大前研一通信マンスリ−レポート

• 最新号：2008-09-26
• 発行周期：月2回、第2・4週
• 読んでる人：3486人
• 創刊日：2000-11-02
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●大前研一通信マンスリーレポート5月号(152号)■特集■ビジネス力の磨き方

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◆INDEX◆ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】大前研一通信　5月号　掲載記事　紹介
【２】大前研一通信　6月号　掲載予定記事　紹介
【３】お知らせ　　＜　大前グループ　＞　　最新情報
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【１】　大前研一通信　5月号　掲載記事　紹介
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・「18歳成人システム」導入は「活力ある日本」再生の好機となる 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SAPIO 2月28日号） 
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　国民投票法案をめぐる審議の中で、投票年齢を20歳から18歳に引き下げる
議論が急浮上している。この点についてはすでに与党と民主党が一致してお
り、政府も成人年齢を18歳とする方向で検討に入った。実は、世界の成人年
齢は18歳が主流だ。18歳を成人として投票権を付与している国はアメリカ、
イギリス、ロシア、中国、インドなど世界１８６か国の約９割を占めている。
日本と同じ20歳は韓国やチュニジア、カメルーンなどで、それ以外はブラジ
ルやキューバなどが16歳、インドネシアやスーダンなどが17歳、シンガポー
ルやマレーシアなどが21歳である。なぜ、いま成人年齢引き下げなのか。

＊

18歳に合わせて義務教育を再定義するべきだ　
政府が「成人年齢」を18歳に引き下げる検討に入った理由は、国際的に主流
の18歳に合わせるべきと判断したからだという。しかし、本音は憲法改正の
手続きを定める国民投票法案で投票年齢を18歳に引き下げたこととの矛盾を
解消しようとしたのだろう。

　自民党にとっては18歳に引き下げて得なことは何もないと思うが、もとも
と私は１９９３年に出版した『新・大前研一レポート』（講談社刊）の中で
選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げることを提案しているので、基本的に
は大賛成だ。ただし、成人年齢を変更するとなると、それに伴い関連する法
律もこまごまと修正する必要が出てくる（与党と民主党は国民投票法成立に
合わせて関連する法律も３年をめどに見直す方針で協議中）。というのも、
憲法は第15条で「成年者による」普通選挙を保障しているだけで、選挙権や
成人の具体的な年齢は記していないからだ。一方、公職選挙法は第９条で「
年齢満20年以上の者」が選挙権を有すると定めているが、その根拠となって
いるのは民法第３条「満20年ヲ以テ成年トス」である。したがって選挙権年
齢を18歳に引き下げるためには民法を改正しなければならなくなり、民法を
改正して成人年齢を18歳にしたら、年齢を明記している公職選挙法、地方自
治法、少年法、未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法、国籍法なども見
直しを検討する必要が生じてくる。

　しかし、ここでもっと本質的に重要なのは、選挙権や成人の年齢引き下げ
を「義務教育」とセットで論議し、「成人としての誓約（儀式）」を整備す
ることだ。18歳＝成人の定義を「社会人として立派に生活していけるだけの
スキルと知識を身につけた人」と考えれば、それが当然だろう。具体的には、
義務教育を現行の「６年＆３年」から「６年＆６年」の12年制・18歳までに
する。18歳に達していて、しかも義務教育を修了した者を成人と認めるわけ
である。

　　　　　　　　　　　　　（後略）

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【２】　大前研一通信　6月号　掲載予定記事 紹介
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＜緊急寄稿＞
銃の規制は進むか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　（SAFETY JAPAN 第64回 日経BP社）
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　銃にまつわる事件が相次いでいる。去る４月16日、米国・バージニア州の
バージニア工科大学で、韓国人学生による銃乱射事件が発生した。米国を代
表する名門大学での事件であったこと、銃乱射事件としては過去最悪の犠牲
者数（容疑者含め33人）を出したこともあって、このニュースは大きな衝撃
をもって世界中に報じられた。 

　このニュース、皆さんはどうご覧になったろうか。銃の所有が合法化され
てる米国ならではの病理と見る向きが、おそらくは大半なのではなかろうか。
わたしの感覚は少々違う。米国には現在、実に２億丁もの拳銃があるといわ
れている。同国の人口はほぼ３億人だから、「一家に一丁（以上）」と見て
いい。その割には、こうした銃による大量殺人は案外と少ないな、というの
が偽らざるところなのだ。 

　今回の事件は、本来銃や暴力とは無縁であるべき学際の府で発生したこと
もあって、とりわけセンセーショナルに取り上げられている。しかし米国で
の銃撃事件による死者は、年間１万人をはるかに超えているのだ。わたしは
もちろん、今回の事件で亡くなった32人（除く容疑者）の方々には深く哀悼
の念を表するものだが、単純に数にだけ注目すれば１万人中の「わずか」32
人である。 


　　　　　　　　　　　　　（後略）


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