ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

• 最新号：2008-09-20
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2000-10-23
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0816ビジネス知識源(増刊）共同体の二重規範（4）市民という上位概念

※友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
＜＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞＞

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2001年8月16日増刊（Vol.６５）：経済・金融・文化シリーズ

＜共同体組織の二重規範（４）：市民という行政の上位概念＞

ビジネス知識源：良質な経営・IT・ビジネス知識の提供を目標に
　　　　                      （読者数：１３，２１７名）
　　Systems　Research　Ltd.　chief consultant吉田繁治
　著者へのひとことメール⇒　　yoshida@cool-knowledge.com
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こんにちは、吉田繁治です。
本シリーズは＜共同体組織の二重規範＞を基調低音に、
　第１部　東大法学部キャリア官僚の意識構造
　第２部　日銀の金融官僚の論理
　第３部　国家論がタブーであったことの問題、
　　　　　そのために合意できる上位目的を設定できず、
　　　　　省庁の共同体化と公的事業体のピラミッド化を招いたこ
　　　　　との問題を解きました。

・・・・・刺激的な論になっているようですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜共同体組織の二重規範シリーズ（４）：市民という上位概念＞

【第４部（完結編）：目次】

１．中国の国営企業の赤字と、不良債権に似ている
２．市民益という上位概念がない省庁の事業は、国営企業の拡張だ
った
３．国家予算と政策決定の、実際のプロセスは？
４．英国のサッチャー革命の、プロセスモデル
５．どの国も経験したことのない、切迫した人口構成問題
６．「市民」という、行政の上位概念の未確立

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■１．中国の国営企業の赤字と不良債権問題に似ている

▼中国の国営企業

中国は外資と技術導入で、私企業部門では、２桁の成長をしていま
す。
隠されたところに、商業銀行と財政崩壊に向かう問題を抱えていま
す。中国の国営企業の内実は、ほとんど明らかになりません。

（１）５万の国営企業が、中国ＧＤＰの、３０％しか産出しない。
　　　国営企業の生産性は、低い。
（２）国営企業に、国内融資の７０％が向けられている。
　　　中国政府が、商業銀行の融資に、介入するからである。
（３）その結果、商業銀行は、５０％の不良債権を抱えている。
　　　国営企業への融資は、ほぼ全額、回収不能である。

以上の数字と実体を挙げ、中国経済は、５年以内に崩壊すると予測
するのがゴードン・Ｇ・チャンです。
（『The economy collapse of China :中国の経済崩壊（翻訳はない）』
:Business Week August 27. 2001）

どこかの国に似ていますね。中国政府が出す数字は、国際的に信用
がない。わが国の、不良債権や特殊法人の公表数字も、「大本営発
表」で疑わしい。両方とも、内実は国家破産の１歩手前。

――――――――――――――――――――――――――――――
■２．市民益という、上位概念がない省庁の事業は、国営企業の拡
張だった

国家行政の内部とプロセスは、一般には、わかりにくい。
政策決定の、本当のプロセスの開示はない。

ここでは正統的に！（笑）、大蔵官僚の発言を取り上げましょう。

榊原英資氏の著書：『資本主義を超えた日本（1990）』からです。
田原氏が司会するサンデープロジェクト（ワイドショー政局）にも
登場する、小柄で、頑固そうな大声のオジサンです。

大蔵省審議官（事務次官の次席ポスト）から、現在は慶応大学の教
授。あけすけな発言で、毀誉褒貶（きよほうへん）が激しい。才は
あった。大蔵の主流、「主計局」からは、はずれた。

国際金融局長に在任中、金融マーケット（国際金融マフィア）では
注目を浴びていた。『資本主義を超えた日本』は読みにくいですが
内容は、資料的に優れています。

タイトルと違い「資本主義になれなかった日本」というのが内容を
正確にあらわします（笑）　公務は、「官の、権益拡張のための、
国営企業運営だった」と彼は、驚くべき証言をしている。

▼国営企業をつくることで権益を拡大する構造

（１）公的セクターの役割が、何か共通の公的利益（経済成長、産
業育成）のために法律・予算等によって、民間介入するという政治
的なものだけでは必ずしもなく、
（２）むしろ自ら（公的セクター）の、事業のための、「経済的」
権益を確保するという点に、大きく傾いていたという点である。
（以上、榊原：上掲書P10）

さて、どう思います？　素直に日本の行政の実態と、政府予算の「
目的」を明らかにした証言ですね。

榊原氏は、諸外国からの非難、つまり日本は大蔵・通産を本部とす
る「日本株式会社」であるということに対し、そうではないと反論
しているのです。ところが・・・

反証をするために、（１）官僚組織は民業に介入したのではなく、
（２）民業と対抗する国営企業で権益を拡大してきたと言っている。
こういうことを、馬脚と言います。時としてコトバは本人を裏切
る。（笑）

日本の省庁は、上位の目的を設定しなかったため、官僚組織の自己
拡張になったという、私の「仮説」がそのまま当てはまる。

一例をとりあげても、郵便貯金は、民間銀行と預金獲得の競争関係
にあります。郵貯が増えることは、「財投」を通じ特殊法人による
省庁権益の拡大になる資金循環の構造がある。

▼官業の本部が大蔵省、支店が特殊法人と自治体

更に、彼は述べます。

（１）日本政府の枢要な部分が、広い意味での建設・公共事業、お
よび年金を含む金融業務であり（・・・・中略）
（２）金融の重要な部分が主として中央政府によって（運営され）
（３）建設・公共事業やの農業が地方自治体を中心とした公的セク
ターの直接事業参加によって運営されてきたという、厳然たる事実
・・・（同書：P10）

上の（１）と（２）は一般会計・特別会計・補正予算での公共事業
予算、及び財投を示します。（３）は公共事業を示します。国の公
共事業の８５％くらいは、地方交付税を受けた自治体が、県と
３２２４の、市町村で実行します。中央集権の、組織体です。

具体的に言えば、
（１）大蔵省は、国営企業の本部として、予算を作ってきた。
（２）財投分は、特殊法人に割り当てて予算を実行させた。
（３）地方交付税分では、地方自治体が予算を実行する支店だった。
（４）こうした〔本部−支店〕の組み合わせで、国営企業、第３セ
クター事業を増やし、権益を拡大してきた。

ここには、省庁がめざすべき「国益＝市民益」の概念がない。
国家と市民を、定義しなかったためです。

税の使途が、省庁を経て国営企業の運営に流れる構造がある。
私の推論ではなく、お城の本丸にいた、榊原氏が証言している。

▼ここまで書いていたら、絹のハンカチ組みのニュースが・・・

３月から予測通りの、ニュースが飛び込んできました。
（日経新聞８月１４日：夕刊１面）

　＜日銀、一段の金融緩和
　　日銀当座預金勘定を５兆円から６兆円へ
　　月４０００億円の国債買い入れを６０００億円へ＞

第２部＜絹のハンカチの意識構造＞で示したクルーグマンの「流動
性の罠（わな）」とは違います。記者会見での、速水総裁の発言の
詳細を日銀のサイトで見ると、クルーグマンとかいう学者が・・・
という態度で、権威的に高圧的な否定をしている。

株価は歓迎し、日経平均で４４０円上げましたが、この程度の量的
注入では、実体経済への効果はありません。

マネーポリシーの姿勢転換なら意味は大ですが、それは否定。

９月から１０月には、量的注入は、まだまだ拡大を迫られます。
この秋は、来年へかけての「マネーの乱の幕開け」です。
投資、借り入れ、商品戦略、地価、株価、そしてライフプラン。
裏では、８７兆円の総資金を持つといわれる米国ヘッジファンドも
動きはじめた。

話しを、戻します。国家予算と政策決定のプロセスです。方法を知
っているひとは、関係者以外はほとんどいません。

――――――――――――――――――――――――――――――
■３．国家予算と政策決定の、実際のプロセスは？

責任者たる政治家、大臣は、行政の細部、予算の細目について、与
（あずか）れないということが、国家論を捨てたこの国の特徴です。

管理の上部構造である〔大臣―事務次官―審議官―局長〕の機能は
調整業務です。政策と予算は、〔課長―課長補佐レベル〕で決ま
るのが、霞ヶ関ムラの掟（おきて）ですね。

▼予算と政策のキーマンは課長補佐

（１）各省の課長補佐は、自らの行政範囲に入る「政策」を立案し
関係機関の調整を行い、予算要求を自ら、あるいは課長等を通じ
て大蔵省主計局に提出するのだが、
（２）それぞれの要求についての、必要な書類の提出、「政策」の
説明はすべてこのチャンネルに統一されている。（同書、Ｐ８０）

以上は、私の、片隅で実経験からも、正確な記述だと言えます。
各局の〔課長−課長補佐〕が、起案の「現課（霞ヶ関用語）」にな
って、「現課」は業界団体、自治体、各種組合、特殊法人を抱える。

▼「現課」というスーパー概念

中央省庁の課長補佐は、ほとんどがキャリアです。年齢では３０代。
彼らは業界団体・自治体・各種組合・特殊法人の、部分の視点で
予算、政策、法、政令を作る。

ここで、国の予算・政策が決まるといっていい。「現課」は担当す
る部分の予算・政策を決め、他へ部署の視点は、ない。他の省庁、
省庁の他の部署とは、敵対または競争関係にある。

〔省庁あって国家なし〕を変更します。
〔「現課」あって国家なし〕
日本は微細な「現課」が予算と政策をつくるミニ部門の集合国家で
す。

【「現課」による中央集権構造】
〔中央省庁の現課―特殊法人、公益法人、業界団体、業界組合〕
〔中央省庁の現課―地方局−地方自治体―組合等〕

▼分散的、短期的な意思決定

いずれの場合も、詰めが主査―補佐（または、課長）レベルで行わ
れることに例外はほとんどなく、一部の例外を除いては、基本的な
政策決定プロセスは、極めて分権的に、細分化された積み上げ方式
によっているということができるであろう。（同書、Ｐ８１）

これが、霞ヶ関の実体的な内容です。おわかりになったでしょうか。
国の「グランド・デザイン」を描くには不都合な、部分組織です。

しかも各省の課長・課長補佐は、ジョブ・ローテーションで部署を
変わる。長期の政策立案と実行、及び責任体制にも不適当な組織で
す。

予算は、数年はかかる建設や土木の箱モノ公共投資以外の、ソフト
部分はすべて単年度主義です。ここに、補正予算で、土木・建築が
過多になる根がある。補正予算の数ヶ月でソフトができるわけがな
い。（堺屋太一）これは私も、経験しました。馬鹿げた制度ですね。

〔現課あって、国家なし〕を正確にします。
〔課長補佐がまとめる現課の単年度主義の予算と政策があって、国
家や市民益の観点での、長期予算も長期政策もなし〕

▼「グランドデザインの欠落の結果」が、９０年代

この国で、大きな議論や戦略が空（くう）になる原因がここにある。
（民間企業も変わらない。企業のグランドデザインがないままに、
部分の積み上げで決定する、無責任の官僚機構になっている）

９０年代の冷戦終結以後は、国も企業も「グランド・デザイン」を
描く必要があった。グランド・デザインの空白が、空の１０年を生
んだ。経済事象の全ては、自然ではなく人間の企図からくるのです。

▼政治家の係わり

（１）予算要求・審査も、基本的には、交渉は主査―補佐（または
課長）レベルで行われ、課長以上は、そのブリーフィングを受け、
根回し等に動く。部会の族議員、党首脳、関係団体との協議はまさ
に彼らの仕事である（同書、Ｐ81）

（２）ここで強調したいのは、官庁の幹部あるいは党首脳の（予算
決定での）プロセスでの役割は、基本的には受け身であり、「政策」
あるいは予算の交渉は、極めて細分化された形で、主査―補佐（
または課長）レベルで行われることである。（同書、Ｐ81）

【政治家の係わり】
民間企業ではもっとトップダウンですね。ところが官僚のトップで
あるべき大臣は、１年も経たず変わる。政治家は、理不尽な割り込
み予算要求しかしない。政治の介入は、予算総額の枠（総予算のシ
ーリング）ではありますが、細目ではほとんどない。

上記のまとめを図式化します。
〔日本の国家組織＝?（現課の微細国家〜予算実行団体）〕
※?（シグマ）は、現課の微細国家の集合という意味です。

政治家、大臣にリーダシップを与えないことがＧＨＱの占領政策で
した。トップにリーダシップを与えれば、この国は「全体主義」に
傾斜する、そのため、行政は、現課による積み上げになった。

【蛇足ですが・・・】
政策の陳情（封建主義用語）に行く時も、相手が政治家では効果は
ないのです。逆効果のことが多い。官僚は政治家の介入を毛嫌いし
ます。鈴木宗男や野中広務の顔を一目見れば、官僚が、政治家を嫌
う理由がわかるでしょう。

〔課長―課長補佐〕が政策と予算のキーマンです。嘘のような本当
のお話し。マスコミには登場しません。彼らはかなり猛烈に、現課
に忠実な仕事をします。しかし、権力があるとの意識はない。

課長補佐から、打ち合わせで逆接待を受けた経験が、数度あります。
ある省の最上階でしたか、職員の喫茶室で、コーヒー代を払っても
らった。ウェイトレス、綺麗な人がいた。
もう、やめたかなぁ・・・（笑）

――――――――――――――――――――――――――――――
■４．英国のサッチャー革命のプロセスモデル

英国は、世界で最初に、資本主義を作った国です。
その英国が１９７０年代まで「英国病」にかかったのはなぜか。

日本は今「日本病」にかかっている。そして、２０１０年には人口
構成の高齢化で、日本病は、更に進展する可能性が高い。実質ＧＤ
Ｐは、ずっとマイナス成長になる可能性が、極めて高いのです。

ここで英国病を治療したサッチャー革命を見る必要がありますね。

▼１９７０年代の英国と今の日本の類似

３０年前の英国は、今の日本に似ています。なにが、似ているのか？
西欧的な高福祉での国民負担率の高さではない。
日本には、市民のための高福祉はない。

７０年代の英国と日本が似ているのは、設備投資に占める政府部門
の「公的資本形成」の大きさです。

【英国の国営企業】
１９７５年には、英国の全設備投資のうち「公的資本形成」は４２
．４％だった。公的資本形成は、政府部門の設備投資、つまり、国
立、公立企業の、税と国債を使った設備投資です。
英国では、基幹産業のかなりの部分が国営化されていた。

これが、英国が成長できない根の原因だった。国営企業が、民間を
圧迫する資本を使って、全体経済が成長するはずがない。

英国は、１０年後の１９８５年には、この公的資本形成を２０．５％
に半減させた。つまり公的部門を半分に減らした。鉄血宰相、サ
ッチャーが行った。

以下、すぐれた論客、中西輝政氏（京都大学教授）の『政界大編成
の幕を開け（Voice　01年6月号）』から素材を借り、国営企業の改
革をおこなった、サッチャーの手法を述べます。
日本の構造改革論議は、まだ、ここまでは進んでいない。

▼サッチャーの政治手法

【最初はヒースの改革の失敗】
１９７０年から７４年までの保守党ヒース政権は、サッチャーの１０
年前に、金融ビッグバン・規制緩和・国営企業の民営化を掲げ失
敗した。ヒースは「世論を背景にすれば改革はできる」とナイーブ
に考えていた。政治家としての、読みの浅さです。（小泉首相は・
・・？）

改革に着手し、国営企業の解体を具体化する時、抵抗したのが、寝
返った「世論」だった。蓋をあければ、痛みを感じたくないとする
人が、多数派だった。失業の恐怖の前で、人は態度を変える。
日本はドアのノックの段階です。６０％は改革反対派ですね。

【まず局長を切る】
サッチャーは首相に就任すると、各省の局長人事をすべて「独裁」
で決めた。国営企業維持勢力のキーマン２０人を一晩で切った。

【次に政治家を切る】
サッチャーは、守旧派の政治家に１人ずつケンカを売り、兆発に乗
ってきたところで、貴族・エリート嫌いの世論に訴え、次々に首を
切っていった。

【労働組合を孤立させる】
最大の牙城が、労働組合だった。反対の最強硬は、炭坑労組だった。
丸１年の闘争で、世論の中で組合を孤立させ、最後は制圧した。

サッチャーは、再生Great　Britainのデザインと人間論を訴えた。

＜人間は、なんのために生きているのか・・・たんに金持ちになる
ために改革するのではない。人に保護されていることは人間にとっ
て実に不幸なことだと気がつくべきです。自分の力で生きることが
最高の価値ではないか＞

（１）敵を切って、国営企業、公共事業の改革が進み、（２）日本
・米国・ドイツを含む外資を呼びこみ、（３）ウィンブルドン効果
で９０年代の英国は成長を取り戻した。
こうした展開が、日本でも予測されるのです。
最低５年はかかるでしょう。しかし、５年も待てるのか？

――――――――――――――――――――――――――――――
■５．どの国も経験したことのない切迫した人口構成問題

民間企業の投資、行政の事業は人口が増加するということを前提に
してきました。初年度は赤字でも、数年後には収益は出る。意味は、
顧客数の増加が暗黙の（implicitな）前提にあるということです。

すべての民間企業の投資、及び公共事業、橋、空港、道路、設備が
利用人口の増加を前提にしたとき、どんなことが起こるか。

全体では、過剰投資が起こり、現在のような収益の相互崩壊です。
民間事業、国営企業、公共事業の、投資時点の需要予測を合計すれ
ば、とんでもない数字になる。

１．６億人の人口が必要でしょう。３割くらいの需要の、過大見積
もりがある。３割の無駄な、いずれは消える過剰投資がある。

人口が増えないなら、１人あたり所得ではどうか？ 
製造業人口が、流通・サービスに移動するとき、世界は高成長した
ことはない。米国の９０年代後期の経済成長は、ＩＴへの過剰投資
であったことがあきらかになっている。

しかし米国は、総体として、まだいい。人口の増加、頭脳の集中、
移民がある。途中での収縮があっても、経済は成長します。

日本は、（１）生産移転による、二次産業人口（１８６４万人：構
成比３０％：００年）の減少（２）人口増はないどころか、２００
７年から減少（３）人口構成は「超」高齢化することが、確定して
いる。

この３つは、誰でも知っていることです。
ここから先の議論がない。そこを示します。

▼確定した近未来

日本の、２０１０年へ向かっての、人口構成の変化を示します。

【年齢構成別人口】　　　　　　　　　　　　単位　万人
　　　　　　　（1998年）　　（2010年）　（増減）（増減率）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
０歳〜９歳：　１２１４　→　１２８１　　＋６７　＋　６％
１０〜１９：　１４８４　→　１２２４　−２６０　−１７％

２０〜２９：　１９０２　→　１３９６　−５０６　−２７％
３０〜３９：　１６２３　→　１７３４　＋１１１　＋　７％
４０〜４９：　１８２８　→　１６５９　−１６９　＋１０％
５０〜５９：　１７６２　→　１６２２　−１４１　＋　８％

６０〜６９：　１４４４　→　１７６３　＋３１９　＋２２％
７０歳以上：　１３３７　→　１９３６　＋５９９　＋４５％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

わずか９年後。この速度で高齢化する国家は、５千年の人類史上、
初めてのことです。
（こうした数字から、近未来の生活、買い物、売れる商品、サービ
ス、ビジネス・プランを描けるひとはマーケターの素質がある）

【６０台以降の世代が９１８万人増え、働く人は８９８万人減る】

（１）大部分が退職する６０歳以上が９１８万人、増える。
（２）働く５９歳以下は８９８万人、減る。
（３）特に、１０台と２０台は６６６万人も、減る。
人口を見れば、２０台に合わせた商売は、２７％も縮小します。
増えるのは、退職者世代です。それも増えかたが、すごい。

働く世代が８９８万人減るということは、１５％の減です。
１人あたり生産性が今のままなら、ＧＤＰは１５％減る。

これは、大変だ、となるのです。日本の改革が、猶予はないという
のがわかる。以上はだれもわかるはずなのに５年先すら見ない。目
先の、しかも、部分のみをみる、知の堕落です。

５年後から、未曾有のことが、起こることが確定している。
今のビジネスの構図では、日本民族の、悲劇になる。

私の考えは、角度が違います。高齢化は、確定した未来。ありのま
まに認め、ビジネスターゲットと、国家運営の体制を変えればいい。
どんどん増えるものをたくさん使い、稀少になるものを節約する
のが、経営の第１原理です。

経営では、外部と内部の事実を、まずは、肯定的に見ることです。
短くヒント：ＩＴを駆使し、人間の顔をもつハイバリューサービス

▼財務省イデオロギー（政治的な名目）の意図

財務省は、高齢化するから、介護と増税が必要だと言います。
国と自治体の借金は、もうこれ以上増やせない。
増やすと、国債の格付けは下がり、金利が上がって危険です。
実は、国債金利が、大きく上がることが、金融恐慌です。

財務省が描く暗い未来は、増税（消費税の２５％〜３０％）を正当
化する意図をもっています。
もうひとつ、主税局は、国債が多くても、相続税率を維持すれば、
高齢者資産から、ある程度は回収が可能だという計算をしている。

財務省は、ひとつの事実を言いません。日本の高齢者は「平均」で
は、世界史上で最高の金融資産を持っている、豊かな高齢者である
ことです。金融資産を抱えたまま死んでくれれば、国債償還資金に
できる、これが、主税局の隠れた計算。姑息（こそく）です。

日本は世界最高の寿命の国で、平均的な健康は、世界最良です。介
護の必要なひと（現在２６０万人、将来予想５２０万人）もいるが
それは、平均寿命が高いためで肯定的なこと。実際は元気な人が
多い。

高齢者＝介護＝保護の、暗い未来ではない。
都市部では、持ち家を売れば、１億円を超える金融資産の人が平均
値ですから・・・

退職後のライフ・プランを描く人が少ないのは、なぜか？
ソリューションを提供するのが、ビジネスでしょう。
顧客が、ニーズの形を見つけられない時、それを具体的な商品やサ
ービスにするのが商品開発でしょう・・・みんな、目が曇ってる。

退職金の平均額、２５００万円と月２０万円の年金があれば、ニュ
ージーランド、スペイン、インドネシアではリッチな生活ができる。
国内では、５０００万円以上ないと、安心できないのですが。

航空券は、ますます安くなる。高齢化を陰でなく、陽の側面で見れ
ば、選択肢は多い。国営銀行：郵貯のみが選択肢ではない。お金も
人も、国外逃避が起こることを防げるか・・・

超高齢化社会になるのは、８年後です。５年後には、胎動が起こる。
社会も企業も国家も、グランド・デザインを描かないと間に合わな
い。確定的に起こることを、「新しいプラス」として考えることで
す。

否定すれば、実体が隠れ、機会は、さっさと逃げる。

人口構成とビジネス・デザインは別稿で解きましょう。日本人が立
ち向かうべき課題。国家のグランド・デザイン、企業戦略、商品戦
略、ライフ・プランのすべてに、係わるものです。

さてここで、懸案の「市民」へ。

――――――――――――――――――――――――――――――
■６．「市民」という行政の上位概念の未確立

日本の行政は、戦前も戦後も「市民：citizen」という上位概念を作
らないままに来た。「国民:people」という概念はあった。

国民は、実体的には統治されるものであって、「国家組織の構成員
である市民」ではなかった。

▼民主国家の国民：Peopleという偽装概念

国民（people）は主権者であるという憲法の規定は、ソフィスト的
な偽装。民主主義の政体では、誰も主権者ではない、これが正しい。

民主国家とは、誰も、他のものに対する、主権を持たない。
国民は「集合概念」です。私は国民だと言えるが、国民は私だとは
言えない。

国民は「一人の市民」として、政体選択の一票をもった国家の構成
員（one member）というのが、具体論でしょう。

びっくりする定義ですが、一票しか持たないのですから、主権者で
あるわけがない。相互に対等な、対等だから時には対立する国家の
一人の構成員（＝市民）であるというのが正確な定義です。

主権といえば、「主権」によって対象を支配するということになる。
では、国民は、主権者として、国家機構や市民を支配できるか？
支配すれば、ポピュリズム（人気主義）の全体主義でしょう。
ヒトラーのナチスは、ポピュリズムの全体主義だったのです。

国民に主権があるということの意味は、国王に主権（sovereignty）
があった国体に対する抗争としてのみ意味をもつ。つまり、天皇が
国家の主権者ではないという意味で、憲法は国民主権を使ったので
す。

国王がなければ、主権は、誰も持たないというのが、民主国の正確
な定義になる。主権とは、支配の概念です。

▼戦後

明治以降は、天皇を国王とし、執政のための機関が行政機構だった。
軍の統帥権は天皇に属し、内閣は参与（英語ではCouncilor：顧問）
に過ぎなかった。国民は、統治される者だった。

第二次世界大戦での、敗戦以降は、
（１）無条件降伏による国家主権の喪失で、国家が蒸発したため、
（２）国家組織は、行政官僚の霞ヶ関を頂点にした〔省庁の現課に
よる微細国家―予算実行組織〕に矮小化してしまった。

政治家は、支持団体や業界を背景にし、中央省庁の「現課」に予算
陳情する族議員でした。国家の政策、つまり市民の集合利益の推進
ではなく、「議員バッジを光らせ予算にたかる銀蝿」だった。

この本質が、誰の目にも見えたから、官僚からも、税の分配の利益
に与れない市民からも、毛嫌いされた。先生とあがめられ、気がつ
かないのは当人のみ。これを「喜劇」の構図と言います。

官僚機構は、現課が支配する国営企業を作り、身内に予算配分して
民間企業に対抗し、自己権益を拡大する機能だった。

全体主義への傾斜があるこの国では、戦後は国家論はタブーとされ、

（１）国家の実体組織は、霞ヶ関の、各フロアの現課（課長―課長
補佐）に矮小化。
（２）行政の上位概念であるべき「公」の概念、すなわち「市民の
概念」が成熟しなかったといえる。

「市民の概念」とはどういうものか？それで、本質が明らかになる。
戦後日本は、〔国家＝市民の生活共同体〕という構造を作り上げ
ることができないままで来ている。

▼米国の日常的概念で・・・

Citizen　: a member of a state or nation esp. one with repub-
lican form of government, who owes it to allegiance by birth
 or　naturalization  and is entitled to full civil rights .
(Webster)

【稚拙な翻訳ですが・・・】
市民とは、特に（君主制）でない共和制の政体をとる国家または国
の構成員であり、出生か帰化によって（共和制の）国家に忠誠の義
務を負い、義務の対価として市民としての全幅の権利を付与された
人。

▼国家と市民の契約

「市民」は、「共和制の国家」に忠誠の義務を負うことで、「市民
としての権利」を付与されるという「双務契約関係」にある。

State（国家、政体、国体）に対して市民(citizen)が、主権（sove-
reignty）をもつのではない。共和政体（＝民主政体）に忠誠を誓う
ことで、市民の権利を持てる。共和政体の運営方法は、市民の集合
意志（選挙）で、代議員を選んで、決める。

優れた英英辞典の数種を比較し、定義の背景の、論理や文化までを
考えると、時に驚きがある。ウェブスターの「市民」の定義には、
米国の成り立ちの礎がみえますね。

▼お互いに義務をもつ双務契約

「共和政体に忠誠」を誓うこととの交換条件で、国家は「市民とし
ての権利」を保証する。原理の領域では、米国は厳格です。

市民と国家は、〔共和政体を選ぶことで、お互いが義務を負う契約
関係にある〕　これで、米国軍のミッションもわかる。

日本で、共和政体（＝君主制ではない民主政体）を守ることの契約
としての、市民や国民の権利、自衛隊があると言ったら、これは、
もう、収集がつかない混乱の議論になるでしょう。そして、議論の
途中で、（日本人の特性でもある）心情と理性を区分できず、キレ
る。

共和制に忠誠を誓わないと、原理上は市民権が保証されない。米国
の共和制を守ることが、私権を保証されるための、市民の義務にな
る。これが、米国シビル・ロー（市民法）の根底にある、原理です。

ルソー的なコモン・ロー（自然法）と、国家単位のシビル・ロー
（市民法、実定法）を区分できる理性が、この国で育っているのか？
これが、テストになる。

▼ところで、日本の政体はなにか？

日本で、米国のような、国家と市民の定義が可能か？
一体、戦後の日本国は、国体として「何制」なのか。「象徴である
君主を含む共和政体（民主政体）」、これでは矛盾です。

こうしたことは、明らかにしないままで、すますことができるもの
なのか。肥大した行政組織、国営企業組織を、より上位の目標に従
属させるには、国家（state）と市民(citizen)の関係を、はっきり
させる必要があります。

今、私はこの国で起こるはずの「３年から４年先」の議論をしてい
ます。

▼行政組織をカオスに陥らせるのは最悪

９０年代は、行政官のモラール（士気）は悪化し、中央省庁内部は
行政目的を見失いつつあります。幕末の武士階級に似ています。行
政組織は、国も地方もカオス寸前です。

江戸時代の士族は、人口の７％で、年貢で養われていた。そして現
在も、国家・地方公務員、公益法人を加えると国の全就業者の７％
です（竹内靖雄）　大蔵省では今でも、大蔵のことを＜お城＞と言
うひとがいる。

行政の目的はなにか？
（１）ミッション（行政の使命＝市民益の増加と福祉）、
（２）バリュー（行政が守るべき価値と、行動様式）、
（３）ゴール（行政が到達目標にすること）、
（４）ストラテジー（行政の戦略：目標にいたる方法と必要技術）

民間企業も行政も、組織目的を、再定義する必要があります。
行政組織が、カオスにおちいれば、税を食う自己拡張集団になり、
そうなれば、日本は没落国家に向かう。猶予期間は、約５年です。

組織は、方向を示す目的がないとき、カオスにおちいる。↓
http://www.cool-knowledge.com/0428Leadership(3).html

かなりの数の若いキャリアが役所を辞めている。ＭＢＡへの公費留
学の途中で、脱走的にやめる人も多い。この国の行政のミッション
（使命）と、やり甲斐を見つけられないためです。

外務省、大蔵省を含む中央省庁、警察の相次ぐスキャンダルは、組
織内部の綱紀が壊れつつあることを示します。根には、とりわけ
９０年代は、行政がミッションを見失っていることがある。

組織は、外部からの攻撃でだけで、壊れることはない。
組織メンバーが納得できる目的が失われたとき崩落する。

高齢化を肯定し、南太平洋の空のような、光の構図を描くことです。
商社マンが、南海の島で現地人に問われた、有名なお話し。

＜日本人は、なぜ、いつも、休まず働いているのか？・・・こんな
風に南海のきれいな島でレジャーをとるためだよ・・・じゃ、俺達
は日本人より進んでいる。きれいな海を見て、好きなときに働いて
毎日レジャーをとってるんだからね・・・＞
この素朴な問いに対し、正当な答えができますか？
南海の島の住民は、金融資産がなく、貧しくて不幸ですか？
この国の人は、みんな目がつりあがって、三角になっている。

今後も、折りに触れ、数ヶ月に一度考察を深めましょう。
高齢化社会のグランド・デザイン、ビジネス・プラン、ライフ・プ
ランは必要です。時間が経つのは、はやい。歳月は人を俟（ま）た
ない。

１歩身を引いて、５年後を、クールに眺めることです。
＜共同体組織の二重規範シリーズ＞を終わります。

（第４部：完）
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