「教育・研究部門」バックナンバーアクセス率No1達成★平和・犯罪・経済・環境・温暖化・治安・教育・食育・育児など、元教育委員会・偏差値80以上・電子マネーや緊急地震速報などを考案・政治思想家・フリーエネルギー研究者であるBJが独自の理論で分かりやすく解説
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★逆襲の米国
経済混迷する米が復活するシナリオは有る。
不況により企業の設備投資・人材投資が怠れば競争力が失われ負のスパイラルが発生する。
(日本でも同じ状況だが・・おそらくこの国は変わらない)
このスパイラルを断ち切る方法は、共謀罪の実施である。
現在、詐欺や不正な企業でもメディア・ネットで宣伝・広告が当たり前のように行われている。
その理由は、詐欺や不正な企業の広告塔になっても確実に罰する法律が無いためである。
また、メディア・ネットが不正な事を行っていても、企業は視聴率・アクセス率が
高いと平気でスポンサーとなり、不正な企業に利益を与えている。
その理由も、不正な企業に広告料金を支払って
利益を与えても確実に罰する法律が無いためである。
この不条理を無くす方法が共謀罪がある。
米国にはスペシャル301という米国に不利益を与えている外国企業を
排除する法律がある。
これと共謀罪を掛け合わせれば良いのである。
それにより、詐欺や不正な企業をメディア・ネットで宣伝・広告し
米国に損害を与えた場合は、メディア・ネットを罰することが出来、
不正な事をして利益を得ているメディア・ネットの会社に
広告料金を支払い利益を与えている企業に対し、共謀罪とスペシャル301を使い
貿易を停止させることができ、損害賠償請求できる。
これが施行されると、メディア・ネットと企業は相手が正当な取引先か重視する事が
当然になり、企業の不正が無くなるという利益も発生する。
そして現在、流通しているITビジネスモデルは99%アメリカから生まれ
殆どの国がそのビジネスモデルを真似ているだけである。
米国は知的所有権・訴訟国家であり、民主党の台頭で
その戦略が再び復活する。
それが現実になった時、他国の広告ビジネスは崩壊し、
先にビジネスモデルを考えた国(Google)の時代が到来する。
そして米国は経済的復興を実現するはずである。
その時、他国はどうなるのか?
広告に資金を投資出来なくなった企業は、その資金を
投資設備・人材投資に割り当てる
その結果、企業再生・経済再生・雇用再生が実現し
世界恐慌から脱することができるのである。
これこそ米国の破壊による再生である。
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