チホウ政治じゃーなる

• 最新号：2006-05-22
• 発行周期：週1〜3回
• 読んでる人：270人
• 創刊日：2000-01-20
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チホウ政治じゃーなる vol.327

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【チホウ政治じゃーなる】　　■■■　■　■　■　■　■　■■■　■　■
　vol.327 特別号　　　　　　■　　　■■■　■　■■■　■　■　■　■
　2005/10/24 発行 　　　　　■■■　■　■　■　■　■　■■■　■■■
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　　知れば誰もが呆れる「知呆」な話題や、思わず褒めたくなる「知褒」な
　　出来事を地方紙や地方版から探し、報告する地方政治ミニ・ニュース。
　　この号の配信部数は合計3,848部でした。 http://www.kabashima.com/
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　　　　　　政治家、公務員、都道府県別「ひどさ」を総検証！
　　　　　　　　民主主義のコストについてとことん考える
　　　　　　　　　　『「税金ムダ喰い」のカラクリ』
　樺嶋秀吉著　光文社ムック（光文社刊）　定価（本体９５２円＋税）
　　内容紹介はこちら→　http://www.kabashima.com/pr/zeikin.html
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発行人より
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●とりあえず、「抄録・チホウの出来事」だけは、できるだけ更新するように
していますが、サイトの再構築は遅々として進んでいません。ただ、「抄録・
チホウの出来事」などの「ニュース」については、新しくアップした順と閲覧
の多かった順の２つの一覧を表示しているので、訪問者がどういうトピックに
関心を示しているかが分かるようになりました。

　ちなみに２３日２３時２５分現在のベスト５は次のとおりです（末尾の数字
は閲覧者数）。
１：知事選、静観のはずが一転「積極的に関与」へ――宮城県 (123) 
２：リニューアルの本当の理由 (121) 
３：「必要悪だが、落札率は下げるべき」談合告発の市議が吐露
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――北海道美唄市 (117)
４：逢坂町政の「後継者」が僅差で落選――北海道ニセコ町 (105) 
５：ホテルで人事案作った理由は「副知事から隠すため」――長野県 (99) 

　前日までは、「ハコモノ起債返還と震災復旧の二重打撃で『破産』――鳥取
県日野町」が(178)でダントツだったのですが、１か月の掲載期間が過ぎたので
一覧から姿を消しました（ニュースのアーカイブから閲覧可能）。

　その現在トップの宮城県知事選ですが、２３日の投開票の結果、浅野知事が
推した前県総務部長が小差ながら元県議に敗れました。「浅野県政の下で、公
共事業の削減や、入札制度改革に伴う安値受注競争に苦しんできた建設業界を
中心に、『反浅野』で結束した自民の支持団体に支えられた」と２４日付朝刊
の朝日新聞は書いていますが、浅野知事支持者の中にも事実上の「後継指名」
に反発した人がいたようです。いまの浅野知事の心中や如何に。


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コラボ　vol.27　■ダイジェスト■　　　　　　　　　　2005-10-01
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[寄稿]
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01：立法スタッフネットワーク――政治主導に向けた一つの試み
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鈴木崇弘　Suzuki Takahiro　自民党党改革実行本部シンクタンク準備室長

★インフラが脆弱な日本の立法★

　私は、以前から日本には実際上、立法、行政、司法の三権が相互にチェック
・アンド・バランスし合う三権分立は存在していないと考えている。

　政策立案に関わるスタッフの数を的確に把握するのは難しいが、国の行政に
は行政職適用職員だけで約２２万人存在する。他方、立法府のスタッフは、衛
視から運転手まで入れても６千を超える程度の職員しかいないのである。

　これまで、日本は「霞ヶ関」、行政中心で政策を形成してきた。政権与党も
その「霞ヶ関」におんぶに抱っこであったので、今述べたような陣容でそれな
りにうまく機能してきたのである。

　ところが、日本社会が成熟化し、参考になるモデルがなく、社会が多様化し
てくると、自分でビジョンを描き、多様で柔軟な社会運営が必要になってくる。

★個人レベルでつながる勉強会★

　このような現状の中、著者は、現在自由民主党のシンクタンクを構築すべく、
活動している。その一環として、立法に関わる機関や制度に関して、情報を収
集したり、ヒアリングを行った。

　そのヒアリングでわかったことは、次のようなことである。
（１）多くの優秀なスタッフがおり、多くの情報がある。立法機能が付与され
　　　ている。
（２）組織相互の横のつながりが弱く、情報の共有が有効にされていない。
（３）議員も組織や制度を必ずしも十二分に理解し、活用しきっていない。

　そこでまず既にあるスタッフを個人レベルでつなげ、相互理解とネットワー
クの形成の勉強会から始めていくのが、立法機構の強化のためいいのではない
かと考えたのである。

★立法スタッフの知見を「公の知識」に★

　私たちは、この勉強会を「立法スタッフネットワーク」と呼ぶことにした。
８月５日に第１回の会合に開催することができた。国会が郵政民営化法案で大
詰めを迎えつつあった時期にもかかわらず、３０名を超える方々が集まり、熱
心な議論が戦わされた。

　行政の活動に関しては様々な情報がメデイアや出版物に流れているが、立法
に関するスタッフがどのような活動と役割を果たしているかについての情報は
一般的にあまり知られていない。それらを公の知見にすることも日本の政策形
成を透明化し、より民主主義的にすることの一助だと考えている。

　立法機関全体の強化を通じて、今正に必要されている政治主導を実現するべ
く、このネットワークの活動を、政局に惑わされずに、粛々と続けていきたい
と考えている。


[取材メモから]
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02：台風と自治体
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千葉茂明　Chiba Shigeaki　編集者

★災害とリーダー★

　地震はいきなりやってくるが、台風・豪雨の場合はある程度の予想がつく。
とはいえ、「想定」を超える風雨や土砂災害・河川の決壊などは、個人の警戒
や備えをいとも容易く蹴散らしてしまう。台風１４号では２０人以上の犠牲者
が出た。その多くが過疎・山間地に住む高齢者だった。いわゆる“災害弱者”
だ。事前に何とかならなかったのか−−住民の生命・財産を守る行政の役割が
改めて問われる思いがした。

　全体の被害状況が把握できないからかもしれないが、日本の場合、災害時に
自治体トップの顔が見えにくいと思うのは私だけだろうか。すぐに思いつくの
は、鳥取西部地震のときの片山善博知事と新潟中越地震のとき長島忠美・旧山
古志村長くらい。災害復旧のための予算要望ではなく、まず住民に向けたメッ
セージを聞きたい。

★被害を抑制する手法の情報共有を★

　昨年夏から秋にかけて、新潟や兵庫などは台風や豪雨で大被害を受けた。昨
年１０月の新潟中越地震でも被害を受けたＡ市の市長は、今年２月にある会合
で、「緊急時に住民の避難場所となる公共施設は、避難場所となることを前提
に設計すべきだ」と話していた。たとえば学校の体育館。電源やトイレ、水飲
み場は十分だろうか、プライバシーの確保は−−。

　ちなみに、隣接したＢ市では川が氾濫したのに避難勧告が住民に十分に届か
ず大きな被害をもたらしたが、Ａ市は市長がリーダーシップを発揮して相対的
に被害が少なかった。検証記事では、行政の不手際が大きく報道される。もち
ろんそれは重要だが、いかに最小限に被害を食い止めたかのほうが、より重要
なのではないだろうか。その情報こそ自治体間で共有し、よりよい方法を追求
すべきだと思う。


[会員の声]
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03：「移送サービス」をもっと身近に
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打越紀子 Uchikoshi Noriko　元埼玉県吹上町議

★国交省がようやく認めた★

　高齢者に限らず、慢性の病気で定期的に通院しなければならない人は多い。
しかし自宅から病院までの交通の便が悪かったり、歩くことが困難だったりす
ると、通院も至難の業だ。

　そこで登場したのが、ボランティアによる「移送サービス」だ。１９７０年
代に始まり、この１０年で全国各地に広がった。１時間あたり７００円から１
２００円程度の料金を設定しているところが多い。

　この移送サービスに関して、従来国土交通省は、白タク行為と同様で違法と
の見解を取ってきたが、昨年度末ようやくこれを改めた。道路運送法第８０条
１項の「許可」の要件が定められたのだ。

　いわく、自治体の協議会で認定された団体の活動で、車は車椅子対応、運転
者は二種免許保持者または一定の講習修了者に限るというもの。法律の改正で
はなく「解釈」を変えた形だ。

★まだまだ足りない日常的な移動手段★

「物を運んでくれる」しくみは、宅配サービスが充実してきた。従来の米屋や
酒屋だけでなく、カタログで注文できるスーパーもでてきたし、生協もすでに
個人宅配の時代だ。

　それに引き換え「人を運ぶ」方は、まだまだ足りない。循環バスを走らせて
いる市町村はあるものの、そのバス停まで行くことが容易でなかったり、行き
たい場所には行かないコースだったりで、利用できる人は案外限られている。

★移送サービスの普及で入院患者の減少も★

　また、移送サービスがあれば、入院せずにすむ人も多い。実際日本では、通
院が困難だから入院しているという人がかなりいるのだ。つまり、移送サービ
スが普及すれば不要な入院が減り、全体の医療費を下げることもできるわけだ。

　移送サービスは、ほとんどの市町村で介護保険の対象になっていないが、ニ
ーズ調査をすると必ず「欲しいサービス」の上位にくる。もっと世の中に「移
送サービス」を広めていかなければ、と思う。


[テーマ書評]
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04：選挙戦のイメージ戦略
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宮川純一　Miyakawa Junichi　編集者

★自民党大勝の背景★

　小泉自民党の大博打と思われた解散劇は、８月当初の憶測では誰もが予想だ
にしない自民党の大勝利に終わった。投票率も、１９９６年に小選挙区比例代
表並立制が実施されて以来最高の投票率となった。

　なぜこれほどまでに投票率が上がったか、そして自民党が大勝したのか。小
泉自民党の強烈なメッセージに加え、それを巧みに演出したＰＲ戦略の存在を
抜きにしては語れないであろう。

★政党イメージを巡る攻防★

　政党のイメージ戦略をつくる上で、大手広告会社やアメリカのＰＲ会社の存
在は欠かせない。しかし、一瞬の油断が悲劇を招く。その辺りの事情は、「新
党請負人」と称された伊藤惇夫氏の著書『永田町　権力者たちの情報戦争――
政治家はこうして“消される”』（光文社　２００３年）に詳しい。

　本書から一例を引こう。９８年の参議院選挙当時、自民党は大手広告会社と
練りに練ったキャッチ・コピーとして「プラス」という語を使おうとした。そ
れを民主党は事前にキャッチした。もちろん極秘ルートを通してである。そこ
で、自民党の新聞広告掲載に合わせて「爆弾」を仕掛けた。徹底的なネガティ
ブキャンペーンとして、「橋本政権の６大改革で何がプラスになりましたか？」
という攻撃にでたのである。

★候補者個人のイメージ戦略★

「人を惹きつけるには『熱伝導』がすべて」と選挙プランナーの三浦博史氏は
述べる（『洗脳選挙――選んだつもりが、選ばされていた！』光文社　２００
５年）。

　面白いことに、候補者が言われたままに動けばいいというものでもないらし
い。無理は禁物だ、最後にボロが出る。「クリーン」「庶民派」「しがらみの
ない」……といったイメージは候補者が当初から持っているのではない。プロ
たちの技術によって、有権者の頭に着々とインプットされていくのである。

★ネット選挙解禁へ★

　最後に、今回の選挙を経て、これまでの選挙を根底から変えるかもしれない
動きがあることを踏まえねばなるまい。ＩＴ選挙解禁への動きである。今回の
選挙を終え、与野党ともその積極的な活用にようやく視野を向けはじめたので
ある。

　従来の「地上戦」に比べて、ネット上における「空中戦」に対する効果は未知
数だが、候補者たちの期待は高い。当然、表現の自由度が高まれば、よりよいイ
メージづくりをめざして「空中戦を得意とする私たち選挙プランナーの出番がま
すます大きくなる」というわけだ。

『洗脳選挙』の著者は警告する。「あなたの１票は、本当にあなた自身の意志だ
ったのか」と。ＩＴ選挙の到来とは、候補者とともに有権者にとっても投票行動
の意志を否応なく試される時代の訪れなのである。


[あとがき]
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05：もう一つの「投票」
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　先日、新聞の記事で、最高裁判所の判事の退職金が平均で約６０００万円と
べらぼうに高い（来年度から２０００万円程度にまで引き下げるそうですが）
ことを知りました。憲法の番人ともなると、さすが公務員の中でも突出してい
ると変に感心しながら、衆議院議員選挙における投票会場での出来事を思い出
しました。

　ふつうの国民にとって最高裁は遠い存在ですが、だからといって、無関心で
いいはずはありません。折しも、小泉首相の靖国神社参拝について、違憲と合
憲の２つの判決が高裁レベルで出ました。決着の場となる最高裁ではどのよう
な判断が下されるのでしょう。最高裁と、その判事の適否を主権者が判定する
国民審査に、政治家選び以上に関心を持たなくてはなりません。

（樺嶋）

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皆さんには、後ほど利用方法を記したメールをお送りします。


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チホウ政治じゃーなる
編集・発行人　樺嶋秀吉
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