ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

• 最新号：2008-09-20
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030217ビジネス知識源：個へ分極する世帯

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　　　　　　　　ビジネス知識源：無料版
 　　　　　　２００３年２月１０日号：Vol　１３７

　　　     　　 　　＜個へ分極する世帯＞　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　【良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に】
　　　　                        （読者数： 30,286名）
著者：Systems　Research　Ltd. chief  consultant　吉田繁治
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こんにちは、吉田繁治です。１０年以上も前から、高齢社会と言われ
ています。確かに日本は、２０００年に６５歳以上の人口が１７．４
％（２２０４万人）を超え、スウェーデンを抜き世界最高の高齢者比
率です。人口構造の変化はいつの時代も、経済・社会・生活の基底を
決めます。

先日、仕事で熊本に行きました。伊丹からの飛行機は高齢者の団体で
満席だった。通りを歩いても商店に入っても、高齢者が目立つ。時折
地方都市へ行けば、どこも共通の風景です。公共投資の設備と、郊外
には３０兆円産業と言われるパチンコ屋が偉容を誇る。

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　　　　　　＜Vol .137 個へ分極する世帯＞　

【目次】
　１．隠れている世代
　２．個への分極化
　３．所得と資産の格差
　４．高齢者に偏る金融資産
　５．住宅・土地資産も高齢者に偏る
　６．高齢者世代の所得と資産をまとめれば
　７．６５歳以上の世帯の預金と職業
　８．４０：３０：３０

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■１．隠れている世代

高齢世帯の生活と経済の現在と将来の内容についてのはっきりしたイ
メージは、作られていないと感じています。これが本稿を書く理由で
す。

高齢社会を、増税と福祉費用増額の根拠としてとらえるのが政府、財
務省、厚生労働省です。こうした、世論操作の意図をもった政治的な
見方が、高齢社会の将来映像をゆがめていると感じます。

（補注）０１年９．１１以降の米国マスコミも、論議のタブーが増え、
歪んでいますね。

増税と国民負担率の増加、生命保険の予定利率の切り下げ、そして商
品の売上傾向、そして金融問題、需要縮小、社会の気分、こうしたも
のの全体に高齢社会が絡んでいます。正視する必要があると感じます。

高齢社会は、「世代」でくくることができるような平均の社会ではな
い。本稿では、高齢社会を＜世帯の個への分極化＞としてとらえます。
夫婦と子供２人という過去のニューファミリーイメージは激しく変
わった。単身世帯および夫婦二人だけの分極化された世帯が、９０年
代から急増しています。

・１９６０年代までの「大世帯」
・１９７０年代以降の「核家族」
・１９９０年代以降の「分極家族」に変わっています。
　　　　　　　　　　　　　　　（分極家族は本稿の新造語です）

２１世紀は、ＧＤＰの数字に代表される「経済」だけで解くことはで
きない。「社会」という要素、および「文化」という共有価値観の要
素を含ませる必要があります。皆が暗黙に大切にするものを、モノの
経済のみではとらえられなくなってきた。

日本は次の意味で、世界の先頭ランナーです。

（１）米国より１０年前に、金融膨張と金融崩壊を経験した。
（２）商品のライフサイクル（新商品誕生から消滅）期間が最短であ
る。平均すれば５万品目の店頭陳列商品うち、４万品目（８０％）が
１年で消えます。この短い商品寿命は、メーカーの製品開発、問屋の
在庫、小売の店頭品揃えのすべてを難しくし、適切な商品製作をもっ
とも大きく左右している要因です。
（３）そして、個への分極化

高齢世帯（６５歳以上の世帯主）は資産・所得、および生活意識で大
きな格差がある「個性化世帯」です。同時に個別サービスを価値と評
価する世帯でもある。年金負担や社会福祉の問題という観点だけでと
らえることはできない。

若い世代は、大枠で言えば、成長と学習のプロセスです。こうしたと
き価値観（大切にするもの）はほぼ共通です。高齢世代は、３０年余
の仕事と生活の中で、個性は作られ強化されて「違い」が大きくなる。

データを挙げながら、その意味を考察し、現在そして将来の高齢社会
の映像を明確にし、日本の近未来の経済・社会を解くための、素材に
します。高齢世帯の内容は意外に明らかにされず「隠れている」ので
す。「老」のイメージが否定的だからです。

本稿を読みながら、大きくイメージをまとめ、記憶しておいてくださ
い。あらゆる時の判断で、役に立つはずです。

若い世代は、日々マーケティングで研究されます。高齢世帯は、多く
のマーケティングで消えているのです。増加する世帯を含まないマー
ケティングや製品開発、サービス開発には限界がある。

米国には老年学（Gerontology）という分野があるようです。「高齢者
の生活の質をどう高めるか」を研究する。メール交換をしている香港
在住の方から教えてもらいました。米国留学で学んだとのことです。

８０歳を超え、新しい外国語を学び、初めて教壇に立つような人がい
るという。このイメージは鮮烈です。高齢者については、一律の映像
で語ることはできない。

老年学の参考のために以下のサイトを挙げます。
http://www.trinity.edu/~mkearl/geron.html

高齢社会がどうなるか、そしてどうするかは、今後の日本の経済・社
会の中心テーマになります。考えざるを得ない課題。

■２．個への分極化

▼高齢者比率

最初に、人口の中に占める高齢者割合と平均余命を示します。
データは、特に注をつけない限り『国民生活白書：平成１３年』から
抽出し、映像を作るために新たに作成したものです。

　　　　　　高齢者（６５歳以上）　　　平均余命
　　　　　　の人口構成比　　　　　　男性　　　女性
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９５０年　　　４．９％　　　　　１２年　　１４年
１９８０年　　　９．１％　　　　　１５年　　１８年　　　　
１９９０年　　１２．０％　　　　　１６年　　２０年
２０００年　　１７．４％↓　　　　１７年　　２４年
　　　　　　　　　［２２０４万人］
２０１０年　　２２．５％
２０２０年　　２７．８％
２０３０年　　２８．７％
２０４０年　　２９．６％
２０５０年　　３５．７％↓
　　　　　　　　　［３５８６万人］
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今後、６５歳以上の高齢者は、１０年間で、人口構成比で３から５ポ
イントくらい、実数では３８０万人〜６４０万人増加します。そして
６５歳以降に、平均すれば約２０年以上の生活がある。

われわれのイメージは、２０年も前の過去を引きずります。今起こっ
ている変化を見ない。現在の高齢者は人口１００人のうち１７名（２
２０４万人）、２０３０年には２９名になり、２０５０年には３６名
（３５８６万人）に増える。多くの地方都市は、こうしたことを大都
市部より先取りしていますね。急激な変化は、今起こっています。

商店も昼間は、高齢者が多い。若い世代の主婦の６０〜７０％は昼間
は、パートなどで仕事をしているからです。

コンビニエンス・ストアのように、ＰＯＳで商品と購入者の推計世代
を１０年区分で入力し、商品と結びつけたデータにすべきです。商品
開発とマーケティングの最重要データが得られます。増加する世代に
焦点を合わせない商品開発もマーケティングも有効性が薄い。

▼６５歳以上が世帯主になる世帯

　　　　　　　　全世帯数　　　うち高齢者世帯
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９９０年　　４０百万世帯　　６５８万世帯（１６．５％）　
２０００年　　４７百万世帯　１１１４万世帯（２３．７％）
２０１０年　　４８百万世帯　１４１８万世帯（２９．８％）
２０２０年　　５０百万世帯　１７６０万世帯（３５．２％）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

９０年から００年の１０年間で、６５歳以上の世帯主は２倍近くにま
で増えています。更に今から７年後には１７１８万世帯（構成比２９
．８％）になって、３世帯に１世帯は高齢者世帯主の住まいです。２
０２０年になれば９０年の３倍弱に増え、６５歳以上の人が世帯主で
ある世帯は、新興の最大勢力になることがほぼ確定しています。

過去のファミリーイメージを、来るべき事実に合わせ、改める必要が
ありますね。若年層中心のマーケティングではなく高齢者とのダブル
フォーカス・マーケティングが必要です。

▼個への分極

日本の全世帯の、一軒の家での同居家族の内容は、今どうなっている
か？

　　　　　　　子と同居　　夫婦のみの世帯　単独世帯
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９８０年　　６９．０％　　　８．５％　　　１９．６％
１９９０　　　５９．７％　　１１．２％　　　２５．７％
２０００　　　４９．１％　　１４．１％　　　３３．１％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

４０年前の１９６０年代までは３世代同居の大家族だった。７０年代
には、これが核家族化した。８０年代は一軒の家に住む家族は子供が
いるというのが常識（６９．７％）でした。

９０年になると子供がいる世帯は、６割に減った。現在では構成比で
５割以下に減っています。急速に増えたのが夫婦のみの世帯（６６％
増）、そして単身世帯（構成比で６９％増）です。

１００件の住宅を見渡したとき４９軒は子供がいるが、３３軒は単独
世帯（特に高齢女性が多い）であり、１４世帯は夫婦のみです。

食の面での個食化、惣菜化、デリという傾向が露わになっています。
全国で３．６万店に増えたコンビニエンス・ストア（主要客は個食人
口）が成立する理由です。キャベツを一玉買ってもムダになる。食の
面の対応は、いつも早い。衣はもともと個人です。しかし住の面、住
関連商品、白物家電商品、ＡＶ商品、情報機器での対応は遅れていま
す。

高齢社会、単独世帯では、モノの価値よりハイサービスの価値が重ん
じられる。

わが国では「夫婦＋子供」という過去の固定的なファミリーイメージ
が当てはまるのは、すでに半分以下の世帯数でしかない。夫婦のみが
１４％、単独世帯が３３％と認識すべきです。

ファミリーから「個に分極化する日本の世帯」の実相がここに見えま
す。これをまともにとらえた企業は、不思議にまだ少ない。

携帯電話の急速な普及の理由も、設置型では不在が増えたからです。
個対個（PtoP）の通信社会、個へ分極化する社会でコミュニケーショ
ンへの渇望が生じるのも、こうした事実を背景にしていますね。

■３．所得と資産の格差

以下は高齢者世帯を同居の内容、つまり属性で分け、世帯別の所得の
内容を示す表です。いろんな場面で利用できる情報価値があるでしょ
う。

▼平均年収

　　　　　　　　　世帯人数　総年収　１人当り　　主たる所得
同居属性　　　　　（人）　（万円）　（万円）　　（万円）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　
　
全世帯平均　　　　２．９　　６２６　２２０　５１２（稼動所得）
全高齢者世帯平均　１．５　　３２９　２１９　２０３（年金）

（高齢者世帯内訳）
夫婦のみの世帯　　２．０　　４６６　２３３　２５７（年金）
高齢者単独世帯　　１．０　　２０４　２０４　１３５（年金）
夫婦＋未婚子女　　３．１　　７５３　２４０　４７６（稼動所得）
１人親＋未婚子女　２．２　　４７９　２２１　２１９（稼動所得）
３世代同居　　　　５．３　１０４３　２４７　８３９（稼動所得）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日本の全世帯で言えば世帯年間所得の平均は６１２万円、そのうち稼
働所得の５１２万円が夫と妻の仕事で得られた所得です。家族は２．
９名で、１人当たり所得は２２０万円です。１人あたり月間平均で、
１８万円と記憶しておけばいいでしょう。

６５歳以上が世帯主になる高齢者世帯では、総年収が３２９万円でそ
の額は全世帯平均の５３％、約半分です。しかし、世帯人数が１．５
名なので１人あたりの所得は２１９万円であり、全世帯平均と変わり
ません。

上の表の、１人当たりの所得の欄をタテに見て下さい。家族形態の属
性いかんにかかわらず、１人当たりは２００万円から２５０万円です。

しかしながら、これは「平均値」です。
高齢世帯は平均で見ることはできない。

▼高齢世帯の年収の格差

６５歳の以上の世帯になると、有業と無業そして自営や資産所得等の
要因で大きく収入が変わります。購買行動や生活スタイルも大きく、
「個」で変わる。いかに高齢者世帯の、年収分布を、低い順に示しま
す。

　　年収ランク　　　　　　　　構成比　　　累計構成比
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
５０万円未満　　　　　　　　　３．４％　　　　３．４％
５０〜１００万円　　　　　　　９．５％　　　１２．９％
１００万円〜１５０万円　　　１６．１％　　　２９．０％
１５０万円〜２００万円　　　１４．２％　　　４３．２％
２００万円〜２５０万円　　　１０．２％　　　５３．４％
２５０万円〜３００万円　　　　８．７％　　　６２．１％
３００万円〜３５０万円　　　　７．８％　　　６９．９％
（平均所得　３２９万円）

３５０万円〜４００万円　　　　７．６％　　　７７．５％
４００万円〜４５０万円　　　　５．２％　　　８２．７％
４５０万円〜５００万円　　　　３．２％　　　８５．９％

５００万円〜６００万円　　　　５．０％　　　９０．９％
６００万円〜７００万円　　　　２．１％　　　９３．０％
７００万円〜８００万円　　　　１．５％　　　９４．５％

８００万円〜１０００万円　　　２．０％　　　９６．５％
１０００万円以上　　　　　　　３．６％　　１００．１％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

高齢世帯１１１４万世帯（２２０４万人）の所得格差は大きい。平均
年収は３２９万円（年金２０３万円：稼動所得９１万円：他３５万円）
ですが、平均値以下が約６５％です。大枠で言えば１０世帯のうち
７世帯は、平均値である３２９万円以下の所得です。

平均値を超える３５０万円から５００万円までは１６．０％です。
５００万円〜８００万円の世帯は８．６％であり、８００万円以上の
リッチ階級が５．６％です。

高齢者の１００世帯を以下のように４区分でイメージ化したらいいで
しょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（１）７０世帯は３２９万円の平均値以下の年収。
（２）１６世帯が、３５０万円から５００万円で２０代から３０代前
半のサラリーマン並み。
（３）９世帯が、５００万円から８００万円で、３０代後半から４０
代のサラリーマン並み。
（４）６世帯が、８００万円以上で高級サラリーマン並み。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

単純化すれば、高齢者マーケティング、商品開発、サービス開発とは
言っても、一つではなく、(i)ストックは別にして、年金依存でフロー
の収入が少ない７０世帯、（ii）所得の余裕がある３０世帯、ではそ
の内容と方向が変わることになります。

７０世帯はディスカウントストアであり、３０世帯は比較的にブラン
ド消費とサービスの高質化です。

米国の８０年代以降は、平均的ワーカーの時間給の実質所得（＝名目
所得−物価上昇）は減少しました。Ｋマート、ウォルマートを代表と
するディスカウントストアの隆盛の一因がこれです。

わが国も米国の２０年遅れで、大枠ではディスカウントストアの時代
へ向かいます。高齢者世帯の総収入の６２％を占める年金が増額され
る要因は、今後はないからです。

米国は生産の移転で国内のワーカー賃金が下落し、ディスカウントス
トア隆盛になった。日本で「増加する世帯」の内容を見れば、こうし
た方向がはっきりと見えますね。

以上は、フローである所得の実相です。
次にストックである金融資産を見ます。

■４．高齢者に偏る金融資産

金融資産と金融負債の残高を世帯主の世代別に見て行きます。９０年
代の激しい変化が、手に取るように見えてくるはずです。単位は万円
です。
（注）金融資産には預貯金、生保、損保、株、有価証券をすべて含ん
でいます。負債は住宅ローンや消費者金融を含む全負債です。

▼３０歳から４９歳の世帯の金融資産：１０年間の変化

　　　　　　　　　　１９８９　　１９９４　　１９９９
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
３０歳未満純資産　　　１３１　　　１７０　　　　６０　
　　　　金融資産　　　３３３　　　４０２　　　３６５　　　
　　　　金融負債　　　２０２　　　２３２　　　３０５

３０〜３９歳純資産　　２０４　　　１５２　　　−５９
　　　　金融資産　　　５８７　　　７００　　　７０７　　
　　　　金融負債　　　３８３　　　５４８　　　７６６

４０〜４９歳純資産　　４３１　　　４８８　　　２７９　　
　　金融資産　　　　　９１０　　１０９９　　１１０８
　　金融負債　　　　　４７９　　　６１１　　　８２９
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

３０歳世代から４９歳までの、純金融資産（金融資産−金融負債）は、
９４年以降、急速に減っています。他方金融負債は１．５倍から２
倍くらい増加しています。

主要因は、９０年代に高い住宅を買ってローンを組んだことの結果で
す。会社の現場の中心世代で、金融資産の減少が起こっているのが
９０年代の日本の特徴です。憂うべき事態です。

住宅を買ったのは自分の選択とは言え、賃金の上昇をあてにして住宅
を買い、給与や賞与の停滞、または減額で返済が苦しくなり、負債が
増えた様子がはっきりと伺えます。金融資産の増加分は、ほぼ生命保
険の積み立てのみでしょう。すぐに使える預金の増加ではない。預金
は、教育費を含む家計の赤字補填で逆に減少していますね。

マスコミ、政治家、官僚の認識は、日本は「金融大国」だと言います。
しかし３０歳から４９歳を見れば事実は逆です。９０年代に、金融
の純資産を半分以下にまで減らしています。

特に３０歳から３９歳は、純金融資産がマイナスに転じています。こ
の世代は転職世代でもあります。転職するなら、ある程度の金融資産
の蓄えが必要です。

政府は、企業の多額の債務カットや特殊法人・公益法人への資金の振
り向けではなく、３０歳から４９歳までの、金融資産の激しい劣化に
目を向けるべきです。

日本の現場を担う世代の生活不安、ここがこの国の問題の根底でしょ
う。

別の角度から見れば、３０歳から４９歳と言えば親がまだ存命である
ことが多い。親の世代はどうなったか？

▼５０代以上の世帯の金融資産

　　　　　　　　　　１９８９　　１９９４　　　１９９９
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
５０〜５９歳純資産　　８３９　　１００４　　　１０４９　
　　金融資産　　　　１２１７　　１５０９　　　１６１８
　　金融負債　　　　　３７８　　　５０５　　　　５６９

６０〜６９歳純資産　１４８７　　１８３０　　　１９１９
　　金融資産　　　　１６９７　　２０８７　　　２１８９
　　金融負債　　　　　２１０　　　２５７　　　　２７０

７０歳以上純資産　　１５８０　　　１８４１　　２０５２
　　金融資産　　　　１８０３　　　２０６０　　２２２３
　　金融負債　　　　　２２３　　　　２１９　　　１７１
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
全世代平均純資産　　　６８０　　　　８４７　　　８９５
　　金融資産　　　　１０４９　　　１３１８　　１４５２
　　金融負債　　　　　３６９　　　　４７１　　　５５７
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

３０歳〜４９歳とは逆に９０年代も金融資産は増加しています。負債
は増加していない。原因で一番大きいのは、５０歳以上の世代が住宅
取得済みであることです。加えて６５歳の定年時に支払われてきた退
職金があった。

５０歳から５９歳では純金融資産は１０４９万円（９９年）ですが、
６０歳から６９歳は１９１９万円、７０歳以上は２０５２万円になる。
こうして５０歳以上では確かに金融資産リッチである国が日本です。

ここが日本の金融資産においての、他国にない特徴です。親の世代は
金融資産リッチ、３０歳〜４９歳という働きの中心世代は、金融資産
貧困です。世帯は一色ではない。８０年代までは、およそ平均してい
た。格差が激しくなったのは、９０年代です。

（補注）日本で株式投資を行う個人株主は、７２２万人（人口の５．
６％）に過ぎません。１８人に１名、世帯では６世帯に１世帯です。
これは極めて少ない数字です。半数以上は５７歳以上であり４０歳以
下の世代では、２２万人に過ぎません。他方、米国では個人株主が３
８００万人です。若い世代も、高齢者世代と数で等しい。

■５．住宅・土地資産も高齢者に偏る

１９８３年（２０年前）以前に土地や住宅を取得したかどうかで、今、
実物である土地と住宅の資産が決まっています。地価はおよそ２０
年前の価格に戻ったからです。

以下は高齢者夫婦（夫６５歳以上：妻６０歳以上）の金融資産の持高
と住宅資産を示します。高齢者世代は。１９８３年以前に住宅を買っ
ています。持ち家比率は８５％と高い。

　　　　金融資産　　　　　　　　　　 住宅・土地資産
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　７５０万円未満の世帯　　　　　　　３０００万円
　　７５０〜２０００万円の世帯　　　　３７００万円
　２０００〜４０００万円の世帯　　　　４３００万円
　４０００万円以上の世帯　　　　　　　５５００万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

高齢者は金融資産が少ない人でも、住宅資産は３０００万円はあると
いうのが持ち家世帯の平均です。７００万円以下の金融資産であって
も、住宅・土地資産はほぼ平均して３０００万円です。

（１）３０歳〜４９歳はこの国の経済と自分の将来の生活、職業に不
　　　安を持ち、
（２）６０歳以上の世代は、およそ過去の蓄積で気分も安定していて、
　　　金融資産、住宅資産もあるという実体がわかります。
（３）５０代の団塊の世代は、その中間にある。

この国を覆う気分の面では、以上３色でしょう。

■６．高齢者世代の所得と資産をまとめれば

日本の世帯は８０年代〜９０年代の２０年を経て、激しい勢いで「個
に分極化」してきた。子と同居する世帯は４９％に過ぎず、夫婦のみ
が１４％、単独世帯が３３％です。

２０２０年になれば子と同居する世帯数を、単独世帯が上回ることに
なる。日本は一軒の家に夫婦二人か、あるいは世代にかかわらず一人
で住む社会に向かう。個への分極化の社会がある。

６５歳以上の高齢者世帯では、平均年収は３２９万円（内年金２０３
万円）です。平均以下の人は約７０％です。高齢世代の７０％はフロ
ーの所得の余裕はない。

高齢世代で有業であるか、資産所得がある人は３０％と推計されます。
そのうち、５．６％のトップグループは８００万円以上の年収があ
る。

わが国の３０歳〜４９歳は、３００万以下の純金融資産です。８９年
と比較すれば純資産を半分以下にまで減らし、金融負債だけは１．５
倍から２倍になった９０年代の受難世代が３０歳から４９歳です。

他方５０歳以上の世代は平均では５０代１０４９万円、６０代は１９
１９万円、７０歳以上なら２０５２万円の純金融資産を持つ。バブル
崩壊後の９０年代も、この世代は純金融資産を増やしてきた。

マクロ経済風に資金循環の総体で言えば、６０歳以上の世代の郵貯・
簡保の資金が住宅金融公庫のローン資金になり、加えて銀行預金は銀
行の住宅ローンを通じて、３０歳〜４９歳の住宅取得資金になった。

３０歳から４９歳は住宅価格の下落で資産を失ったが、６０歳以上の
世代は、郵貯・簡保・銀行預金を、名目額では増やした形になってい
る。金融資産には差があるが、高齢者世帯の住宅資産の差は、比較的
少ない。

■７．６５歳以上の世帯の預金と職業

高齢者においてはフローの所得格差が大きいように、貯蓄残高にも格
差があります。（注）以下の貯蓄残高では単独世帯は含まれていませ
ん。

▼預金金額の階級分布
　　　
預金金額　　　　　６５歳以上の　　　　　　世代にかかわらない
（万円）　　　　　世帯主の世帯（累計）　　　全世帯（累計）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　３００万円未満　　　９％（　　９％）　　１５％（　１６％）
　３００〜　６００　　９％（　１８％）　　１５％（　３０％）
　６００〜　９００　　６％（　２４％）　　１２％（　４２％）
　９００〜１２００　　９％（　３３％）　　１１％（　５３％）

１２００〜１５００　　８％（　４１％）　　　８％（　６１％）
１５００〜１８００　　６％（　４７％）　　　６％（　６７％）
１８００〜２１００　　７％（　５４％）　　　６％（　７３％）

２１００〜２４００　　６％（　６０％）　　　４％（　７７％）
２４００〜２７００　　４％（　６４％）　　　４％（　８１％）
２７００〜３０００　　５％（　６９％）　　　３％（　８４％）
３０００万円以上　　３１％（１００％）　　１６％（１００％）
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高齢者世帯では預金額２０００万円が、下位５０％と上位５０％の分
節点になります。約半数の人が２０００万円以下であり、残りの半数
が２０００万円以上です。

夫婦２人がいる高齢者世帯では、その５０％は金融資産リッチである
と見ていいでしょう。負債は少ないので、純金融資産に近い額です。

３０００万円以上の預金を持つ世帯は３１％です。高齢者の３世帯に
１世帯が該当しますね。このグループの預金額は、世界最高です。

（注）高齢者世帯を含む全世帯（単独世帯は含まない）では、高齢者
より１０００万円低い預金額１０００万円が、上位と下位の分岐点に
なります。

自分の世帯がどのポジションか、計算したくなりますね（笑）

▼６５歳〜６９歳の就業

６５歳から６９歳（男性）の就業状況は以下の通りです。

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・就業を希望しない　　　　３０％
・就業希望　　　　　　　　１８％　（以上の合計４８％は無職）
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・普通勤務　　　　　　　　１３％
・短時間勤務　　　　　　　　８％
・役員　　　　　　　　　　１０％
・自営　　　　　　　　　　１６％（以上４７％は有業者）
・その他　　　　　　　　　　５％
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６５歳から６９歳で完全退職は３０％です。４７％は有業者で、役員
と自営合計が２６％、普通勤務が１３％、短時間勤務が２１％です。
就職を希望しているが就業していない人は１８％。　

現役、またはそれに近い仕事をしている人は１０名のうち４名です。
そして、１０名のうち約５名は仕事をしていない。ここまで見てくる
と、全体を概観できます。

（１）６５歳を超えても現役に近い仕事を続けている人が４０％であ
り、これらの人はおよそ年金の倍である３５０万円以上の年収がある。

（２）２０００万円以上の金融資産を持つ人は４０％であり、このグ
ループは、土地・住宅資産もおよそ４０００万円以上持つ。

（３）そのうち５％（高齢者世帯の２０世帯に１世帯）のグループは、
年収、金融資産、住宅資産で十分なものを保有している。

（３）他方、単独者も含め６０％くらいの世帯は年金２００万円に依
存した生活であり、そのうち３０％のグループは貧困である。

■８．４０：３０：３０

２２０４万人の高齢者をまとめれば、４０：３０：３０に分かれます。
今までの全体をたどると、以下の映像が浮かびます。

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高齢者世帯は以下の３グループにまとめることができます。

（１）４０％（２０００年で８８２万人）・・・３０００万円くらい
かそれ以上の金融資産があり、住宅資産は４０００万円（実勢は３０
００万円）あって、年金以外の収入もありほぼ十分な生活。社会福祉
は必要がない。

このグループの預金の有効化が、日本経済の鍵になる。

（２）３０％（６６１万人）・・・年２００万円の年金に収入の６０
〜７０％を依存する生活ではあるが、１０００万円以上の金融資産が
あり、住宅資産が３０００万円（実勢は２０００万円）

（３）３０％（６６１万人）・・・年金も十分でなく苦しい生活。金
融資産、住宅資産も少ない。社会福祉の対象になる世帯です。
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全体の増税策や、医療費を含む社会福祉費用の一律な増額と一律支給
ではなく、給付や援助は以上のような格差を考慮したものであるべき
です。ライフラインになる公共料金も同様でしょう。こうした緻密な
行政が欠落しています。

※在宅介護は６５歳の全人口の４．８％（１００万人）であり、施設
介護は２．７％の６０万人。合計で７．５％の１６０万人です。１０
０人のうち８人くらいですね。政府やマスコミが言うより少ない印象
です。

以上、今回は、とりあげられることが少ない高齢者世帯の経済の基底
を描きました。

▼ある風景

高層ビルに挟まれたマンハッタンの真ん中に、芝生を敷き詰めたブラ
イアント公園があります。メリーゴーラウンドが回り、時折コンサー
トが開かれる野外音楽堂がある。お昼時は近くのビルから、サンドイ
ッチやハンバーガーをもったサラリーマンがベンチでお昼を食べる。
ノートブックパソコンを広げる人も多い。

昨年の晩夏にこの公園にあるレストランへ、シーフードの昼食を食べ
にいったとき、入り口の横にあるベンチに、決意したような表情で座
っていた８０歳くらいに見える老婦人に目がすいよせられた。

漆喰のように白く塗った深い皺のある顔に帽子をかぶり、高価そうな
白のスーツ。ボタンは金色に輝いていた。白の網ストッキング、そし
てピンクのスカーフ、真紅の口紅。１０本の指には指輪。

１時間以上経ち、食事を終わってレストランの外へ出て見ると老婦人
はさっきの姿勢のまま微動だにしていなかった。正面を凝視していた。
買い物カートが横にあった。

この人の人生で、小説が書けそうだなと思ったのです。こうした、強
い個人主義の孤独は日本人にはない。平均化しかできない行政の真の
狙いは権益拡張にある、余計なおせっかいを排すれば、優しい、ハイ
サービスの高齢社会をつくることができる。江戸時代は長屋の国だっ
た。崩壊したコミュニティ再興が鍵になるでしょうね。

世界一長寿であることは、世界一健康であることでもあります。
see you next week!

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