ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

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030722ビジネス知識源:夏休みの経済随想

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＜＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞＞

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　　　　　　　　　　ビジネス知識源
 　　　　　２００３年７月２２日号：Vol　１５９

　　　 　　＜Vol.159 　夏休みの経済随想＞　
　　　　　　　　　　　　
　【良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に】
　　　　                        （読者数： 30,934名）
著者：Systems　Research　Ltd. chief  consultant　吉田繁治
著者へのひとことメール⇒　　　yoshida@cool-knowledge.com
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　　　　※１２０編余の無料版バックナンバーを掲載しています。

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こんにちは、吉田繁治です。本稿は月１回くらいの自由な随想です。

金曜日の夜の東京〜大阪の新幹線は、いつも混んでいます。単身赴任
の人たちの週末帰省が多い。弁当を食べたあと、すぐ眠りこける人々
が目につきます。

▼混雑

先週の金曜日の夜、講演を終え８時過ぎに乗ると、立錐（りっすい）
の余地がないくらい混んでいました。

「夏休み」が始まったのです。小学校の頃、夏休みの時間は、無限に
思えるくらい長かったことを思い出します。比較すれば、今は、ドッ
グ・イヤーで過ぎますね。多くの人に共通の感覚でしょう。

新幹線の混雑度は、株価や経済の一時的な気分に比例していると感じ
ます。出張費は、企業の売上げや利益への感応度が高い経費でしょう
ね。６月、７月は乗客が多かった。表層的な景気は（気分的には）よ
くなっているようですね。

昨年の後半あたりから気がついていたことは、数名のグループで乗る
ヤクザ風の人々が多くなっているということです。不良債権の処理で、
地上げのときのような、闇経済の介入があるのでしょうか。

▼集中と分散

ここ数年、東京と大阪、そして地方の格差が広がっていることを感じ
ます。情報経済は、モノの生産ではネットワーク的な「場の分散」を
もたらすのですが、意思決定では、逆に今はまだ「場の集中」を進行
させています。

卑近な例で恐縮ですが、講演を行う回数は、東京と大阪で１０：１く
らいの頻度格差があります。東京では、聴衆にミドル層も多い。講演
には、普通、意思決定層が派遣され、聴きますね。

それ以外の都市ではトップ層に限定されます。
ミニ世界も、経済の内容を反映します。

▼アジアと西洋

アジアと西欧・米国では、都市の集中と分散に、違いがある感じです。
例えば米国でも、都市の特徴があり、差異化がある。典型は、砂漠
の蜃気楼（ミラージュ）であり、人の原初的欲望を、スマートに解放
する装置を作ったラスベガスでしょうか。

日本を含むアジアは中央集権が強い。
官主導の、近代化の伝統があります。
日本の都市は一様過ぎて、異様です。

都市の一様さを、ステンドグラスのような彩色の、異質さに転じたと
きが、日本経済の再生でしょう。企業戦略も同様です。経済の器は、
都市です。

▼ライリーの法則

一様であれば、最大の都市に集中します。都市の顧客吸引力は、人口
の集中度の２乗に比例するというライリーの法則が働いてしまう。

Ａ都市＝人口１０万人　→　顧客吸引力＝１００
Ｂ都市＝人口２０万人　→　顧客吸引力＝４００

例えば５万人の都市間移動顧客は、Ａ都市１万人：Ｂ都市４万人とい
うように、都市の顧客吸引力４：１に比例します。Ａ都市の吸引力を
１００とすれば、Ｂ都市は４００になる。単位面積当りの地価も（お
よそ）それに比例します。

これが「同質競争」の帰結です。ランチェスターの法則をもとにした
ライリーの法則は、両方が同じ内容の同質競争のとき、当てはまりま
す。同質の店舗では、以下が（およそ）成立します。

Ａ店＝売り場面積１００坪　　顧客吸引力＝１００
Ｂ店＝売り場面積２００坪　　顧客吸引力＝４００

Ａ店がＢ店と同質のことを行えば、利益の出ない苦しい戦いになる。
同質競争を避ける方法が「差異化」です。工場でもサービスでも、全
く同じです。

一様の近代化の時代は、もう終わったのです。

▼ランチェスターの法則

ランチェスターの法則は、１００機の戦闘機のＡ軍と２００機の戦闘
機のＢ軍が戦ったとき、双方の損害は、どれくらいになったかという
観察から得られたものでした。

Ａ軍＝１００機　　Ａ軍の戦闘力＝１００
Ｂ軍＝２００機　　Ｂ軍の戦闘力＝４００

戦闘力が１：４ですから、Ａ軍の１００機が全滅するとき（被害１０
０機）、Ｂ軍の被害は４分の１（２５機）にしかならない。

結果は、
Ａ軍の被害＝１００機　＝全滅
Ｂ軍の被害＝　２５機　＝１７５機が残る。

戦闘機と武器が同じ性能であるとき、およびパイロットの技術が同じ
レベルであるとき、成立してきたとされています。つまり同質なとき
です。

成長経済では、一様であっても、地域の平均化の進行で、企業の成長
余地がありました。近代化の時代は、東京化が地方の成長でした。

今は、情報と人の移動が増えていますから、一様であれば、ナンバー
ワンに吸収されます。こうしことが、世界的に起こっていますね。

▼イラクのウラン輸入疑惑から伺えること

７月１８日に米政府は、イラクの（核兵器製造のための）ウラン輸入
疑惑に関し、政府情報機関がまとめた文書の一部を公開しました。

（１）ブッシュ大統領は一般教書演説で、「イラクがウランを輸入し
　　　ている」と明言しました。
（２）直後から、その根拠が「あやふや」であることが明らかになり
　　　ます。
（３）米政府は、イラクのウラン輸入に関する情報の一般公開を行い
　　　ます。
（４）イラクの大量破壊兵器に関する英国ＢＢＣの報道の、情報源と
　　　見られていた英国防省顧問のデービット・ケリー氏が、
　　　７月１８日に遺体で発見された。
　　　公式には「自殺」とされていますが・・・。
（５）英国では、「ブレアは嘘つき」だと言われている。
（６）米国では、ブッシュ大統領の支持率が６月より６ポイント落ち
　　　て、５０％になっています。

以上の６項は、一般紙も報じる「事実」です。

以前は、長い時間が経たないと明らかにならなかった重要な事実が、
今では即刻（虚実を含め）反証が出ます。世論の操作は、難しくなっ
ています。

何が変わったのか？
（１）権威化したマスメディアの情報独占を壊すインターネット
（２）日本を含め、世界中で多くなった内部告発

９０年代中期以降、わが国でも多くなった内部告発は、組織が永続的
なものであり、今後の雇用保証をするとは、思えなくなったことが根
本原因です。米国のエンロンやワールドコムの会計不正も、暴露のき
っかけは内部からの告発でした。

世論操作の意図をもつ政府情報の有効性が、低下しています。イラク
戦争の「正当化の演出」にからむ「米英の闇」の部分も、即刻露呈し
ています。

日本では内閣の支持率が５０％であることは大きな問題ではない。し
かし米国の大統領制では問題です。５０％支持では、政策実行力のな
いレーム・ダックになる。

こうした環境で、ブッシュ政権が「世論の支持を回復するために、９
月から何を行うか」に注目しておくべきです。

毎年、世界の夏休みの８月は、金融や政治を含め、９月以降の「次年
度戦略」が策定される時期です。

予測できることは、「劇的に、ブッシュ政権の支持率を回復するため
の戦略が取られる可能性が高くなってきた」ということです。支持率
の５０％は、米国の政体では、危機ラインだからです。

クリントン政権は、下半身スキャンダルを、株価とＩＴ（バブル）経
済で乗り切りました。ブッシュ政権はこの８月に何を考えるか？

ブッシュ政権誕生のときの、フロリダ州における得票に集約された５
０：５０の、政治と金融を含めた政商的勢力のせめぎ合いが背景にあ
ります。

ブッシュ政権は、アメリカのいい部分を台無しにしてしまう可能性が
高いと思っています。遅れてきた、問答無用の軍事政権ですね。

▼アジアのジャパンブランド

フランスが、未だにセンスの良さというブランド価値をもつように、
とりわけアジア、そして世界で、日本製品が「品質の良さ」というブ
ランド価値を獲得しつつあります。

各種の調査で、日本製品をもつことが「格好がいい」と思う人が増え
ています。博報堂の昨年の調査（日経新聞07.21）では、香港で７０％、
シンガポールで４９％、反日の気分が残っている中国でも、日本製
品に肯定的なブランド価値を感じる人が３０％に達していると言いま
す。

ここに、可能性が見えますね。グローバル経済では国家ブランドも
大切です。見えない資産であり、確立には、長期間がかかものです。

ソニー、トヨタ、ホンダ、シャープは、すでに世界のトップブランド
でしょう。

中国に進出した日本のカレーライスチェーンは、中国人にとっては価
格が高いのですが、デートに使うのに「格好がいい」と言います。
香港での牛丼チェーンも、同様の評価です。高級食ではないが格好が
いいというブランド価値がある。

こうしたことは経済にとって、大切なことです。日本風を守り洗練さ
せることが必要です。ローカルな洗練が世界に通じる、これがインタ
ーネット時代でしたね。

世界が米国のマネをする時代は、終わっています。世界は高齢社会へ
向かう。高齢化とは、均質化ではなく異質化です。他方、若い世代が
増えるときは、均質化へ向かいますね。

マクドナルド、コカコーラ、ディズニーの、ポップアート風な米国文
化ではなく、車や家電に加え、日本のファッション、芸術、アニメ、
歌、和風のダイエット、日本茶、日本酒、焼酎までが、世界でブラン
ド価値を獲得する時代が来たように思えます。

大きく言えば「中国を含むアジア」は２１世紀ブランドになるでしょ
う。アジアは、西洋世界とは違う、文化の奥行きをもちます。

そうしたトレンドに対し、米英が金融と軍事の技術で、富を集中させ
てきた構造を守ろうとしているのが、今の世界戦略だと見れば、あら
たな視点を獲得できるでしょうね。

１９世紀になぞらえれば、２１世紀の上海がアジアのパリであり、東
京がロンドンでしょうか。

懸念される中国の政治も、いずれは、集権ではなく連邦制で落ち着く
はずです。

▼金融経済の肥大の帰結

ＧＤＰ（実物商品経済の総量）に対し、その影である金融経済が肥大
し続けているのが、９０年代以降の世界です。

例えば日本の個人金融資産は、名目額では１４００兆円（ＧＤＰの約
３倍）になっています。米国も同様であり、３０００兆円（ＧＤＰの
約３倍です）

金融資産の数字の増加は、何を意味しているか？　
日米欧に共通の「高齢社会」です。

退職と高齢に備え、先進国１０億人が金融資産を積み上げた結果です。
ライフサイクルでは、およそ４５歳以降は、所得に対し、年金を含
む金融貯蓄が増える時期です。

８０年代までの需要超過経済（インフレ）とは、背景が一変していま
す。９０年代の、世界のデフレ基調の原因は、高齢者の貯蓄超過です。

第二次世界大戦後のベビーブーマーが４５歳を超えた９０年以降、世
界の年金資産、生命保険資産、預金資産、そして時折の株資産が、実
物経済の伸びをはるかに上回る規模で、増加してきました。

前述したように、「金融経済は実物経済の影」に過ぎない。金融取引
は商品の総量を増やさない。商品と資産の所有権、つまり富の移転を
争う投機ゲームです。

（注）今の日本は、例えば「生保の予定利率引き下げ」や「年金のカ
ット」によって、金融資産を実物経済に合わせて縮小させようとして
いますね。

４０００兆円の、世界のＧＤＰの成長は、今後も年率では最大でも３
％です。他方、世界の金融資産の総額は、金利や株高で、年５％で増
加してきたと仮定します。

１９８０年代からの実物経済＝３％の増加＝２０年で１．８倍
１９８０年代からの金融資産＝５％の増加＝２０年で２．６倍

これは何を意味するか？　（最終的には）金融資産の総量の価値は、
（１．８÷２．６＝）６９％の実質価値に過ぎないということです。

総額の３１％は「実質価値」が減少しなければ、実物経済との帳尻が
合わないということです。実質価値とは、実物商品の購買力です。

日本で言うなら、１４００兆円×３１％＝４３４兆円はすでに空洞化
しています。この金額は、不良債権や年金の減額、そして生命保険の
減額の合計とも見合いますね。調整が行われているのです。

全体的な金融資産の実質価値の下落は、どういった方法で起こるか？

（１）金融資産の、ショック的なパニックでの価値の下落、つまり急
激なインフレ。言い換えれば、通貨価値の下落です。

（２）ソフトランディングでは、実質金利の長期での低下。言い換え
れば金融資産の価値の下落です

（注）実質金利＝名目金利−物価上昇率

上記の（１）と（２）は、同じ意味です。

（１）では、１万円で買うことのできる商品量が急に減る。
（２）では、１万円につく金利（＝利潤の分配）が減り続ける。

金融資産は、政府が通貨や国債発行で、その実質価値を左右できる数
字です。中央銀行の紙幣の印刷に、商品生産や流通の裏付けがあるわ
けではない。

実物経済の総量（＝商品量）が同じままで、金融資産の総額が２倍に
なれば、いずれ物価が２倍になるか、通貨の価値が半分になるのが（
時間という要素を捨象した）経済原理ですね。

単純化し、フィッシャーモデルにすれば、＜マネーの総量（Ｍ）×流
通速度（Ｖ）＝物価の水準（Ｐ）×取引総量（Ｔ）＝ＧＤＰ＞です。

（注）左辺のマネーの総量は、政府が、不換紙幣を任意に増やすこと
ができます。右辺の商品の総量は、任意には増やせないのです。

９０年代は、バブル経済後の日本を除けば、米国とユーロー圏では、
政府の財政赤字が減少した１０年でした。

９０年代は、世界の総体では１０億人が貯蓄に励み、政府も赤字を減
らします。

米国は貿易赤字を続けた。しかしＩＴ経済によって、ウォール街がマ
ネーセンターとなり、世界の余剰マネーを集めた。企業利益は増加し
、税収が増え、米国財政は黒字に転化しました。

ユーロー諸国は、９０年代には、８０年代までの福祉経済（修正資本
主義経済）の軌道を変えます。失業率を１０％も抱えながら、財政赤
字はＧＤＰの３％以内に抑えることをユーローへの加盟条件としてい
ました。

日本のみが９０年代以降、現在に至まで財政赤字と金融資産拡張を続
けた。財政赤字とマネー増発がインフレ（物価の騰貴）をもたらさな
かった理由は、余剰マネーを国内の公共事業と米国の金融経済が吸収
したからです。

今の大きな潮流は、米国からの金融資産の流失の傾向です。米国側か
ら言えば、流失に抵抗し、忠実にドル買いを続けているのは、ひとり
［日本政府−日銀］です。

この構造は、日本政府の信用で、米＄の赤字を補うものです。米国政
府は、軍事費と減税で、今は、年６０兆円規模の赤字に転落していま
す。

赤字の米＄を支えている日本政府の信用の根元はなにか？　
日本国民が、円通貨を信用していることです。

銀行危機があっても、生命保険の契約額が切り下げられても、年金が
減っても、日本人は（今のところ）円通貨を他より信用しています。
民間のキャピタルフライトは、大規模ではない。

実は、世界の金融経済（＝実物経済に比べ肥大した政府信用）の焦点
は、（まだ気がつかれていませんが）日本の消費税でしょう。

中長期の予測を言えば、
（１）日本の消費税を、１５％にまでもっていくことができれば、日
本政府（＝財政）の信用は下落しない。従って、［円−米ドル体制］
も続く。

（２）他方、増税ができず国債増発を継続することになれば、数年の
うちに、実物経済と金融経済の矛盾が心理的な臨界点を超え、ショッ
ク的な波乱が起こる。

留意しておくべきことは、金融経済のショックは、１９９７年のアジ
ア通貨危機のように、突然、数日で起こることです。マネーは数字で
すから、通信回線の中を一瞬で移動します。

中長期を突き詰めれば、
　　　・日本の消費税増税の可能性に賭けるか、
　　　・日本の国債増発に賭けるか、そこです。

しかしいずれにせよ、さらに長期では、世界の金融資産の総額は、実
質価値では、減らざるを得ない。

９０年代の、金融経済の肥大のゴールは、ここです。

まとめれば、
（１）中長期で日本の消費税の増税があれば、ショック的な金融波乱
は、先延ばしができる。
（２）しかし、長期では、いずれ年金資産を含む金融資産の価値は下
落せざるを得ない。

▼考えの変更

世界の全ベビーブーマーが、積み上げた金融資産によって、退職後に
不労所得（所得移転）を受け続けることは、不可能です。

先進国１０億人の平均余命は、戦後に比べれば、２０年以上も伸びて
います。これが意味するのは。定年退職の年限を１０年は伸ばさない
といけないということです。その方向に向かうはずです。

一方で、金融資産を多額にもつ少数者は、持ち続ければいずれ減少す
る金融資産に価値があるうちに、消費することです。そうすれば、余
剰生産力が活用され、経済は好循環に向かいます。

一般の６０歳以降は、（平均では）退職時の賃金を半分にしても、
７０歳までは現役であるべきだということでしょう。金融収益は、
原理ではレント（地代）の価値です。

世界でプチ地主が多くなりすぎれば、地代収入での生活はできなくな
るという、当たり前の原理が働きますね。

幸い、日本のブランド価値は、世界で上昇しています。

（１）米国のブランド価値の低下
（２）アジアのブランド価値の上昇
（３）その頂点が、日本です。

中国で生産し、日本企業が品質のブランド価値を付与すれば、これが
世界最強でしょう。

団塊の世代よ、スペインやニュージーランドでの隠遁、田舎での農作
業より、技術蓄積を使って、中国を目指せ、でしょうか。（笑）

世界の商品価格＝製造の付加価値部分（減少）＋流通の付加価値部分
（増加）、という構造ができています。

私が、商品と部品に添付されるＩＣタグを使って、ネットワーク化さ
れ、個品化しつつ可視化するグローバル・ロジスティクス（需要起点
の生産）と流通に、興味を持ち続けている理由でもあります。

ウォルマートの上海集荷センターに、先駆けをさせることはない。

システム力や構想力は弱くとも、カイゼン力のある日本人が行えばも
っとうまく行えます。米国的な粗放量産から、生産のプロセス改善を
行ったのは日本人です。今度は流通領域で、カイゼン力を発揮すべき
でしょう。

微細で緻密な、現場から積み上げる流通は、日本人の得意領域です。
グローバルロジスティクスの時代は、あらたな、情報化された問屋の、
世界的な復権でもあります。

ここ数ヶ月、わが国の勝ち組の卸売業と物流センターを訪問し、細密
な技術力に感心したのです。ミス率は１００万分の１のオーダー。

国内の流通革命は、問屋の付加価値の減少でした。
世界の流通革命は、日本的な問屋の技術力の復権でしょう。

（１）世界では、中国、インド、東欧、ロシアを含む３０億人の生産
（２）１０億人のＯＥＣＤは、資本＆技術の供給と、流通経済です。

トヨタシステムも、「需要起点のカンバン方式でのロジスティクス業」
であるというのが本質です。パソコンのデルモデルも同様ですね。
データウエアハウスを使うウォルマートも同じです。

大きな構想力を持たないといけません。

【後記】
シャーリーには多くの励ましをいただき感謝します。目が見えずあち
こちにぶつかりながら元気に過ごしています。私は、ペット依存症候
でしょうね。今は、私の椅子の下で、寝ています。

７月２５日の公開講演（ウチダソリューションセミナー）は、すぐ満
席になったようです。後で申し込みの方には、申し訳なく存じていま
す。

see you next week!!

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■【案内２】姉妹誌：『ビジネス知識源プレミアム』
            　　　　 600円／月：毎週水曜日発行

　　　　＜１０４号：戦略的思考の方法（１）＞

　１．ゲーム理論
　２．３つの用語の定義
　３．戦略的思考でのモデル化の方法
　４．相手の戦略を読む
　５．相手の戦略を読むとどうなるか？
　６．コミットメントの原理
　７．差異化の戦略

【問題提起】
「戦略：strategy」の意味は、企業の判断と行動の適否は、外部環境
である顧客と競争企業の行動によって左右されるということからきて
います。

相手の明日の行動と判断はわからない。「相手の戦略」がわからない
環境で、どう判断し、行動するのが成果や利益が最適になるかという
原理を追求したのが、フォン・ノイマンが基礎をつくった「ゲーム理
論」です。

Ａ店とＢ店が隣で競っているとします。単純にするために、商品はオ
レンジジュースとグレープジュースの２種であるとします。

オレンジジュースの愛好家が６万人、グレープジュースの愛好家が４
万人とし、Ａ店もＢ店もこれを知っているとします。両方の愛好家は
いないと仮定します。Ａ店もＢ店も一方しか並べられないとします。

どんな戦略が、成果を最適にするか？

「Ｂ店は、オレンジとグレープ戦略の、場合分けの計算からオレンジ
を選ぶ」とＡ店が読み切ったとします。これは相手の戦略を先読みし
たことになる。結果はどうなるか？

お互いが相手の戦略を知らず、告白合戦をする「囚人のゲーム」とし
ても有名です・・・・。

▼申し込み月の既発行分は、その月の全部を読むことができます。

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メールが送ってきて、（３）その後、購読誌の登録です。

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雑誌『販売革新』では、従来のチェーンストア論を発展させる＜新・
リテイルマネジメント＞を連載しています。デジタルプロセス時代の
、新しい小売業経営を考察するシリーズです。

『商業界』には＜サム・ウォルトンが残した経営の普遍原則＞を連載
しています。

▼WEBで、他の考察を体系的に
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経営戦略考

第一線のコンサルタントが毎日、日経新聞の記事を題材として経営戦略の原理原則を解説します。経営者はもちろん、キャリアアップを狙うサラリーマン、OLの方...

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