031202ビジネス知識源：緊急号：米軍のイラク撤収が起これば
発行日： 2003/12/2
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＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞
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ビジネス知識源
２００３年１２月０２日号：Vol １７５
＜Vol.175 緊急テーマ：米軍の撤退が起これば ＞
【良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に】
（読者数：32,315名 ）
著者：Systems Research Ltd. Chief Consultant 吉田繁治
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こんにちは、吉田繁治です。先週号のお休み、申し訳なく存じます。
来年２月に刊行予定の単行本の、追い込み記述がかさなって、こんな
体（てい）たらくです。
先週は富山県の立山と金沢でした。初冬の日本海。気温が前日より９
度も低かった。大陸から吹き寄せる風が強く、沿岸の波は白い歯を剥
（む）いていた。今年の確か４月ころに行ったときの、優しい色では
なかった。
北陸の海の向こうに、韓国、北朝鮮、中国より、地理は遠いロシアの
影を感じます。ロシアは一度は行ってみたい国です。ドストエフスキ
ーという途方もない作家がどんな風土から生まれたか、その興味から
です。
今日、日本の外交官２名のイラクでのテロと思われる犠牲で、日本人
の心理に、予想はされていても、深い戸惑いが起こっています。
『選択』という定期購読者を対象した月刊誌があります。３万人のた
めの情報誌といううたい文句のものです。３万人にどんな根拠がある
のか判然としませんが、約１０年購読しています。時折り興味深い記
事や論説があります。
イラク問題は、世界史の転換点です。自衛隊派遣問題だからではない。
米英軍のイラク侵攻の「大義」のなさと言われることでもない。
ロシア保守勢力とプーチン政権の対中東戦略・資源戦略と、ブッシュ
政権の中東戦略のぶつかり合いが、コトの本質ではないかという思い
があるのです。フランスがその中間にある、フランスは左翼勢力が強
い国です。
ロシアが、サウジを上回る埋蔵量と言われる原油をはじめ希少金属の
地下資源の大国であることは周知の事実です。中東を勢力下におけば
、資源価格のコントロール権を握った輸出によって、世界のマネーを
集めることができます。
西側メジャーと結ぼうとしていた、ロシア最大の石油会社であり新興
財閥を形成していた「ユスコ社」のホドルコフスキーが、横領・詐欺
等を理由に、逮捕・拘留されたとき、その感を強くしたのです。
島国で生まれた私には、ユーラーシア大陸の、陸続きで複雑に国境を
接する国々の、国家戦略と権謀術数をイメージする想像力が欠落して
います。
その点で言えば、米国も大きな島国です。現政権の戦略も単純です。
わが国の戦後の公式外交は、米国との同盟という一点のみ、それ以外
にはない。
『選択（１２月号）』の冒頭の論考から考察をします。
緊急テーマとして、苦渋の論理をつなぎます。
ブッシュ政権と日本だけの関係で考える愚を犯してはならないと考え
るからです。
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＜Vol.175 緊急テーマ：米軍の撤退が起これば ＞
【目次】
１．米軍が全面撤兵すれば
２．しかしながら米国の誤謬
３．今の原油は安すぎる
４．原油が２倍に上がれば
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■１．米軍が全面撤兵すれば
＜テロがさらに激化し、米国が全面撤兵したとき、どのような事態が
起こるであろうか（同誌p9）＞
米国の世論にも、厭戦（えんせん）の気分があります。
可能性としては撤兵も想定しておかなければならない。
＜（イラクから米軍が撤収したあとの）２１世紀の世界は、暴力と殺
人に横行する荒涼とした時代に突入するかもしれない。中東の石油が
テロリストの手に握られただけで、世界の経済はパニックを引きおこ
す。（同上）＞
世界経済は、イラクからの米軍撤収でオイルパニックを引きおこすと
し、経済パニックは防ぐべきだという立論が多い。
私は、逆に、中東から米英の軍隊が引き揚げたあとのオイルパニック、
米国の中東での勢力後退を出発点に、世界を考える必要があると思
っています。
少数を残し、駐留を続けことは可能性としてあり得ない。
引くか、続けるか、米英軍にとってもどちらかしかない。
近々の、第３次オイルショックを考えてみます。今の経済と生活が、
中東のオイルで支えられていることは皆が意識しています。
今の「原油価格」を成り立たせているのが、国家戦略、政治、軍事で
あることを忘れがちになります。マーケットは、政治と法の上で成立
します。（そして資本主義は会計の倫理によって成立します。）
近代、そして冷戦下に至るまで、諸資源は軍事力を背景にした略奪の
対象でした。われわれの国は、資源を略奪される側に立ったことはな
い。略奪される側も、想像すべきでしょう。
軍事的な序列と、それがもたらす軍事秩序が、市場経済と資本主義の
背景にあることを、イラク問題は想起させます。
われわれの戸惑いとは言いますまい。こうした問題について、われわ
れという集合概念は使うべきではないと考えます。
私の戸惑いはここです。根底を成り立たせていることを見ない、ある
いは考えないのは、「私」の自己欺瞞になります。
第３次オイルショックは困るから、日本政府は米軍をバックアップす
る側に立つのか？ そうではないでしょう。日米軍事同盟を実行する
ためです。
小泉首相が、自衛隊の派兵でどう決断するか、その決断を非難しても
始まらない。小泉首相個人には派兵をやめる選択肢はない。ブッシュ
政権との関係維持から派兵決定をするか、さもなくば、首相を辞任す
るかです。
小泉首相個人は、すでに派兵にコミットしています。
日本政府は、海外から見ればわれわれでもであります。
今、私が自分自身に問うべことを並べれば、以下です。
自衛隊の派兵に反対するのは容易です。英米軍のイラク侵攻に大義が
ないとして、その侵略に異を唱えることも容易です。あずかり知らぬ
こととして、何も語らず頬被りする方法もあります。
米英軍の撤兵後の国連によるイラク統治、国連主導によるイラクの民
主化（国政選挙という意味）を叫ぶことも容易です。
変数が多くては論が整理できないので、ここでは自衛隊の派兵を規定
のことと仮定しましょう。
（１）日本国の自衛隊を派兵したあと、数十人規模の犠牲者を出し
たとき、私はどう反応するか？
（２）仮に、日本で、なんらかのテロ攻撃が起こったとき、私はど
う反応するか。
おそらくはそうなるであろうと仮定されている「世論」とと
もに、ヒステリー的な反応を起こすか？
（３）自衛隊が、自己防衛のために、イラクの人々を殺傷したとき、
私はどう反応するか？
■２．しかしながら米国の誤謬
８ヶ月遡（さかのぼ）ります。
０３年３月３１日、米英軍のイラク開戦後１２日目に ＜Vol.142 時
事評論：長い戦争は米国の敗北 ＞ を書いて送っています。今回イラ
ク戦争での早々の部分勝利を、ブッシュ大統領が宣言する前です。
そのまま、以下に再録してみます。８ヶ月前の予測が今どうなったか
を言うのではない。株式市場は気楽な感じでしたが、かなりの人は、
類似の予測をしていたと思えるからです。再録する理由は、私の意見
は、当時と何ら変わっていないからです。
「テロ」が頻発している今の状況を見て発言する、状況論理ではあり
ません。
＜開戦後１２日を経て、小規模とは言え自爆攻撃が始まったことから
、フセイン追放を目的にしていたイラク戦争は、より広範囲で、対イ
スラーム世界を相手にしたものにまで、性格を変えることになったと
判断しています。（同）＞
＜米英が今の姿勢をとり続ける限り、派手な戦闘は一時的には終結を
見ることがあっても、戦争状態は継続し、各地での戦闘を繰り返すこ
とになる。（同）＞
他方、米国のイラク侵攻派の代表的な主張は、以下でした。
＜ビンラーディンにとって、ツインタワーは、神のない腐敗した物質
主義社会、精神的価値観とひき換えに金と権力を得た社会の象徴であ
る・・・本当は、その逆であることを彼は理解していない。私たちが
豊かで力をもつのは、ほかでもない。精神的価値観・・・思想の自由、
個人の尊重、法の支配、進取の精神、博愛の精神、出世の可能性、
自己批判、実験性、宗教的多元主義があるためだ。『グラウンド・ゼ
ロ』p 78＞
これを書いたのは、ピューリッツア賞を３度受賞したＮＹタイムズの
記者、トーマス・フリードマンです。一部とは言えない米国人の、０
１．９．１１以降の高揚した気分を代弁するものでしょう。
以下は、そのときに書いた私の異見です。
＜米国にとっての真の国益は、グローバリズムの産業社会で必要な国
際共通財、公共財となるものを提供し、そこから利益を得ることであ
って、原油を支配することではない。（同）＞
▼原油は戦略物資ではなくマーケット商品
石油資源が必要だから、米国が、中東地域を政治的・軍事的な支配下、
または強い影響下におく必要があるとば考えません。
わが国の政治家のホンネも「原油確保論」、これが多い。この論は、
石油確保のために南アジアへ侵攻した大東亜戦争と同じ質のものです。
原油は、世界のマーケットプライスに任せればいい。原油は多くの人
が暗黙に仮定している経済安全保障の「戦略物資」ではなく、マーケ
ット商品であると判断しています。
石油は国家の戦略物資という前提を捨てれば、イラク戦争に、異なっ
た面から照明を当てることができます。
産油国であるロシアも、国家経済のために、原油を中国や先進諸国に
売らなければならない。米国政府の侵攻の目的が、原油にあるならイ
ラク侵略は愚策です。
イラクので政教分離の民主化と、アラブ世界の、米国にとって都合の
いい新秩序を考えているなら、風車を見誤ったドン・キ・ホーテです。
▼第三次オイルショック可能性と帰結
原油の高騰は、日本にとっては恐れるべき事態ではない。
米国と世界のためにも、恐れる必要はないと考えます。
原油価格高騰によって起こる省エネルギーは、地球環境の悪化を守る
ために、いずれ必要なことだからです。
中国・インド・東欧・ロシアの経済成長で、世界はエネルギーの多消
費に向かうことが確定しています。原油が２倍に値上がりすれば、日
本を含む世界は、省エネエネルギー技術を急速に開発し発達させます。
これが経済発展です。
技術は制約条件から生まれます。今は原油が安いため、採算に乗らな
い多くのエネルギープロジェクトが一挙に脚光をあびます。
原油輸出国が、高いマーケットプライスを求めれば求めるほど、代替
エネルギー開発と、省エネ技術が進歩します。その中で売らなければ、
産油国経済はないのです。
一時的には３倍に上がっても、落ち着くところは２倍以下になるでし
ょう。最終的には１．５倍くらいで落ち着くと思っています。
資源の安さに安住する経済は発展しない。
高さに挑戦するから、技術になります。
豊富な天然資源は、むしろその国の経済を停滞させるということを逆
証明したのが、戦後の日本経済です。
■３．今の原油は安すぎる
今の原油は、ミネラル・ウォーターより安い。
第一次オイルショック １９７２〜７３年
第二次オイルショック １９８０〜８１年
第三次オイルショック ２００４年
第三次オイルショックも妥当（reasonable）に思えます。
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今の価格 １バレル（１５９リットル）： ＄２９から＄３０
１リットルあたり ： ＄０．２（２１円）
（日本の）
１人当たり換算年間消費量：２Ｋリットル （４万２０００円）
１人当たり換算１日消費量：５．５リットル（ １１６円）
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１バーレルで＄２９〜＄３０の価格（０３年１１月）から、その２倍
の＄６０に上がっても、１リットルは＄０．４（４２円）に過ぎませ
ん。
日本人は１人当たり換算で、年間２Ｋリットルの原油を使っています。
１日当たりで、５リットル（１１６円）です。計算すれば意外に多
い消費量です。電力も、火力発電で重油を使っています。
３人家族で１日、１６．５リットル（ビールの大瓶で２１本分）です。
（米国人世帯の５０％以下ですが）
■４．原油が２倍に上がれば
（仮想の）第３次石油ショックは、日本人の一人当たり換算消費、１
日５．５リットルの価格を、今の２倍の２３２円に上げると仮定しま
す。１日、１１６円の出費増です。
国全体では、０２年の原油輸入総量は２億４０００万Ｋリットル。輸
入金額では約５兆円でした。対円で２倍に上がれば、輸入金額は１０
兆円になります。
＄１＝１１０円のままとして、日本のＧＤＰ５００兆円の１％を、余
分に、産油国に所得移転することになります。国民１人あたりで、年
間４万円です。
今年は日本の財務省のドル買いで、半期で１３兆円も米国に所得移転
しています。これが米国に対する、他に変わることができない日本の
支援です。他のマネーは、米ドルから逃げています。米国人のファン
ドすら、世界に逃げています。
（注）実際は、原油価格高騰では、米ドルが下落しますから、円換算
で５兆円の追加支出にまでにはならない。
日本は、世界の先進国で、自動車・家電を含めて、省エネ技術ではト
ップクラスです。こうした技術開発は、日本人の得意な領域です。
（仮想の）第３次オイルショックは、日本経済に以下の好影響をもた
らします。
（１）日本の省エネ技術・小型車・省エネ家電が、世界的に高い評
価を受ける。あらゆるもので、小型化が得意なのが日本人。
小型のものは、すべてが省資源＆省エネです。
（２）日本の貿易黒字が５兆円分減少し、世界の貿易不均衡を是正
する。貿易黒字分は、今は、米国債の超過買いですから、そ
の分の金融不均衡も是正されます。
（３）世界で、最もエネルギーと資源を使う国、米国でも省エネ
の大きな動きが起こる。長期的には米国のためでもあります。
米国人のエネルギー消費が３０％も減れば、世界の地球環境
問題は、急に好転します。
（４）懸念される地球環境問題が是正される。
（５）リサイクル産業が勃興します。
（６）米ドルは、対円とユーローで下落します。
今後、どんな展開があっても、米英が中東を長期に支配する状態は継
続できません。米国が、中東から退却すればテロはやむでしょう。
（可能性はないのですが）万一、米英の支配下で民主政体がイラクに
誕生するようなことがあっても、その政権は反米英日になるでしょう。
最終的にはそこに行き着きます。
しかし産油国にとって、大量に買ってくれる先進国は顧客です。
原油価格が２倍に上がっても、今度は産油国の購買力が増しますから、
先進国からの輸出が増加します。新たな、産油国１０億人市場の誕
生になる。
残る問題は、パラスチナというよりアラブとイスラエルの対立ですが
・・・
コンピュータとＩＣは「制御」を行う機械です。熱力学のエントロピ
ー論で言えば、マイナスのエントロピーです。コンピュータが多用さ
れることは、今のような、野蛮でムダなエネルギーの拡散を有効利用
することで、結果は省資源と省エネに向かいます。
自衛隊派兵の後、米英軍とともに撤兵したあとの世界は、第３次オイ
ルショックを経て、あらたな次元の地球環境に優しい成長経済になり
ます。
ブッシュ政権とともに、歴史を逆転させようとした試みは挫折します。
そこに至るまでには「行き着くところまで行く」必要があるのかも知
れません。米国は、親米という無形の経済価値を、今、世界で失いつ
つあります。
だれも世論操作をし続けることはできません。９．１１以降の米国の
ように、表面上は［政府＋大マスコミ］が操作しているように見えて
も、今はメディアをもった内部告発は防げないのです。
陰謀的なことも、せいぜいの数ヶ月の寿命で暴かれます。
ショック的に上がった資源と原油価格も、２年も経てば代替エネルギ
ーの開発と省エネの動きから、高くても、今の１．５倍程度の、１バ
レル＄４５に落ち着くでしょう。
原油価格高騰は、省エネ・省資源が得意な日本産業（そしてドイツ）
にプラス要素であることを思えば、いずれ近い将来に確実な、米軍の
撤収以後の世界は、歓迎すべきものになります。
ベトナムは、ベトナム戦争での勝利で、民族の誇りを満足させていま
す。
米国が、イラクにアフガンのように傀儡政権を作っても、アラブ圏の
反米感情は深く残ります。イラクを筆頭に、他のアラブ諸国にも、米
国から制圧されているという感情が残るなら、シリア、パレスチナ、
アルカイダを含めたテロはいつまでも続きます。
イスラム圏は、多くが政教一致です。これを分離することは他国のだ
れにもできない。経済主義に誘う方法しかない。そのためには原油価
格を上げることです。貧困を政治や軍事ではなく経済に向けることが
根本対策です。
いずれ必然である米英軍の「ギリギリの名誉を残す撤収」、私はそこ
を探そうと思っています。
それによってアラブ諸国は、十字軍以来の１０００年の恨みを晴らし
たという名誉を獲得します。
人の誇りを毀損することは、避けるべきです。
テロリズムとの戦いは、イラクを武力制圧すれば、激化することが現
下の情勢で証明されました。それを見越し、米国政府はあらかじめ２
０年戦争を宣言してはいます。これは、全く無理です。米国の世論が
支持しない限り、戦争は継続できないのです。
テロリズムを収めるのが目的なら、仮にアルカイダと言われる一派を
制圧しても、他に次々にあらわれる可能性が高い。
英国の世論はすでに、一部報道ではイラク派兵への賛成は３４％に落
ちています。これは今の日本の世論と、理由は異なっても、ほぼ同じ
率です。
米国世論は、（これも報道では）５０：５０とされていますが、微妙
なバランスのターニング・ポイントも違いように感じています。
米軍も１０万人（現在１３万人）を超える派兵と駐留は、国民的なバ
ックアップがないない限り継続はできない。少数だけ駐留する選択肢
はあり得ません。イラクでは、個人が銃、刀剣、爆薬を持っているか
らです。ミサイルすらも数百ドルで購入ができます。
武力で、自爆を含むテロに対する防止策はない。
ブッシュ大統領が、対イラク強硬派のラムズフェルド国防長官を無視
して、コンドリーザ・ライス補佐官を「イラク安定化グループ」のリ
ーダーに指名したのは１０月１６日のことです。
直接の責任者であるラムズフェルドは、当然のこととして「聞いてい
ない」と露骨に不快感を示しました。
ブッシュ政権内部に、そして大統領自身にも、４５日も前から変化が
起こっています。米国の誇りと威信を、最後の１線で守りながら、問
題の解決を図るには、無力な国連を活用する方法しか残っていない。
ブッシュ大統領は、助けを求めています。チャンスです。
米国と米国政府を、一枚岩と見るべきではない。
米国の名誉のための国連という、国連にとっての初めての舞台が準備
されつつあるように思えます。鍵は、イラクに原油利権を持つフラン
スのシラクです。要（かなめ）は米仏の戦略的な妥協です。
see you next week!!
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１．オン・デマンド
２．第１段階：アクセス
３．第２段階：ビジネスプロセス・インテグレーション
４．第３段階：オン・デマンド
５．仕事でのオン・デマンド
６．言われる変化即応ということの無理
７．変化しない顧客ニーズがある
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