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税務お役立ち情報　UP! Lite　

税務お役立ち情報　 UP! Lite <No.004>

発行日： 2001/3/9

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税務・経営・会計のビジネスメール　＜購読料無料＞禁無断転載

　　ＵＰ！　Ｌｉｔｅ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001.3. 9　　 #004
発行元：国税庁記者クラブ加盟社　株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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■ＨＥＡＤ　ＬＩＮＥ■
◇緊急経済対策　関係省庁は冷めた視線
◇“事業承継”の秘策　～経営権を巡る兄弟の争いを解消する～
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■■　ＣＯＮＴＥＮＴＳ　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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◇緊急経済対策　関係省庁は冷めた視線

　7日付の全国紙で政府の緊急経済対策の検討項目が報道されたが、実現には困
難を極めるのは確実だ。

　その理由は２つある。第一に、財務省など関係省庁が全く動いてないという点
である。同対策実現のためには、財務省などの協力が不可欠。しかし、現在のと
ころ、省庁の対応は冷めきっている。

　第二に、打ち出された対策の多くに「理屈」がないという点だ。その最たるも
のが、上場株・店頭株を相続税課税対象外とする案。仮にこの案が認められた場
合、多額の現金を有している者は、相続税対策として、現金を上場株式等に変え
るだろう。あるいは、土地を有している者は、土地を売却し、その売却代金を上
場株式等に変えるに違いない。すなわち、相続税は事実上、機能しなくなる。今
回の対策案が、そこまで視野に入れて出されたものかどうかは現時点では不明だ
が、いずれにせよ、財務省側は猛反発することになるのは間違いない。

　一方、配当二重課税の撤廃などについては、かねてから議論されてきたところ
であり、実現の可能性もあろう。

　要するに、今回突如浮上した緊急経済対策は、今のところ特定の政治家が「言
っているだけ」に過ぎず、議論のテーブルにすら乗っていないというのが真実で
ある。また、実現するとしても、上場株を相続税対象外とする案をはじめ、多く
の案が“削除”されることになろう。　

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◇“事業承継”の秘策　～経営権を巡る兄弟の争いを解消する～

　平成13年度税制改正の目玉はなんと言っても「企業組織再編税制」だが、“組
織”などという言葉が付くため、「大企業にしか関係ないのでは？」「何だか難
しそうだ」などの感想が少なくないようだ。

　しかし、この税制、現行の法人税制を根本から変えるだけでなく、実は相続対
策・事業承継策として非常に有効なツールなのである。

　例えば、会社の経営権を巡って兄弟同士が争うといったケースは、会社の大小
にかかわらず少なくない。先代が創立した会社の株式を巡る争いなどは、当の会
社にとっても大きな障害だ。そこで、企業再編税制の登場である。

　会社の部門を大胆に切り分ける企業再編税制を使い将来の相続に備えておくケ
ースと、相続が発生してから慌てて１社の株式の相続を巡って兄弟が争うケース
とでは、雲泥の差がある。

　職業会計人はもとより、中小企業の経理マンも、「企業再編税制」を押さえて
おく必要があるだろう。（ロータス２１が、４月４日（東京）・同１３日（大阪）
に開催する「企業再編税制セミナー」では、再編税制をどのように相続対策に応
用するのかが明らかにされます。ご期待ください。セミナーの詳細・お申込みは
下記まで）
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企業組織再編税制の施行日（平成１３年３月３１日）以後、初のセミナーです

「緊急！！公開セミナー
　　政省令・通達を踏まえた企業再編税制の実務
　　～経理マン・職業会計人が今やらなければならないこと～」
日時
　東京：４月　４日（水）経団連ホール１４階
　　　　　　　　　　　（午後１時開場予定：定員５００人）
　大阪：４月１３日（金）国際会議ホール７階
　　　　　　　　　　　（午後１時開場予定：定員７００人）
講師　
　阿部泰久氏（経済団体連合会経済本部税制グループ長）
　小畑良晴氏
　公認会計士　緑川正博氏（株式会社ＴＦＲ総合研究所代表）
　公認会計士　武田雅比人氏
　税理士　掛川雅仁氏
　
セミナー参加料
　１０，０００円（税込）

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03-5550-5214又は  seminar@lotus21.co.jp  までお願いいたします。

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