Brazil Today

• 最新号：2008-09-04
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：344人
• 創刊日：2001-06-11
• Score!：97点
• コメント数 ： 2
• メルマガID：40007
• バックナンバー：全て公開
• 発行者サイト：あり
• >> 月間ランキング

Brazil Today

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

Brazil Today                                              2001 / 07 / 23 （10号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
-----------------------------------------------------------------------------

目次:
■嵐のタンゴ、アルゼンチン経済危機
■アルゼンチン経済破綻へのブラジルの対策
■中銀基本金利０・７５％引上げ１９％に
■節電は本年中のみでは終らない
■農産物輸出好調、累積貿易収支は黒字転換
■自動車会社、在庫一掃に懸命
■開発銀行、コネパル落札者への融資を確約
■トランスブラジルに対するＧＥ破産申請は差戻し
-----------------------------------------------------------------------------

■嵐のタンゴ、アルゼンチン経済危機

デラルア大統領、赤字ゼロプラン発表

　７月15日、デラルア亜国大統領は「プランは唯一の道、交渉できるものでは
ない」とテレビを通じて財政均衡政策を発表した。これは中央政府の給料
US$300以上の公務員に対する給料引き下げ13％を含む財政赤字ゼロ、支払優
先順位は政府外債返却が第一に挙げられ、公務員および年金支払は余裕が残れ
ば支払うという厳しい内容である。「破滅への道をたどるアルゼンチンを救
い、健全な経済に戻すのは歳出を歳入の範囲に留めるこのプラン以外になく、
公務員諸君に愛国心を要求する。発表されたのは調整ではなく、持てる資源の
再分配である。調整とはペソ引き下げ、公務員整理であるが、私は一人も整理
せず、通貨価値引き下げを行わない」と語った。

政治基盤の弱いデラルア政権

　「唯一の道、交渉できず」と強く言切ったが、デラルア政権の政治基盤は弱
い。大統領は急進市民同盟ＵＣＲの出身、連盟戦線Frepasoと組んで大統領に
当選、その後も連立内閣を組織した。2000年４月に労組法を改正、労組の勢力
を弱めるのに成功したものの、その上院投票購入が暴露され、厳重な調査を要
求するアルバレス副大統領は辞任、連立体制が弱まった。上院ではペロン派の
正義党ＰＪが過半数、県知事も24州中、正義党が14県を占める状態である。た
だし、蔵相に再起用されたカバージョ氏はペロン政権にいたので正義党には顔
が利くが、アルフォンシン元大統領とは仲が悪く、党内はアルフォンシン元大
統領派との抗争に明け暮れ、その対立は野党よりも強いと感じられる。

アルゼンチン経済危機発生の原因

　80年代、インフレに悩まされたアルゼンチン経済に対し、メネン大統領はカ
バージョ氏を経済相に起用、91年に経済相はドル固定相場制を採用した。その
後、90年代前半は民営化、外国からの投資、輸出振興による貿易収支黒字によ
り経済は躍進、年平均７％の高度成長をもたらせた。

しかし、ドルがユーロなどの他通貨に比して割高になるに連れ、アルゼン
チンの輸出競争力は衰えて行き、債務償還に悩みが生ずるようになった。これ
が決定的となったのは99年１月のブラジルのレアル切り下げ。これまでレアル
高に支えられていたブラジル市場ばかりでなく、国内市場でもブラジル製品に
対抗できなくなり、乗用車を例にとれば販売価格に約35％の差が生じた。ここ
で国際投資家はペソ切り下げ、あるいはデフォルトを憂慮、外資流入が低下す
る。経済活動低下に応じて税収も下がり、財政状態は加速度的に悪化した。

デラルア大統領就任後の推移

デラルア政権が発足したのが昨年12月、経済相に課せられた任務は外債償
還実行、財政赤字克服と３年続きの不況からの回復。３月にマチネア経済相が
辞任、その後を継いだムルフィ氏も２週間、再建プランを発表したのみで終
り、カバージョ氏が大統領以上の権力者として再登場する。４月末に小切手税
の増率、付加価値税の適用拡大を発表。６月３日に３００億ドル近い債務の長
期化に成功、６月17日にペソ切り下げ８％、７月11日に公務員給料･年金引き
下げ13％を含む財政収支ゼロプランを発表する。

財政赤字ゼロプランの交渉

　７月13日、デラルア／カバージョ連合は党内野党であるアルフォンシン元大
統領の無条件支持の宣言を得るのに成功、野党との地固め交渉に入ったと発
表。目的は新プランの実施可能性を示し、市場の沈静化を目指したが、市場は
未だ疑問視、また、同日から開始されていた正義党の14県知事も同様で「政府
与党首脳部発言の統一性、政府が与党内においてコンセンサスを得ない間は支
持できない」と条件付けた。だが、交渉は遅々として進まず、金曜日のカント
リーリスクは1616と最高になる。

　これが解決したのは16日夜、正義党の９県知事はデラルア／カバージョ案を
受け入れ、他の９県知事は別の提案を提出、迅速な交渉の後、提案は政府側に
受諾された。県知事側からの提出案は政府側発表の措置と同様、財政赤字ゼロ
を目的とするものであるが、各県が最も適切と考える措置を選択でき、ある県
では給料・年金の引き下げ、他の県では一般経費削減というようになる。県政
府は措置選択の自主権と共に、政府が約束したのみで履行しなかった諸基金管
理の県政府への移管を得た。党内野党のアルフォンシン元大統領は党の分裂を
恐れ、財政調整に関して公式に意見を述べず、中道左派の連盟戦線は政府の財
政調整を支持せず、徐々に連立から遠去る戦略を採ると予想される。

財政赤字ゼロをペロン派県知事の承認

　７月17日、ロサーダ宮においてデラルア大統領は正義党ＰＪの14県知事との
合意書に調印「中央政府、県政府の双方とも財政赤字のない国家が発足する歴
史的瞬間である」と声明した。なお、連立与党の急進市民同盟および同盟戦線
の県知事との調印は16日に行われた。ここ数日、数々の衝突・摩擦を繰り返し
てきたカバージョ経済相も平静に戻り「県政府も削減への調整期間が必要」と
語った。県政府は各自のプランを立て、財政赤字ゼロに挑戦する。県政府の中
央政府に対する負債は210億ドル。最大の負債を有するブエノスアイレス県の
ルカウフ知事は給料US$ 1,000以上の公務員に対して1.9％から32.5％の減
給、コルドバ県のデラソタ知事は公務員5,000人の早期定年退職の経費削減を
発表。

アルゼンチン国会、新プランの通過不明

　正義党の14県知事から支持を受けたアルゼンチン財政赤字ゼロプランは国会
へ送付されるが、国会の野党および党内野党派の反応は、現在、不明である。
この報が市場へ伝わると直ちに反応、17日に1439まで下がったカントリーリス
クは再び上昇し、1537となった。だが、市場アナリスト達は「リスクが1,000
以下になればデフォルトの危機は逃れたとの意味、しかし、リスクが600以下
にならなければ３年連続の不況を逆転する充分な外国資本の流入はない」とい
う。

　カバージョ経済相は緊急に集団記者会見を催し「本日あった新プラン受け入
れに対する国会の態度は不当であり、国会は交渉なしで承認すべきである」と
語り、他方、国会の野党リーダーのロゲロ議員は「公務員給料１３％減給を定
めた政令第896号の撤廃を要求、減給は受け入れられず」と強硬に反対を主張
した。

民間会社からの借入交渉

17日、政府は国内および外国資本の銀行からの５億ドル、レプソルＹＰＦ
とエンデサからの５億ドルの借入に関して詳細を打ち合わせた。借入は付加価
値税ＩＶＡおよび法人税の先払いの形式となる。また、15日毎に回転する国庫
債券Letesに関しても交渉されたが、結論に達せず。カントリーリスクは16日
の1629から1439に低落、オーバー金利は40％から15％に下がった。外貨準備は
年初345億ドルが７月初めに289億ドル、７月12日の残は255億ドル、銀行預
金は７月５日850億ドルが12日には818億ドル、3.8％の下落に留まった。

アルゼンチン政府、国会対策に不審

　アルゼンチン政府と国会は財政赤字ゼロを巡って折衝中、政府は公務員給
料、年金の減額による赤字ゼロを主張、反対派は歳入増による均衡を提案し
た。

　連立の提案は６ヵ月間、年金基金への納入金引き上げによる２億ドル、１ヵ
年の雇い主側納入金引上げ５億ドル、所得税払戻しを2002年まで引き延ばし
3.5億ドル、ナフタへの課税US$ 0.10による２億ドル、合計12.5億ドル。通貨
基金の目標額15億ドルとの差は2,5億ドルとなり、人件費節減で埋めるが、政
府案と異なり極めて少額、一部の者が負担するのみで賄える。これに対するカ
バージョ経済相の意見は「雇い主側の負担を重くするのは労務費原価を高め、
雇用を縮小させる。また、所得税払い戻しは中産階級の消費を妨げ、更に経済
活動を低下させる」と反対。

　県政府に対する救済基金も混乱の危険を孕んでおり、ブエノスアイレス県の
ルカウフ知事は「県議会が月末までに経費削減の県政府案を承認せず、あるい
は政府からの救済基金が支出されなかった場合、デフォルト宣言を行う」と発
表し、神経過敏になっている市場は過激な反応を示した。なお、中央政府はブ
エノスアイレス県への給料支払融資1.2億ドルの即事実行を決定。

政府措置反対のゼネスト開始

　大ブエノスアイレス圏の失業率は17.2％、昨年同期は１６％であった。エキ
ス・コンサルタントによれば、全土において失業率が上昇、全国平均昨年
15.4％が16.5％に上がり、10年前の6.9％とは非常な相違がある。政府機間の
統計調査院Idecの資料では、ブエノスアイレスの失業者は95万人、全国では
229万人、エキスの統計では300万人である。

18日から政府の財政調整反対のストライキが開始された。中央政府公務員
協会ＡＴＥの24時間スト、翌19日は労働者総連ＣＧＴ正統派、脱退派および労
働者センターＣＴＡの３大労連によるゼネストが予定されている。コンサルタ
ントアナロジアの調査によれば労働者総連ＣＧＴ脱退派に対し国民の75％が、
ＣＧＴ正統派に対し61％が拒否の態度を示した。だが、70％はゼネストを支持
しないにも拘らず、交通手段の不足から無条件に経済は活動を止め、労組側は
参加者80％から90％の参加と称している。デラルア政権になってから６回目の
ゼネストにおいて示威行進は行なわれなかったが、運行しようとしたバス、列
車に対する焼き打ちが数ヵ所で発生した。

カバージョ氏息女の結婚式、米粒の代りに生卵

　緊張の高まった15日にカバージョ経済相の息女ソニア・カバージョ嬢と米国
のエコノミスト、ランディ氏とが盛大なる結婚式を挙げた。結婚式が終って教
会から出て来る新郎新婦には米粒が降り注ぐのが習慣であるが、教会前に集合
した数百人の組合員・失業者達は「職もなく、飢えに苦しむ大衆の前で結婚式
の祝典とは何事か」と米粒に替わる生卵、的は新婦に集中、二人は教会から外
に出られず、裏口から真っ暗な墓地に入り、エバ・ペロンの抽象的な墓石の前
を通って退出、近くの披露宴のホテルに向かった。披露宴にはデラルア大統領
も出席。

　なお、リカルド・ロウビエル・コンサルタントの世論調査では、経済相就任
当時のカバージョ氏の支持40.7％、反対21.6％が、給料・年金の13％減給によ
って支持25.1％、反対47.6％に逆転した。一説によれば国民の懐が淋しくなる
にも拘らず、妻と息女が夫の国アメリカへ新婚旅行に出掛けた点が大きく影響
したと噂された。
-----------------------------------------------------------------------------

■アルゼンチン経済破綻へのブラジルの対策

アルゼンチン関税問題をメルコスールに委託

　6月のペソ切り下げ前にカバージョ経済相がブラジルの首都、ブラジリアを
訪問、カルドーゾ大統領、マラン蔵相と会談した時点ではブラジル側はこれ程
になる危機をアルゼンチンが抱えているとは思わず、ペソ切り下げと資本財輸
入免税を了承したように思われる。ここで発生したのが情報機器、電話通信を
含む資本財輸入に対する免税問題。何か信義にもとる行為と思われるが、今は
危機解決に全力を注ぐべき時である。

　この考えに沿って、ブラジル政府はアルゼンチンの指令第258号による情報
機器、電話通信を含む資本財輸入に関する免税、パラグアイ政府の域内国から
の輸入品を含む300品目に対して追徴金10％課税の解決をメルコスールに委託
した。これらは全く通商問題ではあるが、アルゼンチン状況から見て、現在、
論議するのは差し控え、ブロック加入国と共に検討する方が良策との政府の判
断である。指令第２５８号は単にブラジルばかりではなく、例えば、送油管・
送ガス管を製造するイタリア／アルゼンチン資本のコンファブ社なども損害を
被っている。

　なお、本年１月から５月までのブラジルからアルゼンチン向け輸出は総額
24.07億ドル、内訳は乗用車・トラックが2.25億ドル、自動車部品とエンジン
が2.11億ドル、携帯電話1.13億ドルなど主要商品、亜国からの輸入は総額
27.95億ドルにて、乗用車・トラックが5.80億ドル、小麦（粒）が3.86億ド
ル、原油2.63億ドルが主な商品。収支は3.88億ドルのアルゼンチン側の黒字で
あった。

エコノミストの説くブラジルの対策

　金利の強烈な引き上げ、通貨基金との合意更新、一層の財政緊縮、これらの
３措置がアルゼンチン経済破綻に対する処方とは大部分のエコノミストの意見
である。亜国経済が最悪の状態に陥ったならば、少なくとも30日から90日間、
為替レートはドルR$3.00となり、ブラジルへの資本流入は悪化すると悲観論者
は予想する。

　ゴルドマン・サックス投資銀行のレメ常務は「亜国経済の崩壊はレアル価値
を下げる。だが、今までに充分低下している故、それ程顕著な低落はない。そ
れ以上に重要なのは通貨基金との合意更新、これがあれば、中銀は必要時に大
量の資金を為替に投入することが可能となる。緊急時には現在の18.25％の中
銀金利を25％程度まで下方修正権付きで引上げる。同時に金融日差引き前の第
一次収支を国内総生産GDPの３％まで上昇させる手段を準備する」と対策を提
案した。

　元中銀経済政策理事、バルガス財団のウェルラング教授は「基金との合意更
新に賛成する。理由は合意によって外部機間の検査を受けるので、市場は心強
く、しかも財政均衡は最重要要因である。本年に入って以来、ドルは高騰した
にも拘らず、消費者物価指数は良く管理されており、アルゼンチン経済破綻に
際し、ある程度の為替相場への影響は考えられるが、一時的なものに過ぎな
い」との見方。

　ＡＢＮアンロ銀行のポルゼカンスキー経済主任の意見は「中銀金利25％への
引上げを含めレメ常務の説に賛成であるが、これらの処方を実施したとして
も、過度のレアル価値下落を防ぐことができず、インフレへの危惧が残る」と
の意見であった。

　ブラジルは既に通貨基金と連絡を取り、原則的に米国を含めた了解を取り付
けている模様、ある筋からの情報では「フラガ中銀総裁が電話を取り、頼むと
いうのが不足しているのみ」という。また、カルドーゾ大統領は９日に出版さ
れたバロールエコノミコ紙記載の記事にて「合意を広げることも捨ててはいな
い」と語り、これは基金との合意更新交渉への触診と見られている。

アルゼンチン危機に対するブラジルの前倒し措置

　アルゼンチン危機の不安定状態が長引き、その悪影響を最も強く受けるブラ
ジルとして、発生以前に準備あるいは実施して置く方が有効であり、その一つ
が国際通貨基金ＩＭＦであるとして政府は戦略を変更する意図を有している。
７月17日、カルドーゾ大統領はマラン蔵相、タバーレス企画相、フラガ中銀総
裁を召集して会談、経済スタッフはドル高騰とそれに基づくインフレに関して
対応する手持ち手段を報告した。

　検討対策の一つが公共部門第一次収支本年度黒字目標305億レアルを更に50
億レアル上乗せする件、および来年度予算黒字目標を引上げることであった
が、現在のところ、石油勘定の好転による収入増を期待、経費削減を含む大幅
の改善は現状では無理、アルゼンチン危機の進行次第、小規模の改善に留め、
為替とインフレ圧力に対する防御策に集中するとの線に落ち着いた模様。

　アルゼンチンの緩慢なる衰弱死の場合、あるいは数週間後に発生する可能性
のある容態急変の場合などと種々なケースを想定、だが、経済関係筋の情報に
よれば、いずれ、ペソの切り下げは避けられない、債務再交渉もそれまでの時
間稼ぎとの見方が強かったという。
-----------------------------------------------------------------------------

■中銀基本金利０・７５％引上げ１９％に

　７月18日、中銀通貨政策委員会Copomは基本金利を0.75％へ引上げ、
19.00％とした。上下双方への修正権はなし。次回会議の８月21／22日まで継
続する。基本金利19％は99年９月から2000年４月までの基本金利と同水準、本
年度１月から３月にかけての15.25％に比して3.75％の上げである。引上げ理
由はドル高騰を抑え、伯国経済のイメージ向上を図るのが狙い、本年度初めに
設定したインフレ目標は４％プラスマイナス２％、６月の予想では年間5.8％
である故、この範囲内に極力留めたい意向である。前述のエコノミスト程、強
烈ではないが、方向は同じである。

ブラジル、２３日から通貨基金との交渉開始

　ブラジルは公式に国際通貨基金ＩＭＦと合意に関して再交渉に入る。７月２
３日に政府ミッションが米国へ向けて出発、アルゼンチン危機の影響を減少さ
せるため、第一次収支黒字を増強する提案を基金へ提出する。７月19日、マラ
ン蔵相、タバーレス企画相、フラガ中銀総裁はカルドーゾ大統領と会合、基金
との交渉の詳細を検討した。
-----------------------------------------------------------------------------

■節電は本年中のみでは終らない

　政府は本年中に節電を解除する条件にはなく、専門家が停電省へ報告したと
ころでは、少なくとも２月初めまで延長するとの予想である。不足電力2,000
／3,000ＭＫＷｈが供給されるには、砂糖黍絞り粕利用の火力発電以外に、各
所で建設中の火力発電が稼働することが条件、この幾つかが稼働するには2002
年第１四半期を待たなければならない。降雨による貯水池の水位上昇は11月末
で東南伯／中西伯は10％増、東北伯は５％程度、少なくとも水位が43％に達す
るまでは、節水が必要。希望は国立気象院Inmetの「本年度の雨季到来早し」
の予報が当ることである。

ドル変動に応ずる料金調整法を検討中

　節電が来年まで長期化するのであれば、政府はドル変動に応じて電力料金を
調整する方法を検討中である。システムは鉱業動力省および大蔵省が実施して
いる燃料価格調整法類似のもの、民間企業による電力部門利益を保障し、投資
を奨励するのが目的。今までに停電省は為替変動に対する原価変動について全
く調整を考慮していなかったのに比べて著しい進歩である。
-----------------------------------------------------------------------------

■農産物輸出好調、累積貿易収支は黒字転換

　７月第二週までの月間貿易収支は好調で輸出2.09億ドル、輸入1.92億ドル、
黒字8,300万ドル。累計では輸出16.09億ドル、輸入15.93億ドルにて1,600
万ドルの黒字に転換した。この黒字転換への主要要因となったのは農産物積み
出しである。

農産物輸出好調、新農年への条件揃う

ブラジルの輸出は上半期10.06％伸びに対し、農産物は24.5％の成長、輸
出を支える重要な役割を果している。主要生産物である大豆（粒）、大豆粕、
コーヒー（粒）、粗糖、オレンジジュース、たばこ、鶏肉、牛肉（生および加
工肉）の輸出総額は41.39億ドルにて前年度35.25億ドルに対し17.41％の成
長を示した。

　最重要農産物の大豆の輸出価格は前年度に比して10％の値下がりであるが、
欧州畜産の動物性蛋白から安全な植物性蛋白への移行によって大豆粕は輸出価
格9.8％の上昇、輸出量は大豆粒30％、粕34％と大幅の上昇であった。ヨーロ
ッパの家畜病の影響によって最も需要が伸びたのは鶏肉、上半期のみで6.45億
ドル、70％増、2000／2001農年を通じて12億ドル、50％増の外貨を稼いだ。鶏
肉ばかりでなく、豚肉も量的に28％増の好成績であった。

ドル高騰、資金潤沢で植付け面積拡大

　アルゼンチン危機の影響によるドル高騰、植付けに対する営農資金は潤沢と
本年度はブラジル南部の穀物生産に好条件が揃っている。中西伯における営農
資金融資は昨年一件15万レアルが30万レアルへ拡大、年利は8.75％。大豆に関
して、米国農務局ＵＳＤＡの調査では世界在庫は減少、ブラジルの生産は増加
し3,800万トンと予想する。

　更に目立つのは今まで輸入製品であったとうもろこしと綿が輸出されるよう
になった点で、とうもろこしは2001／02農年には300万トン2.8億ドルの収
入、綿は５万トン、1.28億ドルの収入が見込まれている。


2000／2001年穀物生産9,740万トン

　なお、食糧供給公社Conabの第５回2000／2001年穀物生産見積もりが9,740
万トンと発表された。99／00農年度は8,300万トンに対して1,440万トン、
17.3％増、しかも、植付け面積は前年度より1.4％縮小し、3,730万ヘクター
ル。生産性向上はとうもろこし、綿・大豆に著しく、特にとうもろこしは夏作
25.5％増、冬作58.8％の生産量増加をもたらせた。大豆は3,720万トン、
15.1％増、綿は148万トンで25％増、生産性は前年度ヘクタール当り2.291キ
ロから2,865キロと25％の向上であった。
-----------------------------------------------------------------------------

■自動車会社、在庫一掃に懸命

　自動車会社の敷地内と再販店にある自動車在庫は15万台に達し、各社とも客
寄せに割引、低金利ばかりでなく、フォルクスワーゲンは工場内見学ツアーを
提供。同社の条件は６月売上が前月に対し12.5％減なので大売出しを開始、ゴ
ールエスペシアルR$13,990、入金R$990、月利1.54％、24回払い。ＧＭはトラ
ックのサンジョゼ工場直売、利子を0.18％引き下げて、更に景品としてＣＤ
器、またはＩＰＶＡとライセンス。フォードは先週、大売出しをＡＢＣ工場で
行ない、1,100台を販売した。
-----------------------------------------------------------------------------

■開発銀行、コネパル落札者への融資を確約

　開発銀行BNDESParはコペネ株主コネパルのエコノミコ銀行所有株について
７月25日の競売に際し、落札者がウルトラあるいはオデブレヒト／マリアニの
いずれであっても同一条件で融資すると発表した。コネパルはカマサリ石油化
学コンビナートの原料会社コペネの支配株主であるノルキザの26％の議決権株
を所有している。
-----------------------------------------------------------------------------

■トランスブラジルに対するＧＥ破産申請は差戻し

　ＧＥがトランスブラジルに対し航空機賃借り料金200万ドル不払いに基づ
き、破産を申請した。ただし、民事第１９法廷のシンチア・アダス判事は「他
の裁判で争われ、交渉中の債務があり、この申請受理の可能性は少ない」の意
見で差し戻されたが、トランスブラジルの資金難は厳しく再交渉すべき債務が
８億レアル程度ある。
--------------------------------------------------------------------------------

メールマガジン： Brazil Today 
著者： 大岩國男      編集： 大岩幹男
発行： Ana&Log（アナ・ログ） -  ポルトガル語を専門に翻訳・通訳サービス
を提供しています。 一般ビジネス文書、会社案内、契約書、技術仕様書、営
業報告、調査報告、委任状に至るまで、是非、貴社のビジネス拡大のお手伝い
をさせていただきたいと願っています。また一 般の方からもご注文を請け賜
っており、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい｡ ※ポルトガル語を公用語と
する国は多数ありますが、取り扱っているのはブラジルで使用されている言語
です。
住所： 〒468-0034 愛知県名古屋市天白区久方一丁目149番地19-504
電話/ファックス： 052-804-5710          携帯： 090-8132-0810
メール： mailto:portuguese@ana-log.com
サイト： http://www.ana-log.com

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

日本に元気と良識を。歴史・文化・政治・外交など、多方面の教養を毎週一話完結型でお届けします。３万４千部突破！

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

政治・経済・外交・社会・文化などの分野において「元気な日本」を作るためのオピニオン誌です。

週刊アカシックレコード

02年W杯サッカー韓国戦の「誤審」を世界で唯一「前日」に誌上予測し、誤審報道を「常識化」した推理作家（金正日の「遺書」で始まる「中朝戦争」後の北朝鮮...

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

BRASIL NEWS

ブラジルのサンパウロにある日本語新聞「ニッケイ新聞」が毎週一回、無料で配信する。ブラジルをより正確に理解してもらうために、現地新聞雑誌の翻訳記事とと...

この記事へのコメント

三井住友銀行カードローン

金利　年６．０％〜１２．０％。最高５００万円までお借入可能。
最短３０分審査、即日カード発行可能。
お申込はこちら⇒

melma!協賛企業