日本僑報電子週刊（旧：在日中国人動態）

在日中国人動態20041103□『日中産学官交流機構』発足特集□

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　　 日本僑報電子週刊　第430号　2004年11月03日（水）発行
　　　　　　　http://duan.jp　編集発行：段躍中
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　　  　　　　 □『日中産学官交流機構』発足特集□
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■目次■

●特別転載★日中産学官交流機構の概要
　　　　　　役員名簿
　　　　　　フォーラムのご案内
　　　　　　プログラム

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●特別転載★日中産学官交流機構の概要

１．名称
特定非営利活動法人　日中産学官交流機構

２．設立の目的
日中科学・産業技術交流機構及び中日科技・経済交流協会の5年間にわ
たる協力の成果をさらに発展させる観点に立ち、日中の産学官すなわ
ち経済界、政府、地方自治体、学界などの有識者の英知を結集し、高
度科学技術の発展と社会生活の向上に向けての研究交流を促進するた
め、「特定非営利活動法人日中産学官交流機構」（以下「機構」とい
う）を設立する｡

３．経緯
日中科学・産業技術交流機構及び中日科技与経済交流協会（中国科
学院）は、両国首脳の支持のもとに5年間にわたり協力関係を保ち、
科学・産業技術の交流の促進に大きな成果を上げることができた。協
力協定は2003年11月26日にその期間が満了したが、日中協力により技
術革新を持続し、その成果を経済成長の持続及びこれを社会の進化と
生活の質の向上につなげる意義はますます高まっている。日中間の各
界の経験と知識をこうした分野に結集することにより日中関係の新し
い展開が期待されている。

４．設立の必要性
最近、両国は、急速に技術水準を高め、経済の持続的な成長力を高め
ている。日中両国がそれをより確かなものとするためには、科学技術
の発展を図るとともに、その成果を健康、医療、文化、芸術、福祉な
どの社会の進化と生活の質の向上とにつなげ、活力と人間性豊かな社
会の実現に結実させることが極めて重要な課題である。こうした課題
の解決を図るためには、日中両国がより広範囲な研究ニーズとシーズ
を捉え、国境を越えた産官学の連携による研究交流やそれに必要な人
材育成を続けていく必要があり、こうした機能を効果的に発揮してい
くためには、日中両国の英知と民間の活力を結集し、その方向付けと
研究環境の整備を行う組織が必要である｡

５．組織
特定非営利活動法人とする。


６．事業の内容
機構は、日中両国が科学技術の革新力を高め、科学技術の進歩を人間
の進化と通ずる社会的創新につなげることを目的として、次の事業を
行う。
（１）日中の産学官交流と研究協力の推進に向けたフォーラム及び共
同委員会の開催事業
（２）日中の産学官交流と研究協力の推進のための調査研究事業
　　　　日中の産学官交流と研究協力に関わる基礎的な情報収集
　　　　日中の研究協力課題発掘のための調査研究
　　　　研究協力を担う科学者・技術者のデータベース構築とネット
ワーク形成支援
（３）日中の産学官交流の発展と研究協力の推進を担う人材育成事業
（４）日中両国の経済･社会・技術を研究する研究所の設立・運営事業
（５）日中の産学官協力による新技術の産業化の推進及びベンチャー
ビジネスの支援事業
（６）日中の産学官交流の発展と研究協力推進の成果等に関するホー
ムページや印刷物、講演等による普及啓発事業
（７）その他目的を達成するために必要な事業

７．重点をおく研究対象
（１）次の研究分野を対象とする。
　　　医学・ライフサイエンス：SARS､鳥インフルエンザ、AIDS、ガン
治療、アルツハイマー、ゲノム医療、システム医科学、遺伝子組み替え、
人工臓器など
　　　都市創新：都市交通（物流、ITS、公共交通、他）、都市環境、
エネルギー、都市衛生、生活情報化、教育、文化など
　　　高齢化社会への対応：高齢者の福祉、社会参加など
　　　情報通信：ユビキタス化の促進、自動翻訳、システムセキュリ
ティ、第四世代携帯電話など
　　　材料技術：ナノテク、新半導体材料、新金属など
　　　ロボット：ロボットと人間機能
　　　環境：大気、河川、沼湖、海洋、土壌、砂漠化、緑化、気候変動
など
　　　農業・農村：バイオ、食品の安全性など、
　　　知的財産権
（２）なお当面、高度科学技術の活用が期待される健康で安全な社会を
維持するための医療・福祉、今後人口集中が起こり、経済、生活、教育、
文化、環境などで大きな役割を果たす都市創新及び人間機能の代替が期
待されるロボットの分野を優先的に取り上げる。

８．事業の実施
（１） 機構は、日本の政府機関、経済団体、企業、大学、研究機関な
どと緊密な協力を得て事業を実施する。
（２） 機構は、中国側の科学院を含む政府機関、経済団体、企業、大
学、研究機関などとの協力関係を構築して、事業を実施する｡

９．組織
（１） 機構の会員は、日中の科学技術交流に関心のある企業、大学、及
び研究機関等の法人会員、並びに個人会員とする。
（２） 会員による総会を開催する。
（３） 運営の執行機関として理事会を置く。理事は、総会によって選任
する。
（４） 機構の役員として、会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理
事、監事を置く。
（５） 最高顧問、特別顧問及び顧問を置く。
（６） 機構の運営を効率的に実施するため、企画委員会を設置する。
（７） テーマ毎に必要に応じ専門委員会を設置する。
（８） 事務局を置く。当面、現在の事務所を継続して使用する。事務局
員として、主要企業に出向者を依頼する。
（９） 事務局の協力者として幹事を置く。

１０．会員及び会費
（１） 会員は、NPO法に規定する社員とする｡
（２） 会費は、個人会員1万円、団体会員一口50万円とする。
（３） 個々のプロジェクトを遂行するための費用については、その性格
に応じ日中それぞれの国、地方公共団体、団体の助成を求め、または民間
企業から応分の資金負担を求める。

以上

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●特別転載★日中産学官交流機構役員名簿（役職、五十音順）

最高顧問
　有馬　朗人氏（元文部大臣・科学技術庁長官）
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長）
　長岡　　實氏（資本市場研究会理事長、元大蔵次官）

会長
　千速　　晃氏（新日本製鐵会長）

理事長
　福川　伸次氏（電通顧問、元通産次官）

副理事長
　佐藤　嘉恭氏（東京電力顧問、元中国大使）
　保田　　博氏（関西電力顧問、元大蔵次官）

理事
　青山　俊樹氏（水資源機構理事長、元国土交通次官）
　阿部　博之氏（総合科学技術会議議員、東北大学前総長）
　荒木　　浩氏（東京電力顧問）
　安西祐一郎氏（慶應義塾長）
　石原　邦夫氏（東京海上火災保険社長）
　興　　直孝氏（日本科学技術振興財団専務理事、元内閣府政策統括官
　　　　　　　（科学技術政策担当）、元科技庁科学技術振興局長）
　金井　　務氏（日立製作所会長）
　佐々木　元氏（日本電気会長）
　白井　克彦氏（早稲田大学総長）
　?木　勇樹氏（農林漁業金融公庫総裁、元農林次官）
　高久　史麿氏（日本医学会会長）
　張　富士夫氏（トヨタ自動車社長）
　中村　桂子氏（JT生命誌研究館館長）
　野依　良治氏（理化学研究所理事長）
　藤村　宏幸氏（荏原製作所名誉会長）
　前田勝之助氏（東レ名誉会長）
　森下　洋一氏（松下電器産業会長）
　吉原　健二氏（厚生年金事業振興団理事長、元厚生労働次官）
　特別顧問　長尾　　真氏（情報通信研究機構理事長、前京都大学総長）
　森　　　亘氏（日本医学会前会長、元東京大学総長）
　吉川　弘之氏（産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長）

顧問
　畚野　信義氏（国際電気通信基礎技術研究所社長）
　甕　　昭男氏（ＹＲＰ研究開発推進協会会長）

監事
有山　正孝氏（日中科学技術交流協会会長、元電気通信大学学長）

以上

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●特別転載★第１回日中産学官交流フォーラムのご案内

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日中産学官交流機構の活動につきましては日頃より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申し上げます。さて、日中産学官交流機構は10月末には東京都
の認証を終え、11月初旬には特定非営利活動法人(NPO)として正式に発足
する運びとなりました。

つきましては、早速ではございますが、11月16日（火）に別紙のように、
機構の法人としての正式設立の披露と兼ね併せ、都市創新（創新=innova
tionの意）をテーマとした第１回日中産学官フォーラムを開催したいと
考えております。ご多忙のこととは存じますが、万障お繰り合わせのう
え、奮ってご参加いただきたいと考えております。

１．実施形態

主催　日中産学官交流機構
後援　関係省庁ほか（現在申請中）、日中投資促進機構
協賛　荏原製作所、東京海上日動火災保険、東京電力、東レ、
トヨタ自動車、日本電気、日立製作所、松下電器産業、ほか

２．日時
2004年11月16日（火）
　フォーラム　　10:00〜18:00
　レセプション　18:00〜20:00

３．場所
　国際連合大学ウタント国際会議場
　〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
　　　　　　　　　　　
４．テーマ
第一部 「中国における都市創新」
第二部 「新機構発足の狙いと展望」
第三部 「日中の産学官交流の課題と将来展望」

５．プログラム　　別紙企画書参照
６．参加費　　無料
７．お申し込み方法
ご参加には事前申し込みが必要です。別紙にてE-MAILまたはFAXで11月5日
（金）までにお申し込み下さい。なお会場の都合により定員に達し次第、
申し込みを締め切ります｡

８．連絡先
日中産学官交流機構　事務局　担当　柳瀬、宇賀
〒102-0074　東京都千代田区九段南２丁目３番１８号　九段ビル
電話　03（3556）9455　FAX　03（3556）9456
E-mail　：　 nicchu@mva.biglobe.ne.jp

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●特別転載★プログラム

第１部「中国における都市創新」
開会挨拶
関西電力顧問　保田　博氏（日中産学官交流機構副理事長）
（10:00〜10:10）

第１セッション　中国メガロポリスの形成と課題
（10:10〜12:10）
ねらい：発展著しい中国の都市圏開発の将来像、都市と農村との関係、
市民生活からのニーズ、実現のための政策手段について議論する。

コーディネーター　周　牧之氏（東京経済大学助教授）
パネリスト
星野進保氏（総合研究開発機構客員研究員）
城所哲夫氏（東京大学工学部助教授）
季　建業氏（江蘇省揚州市書記）
王　　建氏（中国マクロ経済学会秘書長）
周　　傑氏（浙江省湖州市副市長）

昼食（12:10〜13:30）

第２セッション　中国メガロポリスの交通インフラ整備の方向性
（13:30〜15:30）
ねらい：交通インフラ整備の方向性をモータリゼーションの進展と公
共交通網の整備の視点から議論する。

コーディネーター　小島　明氏（日本経済研究センター会長）
パネリスト
石田東生氏（筑波大学教授）
矢作　弘氏（大阪市立大学教授）
吉田　正氏（鹿島建設設計技術部担当部長）
林　家彬氏（国務院発展研究センター社会発展研究部副部長）
石　小敏氏（中国体制改革研究会副会長）

コーヒーブレイク　（15:30〜15:50）

第２部　「新機構発足の狙いと展望」（15:50〜16:20）
挨拶
　新日本製鐵会長　千速　晃氏（日中産学官交流機構会長）
　駐日中国大使　王　毅氏
機構紹介
　電通顧問　福川伸次氏（日中産学官交流機構理事長）

第３部　「日中の産学官交流の課題と将来展望」（16:20〜17:50）
基調講演
　岩手県立大学学長　　西澤潤一氏
　（中国側　未定）

閉会挨拶
　東京電力顧問　佐藤嘉恭氏（日中産学官交流機構副理事長）
　（17:50〜18:00）

第１回日中産学官交流フォーラム《参加申込書》
日付：2004年　　月　　日　
E-Mail：送付先：nicchu@mva.biglobe.ne.jp
ＦＡＸ送付先：０３−３５５６−９４５６
日中産学官交流機構事務局　柳瀬　行
2004年11月16日（火）10:00〜
国際連合大学ウタント国際会議場

・ フォーラムに（参加する／参加しない）
・ レセプションに（参加する／参加しない）

貴社・団体名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
貴部署名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お役職　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お名前　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ご住所　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＥＬ　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＦＡＸ　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
E-mail　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申し込み締め切り　11月5日（金）

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　日中関係・華僑華人情報専門誌・毎週水曜日発行　編集発行：段躍中
　 　　　　　　　　1998年8月創刊・無断転載禁止。
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