Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2001 / 07 / 09 （8号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■メルコスールとヨーロッパ連合、通商交渉再開
■日伯紙パルプ、セニブラを購入、１００％株主となる
■レアル価値下落に中銀軍資金を得て対抗
■チリ、ウルグアイもドル高に悩む
■上がる公共料金　電力１６・６１％、ガソリン８・３３％
■農産物船積み盛況、融資増額で１億トンを狙う
■公社年金基金の積立不足は３００億レアル
■建設中の４９火力発電所、環境許可と原価が問題
■３年不況続きのアルゼンチンで大型倒産が急増
■世界大都市の生活費、サンパウロとリオの順位下がる
■南米南部の巨大な地下湖、解明にメルコスール共同研究
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■メルコスールとヨーロッパ連合、通商交渉再開

　７月３日からモンテビデオにて一週間、メルコスールとヨーロッパ連合ＥＵ
との通商交渉が再開される。しかし、メルコスール側は種々の危機に追われて
未だ４ヶ国共同提案が準備されていない。

　現在の農業政策変更に抵抗するヨーロッパ連合であるが、市場へのアクセス
を拡大するため、90％の輸入製品品目に対する関税引き下げを提案して来た。
しかし、問題はこの例外商品中にメルコスールの希望する砂糖、牛肉、乳製
品、果物、たばこ、穀物が含まれ、議論の対象になっていない点にある。この
ような欠点はあるにしても、ヨーロッパの態度はブラジルにとって喜ばしく
「99年の会議では市場へのアクセスは来年から開始される話であったのが早め
られた」と歓迎。

双方とも提案書提出

７月３日、メルコスール側も提案書を提出、ヨーロッパ連合ＥＵとの通商
交渉が開始された。メルコスールから提出された提案書は７ページ、ブロック
間の自由通商の必要性を支持し、自由通商の中に関税・非関税規制の緩和を述
べて入る。連合の提出した提案書は簡潔なものであり、非関税障壁に関する立
場は明確に示されていない。メルコスールの視点、米州自由貿易圏ＦＴＡＡと
の合意確立と比較し、ヨーロッパ連合との交渉はすべてのテーマが結論に達し
た時に合意が成立する方式である。

メルコスールが提出した書類はヨーロッパ市場に参加する交渉における主
要点とその方法、交渉は関税のすべてばかりではなく、非関税障壁をも含み、
通称の８５％を含む重要商品から開始、すべての交渉終了までに10年間、微妙
な商品に関しては無期限である。

メルコスール側の提案

1. すべての関税を交渉する。
2. 重要商品に関する関税に関して10年以内に撤廃する。
3. 通商自由化は関税ばかりでなく非関税障壁の撤廃も含める。
4. 交渉第一段階において欧州連合は障壁緩和として最も重要な商品を交渉の
対象として提供しなければならない。

ヨーロッパ連合側の提案

1. 関税緩和プロセスの日程は合意日からゼロ、４、７年目
2. メルコスール通商自由化を最も重要な商品から開始するのは受諾できな
い。
3. 交渉開始後、関税の変更についてメルコスールの承認を要するのに反対で
ある。
4. 非関税障壁の規制緩和に関してメルコスールの主張が明白でない。
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■日伯紙パルプ、セニブラを購入、１００％株主となる

　日伯セルローズCenibraは６月５日の競売で、アラクルス／ボトランチンが
落札したが、これに対し、日本の紙パルプ連合体、日伯紙パルプ資源開発ＪＢ
Ｐが株式購入優先権を行使し、残りの議決権株51.48％を買取り、100％の株
主となった。ただし、取引交渉が完結したか否かに関しては、詳細不明のため
判らない。代金6.7億ドル、810億円の内、一部は増資、８社が引き受け済み
で賄い、残部は借入金、支払日は27日、現金にて決済する。

アラクルス／ボトランチンが落札

同社の株式はバーレ・ド・リオドッセが51.48％、日伯紙パルプが
48.52％の株主構成であったが、バーレは鉱業専心、紙パルプ部門からの撤退
方針に基づいて売却を決定、６月５日にバーレ所有株が競売され、アラクルス
とボトランチンＶＣＰの連合が6.70億ドルにて落札した。ただし、日伯紙パル
プは同額にて株式を引き取る優先権を持っており、その行使の有無が注目され
ていた。

紙パルプ業界のような設備産業においては、大量生産による原価低減型の
会社規模が重要となる。2000年の伯国パルプ生産はクラビン／イガラスが147
万トン、アラクルス130万トン、スザノ／バイアスール101万トン、セニブラ
82万トン、ボトランチン120万トン。もし、競売通りに進めば、アラクルスが
首位、ボトランチンが第三位になる筈であった。

日本パルプ業界は資源確保

日伯紙パルプ会社は80年代初めに日本とブラジル政府の合意に基づき、日
本のパルプ資源確保の目的で発足したセニブラ出資の持ち株会社、株主には王
子製紙を始め日本紙パルプ業界の大手14社が顔を揃えている。

セニブラの現在進行中の計画は、2005年までに60億ドルを投資、規模の利
を拡大する予定。北半球の植林が成木までに６年を要するのに比して、太陽光
線の豊かなブラジルのユーカリは３年で伐採できる。「セニブラは日本の業界
にとって資源確保の上で極めて重要、競争力充分な会社である」と日本側の買
取り公式声明書は述べ、他方、バーレのアグネリ会長は「この売却により本業
である鉱山業への投資資金が確保された」と語った。
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■レアル価値下落に中銀軍資金を得て対抗

　電力不足とアルゼンチン経済危機を反映して、本年３月以降のレアル価値下
落は甚だしく、この防戦に中銀介入は３月15、19、20日の３回で現金４億ドル
と証券24億ドル、４月は19、20日の２回で証券23億ドル、５月24、25日に現金
2.4億ドルと証券３１億ドル、６月になってからは15日に証券20億ドル、18日
と21日に現金6.65億ドル。25日には推定２億ドルの現金、27日には推定５億ド
ルの現金および40億ドルの証券を費やし、３月以来の費消額は約20億ドルの現
金と138億ドルの証券、合計158億ドルとなる。

中銀、毎日ドル売り、防衛資金は総額１０８億ドル

　６月21日、フラガ中銀総裁は資金総額108億ドルの為替防衛作戦を発表し
た。98年４月のレアル危機に際して国際通貨基金ＩＭＦから借り入れた415億
ドルの残高が18億ドル。年末返済の予定を2004年まで延期して貰い、更に20億
ドル借款を申し込んだ。これが当座の資金。民営化資金の入金などで38億ド
ル、更に海外で国債発行18億ドル、世銀ＩＢＲＤなどの国際金融機間からの借
入18億ドル、これらを総計して108億ドルを軍資金としてレアルを防衛する。

　７月５日、中銀のフィゲレイド通貨政策理事はレアル防衛戦略を発表した。
その大筋は、外貨準備60億ドルを使用して、年末まで毎日、ドルをほぼ定額
5,000万ドルづつ売る、この他に今までのように外貨建て証券を市場に供給す
る、中銀の優先目標はインフレ抑制にあり、ドル価格ではない、従って、ドル
価格とは無関係にドル売りを毎日続けるとの内容であった。
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■チリ、ウルグアイもドル高に悩む

　アルゼンチン危機によって混乱を来しているのはブラジルばかりでなく、チ
リ、ウルグアイも同様である。チリでは６月５日、ブラジルと同様のドル売却
戦略を採用、年末までに10億ドルを防衛に使用すると発表した。チリのドル相
場は６月第３週から急激に上昇を開始、５日には648.80ペソ、７月１日の
609.50ペソに対して6.4％上昇、ウルグアイのドル相場も同時期に跳び上が
り、５日13.10ペソに対し５日は13.75ペソにて5.0％の下落をみた。
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■上がる公共料金　電力１６・６１％、ガソリン８・３３％

　エレトロパウロの電力料金は７月４日から値上がりした。７月３日、電力庁
Aneelは民営化による営業権譲渡契約に基づき電力会社の値上げ申請を承認し
た。エレトロパウロの値上率は16.61％、他州の電力会社も同時に発表され、
最低はトカンチンスの13.51％、最高は南リオグランデの20.94％であった。
ガソリンも８日から値上げ、精油所渡し価格が10.42％上がる。小売価格は
8.33％程度。台所のＧＬＰガスは小売2.6％値上がりの予定。

　サンパウロの６月、７月インフレの79％は公共料金および政府管理の価格引
上げによるものである。電力料金が17％、水道料金が13.05％、電話料金が
11％と値上がり。

特に目立つのは交通費、市内バスがR＄1.15からR＄1.40と21.7％、地下
鉄がR＄1.40からR＄1.70と21.4％、非公式ではあるが相乗りバンのロタソン
がR＄1.00からR＄1.40で40％の上昇。経済研究所Fipeの６月第３週消費者指
数ＩＰＣ上昇0.95％の中で、バス、ロタソンの値上がりが0.85％と主力を占め
た。経済研究所は６月、７月のインフレ1.40％、上半期2.58％、本年度は５％
を越えると予想する。
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■農産物船積み盛況、融資増額で１億トンを狙う

ドル相場が高騰しR＄2.30でも昨年同期に比して25.7％上昇の高騰を利
用、この機会を逃さないため輸出商は船積みに大忙し。コーヒーの６月１日か
ら20日にかけて61万俵、昨年同期に比して22％増、大豆粒は６月15日までに
1,142万俵の輸出を輸出局Secexは記録し昨年の37％増、砂糖も収穫時期の初
期に当る５月から６月にかけての外国向け出荷は2.4億トン、昨年同期の
7,850万トンの３倍以上。

　2001と2002農年度の政府農業融資枠が決定した。本年度の融資は147億レア
ル、昨年度113億レアルに比して30％増、場合によっては168億レアルまで拡
張する可能性もあるという。この資金によって本年度穀物生産9,400万トンを
４％増加させ、１億トン清算を達成するのが政府の狙いである。
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■公社年金基金の積立不足は３００億レアル

　６月26日、ブラント社会保障相はソランジ・ビエイラ補足年金局長を解雇し
た。保障相は局長の態度が解雇原因に指摘しているが、局長は補足年金基金よ
りの圧力によると推定する。局長の最後の仕事は港湾公社ポルトブラス従業員
の年金基金ポルツスへの介入申請提出であった。

　ブラジルの公社の多くは従業員補足年金のために年金基金を有しているが、
その赤字は親会社が補填、公社であるから、これは公金支出。ポルツスは７億
レアルの資産を有している。だが、これでは加入者への年金支払に6,490万レ
アルの不足、親会社ポルトブラスは基金に対しほぼ不足分に相当する債務を有
している。同局の調査に基づけば、86補足年金基金の積立不足総額は前回の見
積もり157億レアルから倍増し300億レアル。この事実を局長は基金名と共に
公表を主張、保障相は反対していた。ペトロブラスの場合は99年９月にペトロ
ブラスが５９億レアルと投じて救済したが、同社の調査では現在の不足は12.5
億レアルという。

　最大の年金基金である伯銀行員のプレビに対してソランジ局長は昨年末に介
入を申請、オルネラス社会保障相（当時）はこれを承認した。局長は資金の収
益率、不適切性を指摘、公表したので、他の公社基金の幹部は大恐慌、ソラン
ジ局長に対する風当たりが高まった。

解雇されたソランジ局長は「プロジェクトが中断されたのは残念、これら
公社年金の積立不足は将来の民営化の際に公社欠損金として国庫に回され、国
民の税金から支払われることになるであろう」と警告した。
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■建設中の４９火力発電所、環境許可と原価が問題

　政府は火力発電建設優先計画を推進している。だが、本年中に電力を供給で
きるのは、わずか六つの発電所（1,061ＭＷ）だけである。更に三つの発電所
が完成、発電できる予定であったが、環境省からの許可が取れず、工事が開始
できない。その一つがサントス近郊悪のクバトン火力発電、来年に開設される
見込みはない。南リオグランデのカノアス（150ＭＷ）も３ヵ月の工事遅
れがあり、南マットグロッソのトレスラゴアス、コルンバも事情は同様。

　本年度中に発電が可能なのはペトロブラスが担当するピラチニンガ
（SP）、イビリテー（MG）、ファフェン（BA）の３発電所、第一段階と
して400ＭＷを供給できる。他の三つの発電所は民間企業、米国資本のエルパ
ッソとエンロン、国内資本のカタグアゼス・レオポルジーナで、発電所はリオ
のマカエ・マーチャントとエレトロボルト、ミナスのジュイス・デ・フォーラ
である。

　許可は出たが、手が付けられていない他の問題点は主原料である天然ガス価
格設定原則が未決定のために投資がためらわれている点である。優先計画が出
発したのは先月からで、今までにボリビアガス購入契約が成立したのはペトロ
ブラスのみ。同社は為替変動差額を自己負担としたが、他の民間会社では最初
にガス・電力の価格決定方式の確立を望み、これが決まらずして投資を続けら
れないのは当然である。
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■３年不況続きのアルゼンチンで大型倒産が急増

牛肉輸出商社が和議に入る

　アルゼンチンといえば世界第一の牛肉の産地と誰もが連想する。そこで最大
の牛肉輸出業者の食品製造会社Cepaが5,000万ドルの負債を抱えて和議申請
したのは昨年11月、この事件は３年続くアルゼンチン不況の象徴である。和議
に陥った原因は、国内需要の減退、オーストラリア、ニュージーランドとの競
争、レアル切り下げと種々なものが複合的に作用し、３、４ヵ月間にアメリカ
でもヨーロッパでも35％の売上を失い、唯一の破産を避ける道は和議しかなか
ったという。最後まで残ったこの業界の大会社であるドイナも本年５月には和
議を申請した。

　５月のブエノスアイレスにおける和議申請は177件、破産は153件、93年以
来の記録であり、前述のCepaを始め、金融のジョイロン（負債900万ド
ル）、建築のチンテックス（500万ドル）、保安のトップグアルド（450万ド
ル）、そして、大物はデラコスタ鉄道の親会社デルプラッタ商事（７億ド
ル）。６月に国内地方航空に強かったアルゼンチン民間航空が負債8,000万ド
ルで和議に入った。

アルゼンチン航空、和議申請

　６月21日、今度はアルゼンチン航空が和議を申請した。負債総額は９億ド
ル。３年続きのアルゼンチン経済不調、航空業界の不振に加え、6,500人の従
業員を代表する各種の労連の一部が非妥協的であったため、経費削減・人員整
理もできなかった。同社の歴史は1950年に公社として創立され、50年経過の
後、民営化されたのは91年、月間平均14 万人の国内線乗客、６万人の国際線
乗客を運んだ。しかし、経営は苦しく、11年の連続決算、この３ヵ月間はほと
んどすべての国際線の運行を停止、替わってブラジルのバリグが月平均5.5万
人の国際線乗客を運ぶようになった。親会社のスペイン工業所有協会Sepiのラ
ゴス会長は「労働の場が危機に陥ったことを認識しない労組幹部の非妥協によ
って、この状態を招いた点を遺憾に感じる」と語った。社内にある７労組中、
５組合は政府の仲介で会社側と合意に達したが、パーサーの属する航空士協会
ＡＡＡと技師の航空技師協会ＡＰＴＡが反対した。
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■世界大都市の生活費、サンパウロとリオの順位下がる

　エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表した世界大都市133市の
生活費番付にて、サンパウロは85番から101番、リオは89番から102番へ下が
り、世界の中でも生活費の安い都市の一つ、原因はレアル価値の下落による。
世界で生活費の高い都市は東京、第二位は大阪、第三位は香港と順位は変わら
ず、第４位に中央アフリカ西海岸にあるガボンの首都リーブルビレ、続いて北
欧のオスロ、第６位がロンドンの順。南米で最も生活費の高いのはペソ高のブ
エノスアイレスで22位。世界で生活費の安いのはイランのテヘラン、東京の１
８％で生活している。次いでシドニー、ニューデリーの順。ブエノスアイレス
の順位とサンパウロ、リオを比べて、これだけの格差があれば、アルゼンチン
製品の国際競争力の弱い点がよく判る。
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■南米南部の巨大な地下湖、解明にメルコスール共同研究

　南米大陸南部に120万平方キロ、日本の面積の３倍に相当する巨大な地下湖
があり、メルコスール諸国が協力してこれを解明プロジェクトを発足させる。

解明に必要な調査資金は５カ年間に2,500万ドル、その内、1,400万ドル
をメルコスールから地球環境ファシリティに要請することになった。グアラニ
ー地下湖は北はマットグロッソおよび三角ミナス、サンパウロ西半分からパラ
グアイの東半分、海岸山脈以西の南３州、ウルグアイ北部からアルゼンチンの
コリエンテス、サンタフェ、サンチアゴ・デル・エステロに至る巨大なもの。
その７０％はブラジル国内である。

　サンレオポルド（RS）のシノス流域大学のカンポス地質学教授の説明によ
れば、地球の真水で河・湖として地上にあるのは５％、残り95％は地下にあ
り、水資源の研究は人類生存にとって非常に重要である。グアラニー地下湖は
約２億年前に形成され、砂岩がスポンジのように雨水を吸収したもの、水量は
マラカナン蹴球場の740倍、地表から約1,500メートルから始まり、厚さは
300メートル。深く掘るほど、水温が上がり、家庭に温水を供給できる」と説
明した。研究は深度・水量・水質、地上における汚染の染み具合などを含む。
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メールマガジン： Brazil Today 
著者： 大岩國男      編集： 大岩幹男
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