ビジネス知識源：インターネット時代の経営の成功原理と原則

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0706ビジネス知識源(金曜増刊）不良債権問題の根底を解く（2）

※友人、知人、同僚、部下、上司、取引先への転送は自由です。
＜＜あなたと、チームの、知識とスキルのブラッシュアップを＞＞

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2001年7月９日（Vol.５７増刊号）：金融・経済・経営分野

　　　　　　＜この国の不良債権問題の根底を解く（２）＞

ビジネス知識源：良質な経営・IT・ビジネス知識の提供を目標に
　　　　                      （読者数：12，250名）
　　Systems　Research　Ltd.　chief consultant吉田繁治
著者へのひとことメール⇒　　yoshida@cool-knowledge.com
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こんにちは、吉田繁治です。前号は、多くの方の関心をひいたよう
ですね。＜ひとことメール＞の感想から、伝わってきます。

小泉構造改革に対して、私は賛成です。しかし構造改革の焦点であ
る＜不良債権問題の処理＞では、深い洞察を行った上で、戦略的に
実行しないと、マネーの世界で混乱を起こす可能性が大きいことを
指摘しているのです。

今回は、現下のマネーの問題の本質に迫ります。いよいよ本論です。

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＜Vol．５７　この国の不良債権問題の根底を解く（２）＞

■目次と要約

１．グアム島の運転手と宮崎シーガイア

宮崎シーガイア（投資額２０００億円）を１６２億円で買うのが＜
収益還元法＞の一例です。不良債権処理とは、結局ここに落ちつく。

２．不良債権で、回収不能の見積もりは６４兆円

６４兆円の回収不能額は、あまりに大きい。全銀行の純益の１４年
分。２から３年ではとてもできない。無理すれば恐慌。

３．資産のバーゲンセール

不良債権処理とは、至る所で始まる資産のバーゲンセールで。倒産
予備軍１００万社と、機会を作る４０万社に分かれる。

４．１００万円の預金が１億円に？！：信用乗数効果

銀行がマネーを創造できるとは、一体どんなメカニズムなのか？こ
れを知らない人が多い。日銀の、公開市場操作とはなにか。金利の
みではなく、マネーの総量は、調節が可能なのです。

５．日本の今、とても重要な貨幣数量説

MV＝PＴで、今の日本経済の問題が解ける。貨幣数量説とは、どんな
ものか？　マネーの総量（Ｍ）と流通速度（Ｖ）、及び物価（Ｐ）
と経済活動全体のＧＤＰ（Ｔ）には、どんな相互関係があるのか？

６．不良債権議論の焦点を解く

不良債権問題は、構造改革である以前に、＜マネー還流のボトルネ
ック工程＞が、６４兆円の回収不能債権を抱える銀行になったこと
である。更に、不良債権処理のデフレ圧力から、ハイパーインフレ
と、マイルドインフレの可能性を読む。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■１．グアム島の運転手と宮崎シーガイア

【グアム島の運転手】
日本のバブル末期、講演のため深夜グアム島に到着。日帰りグアム
旅行という変った旅でした。ロシアからの訪問者のように、暑苦し
い背広を着ているのは、私一人でした。翌朝、海を眺め不条理を感
じた。

ホテルまでのタクシーで、＜大きな新しいホテルが沢山できている
が、経営が大変ですね＞と運転手に言った。日本資本での、建設ラ
ッシュの時期だった。現地運転手は、しらっと答えた。

＜ホテルがどんどんできると、料金が安くなる。安くなれば日本か
らもっとお客さんがくるから、いいね＞・・・確かにそうなった。

倒産してもホテルは残る。結局は採算のなりたつ価格（収益還元価
格）で買収される。従業員の５０％くらいのカットはある。競争で
ホテル料金も安くなり、グアム島の観光客は増えた。

▼宮崎シーガイアは１６２億円だった

【たった８％で買えた】
宮崎シーガイアは２０００億円の投資が行われた。しかし収益還元
での価格は１６２億円だった。米国のリップルウッド・ホールディ
ングが買った。（ＣＥＯはティム・コリンズ）

コリンズは＜壮大な保有資産を有効活用すれば、収益力は飛躍的に
高まる＞と言った。それにしても、２０００億とは無謀な投資、１
６２億円も、凄いディスカウント価格。夢ではない、現実です。私
はこの価格に、＜ハイパー・リアリティ＞を感じます。

１０年前は２万円だったものが、今は１６２円と言えばハイパーリ
アリティの意味がわかるでしょう。
（現在、不良債権の回収率は、１０％から２０％です）

【最終負担者と受益者は？】
売却損の１８３８億円は融資した銀行と、出資した自治体の損です。

シーガイアの、収益還元価格での買収による再建で、高質のサービ
スを安く利用できるようになれば、国民の益です。それが米国リッ
プルウッドの利益にもなる。ティム・コリンズは、日本は、今、チ
ャンスの国と言っている。言うのが、アメリカ人であることが、癪
（しゃく）です。

２年〜３年での不良債権の完全処理は、ブッシュが要求し、森首相
が米国訪問で約束した。この国際公約を小泉首相は引き継いだ。今
回の訪問で、約束を確認し、欧米マスコミはそれを持ち上げた。ア
ングロサクソンは、いつも国際情報戦略のやり手ですね。７つの海
を支配した歴史はダテじゃない。グローバル戦略は酷薄さを含む。

【結局は銀行救済処置】
不良債権処理は、戦争のような全破壊の損ではない。有形資産を、
採算の成り立つ収益還元価格で、投資家に売却する処理。そのプロ
セスで、資産の所有者が移転し、金融機関の損が出る。

損を放置すれば、銀行が倒産する。銀行倒産は国民経済、及び世界
経済に混乱を起こす。資本注入の救済措置をとる。銀行システム（
血液の還流）の崩壊は、経済システムの崩壊と同じです。

――――――――――――――――――――――――――――――
■２．不良債権で、回収不能の見積もりは６４兆円

▼６４兆円

民間銀行の、５３１兆円の融資のうち、１１１兆円分（２１％）が
出血箇所というイメージ。その1１１兆円のなかで、土地担保や保
証、貸倒れ引き当てがあるのは、４７兆円のみと調査（金融庁の最
新集計）されている。６４兆円が回収不能になる可能性がある。

不良債権問題は、身体に出血部分（問題先企業１００万社）があっ
て、新しい血液（マネーサプライの増加分）が、まわるべき部分（
成長企業）に、届かない状態を思い描けばいいのです。

▼全銀行の利益の１４年分

民間銀行の業務純益の合計は、２０００年で４．５兆円のみ。回収
不能額６４兆円は、銀行利益の１４年分余になる。銀行は利益での
自己消却はできない。

小泉政権は＜２〜３年で最終処理をする＞と、繰り返し公約してい
ます。６４兆円の５０％の３２兆円でも、銀行の業務純益の７年分
です。とすれば、この＜最終処理＞の中味はなにか？

【展開の予測】
展開を予測すれば、小泉政権は＜２〜３年で最終処理を完了はでき
ない。処理方法のメドをつける＞ということに留まるでしょう。

銀行の年間純益４．５兆円から見て６４兆円の最終処理が、３年で
できるわけがない。無理やりやれば、金融の混乱で最初はデフレ、
次はインフレになる

（※デフレは、血は濃いが、全身にまわる血液の量が、不足する状
態です。インフレは、血液が生理的食塩水で薄められた状態、いず
れも危険です）

▼小泉公約のＲＴＣやＲＣＣが意味すること

【ＲＴＣ、ＲＣＣ】
では＜処理方法のメド＞とはなにか？要は「収益還元価格」での売
却です。小泉政権も、ＲＴＣ（整理信託公社）やＲＣＣ（整理回収
機構）手法での整理を約束しています。銀行からＲＴＣやＲＣＣが
不良債権を買い取って、処理する方法です。

９０年代初頭の、米国のＳ＆Ｌ（貯蓄銀行）の不良債権処理では、
ＲＴＣ、ＲＣＣを作り、最終的には＄１６００億（１８兆円）の税
を投入して、整理を行った。（野村総研主任研究員：リチャード・
クー）

全米で１８兆円（日本で言えば９兆円に相当）だったから、短期で
の立ち直りができた。

【過去に６８兆円の不良債権処理】
この程度の金額なら、日本の銀行は、自己消却で、毎年やっていま
す。９０年代の不良債権処理は、年平均すれば７兆円でした。総額
で合計６８兆円の不良債権の処理は、低金利での所得移転と、２０
００年３月には２万円まで行った株の、含み益のはきだしで、やっ
てきた。

【今後、米国のS＆Ｌの７．２倍の追加負担】
日本の不良債権処理では、総額では追加の６４兆円が必要になる。
米国の、Ｓ＆Lの時の３．６倍、日本のＧＤＰは米国の約半分ですか
ら、国民負担は、その７．２倍です。不良債権の処理は＜２〜３年
＞では、とてもできない。６４兆円は、それぐらい巨額です。１世
帯当たり１４０万円に相当。

【現時点と秋】
９月ころになると、不良債権問題をめぐる論調が変わることが確実
です。２００１年７月時点では、不良債権処理のイメージを、マス
コミを含め、みんながつかんでいないで、騒いでいる。

カルロス・ゴーンも言った。＜リバイバル・プランの計画作りは５
％にすぎない。９５％は実行＞
小泉政権の現在は、リバイバル・プラン作りの入り口に至った時点
です。不良債権処理はプランもまだ不明です。あと、９８％くらい
のプロセスが残っている。そう見たほうが、いいでしょう。↓
http://www.cool-knowledge.com/0613nissan-Ghosn(1).html

――――――――――――――――――――――――――――――
■３．資産のバーゲンセール

不良債権の処理は、土地・建物、設備の、収益還元価格でのバーゲ
ンセールを始めることです。地価は、更に下落する。損失は、現在
の見込みの、６４兆円を超える可能性が大きい。損失確定は、見こ
み損失の額を上回り、当事者の期待を裏切る。

【収益還元価格】
買う側の投資家から見れば、美味い機会になる。主たるプレーヤー
は、海外投資家でしょう。流通ではウォルマート、カルフール等が
狙っている感じ。銀行・保険も、海外投資家から狙っている。

５５年前の敗戦後に似ている。焦土となった土地をダタ同然の価格
で買ったのが、私鉄財閥です。国内投資家や企業も、同じチャンス
がある。土地は安価になる、建物や設備は使える。焦土ではない。

【１００万社と１００万社】
個人企業を含む５００万社の会社のうち、１００万社が１１１兆円
の借入れの、問題あり先です。残り４００万社のうち１００万社（
２５％）くらいが、財務優良企業でしょう。そのうち４０万社（１
０％）は、次の時代を作る成長会社です。ここ２〜３年は、次の時
代へ向かっての機会が乱舞するとみていい。マクドナルドの藤田田
も、そう見ている。

（まとめ）
以上、不良債権の処理とは、問題先の換金可能な資産（土地・建物
・設備）が、ＲＴＣやＲＣＣを通じて、収益還元価格というバーゲ
ン価格で売却されるということです。ブランド価値などの、市場で
換金不可能なものは、消滅しますね。

次に、銀行の＜マネー創造＞の仕組みを見ます。不良債権問題を理
解するには、銀行の、マネー創造の仕組みの理解が、欠かせないの
です。

――――――――――――――――――――――――――――――
■４．１００万円の預金が１億円に？！：信用乗数効果

銀行のマネー創造の仕組みを示します。マネーを創造できるのは日
銀だけではないか？　銀行は預金を預かって、貸しているだけでは
ないか。なぜマネー創造か、というのが素朴な理解。

【素朴な理解】
１００万円の現金を定期預金でＡ銀行に預けたとします。通帳には
１００万円の預金数字が印刷される。銀行は、その預金を使って融
資を行って、利ざやをかせぐ。これが、素朴な理解。ここでは銀行
は仲介をやっただけでマネーは増えてはいないように見えます。

【預金準備率】
銀行が１００万円を全部貸してしまえば、あなたの預金引き出しに
応じることができない。これでは困るから、実は、銀行は、預金準
備といわれるものを、日銀の当座預金に金利ゼロで、毎日、預ける
義務があるのです。預金準備制度といいます。預金準備率は、日銀
が決める。

※預金準備は、現在、日銀の当座預金に５．４兆円（０１年７月２
日、日銀公表分）あります。銀行の総預金約５００兆円余に比較す
れば極めてわずかな額ですね。↓
http://www.boj.or.jp/siryo/stat/juqf0106.htm

さて、次は、頭の訓練です。

▼信用乗数効果による銀行のマネー創造

【預金準備利率が決める、信用乗数効果】
仮に、銀行から日銀が預かる預金準備率を１％とすると、実は、銀
行預金の総額は、＜信用乗数効果＞で、最大で１００万÷１％＝１
億円に増えるのです。まさか？！

まさかということが、個々のＡ、Ｂ、Ｃの個別銀行ではなく、（Ａ
＋Ｂ＋Ｃ・・・）の銀行の全体では起こる。

【１００万円÷１％＝１億円になる】
Ａ銀行預金１００万円×９９％＝Ａ銀行の最大貸出し枠＝９９万円
これをa社が借りると、Ａ銀行のa社の普通預金に９９万円が移る。
（Ａ銀行としては、外部へ流出したのは、日銀に準備預金として義
務預けする１万円だけです）

この９９万円×９９％＝９８．０１万円を、更にb社に貸せる。
９８．０１万円×９９％＝９７．０３万円、これを更にｃ社に貸せ
る。・・・・という風に、日銀当座に預ける預金準備分を引いて、
銀行は次々に貸せる。（他のＢ、Ｃ銀行に流失しても、Ａ、Ｂ、Ｃ
の銀行全体での流出にはなりませんね）

これを全部合計すると、あなたが現金を持っていってＡ銀行に預け
た預金は、（Ａ＋Ｂ＋Ｃ・・・）の銀行全体では１００万円÷１＝
１億円（最大）増えるのです。これが、＜信用乗数効果＞での、マ
ネーの創造です。

銀行システムが＜正常なとき＞は信用乗数効果が発揮される。日銀
は預金準備率を増減させることで、簡単に、市中の貸し出しを調節
できる。預金準備率を２倍の2％に上げれば、１００万円÷２％＝５
０００万円が、銀行の最大貸出し可能枠になります。

このことは、銀行システムの秘密とは言えません。（経済学の教科
書なら、説明がある。しかし、理解してる人は少ないですね）

【不良債権が、マネー流通のボトルネックになる】
ところが、途中で不良債権先があると、これがボトルネックになっ
て、十分な信用乗数効果が発揮されなくなる。これが、日本の９０
年代です。不良債権は、いかに経済全体にとって怖いかわかります。

▼日銀による市中マネー創造：公開市場操作

日銀が国債（国の借金の証書）を買うかどうか、これが今注目を浴
びています。市中銀行が１００万円分の国債を買えば、その分、民
間企業への融資が減るのは分かりますね。

【買いオペレーション：市中マネーの創造】
ところが、これを日銀が買う（買いオペレーション）とどうなるか。
１００万円の国債を日銀が買うと、売った銀行には１００万円が
入金されますね。これは、銀行にとっては、預金の増加と同じです。

預金準備率が１％なら、市中には１００万円÷１％＝１億円（最大）
のマネー（預金≒融資）が増えることになる。

日銀が際限なく、国債を買えば、物凄いマネーが銀行と市場に溢れ
ることになるのです。日銀は、そうした機能を持っている。

【売りオペレーション：市中マネーの吸収】
一方逆に、日銀が、手持ちの国債を１００万円売れば、今度は、＜
信用乗数の逆の効果＞で、１億円の、市場マネーを減らすことがで
きるのです。

▼まとめ：マネーコントロールの絶対君主が日銀

以上のように、日銀は、＜預金準備率の操作＞、及び＜公開市場操
作＞で、市場のマネーをコントロールできる、法的な権利を付与さ
れています。これと、銀行窓口の＜窓口指導＞が加われば、金融の
絶対権力と言っても過言ではないのです。

預金準備率は、日銀は１９９１年以降変えていません。日銀が日々
やるのは、公開市場操作での、流通する市場マネーのコントロール
です。この数字は、新聞の金融欄には毎日出ます。日々、膨大な市
中マネーのコントロールが、公然と行われている。プールの水（市
中マネー）の蛇口も排水口も、日銀が握っていますね。

▼では、次にマネーの総量の増減と、企業活動、個人消費の関係は？

＜マネー創造＝信用創造＞が分かったところで、次へ進みます。

若干、学説風に説明します。日銀や銀行の機能を説明するには、マ
ネーサプライと、経済活動の関係を示す必要があるのです。

＜マネー供給の総量と、物価、ＧＤＰ（企業活動や個人消費）に、
どんな依存関係があるのか？＞
それが４つの変数からなる＜Ｍ×Ｖ＝Ｐ×Ｔ＞という単純な式です。

――――――――――――――――――――――――――――――
■５．日本の今、重要な貨幣数量説

生産、投資、販売、個人消費、物価と、マネーの総量にどんな関係
があるのか。経済学は解明しています。アービング・フィッシャー
（『貨幣の購買力』１９１１年）です。マネタリストのフリードマ
ンもこれを使った。

▼有名な、貨幣数量説の公式

（マネーサプライ　Ｍ）×（マネーの流通速度　Ｖ）＝
（物価水準Ｐ）×（ＧＤＰ：国内総生産　Ｔ）

マネーの総量（マネーサプライ：Ｍ）と流通速度（Ｖ）をかけたも
のが、物価上昇率（または下落率：Ｐ）と国内総生産（Ｔ）をかけ
たものに等しいという、公式です。（原案は、ニューコム）

気取って言えば＜貨幣速度と貨幣によって媒介される取引数量が変
化しないならば、物価水準は流通貨幣数量と正比例して変動する：
『信用恐慌の謎：トゥヴェーデ（ｐ１０７）』＞

【経済学説の有効性の性質】
経済の学説は、有効な時期とそうでない時期がある。そこが自然科
学と違う。９０年代の日本では、ケインズの有効需要はあまり有効
でなかった。また付け加えれば、構造改革はサプライサイド経済学
です。今の日本にサプライサイド経済学が有効かどうか、これが、
政策立案者が見極めるべきことです。貨幣数量説は、私は今の日本
経済にとって、大変重要なものだと考えます

【＜Ｍ×Ｖ＝Ｐ×Ｔ＞の意味は？】
（１）右辺：日本の９０年代の国内総生産（Ｔ）は増えず、物価水
準（Ｐ）はだいぶ下がった。つまり右辺は、マイナスかゼロ。
（２）左辺：そうすると、マネーサプライ（Ｍ）とマネーの流通速
度（Ｖ）をかけたものが、伸びていないことになる。

つまり、マネーサプライ（総信用：Ｍ）の増加がなく、マネーが人
から人へ、企業から企業へ渡る速度（Ｖ）が下落している。
――――――――――――――――――――――――――――――
■６．不良債権議論の焦点を解く

じゃ、日銀が、マネーサプライ（Ｍ）を増やせばＧＤＰ（国内総生
産）は増え、物価の下落が止まるか？

ここが、現在の議論の焦点なのです。日銀は、ここで、どう言って
いるか？　簡単に言えば、日銀は、＜自分はちゃんとマネーの増加
管理の責任を果たしている、他が悪い＞と言っている。以下を読む
と、分かるのです。

【日本銀行理事　増渕稔：日経新聞01.06.29の要約】
（１）現金と、銀行がすぐ引き出せる日銀当座勘定は、日銀が９５
年〜２０００年まで毎年７．９％を増やした。マネタリー・ベース
といいます。
（２）ところがマネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ、簡単に言えば銀行預
金、フィッシャー公式ではＭ）は、年３．３％しか増えなかった。
（３）民間銀行の貸し出しは、０．４％ずつ減少した。
（４）ＧＤＰは０．６％で、ゼロ成長。

（注）この間、増加する国民の預金（銀行預金は増えず郵貯が増え
た）を使ったのはどこか？国と自治体の公共事業です。銀行は企業
からの返済を受けて、安全な国債を買った。民間の貸し出しは減っ
た。

▼マネーの流通のボトルネック工程が、銀行になった！

【制約理論】
『ザ・ゴール』のゴールドラットが明らかにした制約原理は、＜全
体工程のスループット（成果）は、相互依存関係にある一つの制約
（ボトルネック）工程の能力以上には上がらない＞ということでし
た。↓
http://www.cool-knowledge.com/0623nissan-Ghosn(4).html

【自己資本規制の結果】
現在の日本の、マネー流通で、ボトルネック工程はどこか？それが、
ポンプ（乗数）を使って、市中のマネーを循環させるべき銀行な
のです。

ところが銀行は、多額の不良債権処理（＝損失の確定）をやれば、
自己資本が減ります。ＢＩＳの国際規制で、銀行は総資産（≒総貸
出し）に対して、自己資本が８％必要です。

▼１兆円の損失確定で１２．５兆円の融資を減らすことになる

以下のことが、今の時点では、あまり指摘されていない。大切なこ
とが、どういうわけか無視されている。

【不良債権処理の意味】
不良債権処理で、銀行の自己資本が減れば、融資をふやすどころか
過去の融資までを回収し、銀行は総資産を減らさなければならな
い。

不良債権整理で１兆円の損失が確定すれば、１兆円÷８％＝１２．
５兆円もの、銀行の総資産を減らさなければならない。銀行が総資
産を減らすとは、なんと優良先企業の融資の回収です。不良融資は
回収できないからです。

その結果起こるのが、総信用（マネー）の縮小、経済活動の縮小で
す。
つまり、総体のマネーサプライが減ることになる。

＜（マネーサプライ　Ｍ）×（マネーの流通速度　Ｖ）＝
（物価水準Ｐ）×（国内総生産　Ｔ）＞、でしたね。

ここでマネーサプライが３％減れば、マネーの流通速度を一定とす
ると、物価水準×国内総生産は、今より3％も、更に減る。

日本で、これが起こっています。追加の不良債権処理で、銀行の自
己資本が減れば、もっと、マネーサプライは減る。金利の問題じゃ
ないのです。マネーの量の問題。

１９２９年からの米国大恐慌では、マネーサプライが３分の1に減っ
た。当時はマネーサプライという概念を銀行家も実務家も、知らな
かった。（『信用恐慌の謎』トゥヴェーデ：１９９８年）

今の日本では、マネーサプライは知られていますが、問題は、
（１）多額の不良債権処理での銀行の自己資本の減少、
（２）ＢＩＳの８％の自己資本規制で、
（３）不良債権処理をやれば、優良先からの融資回収が起こる。

つまり、不良債権処理の過程で、今よりひどいＧＤＰの低下、物価
下落が、同時に起こることが、想定されていないのです。
そうなると正常融資先とされるところも、赤字になって、問題あり
先になる。地価も下落します。担保価値が下がって、回収額は更に
減る。経済は、負のスパイラルにおちいるのです。

▼空想：クレジットカードでしか買物ができない仮想国では？

こう考えるといいでしょう。ある国では、買物の手段は全部クレジ
ットカードであるという規則があるとします。今までクレジットカ
ードの１人平均の限度額（与信枠＝個人へのマネーサプライ）は５
０万円あったので、その限度額を利用していた。

【不良債権の発生で】
ところが急に、カード会社での貸し倒れの増加で、自分の責任では
なく、限度額が平均で４０万円の２０％減にされた。１０万円の買
物を、減らすしかない。その売上の減少が、まさにマネーサプライ
の減少による、ＧＤＰの突然の急な減少です。重要なことは、ある
日、急に減るということ。信用（マネー）はそうした性格をもつ。

商品や店舗や工場はあって、労働者もいる。しかし、今日、急に信
用総額の縮小で、経済活動が縮小し、企業は倒産し失業者が溢れる。

【１９２９年１０月２４日：暗黒の木曜日】
マネーサプライが、一定率で増加しないことは怖い。
健康であった経済も、マネー（血液）が減れば、急に縮小する。

１９２９年の米国の大恐慌、１０月２４日（暗黒の木曜日）の株の
下落を契機に、これが起こったのです。目の前で何が起こったのか
誰も、理解できなかった。マネーサプライは、3分の1になってい
たのです。これで、米国の経済は、４０％以上縮小した。

▼正常に融資が回収できる先から回収する

銀行が損失なく融資を回収できる先は、財務優良企業です。ところ
が他社の不良債権の処理で、１兆円の損失確定があれば、銀行は優
良企業への貸し出しから１２．５兆円を減らさなければならない。

まさに、＜とんでもないことが起こる＞のです。優良企業が、返済
を迫られ、黒字にもかかわらず資金繰り難、場合によっては倒産に
なる。

【ほとんどの人が知らない実例】
以下は、北海道拓殖銀行の、事実上の倒産のとき、起こった現象で
す。北海道の友人経営者が語った。ニュースや分析対象には、なっ
ていません。（※重要なことでも、みんなすぐ忘れるのが情報社会
の弊害）

（１）預金者は、危ない北海道拓殖銀行から、預金を引き出した。
（２）銀行は急に資金不足になって、優良企業に返済を迫った。不
良貸付先からは回収ができないからです。
（３）更に、銀行は、優良企業への昨日の融資約束を、平気で破っ
た。銀行マンは上から言われれば、客との約束を破ります。事前に
予測はできない、北海道では、広範囲な悪影響が出た。とても残念
な黒字倒産も、多数起こった。

プールの中のマネー（マネーサプライ）が減ると、こうした現象が
あちこちで起こる。信用崩壊です。

１９９７年からの北拓現象の分析は、誰も公表していない。不良債
権処理の現場では、あれよあれよと信用崩壊が起こるのです。

▼どうしたらいいのか？

じゃ、どうしたらいいのか、ということですね。＜銀行への政府資
金の投入＞、それも貸し付けではなく、劣後債などを含めた、何ら
かの形式での出資（自己資本の増強）しかない。
論理的に突き詰めれば、そうなるのです。

【銀行の強い抵抗がある】
ところが、銀行は、どこでも、政府資金の投入に大きく抵抗します。
なぜか？

（１）政府資金の投入では、金融庁とマスコミから、不良債権の内
容の開示（ディスクロージャー）が要求され、総額１１１兆円のひ
どい融資の実態が明らかになる。
（２）会長・頭取以下、幹部は、バブル期のずさんな融資責任を問
われ、ＴＶやマスコミで、極悪人扱いされる。
（３）株主代表訴訟で、数百億円の個人賠償責任を課されることも
ある。

以上が、銀行側が、政府資金の投入に抵抗する理由です。

▼しかし、銀行の自己資本が減ったままでは

（１）日銀が、国債や債権の買いオペレーションで、マネーを銀行
に供給しても、
（２）銀行が、不良債権処理で自己資本を減らせば、言い換えれば
毎年稼ぐ純利益以上の、損失の確定をやれば、
（３）市場に出回るマネーは増えないところか、減る。

【銀行の、最大自己消却能力は？】
銀行自身が、稼ぐ業務純益は、全民間銀行で４．５兆円（２０００
年）です。

つまり、銀行の自己消却の最大能力（業務純益の全てを使っても年
間４．５兆円：３年間で１３．５兆円）を超える不良債権消却の要
求は、政府による銀行の国有化宣言と、論理的に等しいのです。

▼不良債権処理の全体シナリオはあるのか？

小泉構造改革の基本方針、民間でできることは民間でやる、という
こと矛盾します。小泉首相は、自分の論理矛盾に気がついていない。

言い換えれば、マスコミを通じて言われる＜不良債権処理＞の本当
の全体シナリオは、まだ、できていないのです。
骨太の改革は、今の段階では、あちこちに論理矛盾があるのです。

【全体改革と、部分の抵抗の相克】
今年秋から、不良債権処理が現実化してくると、カルロス・ゴーン
の日産改革に見られたような、部分の抵抗、つまり、切り捨てられ
る企業、銀行、業界、官僚の死にもの狂いの抵抗が始まります。

全体改革とは、どんな改革でも、そうしたものです。

▼奇妙に静かな日銀はなぜ？

日銀は、不良債権処理にからむ、銀行の自己資本問題を知っている
はずです。しかし、我々はマネーを増やしたが、銀行が企業に貸そ
うとしない、減らしていると言っている。変ですね。

銀行の自己資本というマネー循環のボトルネックは知っているはず
なのに、６％の増加であるべきマネーサプライが、３％しか増加し
ないと言う日銀、ここに、大きな問題があるように思えますね。

日銀がマネー循環のボトルネック工程を知らない？・・まさか・・

――――――――――――――――――――――――――――――
■７．ハイパーインフレの可能性

つぎに、これも関心の焦点である、ハイパーインフレの可能性を見
ます。その可能性はあるのか？　多少乱暴な推論になります。細か
く丁寧にたどれば、要因が複雑過ぎて、森で迷うことになる。
しかし、これを解かないと、私が提供する情報価値もない（笑）

▼ハイパーインフレとはなにか？

ハイパーインフレとは、１万円の価値が、５千円、千円に下落する
ことです。最近では、中南米、東南アジア、ロシアで起こった。ど
こでわかるか？最もいい指標は、＜ゴールドの価格＞でしょうね。
現在は１ｇで１０６９円（０７．０６：８月先物）これが、何倍に
も上がる。

ハイパーインフレは、以下のプロセスで起こります。
（１）巨額の不良債権処理の過程で、銀行信用がなくなり、多数の
預金者が預金引き出しをし、１万円札をタンス預金にする。（※ほ
かの銀行に預け替えれば、銀行システムからの資金流出はない）

（２）急に、資金枯渇に陥った銀行システム（相互依存関係）の、
崩壊を防ぐため、日銀が国債や債権の買いオペと、日銀当座勘定で
の銀行貸付けで、市中へ膨大なマネーを供給する。

（３）銀行危機の時は、１００万円のマネーの投入が１億円の市中
マネーに膨らむ＜信用乗数効果＞はない。日銀のマネーの必要投入
額は、とんでもなく巨額になる。

（４）こうなると、外国為替市場ではみんなが円を持つことに危険
を感じ、日本人も含めて、世界中が円を売ってユーロやドルを買う。
日銀は円の買い支えを行って、抵抗するが、最後は負ける。（タ
イの通貨危機を契機に１９９７年の東南アジアで起こったことです）

（５）円が急激に安くなると、輸入物価が何倍にも高騰する。ユニ
クロのシャツもパンツも、上がります。石油も上がる。中国野菜も
上がる。ハンバーガーも牛丼も上がる。こうして、全体物価が上が
る。

（６）政府・日銀はデノミをやる。１０００円を新円の１円にしま
す。

過去の事例では、こうした＜通貨の信用崩壊＞プロセスに、何年も
かかるわけではない。一旦、起これば６ヶ月くらいで（１）から（
６）が、加速度をもって起こります。つまり、とても勝負が速い。
預金の価値は数分の1になって、６６６兆円の負債を抱える国、及び
企業は、借金が軽くなる。

▼現時点の２００１年７月での判断

（１）日本国民が、銀行を信用して、預金を引き出して、１万円札
の現金で手持ちする行動、
（２）または大規模に、ユーローやドルを買う行動を起こさない限
り、ハイパーインフレは起こらないでしょう。
私はそう判断しています。しかしながら、起これば速いのです。

▼マイルドなインフレの可能性が強い

これは、可能性がありますね。どんなプロセスで起こるか？

（１）不良債権処理のプロセスで、銀行の自己資本が毀損（きそん）
される。
（２）銀行は、総資本圧縮（優良貸し付け回収）をやる。
（３）市中のマネーが急に不足する。
（４）デフレが、更に深刻になって、地価も下落を強める。
（５）担保のある優良貸付先が、つぎつぎに問題あり先になる。
（５）日銀へのマネー増発要求が、世論として強くなる。
（６）日銀総裁が、マネーの蛇口をひねる。
（７）為替相場で、円が急激に安くなる。
（８）輸入物価が上がる。
（９）日銀は、国債や債権の売りオペで、マネーを回収し、金融を
引き締める。
（１０）国債が下落し、金利が上昇する。
（１１）また、更に追加の日銀へのマネー増発要求が出る。

不良債権の処理は、デフレ圧力です。そのデフレ圧力を消すための
日銀マネーの増発は、避けられない。そうすると、（１）から
（１１）のプロセスを、小刻みに、繰り返すことになるでしょう。

▼最も難しい判断（世界の誰も確実な予測ができないこと）

誰も予測ができないと言っておきながら、予測するのが私の悪癖で
す。論理矛盾ですね。（笑）これは「読み」です。

（１）今年中は、大規模な不良債権処理への着手で、デフレ圧力が
もっと強くなる。場合によっては、来年も強いデフレ圧力。
（２）日銀は、デフレ圧力がなくなるまで、マネーを増やすと宣言
している（０１年３月１９日）　従って、小刻みに、蛇口をひねる。

【波乱要因は米国か？】

急激な景気後退、株価下落にみまわれている米国ブッシュ政権が、
どんな、＜国益確保、国益拡大戦略＞をとるか？次はここが、焦点
になる。現代の戦争は、マネー争奪戦です。古典的な国土の争奪で
はない。＜資源＞が、きな臭く匂いますね。

（第３部へ続く）
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