航空事情

航空事情　第223号　(2005/5/30)

発行日： 2005/5/30

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◇◆◇　航空事情　第２２３号（２００５/０５/３０）◇◆◇
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【目次】

★航空会社★
エアアジア　第３四半期業績、年間利益がＩＰＯ予測を下回る
エジプト航空　ボーイング社、１２機のＢ７３７－８００型を発注へ
大韓航空　オプション行使、Ｂ７４７－４００ＥＲＦ型２機を導入へ
ライオン・エアー　ボーイング社、Ｂ７３７型６０機を確定発注へ
スパイスジェット　デェリー～ムンバイ線で運航を開始
ブリティッシュ・ミッドランド　一部を除き、ビジネス・クラスを廃止へ
スペイン・マーサンス社　ペルーでの航空会社設立を計画
エアー・ボスナ　債務処理が完了、６月中旬に運航再開へ
ブラジル・タム航空　新株発行へ、ヴァリグ航空とは提携解消
アメリカン航空　シナジー社からフォッカー機の整備を受託
シリア航空　エアバス機発注へ、経済制裁でボーイングの入札なし

★メーカー・技術開発★
ボーイング社　Ｂ７７７型貨物専用機、開発を正式に発表

★機材計画★
合併会社ユー・エス・エアウェイズ　１３機のＡ３２０型を引き続き受領へ
キャセイ航空　７月にＢ７４７ＡＤＶ型を発注か
エミレーツ航空　Ｂ７７７－２００ＬＲ型を検討

★航空行政・協定交渉・統計★
米国航空運輸協会　夏季繁忙期、２億人多い旅客需要に
ＩＡＴＡ　東京で年次総会を開催へ、積極的な規制緩和を求める

★エアバス・ウォッチャー★
米国通商代表部　Ａ３５０阻止へ、ＷＴＯ提訴を決断か
フランス・ドイツ有力紙報道　ＣＥＯにグスタフ・ハンバート氏か

★ボーイング・ウォッチャー★
Ｂ７６７型、Ｂ７４７型、生産継続に楽観的

★経営戦略・関連事業・労使関係★
ゲート・グルメ社　食品医薬品局、ホノルルの施設に改善勧告

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【航空会社】

エアアジア　第３四半期業績、年間利益がＩＰＯ予測を下回る
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マレーシアの低コスト航空会社、エアアジアは２５日、第３四半期（２００５
年１月から３月期）の業績が、最終利益で４，０６９万リンギット（約１，０
７０万米国ドル）だったとし、２００４年に株式を公開した時点での年間利益
目標を、下回る見込みを明らかにした。

３月末までの９ヶ月間の最終利益は９，５５３万リンギット（約２，５１０万
ドル）となった。エアアジアは２００４年１１月に株式を公開しているが、１
０月に出した目論見書では、年間の最終利益を１億６，０００万リンギット
（約４，２１０万ドル）と見込んでいた。

エアアジアでは最終利益が見込みを下回ることに付いて、燃料費の高騰や昨年
１２月２６日の津波被害、インドネシア子会社の運航開始に伴う費用などの影
響を挙げている他、リース料の上昇に伴い、中古Ｂ７３７－３００型機の調達
が遅れていることも影響したとしている。

エジプト航空　ボーイング社、１２機のＢ７３７－８００型を発注へ
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エジプト航空は２７日、ボーイング社に１２機のＢ７３７－８００型機を発注
することを明らかにした。１５９座席配列の機体は、２００６年中頃から２０
０７年末までに引き渡される予定で、ボーイング社との契約は来週結ぶとして
いる。

エジプト航空はナロー・ボディー機として、ボーイング社のＢ７３７－５００
型を４機運航しているが、主にエアバス社のＡ３２０型を１２機、Ａ３２１型
を４機運航している。新たな型式の導入に伴い、訓練用のシミュレーターも購
入する。

大韓航空　オプション行使、Ｂ７４７－４００ＥＲＦ型２機を導入へ
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大韓航空は２６日、ボーイング社と２００４年に結んだ発注契約に含まれてい
た、オプション（購入選択権）を行使して、２機のＢ７４７－４００ＥＲＦ型
貨物専用機を導入することを明らかにした。

ボーイング社は十分な受注を得られない場合、計画中のＢ７４７ＡＤＶ型機の
生産が開始されるまで、一旦はＢ７４７型機の生産を停止することも検討して
いるが、２４日に開催した機関投資家向けの説明会では、生産が継続されるこ
とを楽観視していると述べていた。

２機の引き渡しは２００６年５月で、購入資金として期間１０年の融資、１億
８，６００万ドルを確保したとしている。大韓航空はエアバス社に、５機のＡ
３８０型機を発注しているが、引き渡しは２００７年の初めを予定している。

ライオン・エアー　ボーイング社、Ｂ７３７型６０機を確定発注へ
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インドネシアのライオン・エアーは２６日、ボーイング社に６０機のＢ７３７
－８００型、及びー９００型を、確定発注することを明らかにした。ライオ
ン・エアーは現在、インドネシア国内５０都市の他、シンガポール、クアラル
ンプール、ペナンに乗り入れている。

６０機の確定発注以外に、オプション（購入選択権）分を別途、契約するとし
ている。２００６年初めから引き渡しを受けるが、－８００型かー９００型か
の型式に付いては、これから選択するとしている。関係者によると内訳は、－
８００型３０機、－９００Ｘ型３０機とされている。

発注契約は２６日、米国を訪問しているインドネシアのスシロ・バンバン・ユ
ドヨノ大統領が出席し、ワシントンＤＣの米国商工会議所で調印されるとして
いる。ライオン・エアーは現在、ＭＤ８２型やＢ７３７－４００型など３８機
を運航している。

スパイスジェット　デェリー～ムンバイ線で運航を開始
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インドの新たな低コスト航空会社、スパイスジェットは２４日、リースされた
２機のＢ７３７－８００型機を使用し、デェリー～ムンバイ（ボンベー）線で
運航を開始した。初めの３ヶ月間は一部の座席を、９９ルピー（約２４４円）
で販売する。

スパイスジェットのマーク・ウィンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エ
ア・カナダに管理職として勤務し、カナダの低コスト航空会社、キャンジェッ
トの設立にも関わっていた。ウィンダース氏はスパイスジェットを、最初の６
ヶ月間で黒字にするとしている。

スパイスジェットは先週、インターネットを通じての予約を開始したが、初日
だけで３７，０００枚の航空券を販売、サイトへのアクセスは３０時間で５４
０万件を超えたとしている。

インドでは他に、低コスト航空会社のキングフィシャー航空が、５月９日にム
ンバイ～バンガロール線で運航を開始している。キングフィッシャー航空の機
材は、機内娯楽装置を装備し、搭乗する女性客室乗務員は、全員がモデル経験
者としている。

また、１９９３年に民間資本で設立されたジェット・エアウェイズは２３日、
クアラルンプール線に続く国際線として、ムンバイからのロンドン線を開設し
ている。

ブリティッシュ・ミッドランド　一部を除き、ビジネス・クラスを廃止へ
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ビー・エム・アイ（ＢＭＩ）・ブリティッシュ・ミッドランド航空は２３日、
ロンドン・ヒースロー空港からの短距離２０路線の内、１６路線でビジネス・
クラスを廃止することを明らかにした。２００３年の１，２５０万ポンドに続
き、昨年も約４００万ポンドの営業損失を出しているが、廃止で年間約３，０
００万ポンドの経費削減になるとしている。

マイケル・ビショップ卿が最大株主として支配し、ルフトハンザ・ドイツ航空
が３０％、スカンジナビア航空が２０％を出資するブリティッシュ・ミッドラ
ンド航空は、ヒースロー空港でブリティッシュ・エアウェイズに次ぐ発着枠を
持っているが、１６路線はその内の３分の２を占めている。

ビジネス・クラスを残すのは、ヒースロー空港からのエジンバラ、グラスゴー、
ベルファースト、ブリュッセルの４路線で、他の路線では全ての機内での食事
や飲み物のサービスが有料になる。発行するエコノミー・クラスの航空券は、
タイニー、スタンダード、プレミアムの３種類で、予約の変更などの利用条件
が異なる。

最も安いタイニーは、英国の地方空港から運航されている、子会社のビー・エ
ム・アイ・ベイビー同様、インターネットからの予約で、予約の変更には手数
料が掛かる。スタンダードは、予約の変更が一部可能な他、マイレージの積算
対象にもなっている。プレミアムは無条件の予約変更が可能で、ラウンジや専
用の保安検査場も利用できる。

スペイン・マーサンス社　ペルーでの航空会社設立を計画
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アルゼンチン航空は１９日、同社の親会社でもあるスペインの旅行会社、マー
サンス社が８月中旬までに、新たなペールの航空会社として、アエロリーナ
ス・デル・ペルーの運航開始を目指していることを明らかにした。ペルー政府
からの出資も求め、ペルーのナショナル・フラッグ・キャリアーにしたいとし
ている。

新たなペルーの航空会社は機材３機で、クスコを含む国内の主要な路線での運
航開始を計画している。クスコは、毎年５０万人の観光客が訪れる、インカ帝
国の都市とされる、マチュ・ピチュへの入り口となっている。年内に機材を１
２機にまで増やし、将来は他の中南米諸国への路線も開設するとしている。

ペルーでは、第１位だったアエロ・コンチネンテが、安全上の問題から無期限
の運航停止を命じられ、チリのラン航空子会社の、ラン・ペルーが第１位とな
っている。しかし、ラン・ペルーは最近、ごみで散らかり荒廃した、リマ市内
の映像を機内で放映したことから、ペルー人乗客の反感を買っている。ペルー
政府も、他に航空会社を設立したい意向とされている。

ペルーの法律では、航空会社の設立には株主の過半数がペルー国籍であること
が必要になるが、その後は３０％にまで引き下げ、外国人の保有比率を７０％
にまで増やすことができる。マーサンス社では、航空業界での経験がない複数
の、ペルーの投資家と交渉中で、９０日以内に合意できるとしている。

エアー・ボスナ　債務処理が完了、６月中旬に運航再開へ
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２年前に経営破綻したボスニア国営のエアー・ボスナは１９日、ハイポ・アル
ペ・アドリア銀行と債務処理などで合意、社名をビー・エイチ（ＢＨ）航空に
変更し、６月中旬にスイスやトルコ、ドイツへの運航再開を目指していること
を明らかにした。

ハイポ・アルべ・アドリア銀行は、エアー・ボスナの２，０００万ボスニア
ン・マルカ（約１，３００万米国ドル）の債務を引き受け、リース子会社が２
機のＡＴＲ７２型機をリースする。国内の債務に付いては、ボスニア政府が繰
り延べを認めている。

ブラジル・タム航空　新株発行へ、ヴァリグ航空とは提携解消
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国内線の輸送量でブラジル最大のタム（ＴＡＭ）航空は２０日、既存株主への
割り当て９０６万株を含む、優先株式２，１１３万株を発行し、約４億８，５
００万レアル（約１億９，８７０万米国ドル）を調達することを明らかにした。
資金使途に付いては、投資目的としか明らかにしていない。

タム航空の株価は１９日の終値で２３．５レアルだったが、売り出し価格は１
株当たり１８～２３レアルになるだろうとしている。海外の機関投資下向けに
販売を予定し、２０日から説明会を開催、５月３１日から６月１０日までブッ
クビルディング方式での応募を受け、１３日に価格決定するとしている。

タム航空の株式は、市場で流通している株式が、発行済み株式の０．５％程度
に過ぎず、競争相手で、昨年４月に国際的な新規公開を行った、ゴル（ＧＯ
Ｌ）航空の株価より低く取引されている。タム航空は２００３年に、ヴァリ
グ・ブラジル航空を超えてブラジル第１位の航空会社になっている。

タム航空は５月始め、２００４年から２００５年にかけ新たに７機を導入、機
材を７７機にまで増やし、積極的に事業を拡大したことで、２００５年第１四
半期の業績が、５，３５０万レアル（２，２００万米国ドル）の黒字と、前年
同期比で約３倍の増益だったことを明らかにしている。

第１四半期の輸送量は約４２０万人で、前年同四半期の約２９０万人から４５．
１％の増加だった。タム航空は先週、嘗ては国内線の６割を占めていたヴァリ
グ航空との、２年間に渡った、共同運航などの業務提携を解消している。破綻
の危機にあるヴァリグ航空とは、合併も協議されたが失敗に終わっている。

アメリカン航空　シナジー社からフォッカー機の整備を受託
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アメリカン航空は１８日、シナジー・アエロスペース社から、２９機のフォッ
カー社製Ｆ１００型機の整備を受託したことを明らかにした。ジェットブルー
はエルサルバドルに整備を委託しているが、アメリカン航空は南米で運航され
る機体の整備を受託したとしている。

ブラジルのシナジー社は、コロンビアのアビアンカ航空の親会社で、アメリカ
ン航空が使用していた２９機のＦ１００型機を、６月中旬から引き渡しを受け、
アビアンカ航空の他、傘下にあるペルーのウェイラ、ブラジルのオーシャン航
空で運航する。

アメリカン航空は、オクラホマ州ツルサの整備施設で、現在はモハベ砂漠で保
存状態にあるＦ１００型機の７機に軽Ｃ整備、２２機に重Ｃ整備を実施し、座
席の配置換えやＥＧＰＷＳの装備を含む機体の改修や、その他の装備品の修理
や取替えを行う。

シリア航空　エアバス機発注へ、経済制裁でボーイングの入札なし
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シリアの運輸大臣は１９日、国営のシリア・アラブ航空がエアバス社に、７機
の機材を発注することを検討中であることを明らかにした。

シリアの法律では、入札には２社以上の参加者が必要だが、米国はテロ支援国
としてシリアへのハイテク製品の輸出を禁止していることから、ボーイング社
は入札に参加できない。

シリア航空は２００４年１０月に、４機の中型機（約２００座席）と３機のワ
イド・ボディー機（約３００座席）の提案を求めている。これまでに提案要求
は２回だされているが、エアバス社のみが応えている。シリア航空は１９９９
年に、６機のＡ３００型を導入している。

シリア航空は運航機材１４機で、海外は４３都市に乗り入れているが、２００
４年５月からの米国による経済制裁で、米国への乗り入れが停止されている。

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【メーカー・技術開発】

ボーイング社　Ｂ７７７型貨物専用機、開発を正式に発表
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ボーイング社は２４日、Ｂ７７７－２００ＬＲＦ型貨物専用機の開発を正式に
発表した。これまでは役員会が、同型機の提案を航空会社に出すことを承認し
ていた。

同型貨物専用機には、エア・カナダとエール・フランスが発注の意向を明らか
にしていたが、エア・カナダは、先に発注したＢ７７７型機の内、何機を貨物
専用型にするか明らかにしていない。エール・フランスは確定５機とオプショ
ン分として３機を発注するとしている。

Ｂ７７７－２００ＬＲＦ型機には、ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製
のＧＥ９０－１１０Ｂ１Ｌ型エンジンが装備され、初号機はエール・フランス
に、２００８年の第４四半期に引き渡される。

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【機材計画】

合併会社ユー・エス・エアウェイズ　１３機のＡ３２０型を引き続き受領へ
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合併するアメリカ・ウエスト航空とユー・エス・エアウェイズの機材計画は、
エアバス社からアメリカ・ウエスト航空が発注している１３機のＡ３２０型機
の引き渡しを受けるが、２００６年から２００８年に予定されていた両社の引
き渡し分３０機以上を、２００９年から２０１０年に繰り延べている。また、
国際線の機材をＡ３３０型機に統一し、２０１１年からはＡ３５０型機の引き
渡しを受ける。

キャセイ航空　７月にＢ７４７ＡＤＶ型を発注か
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キャセイ・パシフィック航空は、ＩＬＦＣ社からリースを受けているＡ３４０
－６００型の後継機として、ボーイング社にＢ７４７ＡＤＶ型とＢ７７７－３
００ＥＲ型の発注を、７月にも決めると、キャセイ航空の関係者が述べている。

エミレーツ航空　Ｂ７７７－２００ＬＲ型を検討
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エミレーツ航空は２４日、全てが上手く運べば、６月のパリ・エアー・ショー
で新規の発注を予定しているが、それまでに決まらない場合、１１月のドバ
イ・エアー・ショーまで結論を延ばしても、引き渡し時期に影響がないことを
明らかにしている。

エミレーツ航空はパリ・エアー・ショーで、５０機のＡ３５０型を発注し、エ
アバス社の開発決定を後押しすると見られているが、次世代中型機に付いては、
Ａ３５０型、Ｂ７８７型の双方をまだ検討中としている。

また、ボーイング社のＢ７７７－２００ＬＲ型にも興味があり、かなり真剣に
検討しているとし、発注がＡ３５０型やＢ７８７型以外の機種になることも示
唆している。

エミレーツ航空は、この先７年間に渡り、毎月１機の割合で新たな機材の引き
渡しを受ける予定で、エアバス社のＡ３８０型は、最も多い４３機を発注して
いる。

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【航空行政・協定交渉・統計】

米国航空運輸協会　夏季繁忙期、２億人多い旅客需要に
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米国の航空運輸協会（ＡＴＡ）は２５日、２００５年の５月３０日（戦没者慰
霊日）から９月５日（勤労感謝の日）までの期間に、前年同期より約４．１％
多い２億人の旅客需要を見込んでいることを明らかにした。

燃料費の高騰が続くにも拘らず、米国の国内線市場では供給過剰な状態はが解
消されず、航空会社間の競争はこれまでと変わらず激しい状況で、運賃は低く
抑えられていることから、夏の繁忙期に利用する乗客は、これまでにない数に
上ると見られている。

低コスト航空のジェットブルーや、値上げに消極的なノースウエスト航空です
ら、既に運賃の値上げに踏み切っているが、その上げ幅は僅かなものに留まっ
ている。ＡＴＡでは、燃料価格が１ガロン当たり１セント上昇すると、米国の
航空業界全体では１億８，６００万ドルの負担増になるとしている。

米国の連邦航空局（ＦＡＡ）は２６日、２００５年の乗客数が前年比で２，７
００万人増加の７億１，５００万人と、２００１年９月１１日のテロ以前の水
準に戻ると見込み、昨年を上回る運航便の遅延や欠航便が懸念されることを明
らかにしている。

米国では運航便の遅延等により２００４年に、乗客は３００億ドルの損害を受
けたとされ、航空業界も全体で６２億ドルの損害が発生したとしている。遅延
の７０％は天候の影響となっている。

運輸省の統計によると、２００５年第１四半期には前年同期比で１７％の増加
となる、運航便の約４分の１に遅延が発生し、遅延の平均時間は５２分と、２
０００年の４８分を上回っている。

ＩＡＴＡ　東京で年次総会を開催へ、積極的な規制緩和を求める
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世界２６５の航空会社などで組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、３０
日と３１日の両日、東京で年次総会を開催する。年次総会の開催を前にジョバ
ニ・ビジニャーニ事務局長は、政府部門や空港など効率性の改善が不充分だと
して、年次総会では積極的な業界の規制緩和を求めると述べている。

ビジニャーニ氏は、不効率なことが多すぎ、航空会社も旅客も、それら不効率
なことに、これ以上払う用意はないと述べている。また、規制下にある空港や
航空管制は、経費削減の努力を台無しにしているとし、９月１１日のテロ事件
後、航空会社は素早く、構造改革や業務の見直しを進めたが、政府部門はなん
の役割も果たしていないと述べている。

世界の航空旅客需要は２００５年の１月から４月までで、前年同期比で８．７
％増加したが、高騰する燃料費の影響で、需要の増加が収益性に結び付いてい
ない。ＩＡＴＡは昨年、電子航空券や自動搭乗手続機、搭乗券へのバーコード
の導入など、大幅な経費削減策を始めている。

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【エアバス・ウォッチャー】

米国通商代表部　Ａ３５０阻止へ、ＷＴＯ提訴を決断か
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エアバス社は１８日、英国航空宇宙協会の晩餐会で、Ａ３５０型の開発費補助
を欧州連合加盟国政府に申請したことを、正式に明らかにした。

ボーイング社が約１年半前、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）にエアバス社と不公
正な取引を強いられていると訴えた時、ゾエリック通商代表は懐疑的だったと
されている。しかし、ボーイング社が起用した弁護士などが、多くの客観的な
事実を掘り起こした現在、欧州連合加盟国がＡ３５０型への開発費補助を決め
た場合、ＵＳＴＲとホワイト・ハウスは、世界貿易機構（ＷＴＯ）に正式提訴
することを決断したとされている。

ボーイング社からの依頼を受けた弁護士らは、長年に渡り謎とされているエア
バス社の資金源に付いて、以下のことを発見したことを明らかにしている。

１）ドイツ連邦政府が２００５年の修正予算案に、Ａ３５０型向けの資金援助
として８億９，０００万ドルを盛り込んでいるが、この資金は第２時世界大戦
後、米国が欧州の復興開発を目的として設けた、マーシャル・プランを源泉と
している。

また、マーシャル・プランを源泉とする資金はこれまでにも数回に渡り、エア
バス社に提供されている。更にドイツ連邦政府は、エンジンやその他の技術開
発を目的に、エアバス社以外の航空機産業にも、マーシャル・プランを源泉と
する資金から、研究開発費を提供している。

２）ドイツのハンブルグ市はエルベ川沿いの埋め立て工事に８億５，０００万
ドルを投じたが、ハンブルグ市の弁護士は、工事により利益を得たのはエアバ
ス社だけで、その埋め立て工事費はエアバス社への補助金だったとの見解を出
している。

３）英国の議会上院の議事録によると、エアバス社はＡ３３０型の開発費とし
て、１９９７年から７億９，７００万ドルの補助を、融資として受けたが、こ
れまでに一切、返済していない。Ａ３３０型はエアバス社が開発した機体とし
ては、最も成功した機体とされている。

この他にも、エアバス社への不公平な補助金を裏付ける、多くの客観的事実が
発見されたと想像されるが、現段階で欧州連合は、開発費補助の撤廃をほのめ
かしているが、Ａ３５０型が補助金を受けた後でと述べたとされている。

親会社のＥＡＤＳ社は、政府からの補助なしでもＡ３５０型の開発を決定する
としているが、Ａ３８０型の引き渡しに半年近い遅延が発生し、資金回収が遅
れることが濃厚な状況では、エアバス社の資金繰りは決して楽ではない筈で、
航空会社への機体価格の提案も、補助を受けることを前提とした設定が難しく
なる。

フランス・ドイツ有力紙報道　ＣＥＯにグスタフ・ハンバート氏か
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フランスの日刊紙、ラ・トリビューンは２０日、６月１日にエアバス社のノエ
ル・フォジャール最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、グスタフ・ハンバート
最高業務執行責任者（ＣＯＯ）が就任する可能性が非常に高いと報じた。

親会社ＥＡＤＳ社のドイツ側会長、マンフレッド・ビショッフ氏は１１日、経
営幹部の人事を巡り対立したドイツ側とフランス側の関係修復を目的に、フラ
ンスのティエリ・ブルトン経済・財政・産業大臣、ＥＡＤＳ社のフランス側会
長、アナウド・ラガーデレ氏をパリに訪ね、会談している。

ラ・トリビューン紙が、ハンバート氏がエアバス社の次期ＣＥＯに就任すると
報じる一方で、ドイツのシュピーゲル紙は同日、フランス国有鉄道（ＳＣＮ
Ｆ）会長で、１９９２年から１９９６年まではアエロスパシアル社会長だった
ルイス・ガロイス氏が次期ＣＥＯに就任すると報じていた。

しかし、そのシュピーゲル紙も先週、ハンバート氏がエアバス社の次期ＣＥＯ
になると報じ、ＢＢＣもこの記事の内容を報じたことで、ハンバート氏で固ま
ったかと思われた。

フランスは２９日、国民投票の結果、欧州連合の新たな憲法条約への批准を否
決した。このことが６月１日に発表が予定されている、ＥＡＤＳ社とエアバス
社のトップ人事に影響を及ぼすかはまだ不明だが、両社のトップ人事は、国民
投票への影響を懸念して、繰り延べられていた。

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【ボーイング・ウォッチャー】

Ｂ７６７型、Ｂ７４７型、生産継続に楽観的
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最終的な結論を夏頃に出すとしているが、アラン・ムラリー氏は２４日、投資
家向けの説明会で、Ｂ７４７型とＢ７６７型の生産継続に楽観的な見解を明ら
かにした。

Ｂ７４７型に付いては、貨物機としての需要があるとして、「まだＢ７４７型
は終わっていない。」と述べている。また、Ｂ７６７型に付いても、新たに３
機の受注があったことを明らかにし、生産継続に希望を持っている。

Ｂ７６７型の生産継続は、国防総省が発注する空中給油機が、受注できるか次
第とされているが、ＥＡＤＳ社（ＫＣ３３０型：エアバス社のＡ３３０型が原
型）との競争入札が予定されている。

しかし、ムラリー氏の発言の背景には、連邦議会下院の予算案にあるとも想像
できる。上院の予算案には見られないが、下院の予算案には、国防総省の調達
契約には、政府からの補助を受ける外国の個人、または法人を含まない、とさ
れている。

事実上、ＥＡＤＳ社を締め出す条文で、民間機への政府補助を巡る欧米間での
駆け引きと併せて、注目すべき動向となる。しかし、この条文の背景は、中国
への武器輸出を解禁しようとする動きの見られる、欧州連合への牽制が目的と
されている。

米国は空中給油機５３９機を保有しているが、内４８０機がＢ７０７型を原型
とするＫＣ１３５型で、既に４０年を超える古い機体もある。

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【経営戦略・関連事業・労使関係】

ゲート・グルメ社　食品医薬品局、ホノルルの施設に改善勧告
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米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）は１７日、機内食を供給するゲート・グルメ社
のホノルル施設に対して、２月に行った検査で、生きたゴキブリや、調理中の
食品の近くに、ふたのないごみ箱が置かれていたり、ポット洗浄機のコンベア
上には、ピンク色のぬめりが発見されたなどとして、４月２１日付けで改善勧
告を出していたことを明らかにした。

ＦＤＡは他にホノルルの施設では、素手で氷を取り扱ったり、食品が適切な温
度で管理されていなかったり、食器や冷蔵庫が不衛生な状態だったことを指摘
していた。ゲート・グルメ社では、改善勧告を重く受け止め、全ての適切な保
健や衛生基準を満たすことが最優先として、既に指摘された問題は改善したと
している。

ＦＤＡはゲート・グルメ社の他の施設には問題ないとし、ゲート・グルメ社も
現在、他の施設での問題は、把握していないとしている。しかし、３月にはシ
カゴ市がゲート・グルメ社子会社の食品保管施設が、不衛生な状態にあったと
して、事業資格を取り消している他、２００３年にはＦＤＡが、デンバーの調
理施設でも問題を指摘している。

２００４年８月２２日から２４日には、ゲート・グルメ社が調理したサラダに
含まれていた、汚染されたにんじんが原因で、日本や米国、オーストラリアな
どの乗客４５人が、食中毒を起こしたとされている。ＦＤＡは原因をにんじん
にまで絞り込んだが、いつ、どこで、どのようにして、にんじんが汚染された
かは分からないとしている。

ホノルルからミネアポリスへのノースウエスト航空便に搭乗し、汚染されたに
んじんで腹痛や下痢の症状が３日間続いたと訴える乗客は、ゲート・グルメ社
を相手に１９日、訴訟を起こしている。この乗客からは赤痢菌が発見されてい
る。

ゲート・グルメ社はホノルル空港で、１日１０，０００から１５，０００食の
機内食を、ノースウエスト航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ハワイアン
航空、アロハ航空に供給している。ＦＤＡはホノルルの施設に、次回検査まで
の、３０日間の暫定的な営業許可を出している。

既にゲート・グルメ社は、改善勧告に文書で回答しているが、ＦＤＡでは調査
が継続中で、回答の内容は明かせないとしている。ゲート・グルメ社はスイス
に本社を置く、世界第２位の機内食製造会社で、３０ヶ国に１１５ヶ所の調理
施設があり、２００以上の航空会社に機内食を供給している。

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【編集後記】

■日本の重工メーカー３社を母体とするコンソーシアムがボーイング社と、Ｂ
７８７型機の開発に関して２７日、正式な契約を結びました。発表から１９ヶ
月後の正式契約で、約２６０人の日本人技術者は、既に１年半以上に渡りボー
イング社のあるシアトル近郊の施設で開発に携わっています。

□日本政府の開発助成が正式に決まる前に、ボーイング社と正式契約すること
で、欧州連合からの指摘をかわす意図も感じられますが、最終的な外観設計も
完了し、やはり６月のパリ・エアー・ショーを控えて、出来るだけのことを固
めておく必要があったものと想像します。

□Ｂ７６７型では１６％、Ｂ７７７型では２１％だった日本の生産割合は、Ｂ
７８７型では３５％にまで拡大しました。しかも、三菱重工業は、これまでは
ボーイング社が外注したことのない主翼の生産を担当しています。国を挙げて、
複合材技術の航空分野への応用を試みた結果だと思います。

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