戦前に日本最大の発行部数を誇った黒岩涙香
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「萬晩報」 021218 過小評価すべきでない企業のV字回復
発行日: 2002/12/18□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 22,400部発行 □□
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過小評価すべきでない企業のV字回復
2002年12月18日(水)萬晩報主宰 伴 武澄
「トヨタ自動車や日産自動車の9月中間決算は史上最高を記録した。ホンダも最
高水準だった。世界の優良企業と比較してもはずかしくない利益水準を確保する
企業がようやく現れた。上場企業に利益は40%増だったそうじゃないか。マス
コミは景気に対して悲観的すぎるのではないか」
「電機業界はさんざんじゃないの。どうして楽観的になれるのさ」
「確かに電機の業績はレベルが低すぎる。でも何千人規模のリストラをやってい
るのだから割増退職金だってすごいぜ。そのリストラだって峠を越えたんでない
の」
「なにいってんだ。電機業界を含めて日本の景気って輸出依存ばかりじゃない」
「ちょっと待ってよ。日本経済は明治このかた輸出一辺倒でなかった時期ってあ
るの。いまさら始まったことではないじゃない。なにかすべてが後ろ向きに解釈
されているんだよ。明るい兆しが出てもいつだって『しかし・・・・・・』と否定的コ
メントを付けることにやっきとなっている。自分たちで悲観的な見通しを書いて
だめだだめだと、ちょっとやりすぎだよ。最近は」
1週間前、こんな会話が職場仲間とあった。その相手が「伴ちゃん、読んだ」
と毎日新聞(13日)の社説を差し出した。「V字型回復を素直に認めよ」とい
う見出しにわが意を得たりという思いがした。
新光総合研究所が発表した上場企業の業績まとめによれば、銀行、証券、保険
を除く9月中間期の決算は売上高は1%減少したものの経常利益で40%近い増
益となった。通期では0・3%程度の売り上げ増で、経常利益は65%の増加を
見込んでいる。日本経済新聞まとめでは同71%増となっている。
毎日新聞の論説委員は「決算の集計は企業の損益を集約したもの。粉飾決算を
しているならともかく、政府や各種研究機関の調査・分析より経済の実態を表し
ている。決算の数字こそが事実なのだ。アメリカ経済の見通しや、外国為替市場
の着通しなどは予測。事実よりも予測を重視する議論は、不必要に悲観論を強め
たり、現状認識を誤らせる」と一刀両断。
そして「このV字型回復を過小評価すべきでない。したり顔に不安材料をあげ
つらう景気の分析者の多くが、日本経済の回復に依存する証券会社の関係者とい
う現状は不可解である」と結んでいる。
12月13日に日銀短観が発表されて「景気改善に足踏み感」「景気先行きに
不安」という見出しが夕刊を飾った。よくにみると2本目の見出しは「現状は小
幅改善」となっている。短観を子細に読むと「現在の景気は3期連続で改善」し
ているものの「1月以降に不安がある」という内容である。「実績」と「見通し」
のどちらを見出しを取るかにとるかで大いに迷うものだが、悲観的な方が「知性」
をくすぐるのだろうか。
いずれにしてもアナリストとかマスメディアとかは、過去の景気の大きな転機
をほとんど見誤ってきた。誤った場合でも、いつも政府のの見通しの甘さのせい
にして、責任をとったことがない。景気拡大のときはいつまでも拡大するような
楽観論が新聞紙面を飾り、逆に景気後退のときもいつまでも悲観論から抜け出せ
ないでいる。
筆者の場合、この3月決算で、企業業績が史上最低水準を更新したとき、反転
は近いと考えた。理由は簡単だ。利益が限りなくゼロに近付いたから、あとは反
転しかないからだ。
多くの場合、企業業績の足を引っ張ってきたのは本業よりも資産の目減りだっ
た。本業で頑張っても、土地や株式、それに退職金引き当て勘定などの評価損で
利益が大きく目減りした。加えて大規模リストラに伴う割り増し退職金だとか、
不採算事業からの撤退負担もが企業業績に重くのしかかっていた。
いま述べたいくつかのマイナス要因のうち、リストラ負担は大方、峠を越えた
はすだ。土地の値下がりはまだまだ続くと思われるが、株式の方はどうだろうか。
株価配当率はかつてなく高まっている。平均で1・5%ぐらいだろうか。株価に
よっては年間に3、4%という企業も出現している。底を打ったといえるほどの
確信はないが、中期的にみて底値であろうことは誰にでも想像出来る。
鉄鋼業界はちょうど一年前、2002年度について「粗鋼生産1億トン割れに
よって大幅減産が余儀なくされる」というような悲観的見通しを発表した。政府
や民間の多くの経済見通しも同様の傾向を示した。いまも景気に対する国民的感
情はブルー一色だが、足元の実態は必ずしもずべてブルーではない。自動車のよ
うにばら色の業界もあるし、前年度を上回っている業界も少なくないのだ。
評論家の竹村健一氏が夏ごろのメルマガで「国民的株式下支え運動」を提唱し
ていた。これは企業業績のV字型回復とは別の次元の問題提起だったが、今回は
株式市場反転が企業決算上の数字ではっきり裏打ちされている。
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