株式情報

• 最新号：2005-07-21
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【株式情報局ニュース】　2005/07/19大引け

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株式情報局
2005/07/19大引け

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◆村上ファンド
特種製紙　(3881)　　615 +26 +4.41% 
東京美装興(9615)　1,630 +20 +1.24% 
瑞光　　　(6279)　1,197 +30 +2.57% 
株式を新たに取得。特種紙は7.53%を取得、東京美装株は5.6%を取得。取得目的は純
投資。すでに保有していた瑞光は5.23%から6.84%まで買い増し。


◆真柄建設(1839)　154 +8 +5.48% 
出来高も膨れ、3月末以来の高水準に。低位材料株物色の流れが波及。


◆五洋建設(1893)　163 --- 0.00% 
2006年3月期の第1四半期業績は単体の受注高が735億5800万円(前年同期比19.5%増)。
超高層マンションの受注獲得などで建築中心に国内工事が11.0%増となったほか、海
外もシンガポールの橋梁工事受注などで前年同期の実績を大きく上回った。3月通期
の連結売上高予想は3600億円と従来の数値を変更していない。


◆明星工(1976)　470 +55 +13.25% 
アスベスト除去工事も手掛けていることから、関連銘柄として物色。相場全体の方
向感が乏しいことで、物色の矛先が向かいやすくなる。アスベスト除去工事関連株
物色のすそ野が広がりつつあることで、人気は当面、持続しそう。


◆アドミラルシステム(2351)　231,000 -20,000 -7.97% 
1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。12億円のＭＳＣＢを発行すると発表。
ＩＲＩ(4741)同様、転換価格に下方修正条項が付与される。


◆プラネット(2391)　872,000 +100,000 +12.95% 
7月31日時点の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施すると発表。


◆博報堂ＤＹ(2433)　7,940 +130 +1.66% 
傘下広告会社の6月の売上高は、読売広告社が前年同月比5.3%減だったものの、博報
堂が6.5%増、大広4.5%増と堅調で買い安心感。足元の業績が底堅く推移しているう
えに、手元流動性が厚く、資産評価の面からも株価の上値余地。


◆カルピス(2591)　777 -11 -1.40% 
2005年6月中間期の連結営業利益が、これまでの増益予想から一転して減益になった
との観測が伝えられた。中間期の連結営業利益は、前年同期比6%減の22億円で、従
来予想の7%増の25億円を下回ったもよう。もっとも、今後始まる機能性素材の海外
販売の売れ行き次第では、下期の業績上積みも可能と、新事業に対する期待もある。


◆パル(2726)　5,240 +220 +4.38% 
今2月期第1四半期の連結売上高は33.5%増加の91億円。経常利益は13億円。利益面の
開示は今期からのため前年同期との比較は明らかではないが、経常利益水準は前期
の年間実績(20億円)の64%の水準。会社側は今2月期8月中間期の経常利益11億円、通
期28億円(前期比38%増益)計画を変更していないが、第1四半期の状況を見て、会社
側計画には上積み期待があると感じた投資家から買い。


◆ネクサス(2799)　355,000 +13,000 +3.80% 
2005年5月期の業績を発表。単独ベースの売上高は358億6400万円(前年同期比42.3%
増)、経常利益は33億9700万円(同76.3%増)、当期純利益は21億9600万円(同81.7%)と
大幅増収増益。この期から4年ぶりに連結決算を発表。


◆アムスライフサイエンス(2927)　55,900 -2,000 -3.45% 
前週末に今8月期の連結経常利益を従来計画の8億8000万円に対して9億円(前期比57%
増)に上方修正。13日に上場来の高値を付けるなど、健康食品ブームを受けて業績が
大きく伸びるとの期待が株価面に反映されていたため、増額修正の幅が物足りない
と見る投資家から売り。


◆雑貨屋ブルドッグ(3331)　2,775 +385 +16.11% 
四半期決算、前年同期との比較はないものの、第3四半期までの経常利益並びに純利
益が通期計画を超過している。4月に業績予想の下方修正を発表、2005年8月期は期
初計画から一転して減益となる見通しとなっていただけに、増益期待が高まる。


◆リンク・セオリーＨＤ(3373)　1,300,000 -10,000 -0.76% 
今後は海外展開を強化する計画。来週にはニューヨークに旗艦店をオープン、欧州
本格進出も本格化しよう。筆頭株主のＦリテイリングとの協調体制も期待材料とさ
れる。


◆ＩＢダイワ(3587)　235 +27 +12.98% 
9月上旬に臨時株主総会が開催されるが、総会参加資格は明日20日現在の株主。総会
に向けた新材料期待の心理から再度買いを集め始める。


◆エキサイト(3754)　787,000 +16,000 +2.08% 
韓国のオンラインゲーム開発プロジェクトに参加。120万円の公開価格の3.5倍とな
る420万円の初値でヘラクレスに上場した後、短期間で公開価格の20倍近い水準とな
る2310万円まで高騰して近年、まれにみる大相場を演じたガンホー(3765)の記憶も
まだ新しく、材料性が高いことなども注目される要因。


◆ガイアックス(3775)　1,030,000 -200,000 -16.26% 
ストップ安比例配。40株の売買が成立、939株の売残。公募増資に応じた投資家から
の換金売りは峠を越したとみられるものの、初値を付けた後に購入した投資家が見
切り売りを膨らませた。上場3日目、公開価格(30万円)の4倍にあたる120万円の初値
を付けた。


◆特種紙(3881)　615 +26 +4.41% 
村上ファンドが発行済み株式の7.53%を取得。3月末の保有率では第二位の株主にな
る。


◆排ガス規制関連株
イビデン(4062)　3,040 +40 +1.33% 
ボッシュ(6041)　　632 +48 +8.22% 
排ガス規制強化で急増する需要への対応のため、ディーゼル車向けＤＰＦのフラン
ス工場の増産体制強化を強化。
みずほ証はイビデンの目標株価を3000円から3500円に引上げ。2006年3月期の上期の
為替前提を108円/ドルに変更したことで12億円の営業利益上方修正。


◆協和発酵工業(4151)　730 --- 0.00% 
ＵＦＪつばさは、新規「Ａ」。今・来期は収益拡大に向けた軌道整備で収益が低迷
するとしているが、再来期(2008年3月期)からは収益が急速に拡大する見込み、基軸
となる医薬品事業ではパーキンソン病治療剤米国申請が来年にも実現すると見られ
るなど。2008年3月期の連結経常利益は352億円(今期会社側予想は250億円)と試算。


◆
ＩＸＩ(4313)　351,000 -2,000 -0.57% 
ＩＲＩ(4741)　176,000 -8,000 -4.35% 
ＩＲＩがＩＸＩをＴＯＢで子会社化すると発表。買収総額は116億円。買収資金は総
額110億円の転換価格修正条項付き転換社債(ＭＳＣＢ)を発行して調達するとしてい
ることから、1株利益の希薄化や需給悪化が警戒される。発行済み株式の52.9%を、
ＩＸＩの筆頭株主であるＣＡＣ(4725)などから1株33万円で取得する。


◆エーザイ(4523)　3,840 -20 -0.52% 
今後5年をめどに、欧州のＭＲを現状の6割増の約400人まで増やすと報じる。日米に
比べ出遅れた欧州の事業基盤を拡大。


◆メッツ(4744)　56,300 +5,000 +9.75% 
4-6月期の連結売上高が前年同期比4.6倍の6億3100万円、経常利益が同2.1倍の1億
5600万円。デジタルセキュリティ事業での顧客拡大、セキュリティリアルエステー
ト事業での不動産物件の売却、新たに開始したファイナンス事業などが大幅な増収
増益に寄与。


◆
ＣＣＣ(4756)　2,970 +220 +8.00% 
ＴＢＳ(9401)　1,985 -13 -0.65% 
新会社を設立するとの内容の発表伝わり、事業拡大を期待した買いが集まる。新会
社の内容は20日午後2時半から都内で開く記者会見で明らかにする予定。


◆フュージョンパートナー(4845)　64,000 +5,000 +8.47% 
今月末に企業の製品販売促進を支援するオルタスクリエイトを株式交換方式で買収
すると先に発表。


◆ミルボン(4919)　3,520 +20 +0.57% 
2005年12月期6月中間期連結決算を発表。売上高は80億円、経常利益16億9700万円、
最終利益10億1300万円。今期が初めての連結決算で、前年同期との比較はないが、3
月時点の予想との比較では売上高はほぼ計画通りで、利益面では計画を上回る数字。


◆オカモト(5122)　412 +12 +3.00% 
イチジク製薬を株式交換により10月1日付けで完全子会社化することを発表。


◆フコク(5185)　986 +5 +0.51% 
立花証は参考銘柄として取上げ。今3月期はトラック向けが想定を上回っているほか、
トヨタのＩＭＶ向け部品も順調。


◆ノザワ(5237)　461 +85 +22.61% 
アスベストによる健康被害はさらに拡大の様相を強め、正確な死亡者数などが明ら
かになるにつれて今後に対策への重要性も高まる。信用取引での空売りも急増して
株価は仕手化の気配を強める。


◆住金(5405)　197 +3 +1.55% 
明日、ダイワ日本好配当株ファンドが上限1000億円で設定予定、比較的募集状況は
順調のようで、短期的に好配当利回り銘柄に関心が高まる状況。


◆鉄鋼株
神戸鋼(5406)　　214　+6 +2.88% 
新日鉄(5401)　　271　+5 +1.88% 
ＪＦＥ(5411)　2,830 +15 +0.53% 
市況の先行きに対する懸念から鉄鋼株は上値の重い展開が続いていたが、配当利回
りに着目した買いが下値を支える。


◆古河機金(5715)　150 +4 +2.74% 
円安基調にあることから、原料や製品輸入など交易条件の改善による収益への好影
響を期待した買いが下支え。株価が100円台と低位にあることも、値幅取り狙いの買
いを集める一因。


◆古河電工(5801)　442 +5 +1.14% 
米ＪＤＳユニファイズが4−6月期の売上高見通しに対して従来予想(1億6000万ドル
−1億7000万ドル)の上限値に近付くと発表。日興シティは、古河電工の米子会社で
あるＯＦＳ社も会社計画を上回るペースで回復している。また、古河電工の期待値
の低かったＮＴＴからの受注量や保守的だったアルミ事業の採算性も会社計画以上
で推移。8月4日の第1四半期業績は上期や通年の会社計画達成に向けて順調な推移に
なったと想像されるとしていた。


◆ネツレン(5976)　852 -2 -0.23% 
コスモ証は「Ａ」を継続。足下業績は会社計画を上回り好調に推移。トヨタ生産方
式導入による生産性改善により中期的な成長局面に入った。


◆ボッシュ(6041)　632 +48 +8.22% 
自動車関連の好業績株。5月18日に2006年12月通期の売上を従来予想の2930億円から
3000億円に上方修正。主力のディーゼル用噴射ポンプに加え、トランスミッション
関連の部品の売上増が寄与。経常利益は300億円と前回からの修正はない。


◆森精機(6141)　1,278 +29 +2.32% 
国内の設備投資の回復期待が高まる。自動車向け以外に、最近はハイテク関連でも
設備投資拡大の兆しが見られる。金属の切削効率を高めた複合加工機を発売すると
先週発表したことで、新たな需要拡大の期待も買い材料視。連結予想株価収益率は
12倍台と割高感はない。ただ、25日移動平均(1181円)との上方かい離が目立つこと
がやや気掛かり。


◆ローツェ(6323)　1,063 -137 -11.42% 
第1四半期は売上高が前年同期比24.4%減となったほか、経常利益については同80.5%
減。経常利益の上期計画に対する進捗率は8.1%にとどまっており、下振れ懸念につ
ながる。


◆東洋エンジ(6330)　352 +22 +6.67% 
サウジアラビア基礎産業公社から、エチレングリコールの大型プラントを受注。同
国西岸に年間70万tと世界最大級の設備を建設。受注額は約450億円。前週末にサハ
リン2の工事変更などを嫌気して売られたが、きょうは好調なプラント受注を背景に
買われた。ただ、5日、25日線との短期デッドクロス示現。


◆三菱化工機(6331)　251 +7 +2.87% 
ＧＴＬ、ＤＭＥなど天然ガス由来の液体燃料が、環境面の優位性やエネルギー源の
多様化に役立つ点などが注目。商業ベースでの燃料用の生産実績はないが、日本企
業が技術的に優位に立っている。


◆不二越(6474)　389 +10 +2.64% 
コスモ証券は「Ｂ＋」から「Ａ」に引上げ。来2006年11月期は生産能力の増強が生
産に反映されるため、増益継続の可能性が高い。来期増益を想定すると、バリュ
エーションの割高感は縮小に向かうなど。


◆富士電機ＨＤ(6504)　380 +24 +6.74% 
前週末にアナリスト説明会を開催。ディスク媒体事業に関する説明があったもよう
で、ＨＤＤを取り巻く環境が2年前とは一変して活況になっていることなどの話が出
た。同部門の売上高は1000億円(今期会社側計画は420億円)、営業利益率15%程度を
目指している。


◆エネサーブ(6519)　3,340 -50 -1.47% 
野村証券は「2」から「3」に引下げ。原油高の影響が予想以上に大きくなると見ら
れるため、業績を下方修正している。系統電力に対するコスト優位性は失われない
と推計されるものの、原油の先安期待を背景とするオンサイト発電への投資の先送
り傾向が強まり、燃料損失も拡大する見通し。2006年3月期の単独経常利益は従来予
想の108億円から103億円(前期比4.7%増)に引下げ。


◆エルピーダ(6665)　3,590 -10 -0.28% 
5日、25日線との短期ゴールデンクロスが意識、時間外でＩＢＭの上昇などからイン
テルの決算に期待。


◆ソニー(6758)　4,000 +30 +0.76% 
三菱証券は「Ａ」から「Ｂ＋」に引下げ。28日に発表される1Ｑ(4〜6月期)の営業利
益は、薄型テレビ、デジカメや半導体事業の低迷で200億円程度の営業赤字に転落し
たと推測。1Ｑが営業赤字に転落するのは81年度に四半期決算を開始して以降で初め
てとみられるなど。


◆ＴＤＫ(6762)　7,890 +30 +0.38% 
デンセイラムダ(6917)を子会社化すると発表。ＴＤＫは、デンセイラムダの発行株
式の58.2%を間接的に保有するインベンシスｐｌｃからラムダ株式を買い取る。
ＴＤＫはデンセイラムダ以外の電源製品の開発・製造・販売を行うラムダパワーグ
ループの企業の株式も買い取る。買収金額は約260億円。ラムダパワーグループの年
商は、2005年3月期実績で約480億円。


◆カノープス(6774)　144,000 -23,000 -13.77% 
経常損益は、中間期が1.7億円の黒字予想から0.3億円の赤字に、通期が5億円予想か
ら3億円にそれぞれ下方修正。前期末には決算発表前に上方修正で、業績下ぶれ傾向
に歯止めがかかったとみられたが、あらためて先行き不透明感が強まる。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857)　8,240 -70 -0.84% 
東エレク　(8035)　5,840 ---　0.00% 
東京精　　(7729)　4,590 -50 -1.08% 
エルピーダ(6665)　3,590 -10 -0.28% 
インテルの4-6月期決算発表を控え、買い手控えの姿勢。アドバンスト・マイクロ・
デバイスの4-6月期決算が市場予想を上回り、インテルについても良い内容の決算と
なることを見込む。ただ既にインテルの株価は好決算を織り込む形で過去1年間の高
値圏まで上昇。決算発表を期に利益確定売りに押される可能性があり、決算発表後
のインテルの株価を見たいというムードが広がる。


◆千代田インテグレ(6915)　2,605 -50 -1.88% 
2005年8月期の年間配当を前期より5円増やし35円とすると発表。設立50周年を記念
して5円の記念配を実施。内部留保が潤沢なうえ単独純利益も従来予想を上回るため、
株主への利益配分を厚くする。


◆カシオ計算機(6952)　1,463 +29 +2.02% 
大量保有報告書、ＭＳＣＩ・ジャパン・リミテッドの保有率が6.21%。


◆三菱重工業(7011)　287 -2 -0.69% 
日米両政府が、ミサイル防衛システムの地対空誘導弾パトリオット3を国内でライセ
ンス生産することで合意と報じる。


◆トヨタ(7203)　4,180 -10 -0.24% 
メリルは「買い」から「中立」に格下げ。適正株価レンジは4100円〜4500円と想定。
先行投資負担や原材料価格上昇などにより今来期の業績を下方修正したことが背景。


◆ホンダ(7267)　5,650 +60 +1.07% 
2007年度に四輪車の世界販売台数を2004年度実績比で約2割増の400万台へ拡大する
と報じる。


◆ネットワン(7518)　280,000 -1,000 -0.36% 
米社からネット高速化装置の日本国内での独占販売権を取得し、企業向けのネット
接続を高速化できる装置の販売を始めると報じる。


◆ウェッズ(7551)　570 +80 +16.33% 
ストップ高。週末発売の週刊誌で「10万円で買える上昇力ランキング」が掲載され
トップに選出。2位に選出された新潟放(9408)も人気化。


◆マルカキカイ(7594)　985 +40 +4.23% 
2005年5月中間期の連結決算、純利益は前年同期比55%増の4億3000万円、従来予想(4
月18日)の3億5000万円から大きく引上げ。2005年11月通期も大幅な増収増益を見込
み、期末配当は前期比4円増の14円(従来予想は10円)にするとしたことも評価。3カ
年の中期経営計画進ちょく状況で、最終年度に当たる2006年11月期の計画も上方修
正。連結ベースで売上高400億円(昨年1月19日の当初計画時点は360億円)、経常利益
16億4700万円(同12億5000万円)、純利益9億4000万円(6億5000万円)。


◆日本ＭＤＭ(7600)　1,168 -42 -3.47% 
コスモ証は「Ｂ＋」から「Ｂ」へ引下げ。財務面の健全化は評価できるものの、減
価償却費増が利益の圧迫要因。


◆進和(7607)　2,010 +17 +0.85% 
ＣＳＦＢはレーティング未付与ながらも取材メモを発表。今期営業利益は前期比横
ばいの計画であるが、足元の業績は計画を上回る推移と会社側ではみている。明日、
2部から1部への指定替え銘柄が発表される予定だが、コスモでは、ジャパンやス
リーエフとともに同社も候補銘柄の一つとしていた。


◆トミー(7867)　1,881 +4 +0.21% 
ベビー服メーカーの和興を買収したと報じる。主に児童向けであったアパレル事業
にベビー向けを加え、3年後に90億円の売上目指す。和興の創業一族が保有する全株
式を約4億円で取得。玩具と流通チャネルの異なる衣料品や生活雑貨などに自社キャ
ラクターの活用を広げる。トミーは6月に名古屋の菓子メーカーを買収したばかり。


◆大日本印刷(7912)　1,797 -1 -0.06% 
ＩＣタグによる生徒の登下校管理システムを私立の小中学校向けに販売すると報じ
る。


◆信越ポリマー(7970)　947 +10 +1.07% 
今3月期4−6月期の連結売上高は16.3%増の231億円、経常利益は44.6%増の24億3400
万円。業績予想の見直しは行っていない。中間決算時に通期業績見通しの見直しを
行う。


◆菱洋エレクトロ(8068)　1,726 -56 -3.14% 
大量保有報告書、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファン
ドの保有率が前回の8.26%から7.23%に減少。


◆三益半導体(8155)　1,582 -12 -0.75% 
信越化学(4063)向けに700万株の第3者割当増資を実施すると発表。発行価格は1530
円。発行総額は約107億円。現在三益半導体株式73万株を保有する信越化学は増資の
引き受けによって発行株式数の28.4%を保有する筆頭株主。


◆ダイエー(8263)　1,741 +1 +0.06% 
第1四半期営業利益は46.8億円。前年同期との比較はできないものの、中間期予想は
20億円であったほか、計画を上回る推移とのコメントも示される。ただ、ＯＭＣ
カードの好業績が牽引役となっており、相当程度は織り込み済みとの見方。


◆イオン(8267)　1,790 -10 -0.56% 
1万台限定販売の10万円の32型液晶テレビについて、プログラムの設定ミスが見つ
かったと発表。内需主導の景気回復に対する期待の高まりを背景に買われた反動で
このところ内需株に利益確定売りが広がっていることもありさえない。ただ、10万
円という破格の値段であるうえ、イオンは顧客の自宅などに修理員を派遣して対応
する。今回の不具合はイオンの業績にほとんど影響はない。


◆
三菱東京ＦＧ(8306)　930,000 -10,000 -1.06% 
ＵＦＪＨＤ　(8307)　568,000　-6,000 -1.05% 
今年10月に予定している経営統合について、傘下銀行の統合だけを数カ月延期する
二段階統合案も浮上していると伝え、経営統合の遅れを懸念した売りが出る。両グ
ループは15日、金融庁に対しリスク管理体制の強化などを盛り込んだ報告書を提出
したものの、統合作業日程のきつさなどが指摘される。システム統合の遅れは経営
統合作業にじっくり時間をかけるという意味でプラスの側面もあるものの、統合日
程の不透明感は株価の重し。


◆三井住友ＦＧ(8316)　734,000 -13,000 -1.74% 
ＧＳの投資判断格下げ。みずほＦＧとのバリュエーション・ギャップが劇的に縮小
したことが、格下げの背景。


◆プロミス(8574)　6,910 -60 -0.86% 
ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価8100円を継続。今年2度目の自己株取得発表はポジ
ティブサプライズ、株価には依然割安感。


◆カブコム(8703)　171,000 +7,000 +4.27% 
ＵＦＪ(8307)グループのカブコムと三菱東京ＦＧ(8306)傘下のＭｅネット証券が合
併することで基本合意。親会社の経営統合に併せ、傘下のネット証券も経営を一本
化する。合併後の口座数は単純合算で34万強で、松井(8628)を抜いてネット専業3位
になることから、合併による規模拡大を素直に好感。


◆グローバリー(8745)　1,628 -181 -10.01% 
先物取引のトラブルを隠し、行政当局に虚偽の報告書を提出したなどとして、愛知
県警が本社や東京支社などを家宅捜索した。今年4月に経済産業省と農林水産省の立
ち入り検査で商品取引法違反の指摘を受けていた。


◆富士火災海上保険(8763)　348 -1 -0.29% 
営業成績によって増減する給与制度で、6月の手取り額が約2万2000円となった富士
火災海上保険の男性社員が15日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、3−5
月の平均給与約21万9000円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
ただ、株価は朝の寄り付きで安値を付けた以降は下げ渋る。


◆大京(8840)　318 +5 +1.60% 
ＣＳＦＢは、建設・住宅・不動産セクターの欧州投資家訪問とするコメントを発表。
不動産流動化関連銘柄への関心が高まってきているとしているほか、同社やミサワ
など再生銘柄への興味も高かった。海外投資家の資金流入期待が一段と高まる状況
にもつながる。


◆原弘産(8894)　905,000 +30,000 +3.43% 
コロムビアミュージックエンタテインメントから不動産流動化の手法を用いて神奈
川県川崎市の土地4万179?を取得したと発表。取得金額は58億円で、原弘産では今
後220億円を投じて720戸の分譲マンションを開発する。


◆ＩＤＵ(8922)　159,000 -23,000 -12.64% 
2004年9月-2005年5月期の連結業績で、営業損益、経常損益、最終損益がともに前年
同期の黒字から赤字に転落した。不動産競売を手掛け、ネット上で競売サイト「マ
ザーズオークション」を展開。


◆東誠不動産(8923)　89,200 -10,800 -10.80% 
2005年5月中間期の連結決算、2005年11月通期の経常利益と純利益を上方修正。ただ、
好業績への期待から連日で年初来高値を更新していたことから、目先の材料出尽く
し。2005年11月期の連結経常益は、従来予想を約3億9000万円上回り、前期単独比で
80%増の27億2000万円になる見通し。好採算の不動産流動化部門が好調で、物件取得
価格や改装費の抑制が寄与し、利益率も改善。


◆明豊エンタープライズ(8927)　3,900 +300 +8.33% 
7月31日時点の株主を対象に1株を2株にする株式分割を実施。2005年7月通期の配当
を従来予想の25円から40円にすると発表。


◆インテリックス(8940)　1,970,000 +30,000 +1.55% 
三菱証券は新規「Ｂ＋」。中古マンションのストック増加により再販事業が拡大、
業績増額後のＰＥＲは割安。


◆阪急ＨＤ(9042)　388 -19 -4.67% 
阪急梅田ビルの建て替えに充当するため、1億株の公募増資を実施すると発表。今3
月期の年間配当を5円に増やすと発表していたが、増資による株式価値の希薄化懸念
から売り物におされる。


◆玉井船(9127)　246 +36 +17.14% 
海上運賃の上昇などによる収益の拡大期待から動意付き、値動きの軽い低位株とし
て物色の矛先が向かっている。中東の産油国と日本を結ぶ航路で大型タンカーの短
期調達時の運賃指標となるワールドスケール指数が、6月中旬に比べ8割強上昇した
との報道を期に14日に大きく跳ね上がった。2006年3月期業績予想における想定レー
トは1ドル＝100円と堅めに設定していることで、為替差益への期待もある。ただ、
信用買い残が約101万株と高水準なのが気掛かり材料。


◆空運株
ＡＮＡ(9202)　347 +5 +1.46% 
ＪＡＬ(9205)　304 +4 +1.33% 
両社の社長が原油価格高騰で国内線運賃の再値上げを検討する可能性を示唆した。
日本航空は「このままの原油高が続けば今年度450億円の費用増となる見通し。コス
ト削減や国際線、貨物運賃の値上げだけではカバーできない限界を超えたレベル。
運賃値上げは利用者の理解を得ながら検討したい」。
全日空は「燃料費アップによる費用増は285億円、過去の傾向からも国内運賃値上げ
は最後の手段。ぎりぎりの選択を迫られることになる」。実際、値上げが行われれ
ば、価格転嫁は進む一方で利用者減など売上へのマイナス影響も懸念され、業績へ
の影響は微妙との見方もある。


◆日本技開(9626)　591 +57 +10.67% 
夢真ＨＤ(2362)からＴＯＢ提案を受けている問題への対処策として、取締役会で1対
5の株式分割を決議したと発表。今後、ＴＯＢを巡る両社の動きが活発化する可能性
があり、予定では1株550円となっているＴＯＢ価格の引上げもあるとの思惑も働く。


◆テクモ(9650)　1,102 +12 +1.10% 
ゲームシリーズ「モンスターファーム」の販促活動で東海汽船や東京地下鉄と協力
する。東海汽船の定期船「さるびあ丸」にゲームキャラクターのデザインをあしら
う。


◆含み資産関連株
よみラン(9671)　　677 +36 +5.62% 
東競馬　(9672)　　302 +12 +4.14% 
松屋　　(8237)　1,099 +42 +3.97% 
ＯＬＣ(4661)株を保有するなど資産の多い企業として注目を集めている京成(9009)
株をプリヴェ再生(6720)が取得したことを期に、含み資産関連株へ物色の矛先が再
び向かい始める。ヘッジファンドの資金流入期待などとして、証券紙で都競馬は取
上げられていることも材料視。


◆メフォス(9779)　1,838 +238 +14.88% 
ＴＯＢ価格にサヤ寄せ。親会社のエームサービスによるＴＯＢに賛同すると発表。
買い付け価格は1株1850円で、買付期間は19日から8月29日まで。買付後の保有比率
は99.99%となり、メフォスは上場廃止。


◆明光商会(9858)　1,675 -3 -0.18% 
大和証券は、デイリーレポートで取上げ。今期に入っても2005年6月時点でシュレッ
ダーの納期が間に合わないなど、商品不足の状態が続いており、単なる法律特需で
終わる気配はない。


◆ココスジャパン(9943)　2,375 +60 +2.59% 
今2月期第1四半期(3−5月期)の連結売上高は6.5%増の163億円、経常利益は92.9%増
の9億円。ゼンショーグループ内における仕入れ共同化等のメリットが発現して利益
面が大幅に伸びた。業績見通しは据え置かれたが、順調な収益内容が評価。



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◆指標

日経225 11,764.84 +6.16 
日経300 227.08 -0.42 
TOPIX 1,191.53 -1.77 
日経ジャスダック平均 2,040.76 +2.78 
日経225先物期近 11,770 -10 

外資系証券、売りが3180万株、買いが3200万株で、差し引き20万株の買い越し。



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●金融政策決定会合議事要旨(6月14−15日開催分)[日銀]
前回5月の決定会合で修正した「なお書き」の扱いについて、委員は「今後の政策決
定に関して何かを積み残しているものではない」という点を改めて確認。複数の委
員は「(なお書きが)金利正常化への第一歩というような、今後の政策と結びつけて
解釈されないように、情報発信には正確を期す必要がある」と付け加えた。
「なお書き」の扱いについては、「維持が適当」との意見が大勢を占め、1人の委員
が「最大限の供給努力をしても、目標維持が難しくなる場合も考えられる」との考
えを示した。何人かの委員は「なお書き修正の趣旨は、市場でほぼ正確に理解され
ている」と認識を示した。ただ、「(なお書きの)発動基準や配慮すべき市場機能の
内容が必ずしも明確でない」と指摘した委員もいた。



●内閣府などの外郭団体の日本リサーチ総合研究所は、6月の消費者心理調査(隔月
実施)の結果を発表。今後1年間の暮らし向きの予想を示す生活不安度指数は133とな
り、4月の前回調査から13ポイント低下(改善)した。景気や雇用などの見通しが改善
し、2001年6月の132以来、4年ぶりの水準まで低下。
不安度指数は2004年12月の調査以来、3調査ぶりに改善。同研究所では、「(6月は)
景気や物価の外部環境の見通しと、雇用、所得という内部環境の見通しがそろって
改善した」と分析している。
調査は、今後1年間について、調査対象者の回答が「改善」と「悪化」で均等であれ
ば100となるよう指数を算出。生活不安度は数値が下がると改善したことを示す。


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●5月の景気動向指数[内閣府]
一致指数が60.0%。同指数が景気判断の分かれ目である50%を上回るのは2カ月ぶり。
速報値の55.6%に比べると上方修正。
数カ月先の見通しを示す先行指数は36.4%で、50%を下回ったのは4カ月連続。景気に
遅れて動く遅行指数は75.0%で、1年10カ月連続で50%を上回った。速報値と比べると
先行指数は40.0%から下方修正となり、遅行指数は75.0%から変わらずだった。
景気動向指数は景気に敏感に反応する経済指標で構成し、景気が上向きか下向きか
を示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料にな
る。3カ月前に比べて改善した指標が全体に占める割合で表し、指数が50%を超える
と景気は上向きと判断できる。



●総務省は2007年までに国内の電話網を、インターネット技術を活用する次世代通
信網に切り替えるよう通信事業者に求める方針を固めた。年内にも技術規格を検討
する官民組織を発足、国際標準規格として提案していく。新通信網は設備投資コス
トが従来の電話網の半分以下とされ、通信料金の一段の低下を促す狙い。世界に先
駆け新通信網に移行し、技術面での主導権も確保する。
「次世代通信ネットワーク(ＮＧＮ)」と呼ばれる新通信網はインターネットで使う
ＩＰ技術を活用。高額の交換機を使わず、ルーターと呼ばれる低価格の機器でネッ
トワークを構築。現在のインターネットより通信の安定性やセキュリティー機能を
向上しながらも、従来の電話網に比べて設備投資や保守費用が少なくて済み、通信
料金の低下につながると期待。
新通信網はＫＤＤＩが2007年度末までに、ＮＴＴが2010年までに導入することをそ
れぞれ表明していた。総務省はこれを前倒しして実現する方針で、今後、ＮＴＴな
どと協議する。海外では英通信大手ＢＴグループが2008年までの導入方針を打ち出
しており、これに先駆けて日本での普及を進める。
総務省は新通信網の技術規格を協議する新団体「次世代ネットワーク推進フォーラ
ム」を年内に発足させる。ＮＴＴ、ＫＤＤＩなどの通信事業者やＮＥＣ、富士通、
日立製作所などの通信機器メーカーのほか、通信分野に精通した学識者も参加。
国際電気通信連合(ＩＴＵ)による国際規格の制定は2008年ごろまでに大勢が固まる
見通し。総務省は新通信網の導入で先行することで「日本発」の技術を国際標準に
育てていく意向だ。
総務省が新通信網の普及を急ぐのは通信料金の引下げ促進とともに、今後5年程度に
国内だけで3兆-6兆円の投資が見込まれる巨大な機器市場の取り込みを狙う国内通信
機器メーカーを後押しする狙いもある。



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