Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2001 / 08 / 27 （15号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■民法改正、時代錯誤から超進歩的へ
■国際通貨基金、アルゼンチンへ80億ドル追加融資
■遺伝子操作大豆に未知の配列を発見
■断線措置は住宅のみ、商工業には適用されず
■ブラデスコ、郵便公社5500ヶ所に郵便銀行を設置
■オレンジ価格高騰、年間に3倍
■グローボカーボ、3.89億レアルの欠損
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■民法改正、時代錯誤から超進歩的へ

上程後26年目に国会で承認

　8月15日、ブラジルの民法改正法案が国会へ上程されて26年目、下院にて2
時間を費やして投票、法案が承認された。後は大統領の裁可のみが不足してお
り、法案は裁可されてから2年後に実施される。

　現行のブラジル民法は独立2年後の1824年に法規不足が指摘され、1889年の
共和国成立の直後から作成開始、1916年に承認、一年後の1917年から実施され
たもの。その後、85年間に憲法を始め、数百に及ぶ法によって修正が加えられ
たが、ほとんど一世紀を経過した今では大部分が時代遅れの法律と化してい
る。この現行民法が作成された当時の世界はブラジルだけでなく、世界のほと
んどの国が男性至上主義、現行のブラジル民法も同様であり、その典型的な条
文は次の2ヶ所に明瞭に現れている。

男性至上主義の現行民法

　民法第6条「下記の者は或る行為もしくはこれを行う方法に関する無能力者
とする。（2）婚姻存続中の妻」。他の条文は第218条「下記の場合は相手方
配偶者に関する重大な錯誤と見なす。（4）妻が処女を既に失いたることを夫
が知らざりし場合」。時代錯誤的な条文であるが、現行法である限り効力があ
り、1998年、エスピリットサント州にてこの第二の条文に関して提訴され「婚
姻後10日以内に提訴され、肉体的に検査した結果、婚姻を取り消す」との判決
が下った例がある。

同棲者、庶出子も同等の権利

　承認された民法の主要改正点は次の通り。主として親族法の部分が改正さ
れ、家庭内の男女同権と不法状態にある者への差別をなくする方向へ進めら
れ、同棲者、内縁者も正式婚姻の配偶者とほぼ同様の権利、子も嫡出、庶出、
養子を問わず同等の権利を得た。なお、同棲、内縁に関して、男女が安定、永
続した結合関係にある場合をuniao、結婚を禁止された男女が一時的でない結
合関係を有する場合をconcubinatoと定義している。

＜総則＞
男女の平等 - 旧法にて人間一般を示す言葉としてhomem（男）と記載されて
いるのをすべてpessoa（人）と変更する。
自然人 - 成年年齢を21才から18才に引き下げる。
後見解除 - 16才以上の子に対する後見解除は父または母により行われる。
個人権保護　- 身体純潔性、名称権など個人に対する権利が新たに挿入され
た。

＜親族法／相続法＞
家族 - 家族とは婚姻、同棲、内縁、親子関係によって形成された家族単位で
あり、例えば、未婚の母と子供も家族である。
婚姻 - 配偶者との家族形成、共同生活の必要条件でなくなった。宗教的結婚
式が民事上の効力を得るには90日以内に登録を要する。貧困である点を証明す
れば、婚姻書類作成は無料とする。ただし、同性間の婚姻（ホモ）は認めな
い。
家長 - 親権は夫と妻の共同の権利とし、異議ある場合は裁判官が決定する。
苗字 - 男女とも配偶者の苗字を冠することができる。別性も可。
夫婦財産権 - 共有権、一部別産権、別産権があり、何時でも変更できる。
保証 - 保証行為は配偶者の承認を要する。
処女性　- 妻が既に処女でないことを発見した場合の婚姻無効の規定は廃棄す
る。
姦通　- 姦通は結婚解消の理由となるが、現行法のように愛人との婚姻を妨げ
ず。
子の保護　- 配偶者別離の場合、子の保護は母に限らず、条件の良い方が保護
する。
子の権利　- 子は嫡出子、非嫡出子、養子を問わず、同等の権利を有する。
養育費　- 配偶者、子、同居者は養育費請求の権利を有し、第三者と再び婚
姻、同棲、内縁関係に入った場合は受取り権を失う。
遺産相続　- 遺産相続に配偶者、子、親の優先順位が廃止され、平等となる。

＜物権法／債権法＞
契約取消 - 現行法には規定がなく、法理論または判例に従っていたが、新民
法では契約取消の3要因を定めた。権利侵害：必要または無経験により不相応
な債務を負った場合。危険状態：重大な損害から逃れるため、過剰義務を負担
した場合。過剰義務：異状または予測不能の原因により当事者の一方が極端な
不利益を被った場合。
債務再交渉　- 当事者の一方が債務過剰となった場合、再交渉を認める。
管理人責任　- 共有物管理人は共同体の一員でない場合も共同体参加者と同様
の連帯責任を有する。
共同料金の罰金 - 反共同体的態度を繰り返す共同体参加者に対しては総会の
決議に基づき、共同体料金の10倍までの罰金、料金納入遅滞に対しては2％の
罰金を徴収を認める。
時効取得　- 引き続き15年間、異議を受けることなく、土地を占有posseする
者は、時効取得usucapiaoとして所有権proprietarioを得る。ただし、土地証書
を有し善意の場合は10年、住居を建設または何等かの投資を行った場合は5年
に短縮する。
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■国際通貨基金、アルゼンチンへ80億ドル追加融資

漸く決定した通貨基金からの融資

8月21日夜、国際通貨基金IMFのケーラー総務は3時間にわたる取締役会
との会議後「理事会に対しアルゼンチンへの80億ドル追加融資を勧告する」と
発表した。同国に対しては既に年初140億ドルの融資が承認されており、今回
と合算して220億ドルの融資となる。

　以前の融資で未実行の12億ドルは来週に実行され、新規80億ドルの内、50億
ドルは理事会承認後の9月上旬に融資される予定、残る30億ドルの実行につい
てケーラー総務は「債務増加に対する市場の反応を基にした自由意思による支
持が得られるならば、早期解除も可能となる」と説明書を公表した。銀行の中
には1,300億ドルと見積もられるアルゼンチン外債の再構築が基金との合意に
含まれると期待していたのに対して「交渉が順調に進行すれば、外債再交渉も
考慮される」と述べている。

　基金側からの条件に関して、総務は「財政調整を強化し、7月29日に承認さ
れた赤字ゼロプラン履行を保証する約束を守ること。特に重要なのは、公共財
政の硬直性と無効果の源泉である県政府との歳入配分現行システムを改革する
法規改正を国会審議プログラムへ挿入する点にある」と明らかにした。

融資で一息、今後はアルゼンチンの自主責任

オニール米国財務長官がテレビにて「我々は自力で賄って行けるアルゼン
チンを作るために努力しているのであって、米国の納税者からの資金を消費し
続ける国のために働いているのではない」と語るなどの紛糾はあったが、数週
間にわたる交渉の末、国際通貨基金IMFから80億ドルの融資承認を得て、デラ
ルア亜大統領はテレビを通じて「我が国は国際通貨基金からの信用を受けるに
値する国であることを示し、行政組織を再構成しなければならない。もし、改
革が不成功に終ったならば、今後の数十年間は好転の可能性はない。それ故、
犠牲を払っても、赤字ゼロプランの目標を達成する必要に迫られており、救国
に奇跡も魔術も期待してならない」と国民へ訴えた。カバージョ経済相は「基
金は、政府および県の財政赤字ゼロのアルゼンチンが提出したプログラムを受
諾し、他に何等かの条件を付けなかった。債務交換とメルコスール／米国間通
商交渉再開はアルゼンチンが推進する新しい要素である」と語った。

アルゼンチンの克服すべき障害物

　アルゼンチンが経済回復に到る道には次ぎのような障害物が横たわってお
り、これらの問題回解決は容易なことではない。

（1）平価切下げ - エコノミストらは国際競争力回復にペソの平価切下げを
主張するが、現在の民間債務の80％、公共債務の93％は外貨建てであり、切り
下げは経済崩壊をもたらす。
（2）赤字ゼロ　- 7月に赤字ゼロプランを発表したが、不況の進展は更に厳
しい経費削減を要求する。
（3）経済回復　- 赤字ゼロプランは民間企業の金利負担を軽減し、経済回復
をもたらすと政府は主張するが、エコノミストらは厳しい財政調整は更に不況
を進めるという。
（4）歳入減少　- 経済鈍化で最終月の歳入は8.7%減、継続して歳入が減少す
るなら、公務員給料を更に削減せねばならぬが、政治的支持から困難を混じる。
（5）経済指数　- 経済指数が悪化、外貨準備は29％｛83億ドル｝、銀行預金
は11%（95億ドル）低下した。通貨基金からの融資は外貨準備を一時的に増加
させるが、預金者の信用が失われれば、急速に消耗する。
（6）十月選挙　- 10月に下院の半分、上院全員の選挙があり、与党の敗北は
ほぼ確実、政府の赤字ゼロ政策の遂行は更に困難となる。
（7）債務償還　- 10月14日の選挙当日に債務16.5億ドル償還期日が到来、20
日には第4四半期の経費削減必要額を決定しなければならない。最終四半期に
は年末手当が必要。この時期が危機の山場と予想される。

県政府の債務通貨パタコンが流通開始

　アルゼンチンではペソ、ドル以外にパタコンが加わり、3種類の通貨が流通
する。最も債務が多く、破産状態にあるブエノスアイレス県政府は債務を紙幣
化したパタコンを発行、8月21日から流通を開始した。

この新紙幣は県政府の購入先およびUS$740以上の公務員給料の支払に当て
られる。パタコンの発行総額は9,000万ドル、サルギニ県経済局長は「パタコ
ンは必要悪に違いないが、これなしでは、財政調整の影響は更に増大する」と
語り、ルカウフ県知事は「パタコンを受取りたくない者は裁判に訴えれば良
い。ただし、県政府には支払資金がないことを予告して置く」と宣言。パタコ
ンは税金支払以外に鉄道および商店の中には受取る店もある。

　カピタル基金のラクンサ経済主任は「通常の経済状態では通貨量の増大はイ
ンフレを誘発するが、現在の不況では問題は発生しない」の意見であった。

アルゼンチン／通貨基金交渉とメルコスール通商問題

　アルゼンチンへの80億ドル融資交渉成立と同日に米国通商局から提案された
メルコスール諸国への「4+1」交渉方式が物議をかもしている。アメリカ側は
「アルゼンチンを初めとする南米大陸の経済成長を実現するには、10年間中断
されていたメルコスールとの通商交渉を再開すべきである」との意向である。

　これらに対し、ブラジル政府はアメリカがアルゼンチンとの通貨基金融資と
関連させた点に苛立ちを示し、通商問題に関して、第一にブラジル政府は米国
と交渉の守秘原則を守り、慎重に話合いを開始するとの同意に基づいて行う意
向を有すれば、第二に融資と関連しての通商交渉は強制された協定となる点で
ある。

ラマジエレ大統領府報道官は「カルドーゾ大統領は通貨基金とアルゼンチ
ンとの融資交渉にメルコスールと米国の通商交渉を促進する約束の条項が含ま
れている可能性を否定し、「4+1」方式の交渉は6月にアスンシオンで行われ
た関税連合に対して米国から提案されたものであり、アルゼンチンと通貨基金
との交渉には関係がない」と述べた。また、大統領府筋の話では「米州自由貿
易圏FTAA交渉の困難性克服のためにジョージ・W・ブッシュ米国大統領へ
「4+1」方式を提案したのはカルドーゾ大統領であり、9月3日から5日のモ
ンテビデオ会議で討論される予定」という。
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■遺伝子操作大豆に未知の配列を発見

モンサントのRR大豆に不明の配列

　モンサントの有名な遺伝子操作大豆Roudup Readyの遺伝子に原因不明の配列
があることが暴露され、シカゴ大豆先物相場が2.6％下落した。大豆では今回
が最初であるが、トウモロコシでは昨年9月にアベンチス社のスターリンク種
の事件があり、畜産のみに許可された遺伝子操作製品が在来種に混入され、販
売した独仏合弁会社は回収を余儀無くされた。

　遺伝子の異状を発見したのはベルギーの科学者、8月15日に出版された「ヨ
ーロッパ食品研究技術」誌において、窒素を基として534対の遺伝子配列は在
来種にない、ただし、如何なる効果があるか不明。恐らく、遺伝子操作配列を
運ぶバクテリアが大豆の細胞に入る過程で挿入され、大豆遺伝子の一部が失わ
れたものと推定される。

問題となるのはモンサントの態度「ベルギーの学者が指摘した異状は既に
モンサントは承知しており、一年前にヨーロッパ連合に通知した。異状部分は
在来種中にあったものを引き継いだもので、環境テストを行った結果、安全と
判定、栄養分も在来種と同様である」と弁明した。

操作大豆禁止続行のブラジル

だが、遺伝子操作反対の急先鋒のグリーンピースはRR種の大豆の商業的栽
培を承認した国々に対し、ベルギー人により指摘された変異を考慮して売却停
止を要求した。同団体の遺伝子工学部門を担当するパオリし氏は「生安全技術
委員会CTNBioが98年に発行したRR大豆に対する商取引承認の品質証明書、およ
び,裁判所への意見書を取り消し、再度の調査を行うべきである」と語った。

プラチニ農相はブラジルにおける在来種と遺伝子操作大豆の並行栽培を主
張していたが、法的問題から操作大豆の承認を断念、栽培禁止が継続してい
る。なお,アメリカにおける遺伝子大豆の普及率は栽培面積の63％、アルゼン
チンではこれより高率といわれる。
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■断線措置は住宅のみ、商工業には適用されず

　8月16日、停電省は、商工業部門の節電が雇用に及ぼす影響を考慮して、商
工業部門が節電目標に達しなかった場合に超過分を補填する方法を発表した。
この措置を採れば商工業は高額の電力料金を支払うことになるが、断線の危険
はない。なお、電力卸売市場MAEの価格はMW当りR$684であるが、7月競売平
均価格はR$291であった。

商工業の場合

　商工業が節電目標量を超過した場合の補填方法は次の通り。

（1） 高圧線利用、消費電力2.5MWを超える大工業は電力卸売市場MAEの証明
書発行なしに会社間の交渉によって電力売買が可能、交渉不成立の場合にの
み、断線される。
（2） 高圧線利用にて消費5MW以上、低圧線利用にて消費2MW以上の商工業は
他社から電力使用権を直接に購入可能、この場合は断線を避けるため、証明書
が必要である。
（3） 高圧線利用にて消費電力2.5MW以下、または低圧線利用にて消費2MWま
での商工業は電力消費が目標を超過すれば電力料金は上昇するが、断線はな
し。

住宅の場合

　消費者住宅が目標不達成の場合は配電会社は消費者に超過の旨を通知、再度
の超過に際しては、48時間以内に断線を実行する。最初の断線は3日間、二回
目は6日間、断線最終日に会社は再接続する。ただし、再接続料金を徴収され
る。

サンパウロ州は断線禁止と消費者保護機関

　消費者保護機関であるProconおよびIdecによれば、検察庁は「電力切断およ
び追徴金徴収は消費者保護法第22条に抵触する理由で配電会社による執行を禁
止した」仮処分命令を裁判諸から勝ち取ったので、配電会社が電線を切断した
場合、消費者は配電会社からR$1,000の罰金を徴収する権利があるという。電
気会社エレトロパウロでは「最高裁STFの決定は追徴金、断線を含むすべての
節電措置を承認しており、好まないが政府の命令に従わざるを得ない」との見
解であった。

配電会社断線開始、目標不達成の滞納者から

　8月20日、サンパウロ市内および近郊23市に配電するエレトロパウロ社が節
電目標不達成者に対する断線を開始した。ただし、配電会社側は「断線は支払
遅延者に対する通常の処置であり、節電目標の不達成とは関係ない」と発表、
通常、支払遅延に基づき月に1万世帯の断線を実行している。

　8月21日、エレトロパウロ社は節電目標不達成者に対する断線を開始、初日
のリストには目標不達成かつ料金滞納として2,000軒が挙げられていたが、成
績は500軒に留まった。フレゲジアドオー地区の住民7家族は「料金支払にも
拘らず、断線された」と抗議、これに対し、配電会社は「電力危機管理会議所
GCEの指令を実行したに過ぎず」の回答であった。
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■ブラデスコ、郵便公社5500ヶ所に郵便銀行を設置

　ブラデスコ銀行は郵便公社ECT利用の郵便銀行設置の競売にてイタウ銀行、
連邦金庫CEFに対して勝利を占め、全国5,500ヶ所の郵便局内に銀行窓口を設
置することが出来る。郵便局使用権利金は2億レアル、使用料は8年間に23億
レアル。現在、ブラデスコは支店、ポストを含め3,600ヶ所、これが一躍
9,100ヵ所に膨れ上がる。同行のブランドン経営審議会会長は「これで国内小
売り銀行の首位が確保できた」と満足の意を表した。郵便公社側のインフラ投
資は電話線の接続で1,000万レアル、銀行側は最初の近代化投資へ3,000万レ
アルを見積もっているが、すべてが完成するには4億レアルを要すると見積も
られる。
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■オレンジ価格高騰、年間に3倍

　世界最大のオレンジ生産地、サンパウロ州において昨年の2.8億箱から2.5
億箱への減収見込みによって、1箱40.8キロの生産者渡し価格は一年前の
R$265からR$9,08の高値となった。ルイスケイロス農大の最新応用経済研究所
Copeaのマルガレッテ女史は「サンパウロ州生産の不確実性と工場側の早期買
い付けが価格上昇の原因、永続した乾季が果樹の開花を損なった」と説明し
た。なお、フロリダの2001／02年の生産予想は2.43億箱、前年より9％増であ
り、7月以来の降雨は順調という。
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■グローボカーボ、3.89億レアルの欠損

　全国に加入者148万人、提携社44社を擁する有線テレビ網の持ち株会社グロ
ーボカーボ上半期決算は3.89億レアルの赤字と発表された。昨年上半期赤字
1.51億レアルに比較して158％の増加。レアル価値下落で外国から購入するプ
ログラム代金の値上り、外貨建て負債の評価損、経済停滞により加入者は横這
いが欠損増加の主因である。

　同社は1,600人を整理、本年度投資計画を2億ドルから1.3億ドルへ削減、
負債を11％減量したが、未だ負債残高は14億レアル、この57％はドル建てであ
る。加入者の料金支払滞納も多く、一ヶ月以上の滞納者は3.2万人、特に南
伯、大衆向けプログラム月額R$29の加入者の遅れが目立つといわれる。
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メールマガジン： Brazil Today 
著者： 大岩國男      編集： 大岩幹男
発行： Ana&Log（アナ・ログ翻訳事務所） -  ポルトガル語を専門に翻訳・通
訳サービスを提供しています。 一般ビジネス文書、会社案内、契約書、技術
仕様書、営業報告、調査報告、委任状に至るまで、是非、貴社のビジネス拡大
のお手伝いをさせていただきたいと願っています。また一 般の方からもご注
文を請け賜っており、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい｡ ※ポルトガル語
を公用語とする国は多数ありますが、取り扱っているのはブラジルで使用され
ている言語です。
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