Brazil Today

ブラジル・南米の政治経済ニュース。（アナ・ログ翻訳事務所提供）

最新号：2008-08-28
発行周期：週刊
読んでる人：345人
創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

発行日： 2001/8/18

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Brazil Today                                              2001 / 08 / 20 （14号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■南米大陸石油化学の新地図
■遺伝子操作大豆、依然として禁止を決定
■価格は同一でも分量に注意と警告
■工場開設を促進する新規進出自動車会社
■消費者金融の滞納増加、小売店は信用提供を慎重に
■配電会社、断線選考基準を検討中
■アルゼンチン危機、赤字ゼロへの危惧
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■南米大陸石油化学の新地図

　南米大陸の主な石油化学業界の再編成は7月25日のオデブレヒト／マリアニ
社によるカマサリ原料会社コペネの取得、次いで発表された同団地の再編成構
想の発表で山場を越えた。

残る懸案はトリウンフォにおけるイピランガの帰趨であるが、一応、この
時点で南米南部の石油工業の新地図を俯瞰するのも有意義と思われる。南米の
石油化学は東北伯のカマサリコンビナート（南緯10度、極東ならマニラ市の緯
度）が最大規模、東南伯のサンパウロ（23度、台湾の緯度）、南伯のトリウン
フォ（30度、屋久島の緯度）、アルゼンチン南部のバイアブランカ（38度、盛
岡の緯度）、主な消費地はリオから東南伯、南伯を経てブエノスアイレスに到
る地帯である。

カマサリコンビナート再編成

　7月25日の競売にて、中銀管理下のエコノミコ財団よりコペネの支配権を得
たオデブレヒト／マリアニは、8月2日付けの新聞紙上でカマサリ石油化学コ
ンビナートの再編成構想および約束を発表した。コペネの支配権はオデブレヒ
ト／マリアニは（議決権株55.78％、総資本48.03％）により持ち株会社ノル
キザを支配、ノルキザは（58.41％、21.49％）でコンビナートの中核コペネ
を指揮、その下に100％出資の会社、新カマサリ社を設ける。この会社はプロ
ペットおよびコネパル両社の100％の株主。コネパルはポリアルデン
（66.6％、42.64％）、ポリテノ（35％、31％）の株主となる。OPPとトリケ
ンは既にオデブレヒトが過半数株主、プロノルとニトロカルボノはマリアニが
支配する会社。オデブレヒト／マリアニが支配していないのはスザノと住友／
伊藤忠が出資する前記ポリテノ（65％、56％）、スザノのポリパル（75％、
71％）とダウが少数株主として参加するEDNとなった。

カマサリ構成会社への約束

新体制下においてオデブレヒト／マリアニは「緊急にカマサリコンビナー
トの近代化と拡張、ポリエチレン（プラスチック、合成繊維の原料）、ポリプ
ロピレン（合成繊維、プラスチック）、PVC、PETなどの第二次工程の能力拡
大を図り、唯一の原料センターから発してすべての関係社を横並びに発進させ
る」として統合されるコペネに対して下記の条件を約束した。

（１）ペトロブラスのペトロキザ、およびペトロスとプレビの年金基金との了
解事項である内部対立を解消させる。
（２）コペネに統合される資産は第一級投資銀行の独立評価の対象となる。
（３）同社は、出来得る限り早く、国家通貨審議会CMN指令第2829号に定めら
れた第一次工程会社となるべく努力する。
（４）第二次工程会社に対する指令第2829号の要請を満たした後、普通株、優
先株を問わず、すべてのコペネの株主は、上記の統合の後、コペネ支配権譲渡
の場合を含めて、その出資金の共同売却権を保障する。
（５）指令第2829号に定められた財務内容開示制度の原則は既に適用されてい
る。
（６）資本市場監督機間である証券取引委員会CVM、消費者保護機間である経
済防衛行政審議会CADE、および、大蔵省のSAE，法務省のSDEの要請に対して
必要なすべての情報を提供し、これに従う業務を決議する。
（７）ブラジル証券取引委員会に対すると同様、既に交渉中の米国証券取引委
員会SECに対しても応対する。

トリウンフォ、撤退を望むイピランガ

　南米大陸の石油化学業界再編成で唯一の懸案はトリウンフォコンビナートの
イピランガの帰趨であるといえる。99年上半期、開発銀行BNDESの石油業界再
編成計画によって、開発銀行は資金難に悩むオデブレヒトをバイアから撤退さ
せ、イピランガと共同でトリウンフォの原料会社コペスルを運用、株式29％づ
つの支配株主となった。だが、両社は3月の調印前から役員の席を巡って対
立、その後も経営方針でも噛み合わず。翌2000年の上半期にはイピランガは石
油業界からの撤退を決意し、購入に立候補したのはイタリアのアジップ、スペ
インのレプソル／YPF，イギリスのBPアモコの3社、仲介はチェスマハッタン
銀行であったが、結局、交渉不成立に終わった。

　その後も、イピランガは撤退の意思を捨てず、この株式を狙うのは第一に共
同経営者のオデブレヒト、次いで北米の巨人ダウ、スペイン／アルゼンチンの
レプソル／YPF、ペレスコンパンク（亜）などである。イピランガは石油化学
以外に製油所、石油製品配給ではポスト5,000店の販売網を有している。カマ
サリのコペネ競売に関しても、オデブレヒトは参加を主張したが、イピランガ
の反対で参加できず、結局、マリアニと組んでコペネを獲得した。

ウニオン石油化学、シェア回復に投資加速

　ウニオン石油化学PQUは先駆者であり、最大の消費地サンパウロに立地、市
場の80％を支配した巨人であった。しかし、長期間、安穏として日を過ごし目
醒めた時には、東北伯カマサリの原料センターであるコペネの所属が決定、南
伯のトリウンフォを合わせ持つオデブレヒトに挟まれて、東南伯は芳香族製品
30万トンをバイアから購入、ポリプロピレンのポリブラジルはマウアのPQU工
場に近接しているにも拘らず、原料のプロピレン6万トンを遠隔地バイアから
仕入れている。

　石油化学コンビナートの主原料エチレンの生産高は東北伯カマサリのコペネ
が120万トン、南伯トリウンフォのコペスルが115万トンで、この両コンビナ
ートはオデブレヒト、ダウが支配するアルゼンチン南部のバイアブランカが70
万トンに対し、東南伯のPQUは50万トンと立ち遅れた。しかし、パイプライン
によってペトロブラスのパウリーナ（カンピーナス郊外）、クバトン（北聖海
岸）、サンジョゼ・ドス・カンポス（パライーバ河流域）、カプアーバ（南
聖）の4精油所と結ばれており、東南伯全体のエチレン生産能力は150万トン
に達する。

ウニパル分離で決定拘束から自由

核となる原料会社PQUの株主は37％のウニパル、次いでユニオンカーバイ
ドを継承したダウが13％であった。昨年12月、PQUの筆頭株主ウニパルはビラ
ベーリャ52.01％、オデブレヒト38.76％が支配株主の会社、以前から進めて
いた株持ち合いの解消プロセス終了を市場に公表。調印された合意書に基づけ
ば、OPPポリエチレーノ社は2会社に分離、オデブレヒトはバイアのカマサリ
および南伯のトリウンフォの工場を100％入手し、ウニパルはカプアーバ工場
を100％取得。ウニパルとオデブレヒトの持ち合い解消によって相互とも決定
の束縛から自由となり、独自の道を歩むことが可能となった。

この体制変更で、ウニパルのPQUはエチレン50万トンから63万トンへの能
力拡大を目指して投資1億ドルのプロジェクトを急いでいる。投資資金は開発
銀行BNDESの融資、計画にはペトロブラスとの天然ガス供給に関する契約締結
が必要、近日中に両社が会合を持つ予定である。

第二次工程としては、ウニパルのカプアーバ工場はウニオンポリエチレー
ノと改名、低密度ポリエチレン年産13万トンの能力を倍増するプロジェクトへ
の融資1億レアルを開発銀行BNDESは承認済み。他に、ダウのウニオンカーバ
イドが同製品14万トン、スザノとバゼルのポリプロピレンが12.5万トン、ウニ
ジェルのエステレノ社がベンゼンからスチレン15万トンを生産する。

バイアブランカ、ダウが生産能力を倍増

　1月からダウ化学はアルゼンチン南部に位置するバイアブランカ石油コンビ
ナートのポリエチレン新工場の操業を開始。新工場はダウ投資計画7.2億ドル
の一部をなすもの、製品ポリエチレンの主用途はプラスチック包装財、国内市
場ばかりでなく、中南米全体への販売を目標とする。他の新工場完成はコンパ
ニャメガ、アンデス山麓のネウケン県の天然ガスを600キロのガス管にてバイ
アブランカまで運び、エチレンを生産するもので、天然ガスからのエチレン工
場はこれが南米最初。投資金額6.76億ドル、出資はレプソルYPF38％、ペトロ
ブラス34％とダウ28％。

　ダウのアルゼンチン進出は95年、アルゼンチン石油化学業界の民営化でバイ
アブランカ石油化学の支配権63％を取得したのが最初、現在の株主構成はダウ
63％、レプソルYPF27％，イトチュウ10％。次いで96年にポリスル70％の支配
権をレプソルYPF30％と分ち合った。同社の7.2億ドル投資計画の内訳はエチ
レン生産へ3.15億ドル、ポリプロピレン生産へ1.75億ドル、安全対策と環境保
全1.50億ドル、現存ポリエチレン3工場の生産拡張に8,000万ドル。これらの
投資によってバイアブランカの生産能力は飛躍的に拡大、2000年末のエチレン
年間生産27.5万トンが2001年から70万トン、ポリエチレンは33万トンが60万ト
ンと倍増した。

ダウのユニオンカーバイド購入

　本年2月、米国の連邦取引委員会FTCはダウ化学のユニオンカーバイド購入
を承認、ダウは99年8月に発表した合併プロセスの最後の障害を通過、名実と
もにダウは世界化学業界にてデュポンに次ぐ第二位の会社となった。実質的に
両システムを融合させることが必要となり、これに全力を注ぐため、コペネの
購入を断念する。ブラジル支社に課せられた期限は90日、この間にユニオンカ
ーバイドの優れた点を発見し、当社システムとの融合の可能性を探ることが任
務であり、少なくとも現状としては、原料から製品までの流れを垂直に開発す
る余裕はない。

　ユニオンカーバイドの工場はアラツ（BA）,カーボ（PE）,サンパウロ、ク
バトン（SP）の4ヶ所、ブラジルダウのセニセ社長は「ユニオンのすべての製
品は我等の戦略の一部を占め、ダウ生産ラインを補完する」と語る。買い物の
中で最も価値のあるのはウニオン石油化学PQUへの13％の出資、少なくとも出
資比率までのエチレンの供給は保証された。

ダウの生産能力はカマサリのEDNがスチレン年産15万トン、ソーダ41.5
万トン、クロロ40.6万トン、20万トンのプロッピレン、グリコール6万トン。
同社のサンパウロ工場がポリスチレン12万トン、トリウンフォ工場が低密度線
型ポリエチレン15万トン。これにユニオンとアルゼンチンのバイアブランカ石
油コンビナートの生産が加わる。
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■遺伝子操作大豆、依然として禁止を決定

　7月26日、プラチニ農務相は「来週中に非遺伝子操作農産物に対する証明手
続き規定、同時に、遺伝子操作大豆種子5種類の登録を認める」と発表した。
遺伝子操作農産物の問題は簡単なものではなく、農産物輸出仕向け先の45％を
占める最大の顧客、ヨーロッパ連合にて設定される規制にも関係する。

在来・有機・操作の3種の大豆を農相提案

農務相は「他市場を仕向け先とする国内生産者の意向を無視することはで
きない。ヨーロッパが非操作農産物に極めて厳重な規制を適用しても、我が国
の輸出を損ねることはなく、ブラジルは3種の大豆、従来からの非遺伝子操作
大豆、非操作にして農薬無使用の有機大豆、遺伝子操作大豆を輸出する能力を
有している。ただし、ブラジルの農業生産者が非操作作物であるに高額を投じ
て証明しても、輸入商がそれに値する価格を支払わない場合は訳に立たない」
と語った。

生安全委員会の権限の範囲

生安全技術委員会CTNBio、委員会は民間および政府から選ばれた17人の専
門家により構成され、遺伝子操作作物に関する政府の決定を支持または禁止す
る権限を法によって与えられた機間であり、モンサント社の自社の除草薬に強
い有名な操作大豆ラウンドレディを支持する意見書を98年に発表している。だ
が、この『与えられた』か否かの点が問題にされており、否の場合は責任者個
人へ日にR$10,000罰金である。95年の生物安全法は技術安全委員会へ保証を与
えず、権限を与えた第5条第5項、および第6項は裁可されず、2000年12月28
日付け暫定令第2137号によって以前の生安全法の疑問点を取り除き、委員会の
権限が認められたといわれるが、未だ、法的な疑問が残されている。

市民社会との対話と最高裁による疑義解明

非政府団体のグリンピースは遺伝子操作に反対して種々の示威運動を繰り
広げており、また、消費者保護院Idecは操作作物承認に反対、98年に提訴しよ
うと試みた。これらの点を考慮して、連邦判事協会Ajufeのヂノ会長は「プラ
チニ農務相は承認する以前に最高裁STFの判定を受けるべきである」との意
見、また、保護院のサラザー弁護士は「CNTBioのカバリェイロ会長の承諾を得
て、委員会の会議を一般に公開、またインターネットを利用するなどを使用し
て極力、多数の意見を徴収し、政府と市民社会の対立を避けるのが望ましい」
と語った。

依然として遺伝子操作大豆の登録は違法

　8月8日、モンサントの遺伝子操作大豆5種の早急の登録を主張していたプ
ラチニ農務相はやや後退「未だ法的に支障が残っているので解決するまで懸案
とする」と語った。農相は昨年12月28日付け暫定令第2137号によってすべて解
決と思っていたが、農務省法務室の意見によれば、99年に操作大豆の植付けを
禁止した裁判所の仮処分命令は今もなお有効であり、昨年末の暫定令によって
取り消しできないことが判った。
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■価格は同一でも分量に注意と警告

　価格引き上げを消費者に気付かなくさせるため、同一価格で分量を減らす方
法が流行している。例えば、小麦製品製造のトデシニ社の場合、麺に関しては
麺食品協会Abimaの規制に従って包装に重量を明記し、規定に従っている。し
かし、ビスケットについては規定なく500グラムを400グラム、ウェファース
は200グラムを170グラムと減量、同社の営業部長は「競争力を弱めず、原価
差額を転嫁するため」と説明した。

ミナスのビスケット市場で首位を占めるアイモレがフランス資本ダノネに
購入されたのが昨年、同社はほとんどの製品を変え、その時に大部分を200グ
ラムから170グラムに変えた。新製品クリームクラッカーLUは170グラムが
R$0.69、他のビスケットは200グラムR$0.80で一見した処ではLUが13.75％安
いように感じさせるが、実質はLUの方が高い。

トイレットペーパーのクラビン、メリョウラメントスは40メートルを30メ
ートルに縮小、小売業者が抗議したら「30メートルの製品の方が高品質。今ま
で通りに戻そうと思うが、25％の節電による損害を補填するには高付加価値の
製品を出さなければならない」と弁明した。ジョンソン&ジョンソンのおしめ
ベイビーは業界の有力商品であるが、一包み一ダースを10個に減らし、価格は
同様のR$7.2にてスーパーチャンピオンで売られている。

トイレットペーパー、ビスケットにカルテルの疑い

　8月13日、経済権局SDEのコンシデラ局長は、トイレットペーパーの40メー
トルから30メートルへの短縮、ビスケット1ダース入りから10枚への包装縮小
に関して「カルテル結成の疑いがあり、調査を開始する」と語った。また、経
済保護行政審議会Cadeは包装材料の石油化学業界に対して「一包み縮小のアイ
デアを出した」との疑いを掛けている。包装縮小による実質価格引上げについ
てメーカー側は価格決定の自由権を主張、これに対抗する消費者保護機関はカ
ルテル結成を持出し、鉱業側を罰したい意図を有している。なお、他に粉石
鹸、浴用石鹸、消臭化粧剤、卵も調査候補に挙がっている。
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■工場開設を促進する新規進出自動車会社

　週末毎の大売出しにも拘らず、自動車国内市場7月の成績は前月よりも
6.3％減、15.5万台と低下、だが、新規進出会社は早急に工場を完成、市場の
一部を確保しようと奮闘中。新工場中の最大はカマサリ（BA）のフォード、投
資金額12億ドル、年産25万台、完成予定は本年10月の予定。

　サンジョゼ・ドス・ピニャイス（PR）の日産はルノー工場の月曜日の生産を
停止して日産ピックアップ組立のテスト・訓練を行っている。日産の投資は3
億ドル、生産能力2万台、従業員150人、工場完成は本年末。6億ドルを投じ
て2月に開設したPSAプジョー／シェトロンのポルトレアル工場（RJ）は現
在、日に45台、年末には240台に上げる予定。
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■消費者金融の滞納増加、小売店は信用提供を慎重に

　再び、消費者金融の滞納が増加し、ABMコンサルチングの調査によれば本年
上半期の不渡り小切手は月平均299万枚といわれ、99年度は200万枚、98年の
214万枚に対して大幅な増加である。月賦クーポンの遅れも目立つ。前年7月
に21.0万件のサンパウロにおける遅れが本年同月は28.9万件、月賦販売に対す
る6ヶ月以上滞納の比率は昨年11月から本年5月までは5％以下であったの
が、6月は5.6％。7月のクーポン支払い滞納率は37.5％、前年同期と比較し
て25％の増加を見ている。

不良貸付増加の主因は高金利

不良貸付増加の原因はアルゼンチン危機、電力不足が引き金となった高金
利・ドル高に基づく工業停滞・収入低下に基づく。電気電子業界では本年に入
って以来、5,000人以上を整理したが、6大都市の昨年末の失業者は1,730万
人、6月末1,710万人と増加しておらず「節電で生産を落としたが、固定費お
よび労働力を維持している。だが、長期に亙れば別となる」とブーツアレン＆
ハミルトン・コンサルタントの説明。全国の労賃総額は昨年3.7％の伸び、本
年上半期は横這いとMBコンサルタントの資料は示す。従って、不良貸付増加の
主因は金利上昇。

この2ヶ月間に大部分の商店・金融会社は月賦利子を月0.5％から0.7％
へ引き上げた。現在の月賦条件は、ポントフリオは6回払まで月3.7％、11回
払まで5.6％、12回は6.7％。ロージャスセンは4回払まで1.6％、15回払
5.9％。一般に月賦期間短縮化の傾向にある。

対策は慎重な信用提供基準

サンパウロ商業協会ACSPのアルフィエリ氏は「この程度の滞納率では
98/99年当時のように企業倒産を招くには到らぬが、商店は慎重な営業政策を
採ることを薦める」という。商店・消費者金融会社では滞納増加に対処して、
滞納3日以上には督促状送付、長期滞納者には自宅訪問の手段を採用している
会社もあり、例えば、マガジネルイザの営業常務は「このように不良貸付が増
加したので、取立て担当を強化した」と語る。

小売業界専門のコンサルタント・ミッシェルのフォガニョロ氏は「経済停
滞で滞納が増加したが、下半期は景気が上向きと予想され、商店側も98年のサ
ンパウロ月賦クーポン滞納470万件に比して少ない。当時は余りにも小所得階
級まで基準を広げ過ぎた。重要な対策は信用提供に対する慎重さである」と意
見を述べた。
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■配電会社、断線選考基準を検討中

　配電会社は節電目標に達しない消費者に対して断線を実施しなければならな
いが、人手が足りない。バンデイランテス配電の場合、全消費者220万消費者
中、不達成者は39.6万にて、断線できるのは最大限8万。エレトロパウロは消
費者470万、その30％が目標不達成、断線能力は不明。「超過電力量の大きい
方から対象とする」との基準が採用される公算が強いが未決定、決定すれば消
費者へ通知する。

リオの配電会社、断線を実行しないと宣言

　8月8日、リオ州にて160万の顧客を有するリオ電力Cerjが住宅の断線を実
行しないと宣言したのに引き続き、340万顧客へ配電するライトも同様の宣言
を行った。ライトの場合、2ヶ月連続の目標不達成の断線該当者は50万世帯、
ただし、100KW以下の消費者で目標達成者へのボーナス支払は実行する。リオ
電力の場合、追徴金取立ては650万レアル、目標達成者すべてへボーナス支払
を実行する。第一回の料金票配布18万票の中で17万票はボーナス付き、1万票
が追徴金付き。管内の節電率は28.6％に達した。

雨季の模様次第で本年中に節電終る可能性

　8月15日、パレンテ停電相は「節電措置の終了を雨季の終る3月と予定して
いるが、11月から始まる雨季の模様次第によって、節電は本年中で終るかも知
れない。降雨が東南伯／中西伯の61％、東北伯の63％を及ぶなら、来年の節電
は5％で充分となる。現在、最も関心を有しているのは東北伯の節電状況で、
19.2％と目標に0.8%不足しており、東北伯の人々に更に節電への協力を依頼す
る。貯水池の水量が充分となれば、来年の夏の停電目標を下げることが可能と
なる。停電計画Bプランを準備しているが、停電は最後の手段であり、当分は
引出しに締まって置く積り、少なくとも9月末までは東南伯／中西伯および東
北伯に停電はない」と語った。
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■アルゼンチン危機、赤字ゼロへの危惧

巨額の財政赤字で危ぶまれる赤字ゼロ

　アルゼンチンの7月財政収支赤字は9,45億ドルに達し、本年度7ヶ月累積で
は57億ドルの赤字である。ただし、月初に支払われる公務員給料は前月収支に
関連し、6月収支は2,1億ドル黒字であった故、未だ、給料引き下げは含まれ
ておらず、削減は8月初に支払われる7月給料・年金・その他の仕入れ先勘定
から開始される。

　これ以外にも政府は支出削減に懸命、その一つが特権年金の廃止、これは元
国会議員、元高官、その他などに対して支払われるもの、受領年齢に制限はな
く、受領者約1万人、総額8億ドルとなる。例えば、メネン元大統領息女にテ
ニスを教えた先生（34才）はUS$ 1,020を受領している。

世論調査と市場の反響

ギャロップの調査によれば、国民の61%は生活状況が悪化、向上したとの
回答は5％に過ぎなかった。来年については65%は更に悪化、21％が好転する
と予想した。現在の失業率は16.4%である。相場の動きはアルゼンチンカント
リーリスクは6日1,610が7日1,572、8日1490と低下、8日のブエノスアイ
レス証券市場3.88％上げ。ブラジルのドルは3日R$2.505が6日R$2.461、7
日R$2.486，8日R$2.469と下がった。なお、世界のカントリーリスク最高は
ナイジェリア1,896、ウクライナ1,500、アルゼンチン1,490、エクアドル
1,452。第5位がトルコ961,ベネズエラ905、ブラジルは第7位で904。ロシ
ア885、ブルガリア660、ペルー619。ワーストテン中に南米が5ヶ国入って
いる。

アナリストと格付け会社の分析

大多数のアナリストは「経済回復のない現状で政府が赤字なしに勘定を締
めるのは困難」との意見、カピタル基金のディエス氏は「他の支出を削減しな
いなら、給料の削減は13%を超え、20%に達する。更に重大なのは12月、債務
に対する利子支払の累積と13ヶ月目の給料があり、大幅の赤字を生ずる」とい
う。なお、労働裁判所は赤字ゼロプランによる公務員給料・年金引き下げ差し
止め仮処分命令を発したが、政府側は既にプランは国会の承認を得ているか
ら、この仮処分命令は無効と解釈している。

　8月10日、信用各付け会社スタンダードプアーは「アルゼンチンの預金流
出、資金逃亡の傾向が今後数週間に亙り継続するならば、金融組織に対する国
民の信用が失われ、モラトリアムの可能性が高まったものとして格下げしなけ
ればならない」と警告した。

アルゼンチン経済スタッフ、基金交渉で米国へ

　8月8日、カバージョアルゼンチン経済相は更に60億ドルから90億ドルの融
資を得ようとして、マルクス副経済相を団長とする経済スタッフを米国へ送り
込んだ。これに先立つ8月2日、カルドーゾ大統領とチリのラゴス大統領は連
名にてアメリカのWブッシュ大統領を始め、G7の首脳者宛てにアルゼンチンに
対する通貨基金の緊急援助を支持するように依頼。10日、カバージョアルゼン
チン経済相は依然として「平価切下げ、モラトリアムは行わない。大統領と共
に赤字ゼロを履行する」と宣言、デラルア大統領は「財政調整実行を第一優先
とする。困難な日々を克服、良き成果を期待する」と支持した。

米国大統領「アルゼンチンが赤字ゼロになれば」と語る

だが、米国政府はアルゼンチンへの融資増額に対し難色を示している。8
月10日、アルゼンチンミッションと通貨基金およびテ－ラー米国副財務長官と
の会談は一応終了したが、確答を得られなかった。8月13日、Wブッシュ米国
大統領は「アルゼンチン援助のすべての選択肢を気に掛け、状況を注意して見
ている。だが、決定はアルゼンチン政府が国会にて承認された赤字ゼロプラン
を実行するか否かにかかっている」と語った。また、大統領はスペインのフア
ン・カーロス王とも話し「我々の希望はアルゼンチンが投資家から信用を得る
に値するかの点にあると述べた」という。米国政府の圧力にも拘らず、民間銀
行はレポラインによるアルゼンチンへの融資枠設定に担保不足との理由で受諾
していない。

　アルゼンチンへの救済融資に関して国際通貨基金IMFは依然として沈黙を続
けている。他方、テーラー米国財務副長官はJPモーガングループとの会合にお
いて「民間グループもレポライン方式によってアルゼンチン救済融資に協力し
て欲しい」と依頼した。レポラインは97年のアジア危機に際してアルゼンチン
に対して行われた方式で、外貨準備不足の場合にのみ使用される後備用の融資
であり、使用されなかったが、心理的な効果があった。
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メールマガジン： Brazil Today
著者：大岩國男      編集：大岩幹男
発行： Ana&Log（アナ・ログ） -  ポルトガル語を専門に翻訳・通訳サービス
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