定。当然のようなことである
が、実は今までは事故があっても報告されず、例えば「本年5月に2.2万リッ
トルの冷却水の漏出があった時に連絡されていなかった」のを始めて知った市
側は驚愕した。
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■アルゼンチン大統領、安給料で生活できず、アパート売却

　アルゼンチン不況の最大の被害者、中産階級は借金支払と生き残るために不
動産を売りに出しているが、需要がほとんどなく、買い手が見付かるまでに数
年を要する状態にある。デラルア大統領もその一人、就任する以前のブエノス
アイレス市長時代は1.2万ドルの月収があり、悠々と暮らしていたが、大統領
になった途端に大減給、更に自身が署名した公務員給料13％削減でUS3,500に
引き下げられた。

　これにて生活できず、ブエノスアイレスの自宅を売りに出した。アパートは
高級住宅地にあり、広くて豪華、幸いにして期間を経ずに買い手が付き、34万
ドルで売れたという。しかし、これでもまだ友人からUS$5,000、あるいは
US$20,000と借り歩く借金生活、44ヘクタールの小農園も売出し中。
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メールマガジン： Brazil Today 
著者： 大岩國男      編集： 大岩幹男
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