ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

• 最新号：2008-09-20
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：1781人
• 創刊日：2000-10-23
• Score!：95点
• コメント数 ： 6
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1022ビジネス知識源:創刊１周年：メールマガジンというメディア

※友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
＜＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞＞
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　　　　2001年１０月２２日（Vol.７６）：創刊１周年

　＜Vol.76創刊１周年：メールマガジンというメディア＞

ビジネス知識源：良質な経営・IT・ビジネス知識の提供を目標に
　　　　                      （読者数：１５，５１６名）

　　Systems　Research　Ltd.　chief consultant吉田繁治
著者へのひとことメール⇒　　yoshida@cool-knowledge.com
申込・解除・バックナンバー　http://www.cool-knowledge.com

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◎ビジネス知識源プレミアム（有料版サンプル閲覧と購読申し込み）

http://premium.mag2.com/reader/servlet/Search?keyword=P0000018

毎火曜日＋増刊：９月４日から、発行を開始しています。
今月の基調テーマは、９月のＣＲＭに続いてＳＣＭ経営の考察です。

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こんにちは、吉田繁治です。メールマガジンを創刊して、１年が経
過しました。００年１０月１８日の創刊号は、＜ユニクロの戦略：
小売業に一体なにが起こっているのか。成功モデルのケース・スタ
ディから＞でした。

１年前のことが、既に懐かしい感じがします。↓
http://www.cool-knowledge.com/1023uniqlo.html

気をつけたのは、本でも読み取れない高度な内容を扱いつつも、日
常用語で専門的なことを説明するということでした。時に、用語が
難しいとのご指摘を受けました。メールマガジンとしては長文だが
読むのに苦痛がないという評価は、嬉しかった。

・その後は、e-MP(e-Market Place)、
・２００１年の経済予測、
・経営戦略ということの意味、
・サプライチェーン、
・流通の問題、
・フロントビューとバックミラーでの未来予測、
・これからの組織論であるリーダシップ、チームワーク論、
・終身雇用の崩壊とライフプラン、
・日産のリバイバルプランをケースにした、ボトルネックの問題、
・随想シリーズ
・不良債権と構造改革の問題、
・共同体の二重規範の問題
・米国同時多発テロとグローバル経済・金融の問題等をとりあげて
います。

合計で、約７０編をお届けしたことになります。Ａ４で１１９０ペ
ージ、単行本なら１２冊くらいでしょう。よく書いたものですね。
今は毎週の有料版もありますから、２４冊を１年で書くことになり
ます。

無料版の全バックナンバーは、↓以下に掲載しています。
http://www.cool-knowledge.com

今回は、（１）１年を回顧し、（２）同時に１９８５年から２００
０年までの産業の技術革新の歴史を、簡潔にまとめ、（３）メール
マガジンというメディアについての考察をします。

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　＜Vol.76創刊後１年：メール・マガジンというメディア＞

　【目次】
　
　１．昨年の今頃
　２．通産省のシステム開発プロジェクトはどこから始まったか
　３．ＣＡＬＳの方法が一般化してサプライチェーンへ
　４．話題は一挙に卑近なところに
　５．報告（１）：有料版のマガジン大賞
　６．報告（２）：米国先端流通業研修ツアー

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■１．昨年の今頃

▼２０００年１０月以前

【開発受託】
昨年の今頃は、通産省予算を使ったシステム開発プロジェクトが終
了した時期でした。１９９５年頃から５年、５回の応募で４回の採
択を受け、４つのシステムを開発して納品。

【厚さメートル単位の文書】
国の予算を使うシステム開発では、膨大で正確なドキュメントが要
求されます。ひとつのシステムで、厚さが約１メートル。ＤＴＰ（
Desk top Publishing System）を含め、ワープロを３つ替えました。
キーボードが磨耗し、くぼんで鏡のように光る。

２０００年９月に、４つの目のシステムの通産省への納品が終わり、
時間的な余裕ができた。それで１０月からクール・ナレッジのホ
ームページとビジネス知識源のメールマガジンを開始したのです。

【アウト・プット】
政府への納品文書作成を行っていた５年間の間に、溜まった知識や
情報を整理し、一般的なものをアウト・プットすることは、意味が
あるだろうと思ってはいました。

５年間のお堅い論文調の文章、流通・ＩＴ・経営戦略での専門的過
ぎる色彩を、どういう風に、こなれたものにするかが挑戦でした。
趣味で行っていた経済の考察も、整理しました。

当初から読者の支持は、予想の速度の２倍くらいでした。謙遜で申
し上げるのではありません。１年続けて最大でも１万人の読者、妥
当な線は７０００名くらい、下限で４０００名だろうと想定してい
た。

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■２．通産省のシステム開発プロジェクトはどこから始まったか

９５年以降、日本のＩＴと情報利用のレベルが米国に比べて劣ると
いうことが問題認識から、国家予算を使った開発が実行されました。

それに、関連企業とプロジェクトを組んで、提案書を書いて応募し、
毎年、連続的に採用された。

▼政策意図

通産省の意図は、１９９５年頃は、わが国では遅れているとされて
いたＣＡＬＳとe-Commerce分野でのシステム開発でした。推進の中
心になったのは、機械情報産業局の電子政策課です。

ここで若干の歴史を遡る必要があります。ＣＡＬＳもe-Commerceも、
企業間取引の合理化に関係し、そのため産業構造にかかわるもの
だからです。

【蛸壺型オフコン文化が、ネットワークで問題に】
９０年代の情報化・ＩＴ化は、企業対企業（後でＢｔｏＢと言われ
る）のネットワーク部分でした。それ以前は、企業内のものでした
から、様変わり。

ここで、８０年代までの他のシステムとデータを共有化できない蛸
壺型のシステムだった日本のオフコン（Office Computer）文化が、
企業間接続で弱さをさらします。

日米のＩＴ利用の２０年くらいの歴史を知ることは、今後のシステ
ムを考えるときに有効です。基本的なことをまとめます。

▼ＣＡＬＳ

ＣＡＬＳ（Continuous Acquisition and Life-cycle Support）は、
異なる企業間の調達を合理化するために、文書データを＜標準化＞
する仕組みです。１９８５年のペンタゴンから始まり、ボーイング
社の部品・部材調達システムが有名ですね。

ＣＡＬＳでは、複雑なデータ仕様を持つ製品の設計図、図面情報の
互換性の確保が必要になります。

【一方では、カンバン方式】
１９７０年代以降の日本では、優秀な下請け構造を基盤にするトヨ
タのＪＩＴ（カンバンまたはJust In Tine）の調達の方法が、産業
効率改善のトップモデルとされていました。

当時のカンバン方式は、電子データではなく、カンバンと言われる、
工場内の後工程からの必要部品の紙伝票（カンバン）を見て、部
品メーカー・問屋が必要部品を、きっちり納入するものです。
（１９９９年から、電子化されています）

（１）販売の最終工程での「個客」受注をもとに、（２）必要部品
に遡って組み立てを行う方法は、無駄やムラの多い部品在庫の管理
で、画期的なものでした。

一方にあったのは、同じ下請けの方式ではあっても、ゼネコンを元
請けとする二重・三重の、非効率な下請け構造です。

類似の調達構造を持つトヨタが効率的な企業の代表であり、ゼネコ
ンの下請け構造が非効率とされるのはなぜか？

（注）自動車さん業内部でも日産では、トヨタとの対抗心から、カ
ンバン方式という言葉は、カルロス・ゴーンが来るまでタブーでし
た。

【国際競争】
トヨタが「個客」受注を起点にし、乾いた雑巾絞って無駄を省く部
品調達を目指したのに対し、ゼネコンは逆に、無駄を含む構造での
下請け構造だったのです。

これには、理由があります、トヨタは世界の成熟した巨大自動車産
業と、価格と品質で競争する必要があった。自動車市場では、米国
は日本の２．５倍から３倍で、欧州もそれくらいの規模がある。自
動車は、国際商品だったのです。本場は、米国です。

【国内産業であることと雇用対策】
一方、土木・建設は、公共事業をコアにする国内産業だった。景気
対策（雇用の受け皿）としての機能を持っていたため、雇用を減ら
す効率化とはなじまなかった。

非効率な部分を保ち、入札では受注を廻す談合が見られ、ハイコス
トな構造を保つ行動様式があったのです。

両者を比較すると、下請け構造をもちながら、違う方向へ向かって
いた日本の基幹産業の２類型を見る思いがします。

▼しかしゼネコンの将来は

しかし、不良債権問題の元凶と言われ悪名高い土木・建設も、方向
を転じれば、トヨタのようになれると思っています。日本のゼネコ
ンも、アジア、米国、西欧を含む海外の工事では正当なコスト競争
・品質競争に勝ち、受注している例が多数ある。

【ワークスケジューリングと多能工】
建設コストの要諦は、最適なワークスケジューリングと、現場の多
能工化です。

無残に崩壊したワールド・トレード・センターは、米国建築技術へ
の信頼を減じた。地盤が弱く地震国である日本の高層ビル建設で蓄
積された技術は、世界に活きるはずです。

▼米国型のフルセット（Full-Set）生産と、カンバン方式の競争

【フルセット型生産】
１９８０年代までの米国型の産業モデルは、＜フルセット型生産＞
と言われた。トップメーカーＧＭを代表に、部品の生産から組み立
てまでを＜企業で内製化＞することが、効率的だとされていた。ト
ヨタの下請け方式とは、逆のモデルでした。

【組織の経済性】
経済学では、部品の内製化を「組織の経済性」と呼んでいました。
商取引で、その都度「取引のコスト」をかけ、部品や部材を購買す
るより、同じ企業で内製したほうがコスト合理的だとされていた。

欧米流の商取引契約の行動文化では、外部発注は内製よりコストが
高くなると考えるのが自然です。

ところが、日本企業の下請け構造は独立した外部企業との契約的取
引というより、＜半内部的＞な取引だった。下請企業が、親会社か
らのコストダウン要求を、渋々とは言え、受け入れ、合理化を図る
素地があった。ここが、日本の産業の強さの根源です。

【１９７０年代】
ＧＭ型のフルセット生産が、トヨタのＪＩＴ型部品調達システムに
コストと品質で負けたと意識されたのが、１９７０年代でした。こ
こには、米国の、強いユニオンの問題が絡みます。賃金の下方硬直
性、つまり生産性があがらなくても、賃金が上昇する制度です。こ
れが、コスト高をもたらした。

▼リーン(Lean)生産方式

そこで米国は、日本の下請けシステム、特にＴＯＹＯＴＡのＪＩＴ
を研究し、理論的にモデル化してまとめた。（『リーン生産方式』
ダニエル・ルースＭＩＴ教授等、１９８４年：日本では『新トヨタ
生産システム』門田安弘、１９９１年等）

米国人のこうした研究には徹底したものがあります。８０年代は、
日本の産業は、世界のモデルだった。日本モデルの勉強から始まっ
た米国型フルセット生産の解体は、どんなプロセスで進んだか？

▼まずは米国、次に日本で、フルセット型生産の解体のプロセス

（１）最初は、フルセット組織生産・販売の解体は、米国内のリス
トラ、雇用カットを生んだ。（１９８０年代）

（２）フルセット型組織のスリム化の過程は「米国製造業の空洞化」
と呼ばれた。最終工程の組み立て、及び販売組織は米国に残った
のですが、部品調達や、組み立てまで世界化したからです。（１９
８０年代後期）

（３）更に徹底し、工場を持たないメーカー（ファブレスメーカー）
のビジネス・モデルも現れた。（１９９０年代）

代表が、パソコンのＤＥＬＬやＧａｔｅｗａｙです。ここでは「個
客」受注後に組み立てを行った。ＤＥＬＬでは、販売の過半も、Ｗ
ＥＢを通じて行い、＜ネットワークだけの組織＞になったのです。
　

（補注）
実は、ユニクロも、店舗網と物流網の販売組織を持つファブレス・
メーカーのビジネス・モデルに属します。現在のところ、在庫の倉
庫管理と、物流の面で、流通マージンの低い食品や日用雑貨の流通
と比較すれば、まだ弱点を持ちます。

ＤＥＬＬ等のファブレス・メーカーは、
（１）完成品在庫は最小しか持たず、
（２）インターネット等で「個客」からの受注を受けた瞬間に、
（３）マレーシア・中国等の海外の工場にネットワークで発注し、
（４）完成品を空輸し、国内宅配便に受け渡す仕組みです。

このビジネス・モデルは今後の製造業の方向の、ひとつの合理化モ
デルになるものです。

（補注）
日本の現在は、国内の企業間の商取引の仕組みが、世界のコスト最
適地での生産と、最適地からの調達に変更されつつある過程です。
米国の１９８０年代後期と似ています。

▼雇用の文化

雇用では生産に従事する人口が、次第に流通と最終顧客への個別サ
ービスに吸収される過程です。これが、経済の構造改革と言われる
ものの中身になる。

米国では、ワーカー階級は雇用が流動的です。すぐレイオフや再雇
用が起こる。需要にあわせた調整が、３ヶ月くらいの短期間で進行
します。日本では、雇用の固定化があるため、産業間及び企業間の
雇用調整に、数年の長期間を必要とする。身分もワーカーではなく、
普通は、商法では株主の意味をもつ「社員」と呼ばれている。

日本の産業は、ほとんどの分野で、設備稼働を高めれば約２０％か
ら３０％の、雇用過剰にあることを記憶しておくといいでしょう。

さて、ここで、ＣＡＬＳに戻ります。

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■３．ＣＡＬＳの方法が一般化してサプライチェーンへ

米国国防総省、及びボーイング社の部品調達でのＣＡＬＳのシステ
ムと、トヨタのカンバン方式の研究は、一般化されて流通のＳＣＭ
（サプライチェーン・マネジメント）の方向を生みました。（米国
では１９８５年頃から）

【補注：ＣＡＬＳの発展】
ＣＡＬＳは、詳細な図面データを含み、標準化が複雑です。
ＳＧＭＬ（文書構造とデータの意味づけのタグ情報（メタ情報）を
含む構造化文書）と言っても同じことです。データベース化した、
複雑な仕様の文書を、コンピュータに認識させる方法です。

最近では、ＷＥＢブラウザの表示に使うＨＴＭＬから、各々のデー
タに共通の意味づけを与えるＸＭＬ（拡張符号型言語）に発展して
いる。

今年１０月から発売される、WindowsMEとWindows２０００のネクス
ト・バージョンWindowsXPでは、ＸＭＬ機能が標準装備されます。マ
イクロソフトのドット・ネット構想の基盤技術になるものです。

ＸＭＬは、ＢｔｏＢ（企業間商取引）及びＢｔｏＣ（企業対消費者）
のネットワークの利用で、新しいステージを準備することになる。

▼ＷＭＳとクロス・ドック・システム

流通では、中間在庫を最適に維持する倉庫管理システム（ＷＭＳ：
Warehouse Management Systemや、在庫レスのクロス・ドック・シス
テム（Cross Dock System）を生みました。

【Federatedのクロス・ドック・センター】

世界最大規模のクロス・ドック・センターは、米国ニュージャージ
ー州コーカサスにあるFederatedが持つものです。一箇所の物流セン
ターで年間の商品通過量が、６０００億円の規模です。

数年前、訪問しました。所長は車椅子で、両足がなかった。ベトナ
ム戦争の退役軍人でしょう。兵站への物資補給システムをLogistic
sと言いますが、サプライチェーンのロジスティクス（発注、在庫、
輸配送システム）は、軍の在庫管理と物流システムがモデルです。

FederatedはＮＹが本店のおしゃれなファッション・デパート、ブル
ーミング・デールズ、及び巨大ＧＭＳ：メーシーズ等の持ち株会社
です。

〔クロス・ドックの共通の仕組み〕

（１）店舗は、ＰＯＳデータを元にした発注データを、メーカーと
クロスドック・センターに送る。
（２）受注を受けたメーカーは、事前出荷明細情報（ＡＳＮ）を作
成して送信し、バーコード情報を含む標準化した荷札（出荷ラベル
）をつけた商品梱包を、店舗の価格札をつけ、品質チェック後に出
荷する。
（３）クロスドック・センターでは、入荷ラベルを赤外線スキャナ
で読み取り、ソーターで、行き先店舗に自動仕分けする。
（４）ベルトコンベアは、秒速数１０メートルの速度で、商品を仕
分けする。商品はメーカー出荷段階で、行き先店舗別に梱包されて
いる。
（５）出荷口（アウトバウンド）に待つ、大型トラックに積む。

入荷口での積み降し、出荷口での積み込み以外は、手作業がほぼゼ
ロの合理化された仕組みです。クロスドック・センターの総コスト
は、出荷金額の０．６％に過ぎないと所長は言っていた。

１時間くらい、ベルトコンベアの騒音の中を、高速でながれる商品
を見て、私はある種の感慨に打たれた。

マネジャーの言葉、＜荷物を手で触る、床に降ろす、これがコスト
です、これを無くせばコストは減る＞

米国人の発想には決めた原則に、例外をつくらない強さがある。
基盤技術が変わると、硬直性になることもあるのですが。

▼平和の配当

米国の軍事費は８０年代末のレーガンの時、支出のピークを迎えた。
冷戦の終結後は、軍事費、ＮＡＳＡ、ＣＩＡの予算が２５％くら
いカットされた。


米国の国防予算は＄３０００億（３６兆円）レベルで、日本の自衛
隊予算である５兆円の、７倍もある。一人当たり国民負担額は、日
本人の３．５倍。米国の公共投資は、日本の橋や道路と違って、国
防費と言っていい。国防とセキュリティは、国家の根幹とされる。

日本ではハコモノ行政が、国家政策でした。
それくらい彼我の違いがある。

【補注：世界の軍需産業の規模】
米国を含む世界の軍需産業の総規模は、年間１２０兆円から１５０
兆円と推計されています。

世界のＧＤＰは４０００兆円くらいですから、軍需産業は３％から
４％を占める巨大さです。米国は、最大の武器輸国です。米国の軍
需産業の規模は世界の５０％、国防での使用と輸出を含めると、６
０兆円から７５兆円の規模と推計されています。使わなければ、１
０年で、兵器・弾薬在庫が大量に溜まる。

ロッキード（軍需の兵器生産のみで＄１７９億：２兆円）、ボーイ
ング（同＄１５９億）、レイスロン（同＄１２５億）が３つの大手
です。日本では三菱重工がトップで、約３０００億円（１９９８年
：ＳＩＰＲＩ　年報より）

【３つの平和の配当】
米国の９０年代の、消費主導からきた繁栄の基礎は、軍事費削減に
よって、軍の技術（インターネット、ロジスティクス、金融工学）
が、人材とともに、民間へ流出したことによると言えます。

（１）インターネットは、情報をパケット（データの小包）単位に
分割することによって、分散型通信を生んだ。

そこに、閲覧ソフトのブラウザの開発（モザイク、ネットスケープ、
マイクロソフトのＩＥ）があって世界へ普及した。セキュリティ
を含むソフト技術や版権は、ほぼ１００％米国が押さえています。
（１９９０年ころから普及しはじめ、９５年にＳ字カーブ需要へ）

（２）ロジスティクスでは、倉庫管理、在庫管理、輸配送管理の、
中間流通での革新を生んだ。（１９８５年ころから米国で普及）

米国政府は、ロジスティクスを含むＳＣＭの技術とソフトウエアの
、日本への紹介を１９９５年頃までは、行政指導で禁止していまし
た。

日本で、米国のロジスティクスのソフトウエア会社が販売を開始し
たのは９５年以降です。

・サプライチェーンの店舗システムはウォル・マートが、
・メーカーシステムはウォル・マートと戦略同盟を組んだＰ＆Ｇが、
・物流を含むロジスティクスは、軍の技術を源にし、
・後工程から遡る調達方式はＴＯＹＯＴＡカンバン方式を見習った
ものです。

ウォル・マートの店舗在庫管理では、業務提携を図ったイトー・ヨ
ーカ堂で実行された＜タンピン管理＞が技術移転されています。

（３）弾道計算技術と確率は、新たな金融派生商品（デリバティブ）
を生んだ。オプション取引での価格計算に用いられるブラック・
ショールズモデルが代表です。彼らはノーベル経済学賞をもらいま
す。

【ＬＴＣＭという象徴】
ソロモンブラザーズで、債券投資の天才と言われたジョン・メリー
ウエザーはＬＴＣＭを設立。ＬＴＣＭには二人のノーべル賞学者、
マイロン・ショールズとロバート・マートンが参加した。天才たち
が作ったＬＴＣＭ（Long Term Capital Management社）は話題を集
めます。

ＬＴＣＭは従業員１７０名、資本金は＄５０億に過ぎない中小企業。
世界の金融機関が運用を託したのは、その２０倍の＄１０００億
（１２兆円）だった。

【補注：１９９８年夏】
ＬＴＣＭは１９９８年８月、ロシアのモラトリアム（事実上の債務
不履行）の発生で、数時間で破綻した。金融のシステミックなリス
クを恐れた米中央銀行は、＄３５億を金融機関に拠出させ、危機を
回避したのは有名です。米国は、危機に臨めばダブルスタンダード
です。

大規模な金融の破綻は、数時間で起こることを記憶しておいて下さ
い。

▼平和の配当から、ニュー・エコノミー論へ

【司祭】
世界金融の司祭、象徴権力を持つローマ法王と言えるＦＲＢ議長、
アラン・グリーンスパンは、企業収益から見れば非合理に高い株価
がどんどん上がるのを見て、１９９７年頃になるとニュー・エコノ
ミー論を支持する。

【根拠なき熱狂が根拠を得た】
グリーンスパンもついに、１００年に一度あるかどうかの大きな技
術革新の波が、米国に押し寄せていると議会証言した。これで、根
拠なき熱狂の株高に震えていた世界の投資家は、安心した。米国株、
ドル債券への投資は、まだ安心だと感じた。ここは＜共同幻想＞
です。

株が高くなれば、そこで信用が拡大する。信用の拡大は、民間で生
まれたマネー供給の総量を、乗数効果で拡大させ、株高の正帰還を
生む。

【中身はＳＣＭだった】
技術革新の波ということの中身は、販売、中間流通、製造を、リア
ルタイムネットワークで結ぶサプライチェーン・マネジメント（Ｓ
ＣＭ）でした。

サプライチェーン・マネジメントによって、販売の変動が、即刻生
産に反映するから、在庫の過剰はなくなり、資本主義で皆が苦しむ
経済の＜ビジネスサイクル（景気循環）＞がなくなるとされたので
す。

景気循環は、１００年も前から今に至るまで経済学の大問題（謎）
で、ひどければ恐慌になって、３０％の失業を生むことがあり、そ
の逆のインフレにもなる。ＳＣＭの普及によって、景気循環（在庫
循環）が平準化されれば、経済は、新しい次元に入るよう見えた。

そうして１９９７年のタイに始まるアジア通貨危機、９８年の天才
たちのＬＴＣＭの破綻を乗り越え、米国のナスダックとダウは高騰
を続けた。

【米国株の崩落】
２０００年春以降、米国で６０％の普及率に達したＰＣ販売数の伸
びの鈍化、携帯電話の需要の伸びの低下を契機に、ナスダックバブ
ルが崩壊した。ＮＹダウも、４０％くらい下がった。世界の株式市
場は、合計で１２００兆円の富を失ったのです。

その後、国際金融の波乱が予測された２００１年９月には、同時多
発テロで、グローバル金融の、ペーパーマネーの象徴だったワール
ド・トレード・センターが崩れた。

▼再び世界の軍事費の拡張経済へ

世界は、軍事費が拡張する、＜準戦時経済＞に入った。
これが２１世紀の最初とは、悲しいことですが現実です。

直感では、＜滅びるものの最後の咆哮＞に思えます。

ブッシュ政権は、１０年から２０年の、テロリズム及びテロ支援国
家への長期の戦いを、「不朽の自由」の旗印のもとに遂行すること
を宣言し、緊急に＄１２００億（１４兆円）の予算を計上した。

今後、日本は自主防衛の目的で、２０００年以降は縮小しつつある
日本の貿易黒字の、かなりの部分を使うことになることは確定です。
それにしても、日本の黒字の減少はすごい。これも前提の大変化。

政策上は、＜残虐なテロからのセキュリティのコスト＞とされる。
次の日本国のリーダーも、およそ決まりつつあるようです。

以上、駆け足で、１９８５年頃からの米国の産業の革新を整理しな
がら、ＩＴを中核にする産業の技術革新のコア部分を見てきました。

長期的観点に経てば、日本の産業が、どう向かうべきか判断できる
でしょう。日本経済と米国経済は、合計で世界のＧＤＰの４０％以
上を占める国として、技術革新も含め、深い相互補完、依存関係に
ある。

ユーロの統一通貨圏を作り、米国とは距離を置こうとしている西欧
（英国は除く）とは違いがあります。

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■４．話題は一挙に卑近なところに

さて、急に、話題を戻しメールマガジンです。紙のメディアではな
く、メールマガジンを選択した理由は、現在はマイナーなものでは
あるが、何倍にもなることができる可能性を持ったメディアである
ことです。この考えは、主として、孫正義のメディア仮説から得ら
れています。こうして、発想のネタを明かすのも私の方法です（笑）

発想法に興味のある方は、＜フロントビューとバックミラー＞を読
んでみて下さい。↓
http://www.cool-knowledge.com/0206Frontview(1).html

更に、多くの人がインターネットに疑問を抱き、撤退が始まった００
年、０１年が機会になると思ったのです。多くの投資が集中するとき
は、新規参入の機会は、小さくなる。

▼孫正義の発想を翻案したメディア仮説

（１）現在は、まだＩＴのハード及びシステムの時代。ＰＣの家庭
普及率が、２０年前のほぼゼロから、米国で６０％、日本で５０％
くらいに達した。（事実データ）

（２）ＰＣハード及基本ソフト（ＯＳ）、及びアプリケーションは、
今後も低価格する。この領域では、総体金額の伸びは見込めず、
一極集中の寡占化に向かう。（孫仮説）

（３）ＩＴ関連産業の、次のＳ字カーブの伸びは、今は漠として見
えない＜情報コンテンツ産業＞と、ソフトウエアではなく＜業務コ
ンサルティング＞の個別対応の分野になる。（孫仮説と吉田仮説の
混合）

（４）その際、個別に送るメールを使った情報コンテンツの提供は、
一極を占める。情報コンテンツとはいっても、事実情報の提供は、
膨大なデータベース化しかビジネスにならない。事実の情報を加
工した、解釈情報、つまり＜知識化＞して提供することが必要にな
る。（以降は吉田仮説）

（５）ＷＥＢでの情報提供は、利用者に＜アクセスまでの作業負担
＞を強います。その点メールは＜個別宅配＞。必要ないものは消せ
ば在庫にはならない。利用者に手間をかけないこと、ここがポイン
ト。

（６）一方で、情報作成にコストと手間をかけ、可能な限り内容を
高質化すること。マスコミからは得られないユニークな視点、内容
を提供すること、難しいことですが、ここに価値が生じるだろうと
思ったのです。解釈情報は、組織では、できない。個人の領域です。

こうしたことを、２０００年の秋に周囲の人に話しても、＜それ、
本当ですか＞という表情でした。結構孤独な、賭けです。世間は、
成功モデルに追随するときは評価する。しかし成功モデルへの追随
では、＜規模と資本力＞が優位になってしまい、個人の手を離れる
のです。

ちょっと「偉そうに」言っています。（笑）現在はCool-knowledge
のＷＥＢも、ビジネス知識源のマガジンも、＜まだ１歳で超マイナ
ーです＞　あと３年はかかるでしょう。インターネットはドッグイ
ヤーですから、今７歳。幼稚園を卒業し、小学校入学です（笑）　
３年経てば、４×７＝２８歳で大人です。

もちろん、漫然としていて大人になるわけではない。膨大な教育投
資が必要です。１年毎に、革新が必要でしょう。

書く素材、テーマには、今のところ困らないどころか、ありすぎま
す。それだけ、世間の変化が激しい。有限な資源は＜時間＞です。

▼１．５ＭビットＡＤＳＬの使用体験

私は、ＡＤＳＬの将来に否定的です。光ファイバーまでの一時的な
ものという認識があります。しかし今住んでいる大阪府豊中市の光
ファイバーの工事は、来年になる。

仕方なく、ＮＴＴのフレッツＡＤＳＬを入れました。
先月末で、ＡＤＳＬの使用者は７５万人と集計されています。
それまでは、ＩＳＤＮの６４Ｋビットの常時接続でした。

ＡＤＳＬは、回線の基地局からの距離が２キロメートルを超えると
回線が不安定になります。私のところは３キロメートルです。これ
が気になっていた。だめでもいい、やってみようという感じで、申
し込んだのです。

「多少」不安定です。時々接続中に切れます。しかしＩＳＤＮの６
４Ｋビットの世界と１．５Ｍビットは次元が違う。ＬＡＮとまでは
行きませんが、それに近い。インターネットの遠隔ファイルが、Ｐ
Ｃ内の（遅い）ディスク上にある感じと言えば、わかってもらえる
でしょうか。

リアルプレーヤーで、インターネットの音声放送を聴いても、ＩＳ
ＤＮでは数十秒待たされたバッファ時間が、２から３秒。接続して
すぐ聴ける。ＪＰＥＧ等の画像表示も、２秒という印象。

ああ、これは、違うと実感した。ＩＳＤＮでのインターネットは、
比較すればニセモノです。それが、実感できます。

ＮＴＴのＡＤＳＬ（商品名：フレッツＡＤＳＬ）は、全国をカバー
するようになりつつあります。フレッツＡＤＳＬでは、プロバイダ
の変更がなく（メールアドレスは同じままで）接続できます。

申しこみを検討されたらどうでしょう。インターネットが別の世界
になることを、保証します。

▼来年から

２００２年は、ＡＤＳＬの常時接続が、数百万人の規模になるでし
ょう。２００３年には、光ファイバーでの接続が増え、２００５年
には、政府のe-Japan構想で、３０００万世帯くらいが光ファイバー
接続の計画。光ファイバーでは日本が世界最高レベルに到達します。

２００２年の末頃から、インターネットコンテンツは、マルチメデ
ィア競争になる。従来の地上波放送の世界は当然残りますが、伸び
ないメディアになる。

紙の本も、今、インターネットでのダウンロードが増えてきていま
す。紙のメディアがなくなるわけではない。伸びる部分がインター
ネットになる。

来年は、クール・ナレッジでも、ＷＥＢ講演をやりましょうか。
結構、簡単です。ＭＩＴも世界に向かってはじめますしね。（笑）

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■５．ご報告（１）：有料版のマガジン大賞

以下の連絡が、有料版＜ビジネス知識源プレミアム＞を発行してい
る事務局からきました。原文を引用します。

▼まぐまぐプレミアムNo.1マガジン大賞に！「ビジネス知識源プレ
ミアム」有料メールマガジンサービス、まぐまぐプレミアムのオー
プンを記念して、購読者数部門と売上げ部門で争った「スタートダ
ッシュNo.1マガジン大賞」

みごと両部門を制したのは、「ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月
ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで（ID:P0000018）」でし
た！

【詳細情報を見るときは↓】
http://premium.mag2.com/reader/servlet/Search?keyword=P0000018 

このマガジンの購読者数は、サービス開始直後に１０００名の大台
を突破し、今もなおばく進中。発行者の吉田繁治さんも「本を書く
か、メルマガを書くか、実際には手探り状態だったが、これで紙の
本に勝てるメドがついた」とのこと。吉田さんは、有料メルマガ成
功の要因を、以下のように分析されています。

＜手探りで始めた「有料版：ビジネス知識源プレミアム」でしたが、
これは、「ビジネス知識源（ID:0000048497　無料）」の1万5000
名の読者の方がベースになっています。有料版の記述の方法、枠組
み、ミッションを以下のように設定したことが、功を奏しました。

（１）原理を基礎から示し実践の原則にして、最新のビジネス知識
・ＩＴ知識を提供する。
（２）メールマガジンの便利さを活用し、電子媒体を使った「定例
の仮想セミナー」を目指し、経営問題・流通・ＩＴ戦略・ＳＣＭ・
ＣＲＭ・ロジスティクス・経済・金融・会計、及びそれらに関連す
る最新分野の知識を、原理部分から解説していく。

最初は不安でしたが、メールは可能性の大きなメディアであると実
感しています。紙の本は10倍にはならない。しかし、メールマガジ
ンは10倍になる可能性があるのです＞―― 

なお、吉田さんには、ウィまぐヘッダー広告のスペースを自由に使
えちゃう権をプレゼント！また、「ビジネス知識源プレミアム」に
投票していただいた読者さんの中から、抽選で○○○○さんに、東
京ディズニーシーのチケットをお贈りします！もうしばらくお待ち
下さいね。

＜まぐまぐプレミアム＞ http://premium.mag2.com/

(以上で引用終わり)

７歳になって小学校の最初の運動会で、賞をもらった感じです（笑）

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■６．報告（２）：米国先端流通業研修ツアー

１１月７日〜１０日のツアーは、こうした環境ではありますが、予
定通り実行します。現在、２５名〜２７名（若干の未定あり）の参
加になっています。もう２週間後に迫りました、早いものです。
今回は、ここまで。
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【ビジネス知識源 読者アンケート】

１．テーマと内容は興味が持てるか？
２．理解は進んだか？
３．疑問点や質問点は？
４．その他、感想等
５．差し支えない範囲で読者の横顔情報があると助かります。

コピーして、メールに貼りつけ、記入の上送信してください。

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▼著者へのひとことメール
yoshida@cool-knowledge.com
※友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
あなたと、会社の、知識とスキルのブラッシュアップを。

▼＜ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊分を超える
情報価値をe-Mailで＞のサンプル閲覧と申し込み
http://premium.mag2.com/reader/servlet/Search?keyword=P0000018

▼クール・ナレッジ掲示板（BBS）で投稿
http://cgi.members.interq.or.jp/venus/yoshida/BBS/light.cgi

▼WEBで、他の考察を体系的に
http://www.cool-knowledge.com
送ったマガジンを含め、後日、修正と付加等を加え掲載
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経営戦略考

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