ビジネス情報、政治・経済、教育、社会問題までを網羅した、会員制の総合情報誌「大前研一通信」のご紹介です。英国エコノミスト誌で5人の「現代社会のグル」に選ばれた大前研一が、毎月最新情報をお届けします。
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大前研一通信マンスリーレポート
発行日: 2005/4/15
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◆INDEX◆ ―――――――――――――――――――――――――――――
【1】大前研一通信 4月号 掲載記事 紹介
【2】5月号 掲載 予定記事 紹介
【3】大前グループ 最新情報
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4月号の特集は・・・「 マ ネ ー プ ラ ン 」です。
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【1】 大前研一通信 4月号 掲載記事 紹介
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10%金利ばかりではない! 「海外バーチャル投資」の意外なメリット
(週刊ポスト・2005/2/18号掲載)
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日本国内だけで投資してもなかなか資産は増えないが、海外に目を向ければ、
年利10%ぐらいで回る金融商品はたくさんある。その海外投資の基礎トレーニ
ングとして前回は、ネットを使った「バーチャル投資」について解説したが、そ
のメリットはまだまだ多い。
まず、経済について、すごく勉強になるということだ。
たとえば、なぜいまユーロが上がっているのか、ロシア経済はどうなるのか、
といったグローバルな問題に対して、おのずと関心を持つようになる。会社の仕
事でも、何かの拍子に大いに役立つのではないだろうか。
「ファンド・マネージメント」に熱心なアメリカ人やドイツ人は、みんな世界の
政治・経済情勢に強い関心を持っていて、日本の経済や企業のことについてもけ
っこう詳しい。それは、世界の政治や経済、企業の動向が、自分の資産の増減に
直結しているからだ。
一昨年、コニカとミノルタが合併してまもない頃に、ドイツの友人と電話で話
していたら、「コニカミノルタの合併効果をお前はどう評価するのか」と聞いて
きた。なんでドイツ人がそんなことに興味があるのかと尋ねたら、「コニカミノ
ルタの株を自分のファンドに組み込むべきかどうか、迷っているからだ」という
答えが返ってきた。彼らは必死に情報収集し、日本企業の株も含めてファンド・
マネージメントをやっているのである。
日本の有力上場企業で外国人持ち株比率が3割以上の企業は、2004年9月
末時点で82社、5割超の企業もオリックスなど5社に達している。新興市場や
外資系企業、資本提携で外国人大株主がいる企業などを除くと、外国人持ち株比
率がトップの上場企業はオリックスで54.5%。HOYA、ヤマダ電機、キャ
ノン、クレディセゾンも、外国人が発行済み株式の50%以上を保有している。
いまや外国人はトヨタ、松下電器産業などのいわゆる「国際銘柄」のみならず、
たとえば自動車関連ならカルソニックカンセイやデンソー、アイシン精機といっ
た周辺企業の株も手広く買っている。さらに最近は、以前から外国人持ち株比率
が高かったハイテク業界だけでなく、流通、サービス、小売り、金融、不動産な
どの内需関連企業でも外国人の比率が高まっている。外国人のお金が、国境を越
えてどんどん日本に流れ込んでいるのだ。
実は、日米間の貿易摩擦が沈静化した理由のひとつも、ここにある。徳川家康
の処世訓を持ち出すまでもなく、欧米にも“相手を征服できなければ、自分の味
方にせよ”という意味のことわざ諺が、随所にある。好調な日本企業にケチをつ
けるより、それを買ってしまおうというわけである。そうすれば、日本企業が成
長していけば自分の老後は安泰、円が強くなればなお結構、ということになる。
(中略)
では、どうしたらいいのか。
その具体的な方策の一つは、円だけでなく、ドルとユーロにも分散して口座を
開設することだ。海外投資が便利になることに加えて、円、ドル、ユーロの三つ
の通貨で決済できるから、その時その時に最も強い通貨で買い物をすればいい。
つまり、日本にいながらにして、いつでも「世界最強の通貨」を使えるわけだ。
以前に比べると、インターネットのサービスが拡充したことで海外投資や海外
への資産分散は格段に簡単になっている。それを積極果敢に利用してボーダレス
に利殖を目指すのが「新大陸流の投資術」なのである。
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【2】 大前研一通信 5月号 掲載 予定記事 紹介
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大前研一のIT時評 2005年3月その1
(夕刊フジ・2005.03.28掲載)
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【パソコン/インターネット】
■テーマ1
ソニーは、出井伸之会長らトップが退任する人事を発表した。ハワード・スト
リンガー次期CEOと中鉢良治次期社長がどうかじ取りするのか注目される。
■大前研一の視点
私は、出井さんに対しては就任以来、非常に低い評価を続けてきましたが、よ
うやくソニーにとって、技術軽視の“暗黒の時代”が終わったという感じですね。
放送出身のストリンガーさんが果たしてどこまでやるのかという新たな問題はあ
りますが、ま、期待しましょう。
出井さんが登用された背景には、当時ソニーが米国で抱えていた(3500億
円もの特損を出すハメになった映画などの事業戦略は人材登用のミスであったと
する)告発本の日本での出版問題があったと言われています。その問題を、当時
広報を担当していた出井さんがうまく収拾したことが任用の背景と言われていま
す。しかし、社長にはなったものの経営の勉強をあまりしていなかったため、キ
ャッチフレーズだけで世渡りしてきた、という印象が私にはあります。
もともとソニーには、ハードウエアで世界をリードするという創業以来のミッ
ションがあるのですが、その分野の人たちが軽視されてしまった点が、出井時代
の最大の問題だと思います。また、SONYというブランドに対する創業者の思
い入れも、「クオリア」という新しい上位ブランドを作ったことで、世間のひん
しゅくを買っています。
ソニー生命を売却すると発表をしたときには、わが耳を疑いました。ま、売っ
てもいいのですが、発表してから買い手を見つけるというのも拙劣なやり方です
し、結局見つからなかったわけです。
今回登場したストリンガーさんという人は、社外取締役のカルロス・ゴーンさ
んから「おれだって日本企業の社長ができたんだから、きみもできるだろう」と
いったノリで選ばれたのではないかと思いますが、ゴーンさんの改革は、日産自
動車の塙義一会長(当時)が“防御壁”となったからできたものだと思います。
その塙さんに匹敵する人が、いまのソニーには社外重役以外にはいません。と
くに、今回退任させられた久多良木健さん(副社長)はまず積極的には協力はし
ないと思いますので、リストラなどで日本的なドロドロした問題が起きたときに
誰がそれを収拾するのかという点が大きな課題ですね。
◆バックナンバー◆ 下記URLをご参照下さい。
http://www.bbt757.com/cs/info/yukan-fuji/it/index.html
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↓
これらにお答えするために、
大前研一のアタッカーズビジネススクールおよび
ビジネス・ブレークスルーの講師陣による新規事業開発マニュアル
が完成致しました。
↓
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書籍名 : 企業における『成功する新規事業開発』育成マニュアル
編 集 : ビジネス・ブレークスルー新規事業研究会
発 行 : 株式会社日本能率協会総合研究所
発 刊 : 2005年3月18日
判 型 : A4判
頁 数 : 414頁
価 格 : 48,300円 (税込)
著 者 : 谷口賢吾、加藤 忠、松澤斉之、石橋孝一、
村山涼一、鈴木進介、杉田英樹、森本晴久、鷲巣大輔
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★編集の「株式会社日本能率協会総合研究所」の告知用文章も転記いたします。
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企業においては、新しい事の導入、新しい事への取り組みは常に行われ、意識し
なくとも“新規事業開発”は挑戦され続けていました。 また、コミュニケーシ
ョン方法に代表されるように、特に顕著な事象の変化がある今日、“新規事業開
発”は必然的なものと捉えられているはずです。当然のことですが、必然的に挑
戦され続けた企業内における新規事業開発も、『成功する新規事業開発』でなけ
れば意味を成しません。
これまで、「事業計画の立て方」、「事業計画書の書き方」に関する書籍はたく
さんありましたが、それらを作る場合に「社内の環境にどう対応し、具体的に作
り上げる手順とはいかなるものか」まで踏み込んだ書籍は少なかったのが現状で
す。そこで、大前研一氏主宰のアタッカーズビジネススクールおよびビジネス・
ブレークスルーの講師陣等にお願いし、実際にビジネスマンの新規事業開発を支
援する立場で手引書をまとめていただきました。それが、本マニュアルです。
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大前研一通信事務局E−メール JDB02662@nifty.com
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