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大前研一通信マンスリーレポート

発行日: 2005/5/13

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◆INDEX◆ ―――――――――――――――――――――――――――――
【1】大前研一通信 5月号 インデックス 紹介
【2】5月号 掲載記事 紹介
【3】大前グループ 最新情報
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
5月号の特集は・・・「 地域国家(リージョン・ステート) 」です。

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆
【1】 大前研一通信 5月号 インデックス 紹介  
☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆

【OPINION】
・「ハブ&スポークス」を実現した中部国際空港の裏で
まだまだ続く「日本の航空行政の大欠陥」
(SAPIO・2005/4/13号)

【ビジネス】
・ソニー出井会長の退任「暗黒の時代」の終焉
・PDA撤退残念
                     (夕刊フジ・2005/3/29号)

【特集】 地 域 国 家(リージョン・ステート)
・アメリカに代わる日本のニューフロンティアはBRICs+TVTだ
                     (SAPIO・2005/1/19・2/2号)

・インドの見方、考え方
          (Diamond Harvard Business Review・May 2005号)

・グローバル競争に対応
「地域国家」単位で          (日本経済新聞・2004/12/27号)
 
・ビフォー・ゲイツとアフター・ゲイツ
                       (EXECUTIVE CIRCLE 2004/2号)

・IT革命の本質は生活者革命である
                       (EXECUTIVE CIRCLE 2004/3号)


・“中堅スーパー並み”のライブドアでもマスコミ支配
 ---それが新大陸の常識だ
                                         (週刊ポスト・2005/3/18号)

〔FORUM WIDE〕  THE NEXT GLOBAL STAGE

【TOPICS】 
・Business Strategy Review

【生き方】
・“あらゆる面で大満足できる、稀有なアイランド・リゾート”
                      (FRaU・2004/11/23号)

〔思い出の論文〕
・日本を変える83法案編           (新・大前研一レポート)


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・「丸善」の下記の書店店舗
http://www.maruzen.co.jp/home/tenpo/shoplist.html

・丸の内本店(オアゾ内)
・丸ビル店
・日本橋WEST館
・お茶の水店
・津田沼店
・仙台アエル店
 

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【2】 大前研一通信 5月号 掲載記事 紹介  
☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆
--------------------------------------------------------------------
(1)「約束の地」か、それとも危険地帯か
     インドの見方、考え方
        (Diamond Harvard Business Review・May 2005号)    
-----------------------------------------------------------------

 インドは中国に次ぐホットな市場といわれ続けており、
日本企業もおよそ300社が大なり小なり拠点を置いている。
しかし、一部を除き、ほとんどがこの巨象の攻略に苦戦している。

大前研一はマッキンゼ−時代にインド人の同僚と一緒に働いただけでなく、
インフォシスやサティヤムといった、いまやインドを代表する企業と合弁したり、
インドの財閥の要人たちと交流したり、大規模な講演活動をしたりと、
かれこれ20年以上インドとつき合っている。

-----------------------------------------------------------------
(2)“中堅スーパー並み”のライブドアでもマスコミ支配
  ――それが新大陸の常識だ
                    (週刊ポスト・2005/3/18号)
-----------------------------------------------------------------

            (前略)

といっても、私はライブドア=堀江貴文社長を支持するつもりは毛頭ない。
堀江社長は「ITと放送の融合」といったビジョンを示しているがあれは建
て前だ。目的はあくまで利益追求であり、融合云々は“お題目”にすぎない。

 なぜなら、世界中を見渡しても、これまで「ITと放送の融合」が成功し
たためしはないからだ。たとえば、01年に当時アメリカのインターネット
総合サービス最大手だったAOLとタイムワーナーが合併して世界最大のイ
ンターネット・メディア総合企業AOLタイムワーナーが誕生したものの、
AOLの経営陣は映画や放送に関するノウハウがなく、すぐに放り出されて
いる。世界第2位の巨大複合メディアとして名を馳せたフランスのビベンディ
の経験でも両者のシナジーがほとんどないことがわかっている。

 堀江社長は「フジは芸能エンタテインメント系に、産経新聞は経済紙に特
化させる」「金融・経済情報のニュース配信というビジネスが考えられる」
などといっているが、具体的な絵は何も描けていないだろう。そもそも、本
気でフジと提携するつもりなら、わざわざこんなややこしい騒動を起こすは
ずがない。



堀江社長は“新大陸の歩き方”を知らなかった

 ただし、堀江社長には大きな功績がある。それは、この連載でたびたび指
摘してきた“新大陸”の大きな特徴である「マルチプル(倍率)経済」とは
何か、ということを、お茶の間にも非常にわかりやすく見せてくれたことだ。

 ライブドアの売上高と経常利益(04年9月期決算)は単独で108億円
と14億円、連結でも309億円と50億円にすぎない。数字の上では、売
上高も利益も中堅スーパーマーケット程度の規模でしかない。なぜ、そんな
会社がフジのようなキー局を脅かしているのか? そのカギがマルチプル経
済なのである。

 新大陸には四つの経済がある。旧世界から継続している「実体経済」、金
や情報が国境を越えて自由に流通する「ボーダレス経済」、インターネット
をはじめとする様々な通信技術から生じた「サイバー経済」、そして自己資
金の100倍、1000倍の資金が動く「マルチプル経済」である。

 ライブドアのように自社の株価の高倍率を利用して多額の資金を調達し、
他の企業を買収するのがマルチプル経済の典型的な例だが、“見えない大陸
=新大陸”では、それが当たり前なのだ。

 新大陸をアメリカ大陸の西部開拓にたと喩えれば、ある開拓者のガンマン
について「彼は射撃の名手だ」「サウスダコタで広い土地を手に入れそうだ」
という噂が広まると、じゃァ、あいつに弾薬(資金)を提供してやろう、と
考える金持ち(投資家)が出てくる。

 しかも、いまは世界的にカネがダブついていて、ライブドアに800億円
を融資したリーマン・ブラザーズ証券のような投資家(の代理人)は、いつ
も効率の良い資金の運用先を探し回っている。彼らはガンマンの射撃の腕前、
すなわち経営者の事業手腕や企業の将来性をチェックして有望と見たら弾薬
を補給し、その見返りに獲物(利益)を得るのだ。企業の時価総額とは“弾
薬の量”を示すものであり、ライブドアは50億円の経常利益しかないのに
時価総額=約2300億円もの実弾を投資家から補給されている。だから、
日本のメガバンクから融資を受けなくても、手元資金が数億円しかなくても、
800億円も調達できるわけだ。

               (後略)

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆
  【3】 大前グループ 最新情報
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大前研一通信・最新ページ   http://ohmae-report.com/ebook/
大前研一のホームページ    http://www.kohmae.com/
大前研一通信事務局E−メール  JDB02662@nifty.com
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