JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

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Wing-Mel No.1463 明確に転換した米国の対北路線（丸山公紀）

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               明確に転換した米国の対北路線

                                                   丸山公紀
■転送歓迎■ No.1463 ■ H20.07.11 ■ 9,632 部 ■■■■■■■


    　６月２７日の新聞紙上は、一斉に米政府が北朝鮮に対するテ
    ロ支援国家指定の解除を米議会に通告した報道が満載していた
    が、わが国にとっては拉致問題の解決の大きな「圧力」の背景
    がこの指定措置であっただけに国民全体が米国の裏切られたと
    いう失望と怒りの感情で沸騰している。

    　福田首相の態度も既述したように、半島での非核実現と並行
    して拉致問題は解決できるという見解であるが、これは決定的
    に誤った見通しであろう。何故ならば、何故、半島での非核化
    を実現させねばならないのか言えば、当然、北が核保有を世界
    に認知させ、さらに周辺国を恫喝しようとしている脅威の源泉
    にあるからだ。

    　北からの申告書には核計画については記されているものの、
    核兵器の情報については除かれているというが、何のための申
    告であるかわからないし、第一、その内容の評価、検証につい
    て45日間の短期間の時間にできるものでもない。

    　少なくとも手続き上、北は世界銀行などの国際金融機関から
    の融資を受けることができるだけでなく、IMFや世銀への加盟
    問題の際にも米国すら拒否することができなくなった正当性を
    付与したことになる。さらに指定解除の動きの何か、フランス
    に至っては北との外交を行う用意があると発言するなど、犯罪
    国家への制裁は完全に薄められる動きも出てきている。

    　米国は何故、テロ支援国家の指定解除をしようとしたのか、
    まだ詳細はわからないが、敵国通商法の適用除外までしようと
    することは、米国の対北路線が明確に転換したことを意味する
    のではないか。同法は米国が1917年に制定した国内法で、輸出
    入の他、外為取引、海外での資産移動などの規制、禁止を可能
    にする内容で、北に対しては朝鮮戦争（1950〜53年）当時に適
    用され、法律に従って制裁がなされた敵対関係が解消されるこ
    とを意味するのだ。

    　米国は戦後の半島における「警察官」たる立場を完全に放棄
    するとともに、力を背景とした「正義」の味方である立場を主
    張することすら捨てようとしている。少なくとも指定解除の通
    告は米国の国際的地位を低下させたと見ることができる。

    　45日間の時間、日本政府に残された時間は僅かである。米国
    への働きかけに全精力を傾けるべきではないのか。

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