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哲学クロニクル 第225号
(2001年10月27日)
グローバリゼーションの新しい方向性(1)
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作家のノーマン・メイラーは、911テロの「よい」効果というものがあるとすれ
ば、グローバリゼーションが頓挫することだといっていたが、グローバリゼーシ
の流れが変わる気配はみえているようだ。同時に反グローバリゼーションの運動
にも新しい方向がみえている。今回はリベラシオン紙の特集記事をご紹介しよう。
おっと(笑)という意見もあるが。
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グローバリゼーションの新しい方向性(1)
(リベラシオン、2001年10月9日)
9月11日以前は、グローバリゼーションが不均等で、不平等な形で進んでいた。
法的なグローバリゼーションや人間的なグローバリゼーションが望ましいにもか
かわらず、商業的で財政的なグローバリゼーションが中心となっていた。国家元
首もコノミストちも、そのことを明言していた。
ところが9月11日事件以来というもの、「地球のリーダーたち」は世界市場にお
ける「方向転換」の必要性について語り始めた。グローバリゼーションは必要だ
が、規制を加えながら、民主主義的な解放をともなう政策が必要と考えられるよ
うになってきたのである。今週末には社会党が第三世界の負債は「不正」である
ことを発見したと語っているし、欧州委員会のパスカル・レミィ商業委員は、
「開発」をテーマとした新しい商業的な交渉ラウンドを主唱し始めた。
今回のテロは、南の諸国からの正当な憤慨という域は超えていたが、それでもわ
たしたちがさまざまな危険性に直面していることを、テロはまざまざと示してく
れた。南と北のギャップが広がり続けていること、商業的な関心と環境の尊重が
一致しないこと、あまりに強力な市場は、政治も国家も潰してしまうことを。
これらの問題を考えると、これまでのような経済モデルははたして普遍的なもの
なのか、揺るがしがたいものなのかが疑問となってくる。それでも数字は残酷な
ほどに正直だ。もっとも豊かな国と最貧国の間の国民所得のギャップは、1960年
に30対1だったが、1998年には74対1にも広がっている。そして先進国は、国内総
生産の0.7%を開発途上国の援助に投じると公約していたにもかかわらず、実際に
は0.22%しか、援助に費やしていないのである。
グローバリゼーションに対して、新しい規則を発明することが求められているの
である。しかし新しい「ニューディール」はどのようなものになるのだろうか。
本紙では、8名の識者の意見を求めた。
○ドナルド・ジョンストン「貧困はテロの巣窟だ」
カナダ、OECD事務局長
わたしが何よりも望みたいのは、各国が後ろ向きになって、限定的な保護貿易主
義に走ったり、自国の問題だけを重視するようにならないことだ。悪の根源は、
南の諸国の開発が進んでいないことであり、この悪と闘う必要がある。開発援助
を考え直し、先進国には南の諸国にさらに国境を開くように促し、本物の技術移
転が行われるように促進することが必要だ。そしてテロを生み出しているのは、
貧困と無知と教育の欠如であることを認識すべきだ。
9月11日以降は、多元主義と協力の推進を強化する必要がある。テロの衝撃が行
われてからというもの、タックスヘイブンとの闘い、マネーロンダリングの阻止、
銀行が秘密を保持する権利の否定など、いくつもの協力の例がみられた。しかし
同時に開発が、経済開発・協力というOECDの理念に従って行われることも忘れる
べきではない。
○トロイ・デーヴィス「市民の世界議会を」
アメリカ、世界市民財団(WCF)会長
この「出来事」に長期的な形で対処するための唯一の方法は、あらゆる水準で政
治的な対話を開始することだ。地球的な規模で、文化、文明、経済政策について
協議する場が存在しないのが問題なのだ。だから市民の世界議会を設立するよう
試みる必要がある。国連はこの役割を果たしていない。国連は「散発的な」政治
的な対話を通じて、外交のチャンネルとなっているだけだ。市民の地球議会、そ
れは「集中的な」政治的な対話を通じて、民主主義のフォーラムとなるのだ。
ユートピアと言われるかもしれない。しかし50年前に、ヨーロッパ共同体と創設
するといったら、やはりユートピアと言われただろう。それよりもはるかに具体
的なアイデアなのだ。ところでわたしたちは1年前に、世界市民財団(WCF)の内部
に、世界議会のための委員会を設立した。この委員会には現在では、現職の共和
国大統領(ペルーのトレド大統領)や、ネルソン・マンデラ、シモン・プレスな
どの世界的な有名人が参加している。ほんとうの意味で世界的な対話をしなけれ
ば、世界に平和をもたらすことはできない。そして民主主義の欠如という地球の
深刻な病と効率的に闘うためには、世界主義を推進するしかなのである。
○フアン・ソマビア「安全保証の新たな概念」
ペルー、国際労働機構(ILO)事務局長
いまなによりも必要とされているのは、世界が景気後退、社会的な分裂、対立と
いうスパイラルに陥るのを防ぐことだ。しかし91月11日の事件がもたらした空虚
は、長続きはしないだろう。これを国際関係システムと制度で埋めて、新たな統
治を作り出す必要がある。それにはどうすればよいか。細分化された個別な決定
に頼るのか、それとも協調のとれた決定に従うのか。テロを「二度と起こらせな
い」ためには、どのように作業していけばよいだろうか。
わたしが代表している国際労働機構は、1919年、世界が初めて対立した第一次大
戦の直後に設立された。第二次大戦のあとには、高揚した気分のもとでフィラデ
ルフィア宣言が採択された。このILOの設立宣言とフィラデルフィア宣言は、二
つの礎[いしずえ]ともいうべきもので、これまで以上に貴重な役割を果たして
いる。これらの宣言では、長期的な平和をもたらすのは、社会的な公正さである
こと、「貧困がどこかに存在するかぎり、世界のすべての場所の繁栄を脅かす」
ことがはっきりと語られている。ILOのこの原則は、新しい安全保障の概念を構
築し、この新しい概念を現実のものとする上で役立つだろう。
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ポリロゴス事務局
chronicle@nakayama.org
(c)中山 元
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哲学クロニクル
http://nakayama.org/polylogos/chronique/
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