ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

• 最新号：2008-09-20
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0716ビジネス知識源:不良債権問題の根底を解く（4）

※友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
＜＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞＞

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2001年7月16日（Vol.59）：金融・経済・経営分野

　　　　　　＜この国の不良債権問題の根底を解く（４）＞

ビジネス知識源：良質な経営・IT・ビジネス知識の提供を目標に
　　　　                      （読者数：12，574名）
　　Systems　Research　Ltd.　chief consultant吉田繁治
著者へのひとことメール⇒　　yoshida@cool-knowledge.com
申込・解除・バックナンバー　http://www.cool-knowledge.com
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こんにちは、吉田繁治です。地面が沸騰したような、暑い日。国内
は＜構造改革！＞の連呼です。

西欧と米国では、７〜８月は夏期休暇をとる人が多い。休暇を目的
に仕事をする面がある。ドイツでは社員が上司に＜明日から休暇を
とります！＞と言えば、無条件に優先される。「休暇」は神の単語
のようです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜Vol．５９　この国の不良債権問題の根底を解く（４）＞

１．夏という、国際金融の転換の季節
２．小泉内閣の今後を予測する
３．＜中国−台湾問題＞という波乱要因
４．加速度原理（経済学的説明）の理解
５．中国が、ソ連崩壊後も共産党独裁を続けることができた理由と
今後の、世界経済の停滞の影響
６．日本の企業の根本問題
７．インフレ期待の妄想
８．１０年間のケインズ政策と増えた職業
９．今、財務省は何を考えているか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■１．夏という国際金融の転換の季節


米国の８月は、お店は一勢にBack　to School(いよいよ新学期、学
校へ戻ろう)のクリアランス・セール。企業も夏の休暇に、前年を反
省し、新年度で新しい戦略の開始。ファンドマネジャーも新しいポ
ートフォリオ（投資ミックス）でマネー運用を始める。

９月からは、毎年、国際金融で大変化が起こる。株式マーケットは
経済に６ヶ月くらい先行します。日・米・欧・中国・アジア・中
南米の株価の動きを、相互比較の視点で大きく見ると、半年〜１年
後の実物経済がわかる。

【波乱の始まりのキーは？】
今年の８月から９月は、波乱の開始。米国の実物経済、すなわち、
ＧＤＰの伸び率が、現代世界経済のキーですね。米国は、世界の生
産物とマネーの吸収装置です。そこから発信されるのは悪い情報の
み。

金融も企業業績も、月次の1〜３ポイントの伸び、または縮小が鍵で
す。わずかな違いが大きな差を生む。理由を示します。

▼株式投資が見る未来（重要）

月次の企業業績の伸びを２４ヶ月に延長してみます。複利計算です。
例えば、インターネット企業の業績では、以下のようになる。

月次で　３％の伸び：１．０３の２４乗＝２年後に２倍
　　　　７％の伸び：１．０７の２４乗＝　　　　５倍
　　　１０％の伸び：１．１０の２４乗＝　　　１０倍

Ｓ字カーブ（複利）を延長すれば差は巨大。投資マーケットは、Ｓ
字カーブを見る。「未来の企業収益の、想定金利による割引率での
現在化＝企業価値の時価」が投資の方法です。

現在の世界経済の悪化は、１７ヶ月前、昨年４月からの、ナスダッ
ク株の崩落が起点です。これが日本、西欧、東南アジア、中国の、
最初は株価に、数ヶ月後は、生産に波及した。

【現在の経済情勢の起点は？】

更にその起点は、９９年までは好調だった米国ＩＴ関連企業の業績
の伸びの低下。更に遡れば、９９年の米国でのパソコン売上の伸び
の低下、家庭普及の飽和。単純な原因です。モノとしてのパソコン
が、世界経済の希望の光だった。

【ナスダック株下落の意味】

ＩＴ・インターネット関連企業の２年後の企業業績は、５倍ではな
く２倍に下方修正。それでナスダック株は、６０％から８０％も下
落した。投資家は、月次の３％の差に、２．５倍の違いを見た。

現代金融は、未来業績を現在化する方法が組みこまれた確率とシミ
ュレーションの世界です。毎月の１％、2％の伸びや低下が、それを
累乗する未来から見れば、莫大な差になる。そうして、株価のボラ
ティリティ（変動幅）は拡大した。

▼未来の圧縮された現在化（重要）

（1）この変化は、継続する変化か、（2）一時的な変動か、（３）
予測される外生的な要因はなにか、が３大変数です。
このシミュレーションで、光線を一点に集める凸レンズのように、
未来が現在に投影され、熱くなり、現在を焼く。

それが株価・債権価格・金利変動の金融市場です。毎年、凸レンズ
のサイズは大きくなった。参加プレーヤーは増え、投機に集まるペ
ーパーマネーはインフレ的に肥大。実物経済のインフレではない。
マネーの投機の世界は、実に、ハイパーインフレです。

人々が夢に見たタイムマシンはどこにもない。しかしマネー投機の
世界には、コンピュータの内部に人々の予測を集めたフォルムで、
未来の現在化がある。金融では人間の予測が、実体経済以上に、変
動を自己強化する。これが、有名な＜カオス理論＞です。

長期で見れば、いずれ破綻する。長期とはいつか？　誰もわからな
い。断言できるのは、１度は破綻するということです。Ｓ字カーブ
の原理的な必然です。現代経済は、予測の自己強化を含む。あのジ
ョージ・ソロスは、自身が投機家であり、『グローバル資本主義の
危機（９９年）』で警告している。

――――――――――――――――――――――――――――――
■２．小泉内閣の今後を予測する

内閣支持率が８０％以上という前代未聞の環境で、選挙が始まりま
した。みんなが一様に改革の連呼です。見るべきは、選挙後の展開
はどうなるか？そのためには、今の政治的な戦いが、なんであるか
を見なければならない。

▼戦いの中味は？

＜旧田中派−竹下経世会−現橋本派（家老が野中・青木）＞と、＜
現首相小泉−幹事長山崎−加藤ライン＞の抗争です。公共投資を武
器にしてきた族議員（橋本派）と、サプライサイド経済学の構造改
革派（小泉首相）の宗教戦争と言ってよい。

小泉人気で、参議院議員を増やすのは橋本派です。しかし結束は固
くない。衆議員の小選挙区制は、派閥の縛りを無化した。当選回数
での年功序列の派閥は溶解し、政治家は、世代交替へ向かう。

▼参議院選挙が終わったあとは・・・？

始まる前に、終わったあとを言う、悪い癖ですね（笑）
（１）経済の悪化は、更に、深刻な様相を呈する。
（２）小泉政権は、国民の人気で当分は続く。
（３）小泉政権は、景気対策で補正予算を組む。
（４）失業対策の、セフティ・ネットが目玉になる。
（５）６０余の特殊法人の整理、再編成が始まる。
（６）経済の、最悪の事態は、なんとか回避できる。

▼米国経済は更に悪化

米国経済は更に悪化の様相を見せます。ナスダック株の下落は、個
人の家計、４０１Ｋの年金ファンドを直撃する構造がある。９０年
代末の消費景気は、株高での資産効果だった。

５０％の米国世帯は９９年まで持ち株の価格が上がり、預金の増加
をマイナスにして消費を増やし、買物した。今度は、それが逆にな
る。

【金融資産構成の違い】

日本人の個人金融資産の５５％は、現預金（００年末：日銀）です。
債権・株・投資信託は、１３％です。世帯には、株下落は直接の
影響はない。銀行と生命保険の比重が高い。

一方、米国の個人金融資産の５５％は、債権・株・投資信託（００
年末：日銀）です。日本で、仮に世帯の５００万円の銀行預金が１
年で２５０万円になったら、どうなるでしょう？　パニックがおこ
る。

９０年代後期は、米国の消費が世界経済を引っ張った。発電装置が
ナスダックの株。今はインターネット関連企業は３００社が潰れた。

米国の消費者が、悲観色に染まるのはいつか？　これが、秋以降の
世界経済を決める。この構造は誰でも予測できる。となると、＜今
年の７月末から８月のブッシュ政権の世界戦略＞がキーになる。

沼地が多いフロリダ州の僅差で大統領になったブッシュは、政権維
持のためには、国民の人気を高揚させる必要がある。減税は実行し
金利は、今年で６回も下げた。なお、株価は戻らない。

＜予想される世帯の金融資産不安、消費の減退＞、米国経済の危機
のとき、ブッシュの米国共和党が伝統的にとった戦略はなにか・・
・です。米国が最も強い部分を押し出す。危機が予想されるときの
政策は、伝統帰りするという原理がある。（焦点はアラブと中国で
す）

８月は、そうした時期です。大きな分岐点になる。
国内政治に戻します。

▼構造改革の対象・手順をめぐる政界再編成

参議院での自民党の大勝を受け、政局は流動化します。構造改革の
総論には反対しない。方法での争いがある。急進的改革派と、漸進
的改革派に分かれるでしょう。

具体論が出たとき、橋本派との抗争が強くなる。今の自民党は容易
に割れます。橋本派が最も怖いのは？

＜小泉−石原＞の急進派新党です。全国区に出た桝添も加担します。
黒幕は中曽根です。かなりの大群になる。小泉抜きの自民党では自
分の当選挙が危うい。

自民党の大半、民主党の大半が集まる可能性がある。大都市を基盤
にする＜急進的な構造改革新党＞です。
形を保つのは組織を持つ公明党と共産党のみ。あとの政党は、昨日
の主張を今日は１８０度変える、離合集散。

橋本派は若い世代の脱藩が起こる。残党は地方を基盤にする＜漸進
的な改革派＞に集結する。支持基盤は、政府予算カットの具体論で
不利益を受けるであろう人です。１億人の有権者で、３６００万人
です。

不良債権処理に関しての、最新世論調査（朝日：07.10）

・失業が増えても不良債権処理に賛成　　  ５９％
・失業が増えるなら不良債権処理に反対　　３６％
・態度不明　　　　　　　                １８％

不良債権処理が失業の増加を招くのは必然。小泉首相個人には８０
％以上が支持を表明していますが、３６％は具体論の不良債権処理
に反対している。具体論では、国論の２分です。

政治的対決の争点は、はっきりしていますね。
これに、日本海を隔てた中国−台湾問題が、深く絡みます。

――――――――――――――――――――――――――――――
■３．＜中国−台湾問題＞という外生的な波乱要因

現在の世界経済と国際政治の焦点は、中国問題です。１９９４年か
らの日本の消費者価格低下も、原因は中国の＜生産力−輸出力＞に
よるものですね。

▼中国が商品供給基地になって、根底が変わった店舗競争

日本の製造と小売りに１９９４年以降、中国が及ぼした影響は、大
きなものがある。９４年は消費者物価が下落に入った年です。

日本の小売・流通の経営では、中国の工場からの直接輸入、具体的
には＜３ヶ月先の数量予約発注をして、売れ残りが何％か＞、ここ
が分岐点になった。

ユニクロ、１００円ショップの大創、ドンキホーテ。これらは、１
９９４年からの台頭です。伸びた会社でも、輸入商品の売れ残りを
作ったとこから、次々に脱落しますね。

経営技術と競争の内容は、単純です。
「３ヶ月先の数量予約発注での、売れ残りの量の多さと少なさ」

１９９３年くらいまでは、工場と店舗の間に＜販社・問屋・卸とい
う、在庫リスクの吸収装置＞があった。それを使えば、店頭価格競
争に負ける。競争は、（1）数量予約の精度、（2）大量入荷を売り
切る店舗網、（3）店頭品揃え維持方法、（4）販売方法になった。

▼中国という、外生的な波乱要因

台湾（２２００万人）が豊かな国で、中国（１３億人）が貧しい国
という現在の構図で、中国共産党の独裁が続けられるか？
ここが、＜中国−台湾問題＞の焦点です。

米国経済が好調だった９０年代末までは、中国の生産物をアメリカ
人が大量に、毎年、増加購入した。２００１年の米国消費の変調は
モロに中国を直撃します。

中国の工場は、輸出工場です。経済は、輸出での成長です。
ここで加速度原理を説明します。これで、経済指標が分かる。
加速度原理が理解できると、無味乾燥な経済数字が生き物のように
分かるようになる。

――――――――――――――――――――――――――――――
■４．加速度原理（経済学的説明：重要）の理解

店舗売上のわずかな変動、つまり消費変動が、上流の工場では大き
な変動になる＜加速度原理：または逆加速度原理＞を説明します。

加速度原理は、ハヤリのＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）
で言う＜ブル・ウイップ効果＞です。つまり、牛を叩くムチ。ム
チの先端の動きは、手の動きに遅れて拡大します。店舗の売上の増
減が、上流の生産を何倍も変動させる、タイムラグのある波及効果
のことです。

ハヤリのＳＣＭを導入するところが、加速度原理までを分かってい
るとは言えません・・・分かると、目が醒めます（笑）

▼加速度原理とは何か？

店舗の売上の減少、または増加が、上流の生産にどう波及するかと
いうこと。店舗での売上が１０％減れば＜長期では＞工場の生産も
１０％減る。生産も１０％減で均衡するというのが常識ですが・・

＜短期＞では経済学が解明している＜加速度原理、または逆加速度
原理＞が働く。まず、店舗での１０％の売上の減少は、店舗の発注
数をどう変えるか？次に、生産にどう波及するか？これが在庫循環
と言われる、現代経済学の、経済予測のキー概念なのです。

【ケーススタディ：分かりやすく単純化します】

（１：前提）店舗に１００個の在庫があるとします。これが年間で
は６００個売れてきたとします。（店頭在庫６回転）
（２：発注）店舗在庫の６回転の適正値の維持での月間発注数は、
売上数と同じの１００個です。
（３：工場）工場は月間１００個の受注を見こみ、３ヶ月先までの
総計３００個の生産計画を立てていた。

ところが店舗の売上で１０％、つまり月１０個が減るとどうなるか。
店舗の適正在庫は１００個が９０個になる。店舗は１０個分、在
庫を少なくします。これが、以下にモデル化するような、上流での
逆加速度を生むのです。

【発注と生産の変化】

＜店舗の発注＞
（１：発注数減）店舗の当月発注数は、｛１００−１０（在庫処分）
−１０（売上減少分）｝＝８０個になる。
（２：３ヶ月）翌月と翌々月の発注は、売上９０個に対応して９０
個になる。３ヶ月合計での発注数は、８０＋９０＋９０＝２６０個
で、従来の３００個より４０個減る。

＜工場の生産と売れ残り在庫＞
（３：生産）ところが工場の３ヶ月生産計画は３００個。工場はす
ぐには生産を減らせない。
（４：４０個）その結果、３００個（３ヶ月生産）−２６０個（３
ヶ月受注）＝４０個が余る。
（３：４ヶ月目）そこで、工場では４ヶ月目の生産を、１００個−
在庫分４０個＝６０個に減らすことになる。

店舗の１０％の売上減少が、４ヶ月目には上流の工場生産を４０％
つまり、４倍も減らす。これが＜加速度原理＞です。

原因は、店舗の販売と、生産計画が＜同期化：シンクロナイズ＞し
ていないためです。要は、リードタイム問題。

（注）ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）とは？
加速度原理で、店舗のリアルタイム売上情報をメーカーが取得して
生産までのリードタイムを短縮することの利益効果がわかります。
ＳＣＭが狙う、リアルタイム情報共有化の効果です。私のミッシ
ョンの１項目・・・

▼米国の消費とアジアの関係

米国の消費と、中国の素朴な量産工場の間には、こうした加速度原
理、または、逆加速度原理が働く。米国での売上の１０％の低下は
４ヶ月後に中国、タイ、マレーシア、台湾、韓国の４０％の工場
生産を減らす。

【中国の２桁成長の原動力は米国と日本】
中国は輸出国。米国での消費ブームで、過去は１０％を超える経済
成長があった。米国で３％ずつ消費が伸びると、加速度を生んで、
中国の工場では１２％の生産量の伸びになった。日本からの輸入増
加も加わった。これが、中国ＧＤＰの二桁成長の原因だった。

【米国の変調の意味】
世界人口の４．５％で世界の商品の３０％を消費する米国経済が、
停滞すると予測されればどうなるか・・・店舗は、まず店舗の在庫
を減らす。倒産と閉店が増え、出店も少なくなる。つまり、米国の
商品総在庫は大幅に減る。

既存店の在庫と発注が減るだけではない。閉店が増え、新規の出店
は減少する。これは米国から外国への発注数が、短期では激減する
ことを意味します。

加速度原理を知れば、容易に予測できますね。西欧も消費減退に入
った。日本は不良債権処理で２年〜３年は、痛みを味わうという。

生産国である中国、東南アジア、台湾、韓国は、４倍の激烈な経済
停滞になる。当然、輸出大国でもある日本も含まれます。

【世界経済の相互依存の構造】
＜ナスダック株の下落と停滞→米国の個人金融資産の減少→家計消
費の引き締め→米国店舗の売上低下→４倍の逆加速度原理でのアジ
アで減産の嵐→失業と乱売＞　これが現在のモデルです。
世界経済は、コントロールの効かない恐竜のようなものです。

中国で経済の波乱が起こると、一体どうなるのか？
中国が共産党独裁を続けることができている理由を示します。その
理由がなくなると、中国は政体が変わる。多くの人が、それを知ら
ない。大きな外生変数です。

――――――――――――――――――――――――――――――
■５．中国が共産党独裁を続けることができた理由と、今後の経済
停滞の影響

ソ連の崩壊は、中国にも政体の崩壊をもたらすと思われた。
中国では、共産党体制は崩壊しなかった。理由はなにか？

▼一国ニ制度

経済特区を作り、輸出での経済発展を行ったからです。これで大陸
は希望をもった。１０倍は豊かな台湾に、二桁成長で追いつけると
いう希望です。中国は、社会主義と市場経済の一国二制度を敷き、
共産党体制を続けることができている。

▼中国は軍事政権

米国の消費低下から、逆加速度原理で、中国の工場が急な停滞に入
るとどうなるか？共産党体制に危機が来る。

中国は、冷戦後も軍事費を増強しています。２０００年も１７％の
軍事費の増加で、１７０万人の軍人と、戦闘機３６００機を抱える
軍人の国です（中国海軍は弱い）世界は、軍縮には向かっていない。

中国では、モスグリーンの軍服は、庶民のエリートの象徴。軍人は
目が輝き、国防は聖なる仕事とされる。

比較すれば、台湾は軍人２４万人：戦闘機６２０機。韓国が５６万
人：６１０機。日本の自衛隊３０万人：戦闘機４９０機。在日米軍
２万人：戦闘機１３０機（２００１年防衛白書）

▼危機の演出の予測

この先、中国経済の急な停滞・失業が明白になると、国をまとめる
目的で、中国共産党は、国際的な危機の演出を行う。大規模な戦争
にまで至ることはないでしょう。ＷＴＯと北京オリンピックもある
し。

経済にガタが来ると、江沢民の中国共産党はもたない。危機の演出
は台湾問題です。平和ボケと世界戦略音痴の日本と、リアル・ポリ
ティクスの世界は画然と違う。アジアは冷戦が終わってない。

次に、日本企業の構造改革の根底を見ます。
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■６．日本の企業の根本問題

上場企業３０００社、法人数２５３万社（９９年：国税庁：個人企
業を除く）の、共通の構造問題とはなにか？　銀行借金の過剰によ
る、総資本（＝総資産）過多です。何に対して過多か？　利益に対
して、使っている総資本が大き過ぎるのです。つまり資本の非効率。

（注）総資本とは、（資本金＋利益の留保である）自己資本とは違
います。貸借対照表上の、短期・長期の負債を含む総資本です。日
本企業はＲＯＥ（自己資本に対する利益率）は意識した。しかし、
世界的にはＲＯＡ（総資産に対する利益率）が問題。

▼経済成長率

１９８０年代までの、企業の資本調達は、上場企業の一部を除いて
土地担保による銀行借り入れでした。まず、ＧＤＰの平均成長率
（実質）を見てみます。

１９７０年〜７９年　　年平均成長率５．０％で１．６倍へ
１９８０年〜８９年　　　　　　　　３．９％で１．５倍へ
１９９０年〜９９年　　　　　　　　１．７％で１．２倍へ
２０００年　　　　　　　　　　　　０．９％・・・・・・

ここ３０年、ＧＤＰ成長率は見事に縮小しています。全体経済の成
長率が縮小したのに、ここで、国民の銀行預金が増え続けるとどう
なるか。銀行は、企業に貸さなければ、金利が稼げないのです。

▼企業の債務残高

１９７０年を１００とした時、３０年で以下のようになっている。

　　　　　１９７０年　　２０００年
名目ＧＤＰ　１００　　→　７００（　７倍：年平均６．７％）
企業の債務　１００　　→１２００（１２倍：年平均８．６％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（データは日銀集計）

これは何を意味するか？　企業の平均売上高（正確には粗利益高）
は３０年で７倍になったが、債務（借金）は１２倍になったという
ことです。

日本企業の２００１年現在の借金は、総平均で１２÷７＝１．７倍
多い。ここが、総資本（＝総資産）の過剰という問題です。

企業の債務は、１９８６年から１９９３年の６年間に、収益とのバ
ランスを崩して増加した。その結果、公定歩合０．２５％という人
類史上最低金利でも利益がでなくなった。企業の７０％が、赤字利
益の申告（２０００年：国税庁集計）です。

▼全体イメージの映像化

以上の全体をイメージ化します。以下が、日本の企業の平均値です。

（注）平均値とは、財務の悪い企業グループ（３０％）の最良、良
い企業グループ（３０％）の最悪です。この平均値の性格を覚えて
おくと数字が読めますね。

（１）１９８６年まで
仮想の＜日本平均株式会社＞では、売上１００億円で、銀行借り入
れが５０億円だった。利益も出ていた。土地の含み資産もあった。

（２）１９８６年から１９９３年の７年間
売上はバブル経済で、７年で５０億円増え１５０億円（１．５倍）
になった。借り入れはそれ以上に増やし、８５億円（１．７倍）に
なった。

（３）１９９４年から２００１年
・売上は９４年から激化した単価下落で、７年間も伸びてない。
・債務は、利払いだけをして、借り換えで８５億円がそのまま残っ
た。
・経費はギリギリに減らし人員も１０％はカットした。しかし、経
営は赤字である。社内過剰雇用が２０％はある。
・担保余力はないどころか、不足している。銀行は債務の返済を迫
る。保有土地は、過去の３０％くらいの評価になった。

（４）２００１年から２００２年で
債務を、緊急に１０億円、できれば２０億円減らし、今の１００億
円の売上を維持しなければならない。これができるか。資産を売っ
ても二束三文。

緊急には１０億円分の無駄な資産、赤字の資産の処分が必要である
。
今後、わずかでも金利が上がれば、赤字は深刻化し、運転資金融資
がないと倒産の危機が迫ることになることが必然。

以上が、仮想の＜平均株式会社＞の債務リストラです。日本全体の
７０％を占める赤字経営会社に、必要になってきたのです。
このうち、３０％は、倒産予備軍に分類されている。

【大切なこと】
不良債権処理は、不良資産、過剰雇用の処分を行わなければならな
い必然であるということです。政権や政府の政策がなんであるかに
かかわらず、行う必要がある。この認識が必要です。

――――――――――――――――――――――――――――――
■７．インフレ期待の妄想

借金を抱える企業には、インフレ期待があります。インフレが起こ
れば、債務は軽くなり、財務は改善される。
果たしてそうか・・・それ以上のことでは、皆が判断停止。
ここを見ます。

【１９７３年のことだった】
日本でインフレが起こったのは、２８年前、７３年の第１次石油シ
ョック。物価は１年で３０％以上も上がり、賃金も同じ率上がった。
そうしたことが、また起こり得るか？

当時と今は、根本の事情が違います。

（１）３０年前は、平均年齢は若く、需要超過のモノ不足経済。
（２）消費財のほぼ全部は、日本で作られていた。
（３）１０００万人の、団塊の世代の核家族化で、世帯数は急増、
住宅は不足だった。
（４）国際的な、マネーの移動は制限されていた。

この４つで国内需要超過のインフレが起こった。
ところが、今はこの４つの要素の全部が、逆方向ですね。

日銀によるマネーの増発の方法は（１）日銀による国債引き受け、
（２）日銀の債権市場からの膨大な買いオペレーション（債権を買
って現金を増やす）です。これをやると、市中マネーは増えます。
インフレに向かうか？　何が予測されるか？

▼仮定の日銀のマネー増発による、インフレの内容とは

（１）株式市場は活況を呈する。

平均株価は上げる。個人金融資産が、インフレでは目減りするから
郵貯・銀行預金の解約が、株と投資信託に向かう。

外為では円売りで、円安になる。２０％の日本株をもつ海外投資家
は、円安では＄ベースの値下がりで、売りに走る。それを、個人が
買う形になる。個人の買いの勢いと、海外投資家の売りの勢いの勝
負。

銀行は預金流失で、資金枯渇を強める。これは銀行が見境なく、貸
出しの回収に走ることを示す。弱体銀行の倒産も増えます。高齢者
が多い郵貯は安全を求め、残高を維持する。

（２）消費財では2つに分かれる。

価格を上げても売れる商品、価格を上げると売れなくなる商品。こ
こで、企業選別になる。価格を上げられるかどうかは、価格を３０
％以上げても、消費者が欲するかどうかです。中国の過剰在庫が、
大量流入します。

日本人の現在需要は、２８年前のような必需財需要ではない。買わ
なくても済むものが多い。消費の５０％は節約すればいらない選択
財の需要です。ガソリン並の価格のミネラル・ウォータ（水質の悪
い欧州では必需）でなく、水道でいい（笑）

日本人の消費内容は、ロシア、中南米とは違う。米国とすら違う。
米国では人口の５０％は必需部分が不足な困窮者です。

（３）平均賃金は上昇しない。

企業は今、２０％の過剰雇用を抱えている。今後、失業者も増える
。失業は高齢者が多い。労働市場は買い手市場。買い手市場では、
平均賃金は上がらない。雇用があっても、パート的雇用。

一方で電力、ガス、公共料金、私鉄、ＪＲ等の独占企業の料金は、
円安で原油輸入価格が上がるから、上げる。生活は、欲しいものは
物価上昇、ライフ・ラインで必需なものは料金値上げで、平均的生
活は苦しくなり消費は伸びない。
２８年前のような労働市場とは、根底が違うのです。

（４）地価は上がるか。

全体には上がらない。高齢化での農業の崩壊、公共投資の減少、財
政破綻の地方自治体の土地放出、企業の不要土地の放出で、供給が
急に増えるからです。都心部等の２１世紀オフィスが集中する部分
では上がります。

以上のように、現代インフレは＜企業選別を加速度化＞するのです。
１９７３年と違って、今の市中マネーの増加は、全体需要の増加
ではない。つまり、インフレは問題の解決にはならない。

――――――――――――――――――――――――――――――
■８．１０年間のケインズ政策と増えた職業

９０年代の、＜民間投資の減少＋個人消費の減退＞に対して、政府
がとったのは＜政府需要（公共投資）を際限なく増やすケインズ政
策＞です。

▼ケインズ政策学における重大な見落とし

ケインズ経済学について、皆が見落としていた２項目がある。

（１）ケインズの有効需要政策が効果を生むのは、短期である。１
０年も続けるものでない。１０年続けたたため、日本の構造問題に
なった。
（２）ケインズ政策の政府需要で増えるのは、すぐ労働が移動でき
る「単純作業」の部分である。（９０年代でフリーター、パートが
急に増えたのにはこうした理由がある）

▼増えた雇用部分

ケインズが『一般理論（１９３６年）』を発表した時は、工場がフ
ォーディズム（フォード主義：テーラーイズムも同じ）だった。つ
まり、現場は単純作業だった。ケインズはそれを前提にしていた。
しかも、失業者への失業保険の制度もなかった。露骨な資本主義の
時代。

ところが、今の日本の主要労働は、長期雇用で、標準化されない複
雑な仕事をしていることが多い。ここでは需要拡大効果はなかった

成熟していた日本の９０年代では、政府の約４５０兆円（１０年間）
を使ったケインズ策で作られたものは、箱モノ、道路、橋などだ
った。建設・土木は約３０％以上と言われる過剰雇用を抱えるよう
になった。その賃金で増加需要（実態は維持）があった流通・小売
りも同じです。

政府需要の拡大は、省庁が直轄できる特殊法人の予算拡大を生んだ。
特殊法人はバランスシートや採算の観点がない。（注）特殊法人
にも国民のために、有効な組織もあります。問題は、この有効性の
判定基準です。

政府の一般会計（約８０兆円）は、一応は国会の審議を受ける。し
かし、膨大な「財投」に加え「特別会計」は、省庁による実態は隠
れた裁量行政（一般監督権）です。この部分は、国民のモニターが
ない。その結果、省庁の周囲に「直轄の固定組織」が肥大した。

特殊法人自体は、実際は自律の裁量権がない。省庁が与えた予算を
使う組織です。ハシの上げ下ろしまで、省庁が詳細に決めている。

ここで、本丸、財務省が何を考えているかを見ます。
結論は、まだまだ＜古ぼけた国民統治の発想＞です。

――――――――――――――――――――――――――――――
■９．今、財務省は何を考えているか？

小泉構造改革の、シナリオの基本は、財務省が書いています。
＜財務省　制度等審議会財政構造委員会：部会長　本間正明）：０
１年６月８日公表＞です。↓ここにあります。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia130608.htm

現時点では、唯一具体的な内容を示す３６ページです。官の文書独
特の、ぼかした表現を、端的に言い換えれば次のようになる。

（注）審議会は形式では民間の識者の意見ですが、シナリオはキャ
リアの課長クラスが書きます。官僚が推薦した委員は日当１万〜２
万円をもらう。正直に言えば、私も片隅のコンピュータ関係の審議
会で、もらったことがあります。その時は、幾分は、得意になって
いた・・・

（１）聖域なき政府支出の構造見直し、つまり予算削減を行う。
　政府一般会計、政府特別会計、地方自治体予算を含む。
（２）金融システム不安や不良債権に、政府責任はない。
　（別の言いまわしでの表現になっています）
（３）サプライサイド重視の、規制緩和を進める。
（４）国民の自助、自律での精神。つまり、社会福祉の削減。
（５）医療関連の政府補助の削減
（６）公的年金の削減
（７）公共投資の削減
（８）地方自治体の予算の縮小

８項目をまとめると＜福祉と公共投資の予算を減らす＞ことの宣言。

問題の根は＜省庁−官僚＞の無謬の原則にある。政府が過去にやっ
たことは正しいという主張です。小泉氏がこれを変えることができ
るか。
ここが、痛みを与える構造改革の精神でなければならない。
官僚が進んで痛みをかぶれば、この国の国民は、奮い立つ。
あらゆる前進は反省と、行動様式（Value）の変更から始まる。

民間は倒産がある。公務にも倒産制度の立法が必要ですね。公共事
業が有効か無駄かは、利用効果を計る制度で決めるのがベスト。世
間の原理です。寝ていて人は起こせない。「米百俵」にもある精神
であり、改革のリーダシップの根幹であり、そして常識です。

（第４部終わり）
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