株式情報

• 最新号：2005-07-21
• 発行周期：日刊
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• 創刊日：2000-10-19
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【株式情報局ニュース】　2005/07/14大引け

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株式情報局
2005/07/14大引け

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◆アスベスト対策関連
日東紡　(3110)　254　+9　+3.67% 
菊水化　(7953)　480 ---　 0.00% 
ノザワ　(5237)　321 +63 +24.42% 
明星工業(1976)　420　+8　+1.94% 
サコス　(9641)　315 +37 +13.31% 
アスベストの大量使用による死者数が2000年以降急増と伝わる。アスベスト除去工
事を手掛けている同社などに関心が高まる。アスベストを使用したマンションやビ
ルなどが老朽化し、解体工事の急増が予想される中、厚生労働省が、石綿の飛散防
止のため施工業者への指導・監督体制を強化する方針を固めた。


◆帝石(1601)　835 +7 +0.85% 
経済産業省が東シナ海の天然ガス田の試掘権を付与する方針を固めた。東シナ海で
は排他的経済水域(ＥＥＺ)の日中の中間線近くで、中国が天然ガス田の開発を進め
ている。経済効果のある十分な天然ガスが採掘されるとは限らず、中国との間に政
治的なリスクもある。


◆大林組(1802)　621 +10 +1.64% 
三菱証は「Ｂ＋」を継続。単独受注高は全体で前年同期比5.4減と低調だが、国内建
築部門に関しては同27.7%増と好調を持続。


◆ネットビレ(2323)　69,000 +5,000 +7.81% 
ストップ高。ゲームソフト開発会社のカゼ・ネットと提携し中国でモバイルゲーム
の配信を開始したと発表。今回、現地大手サービスプロバイダーを通じて、チャイ
ナモバイルのＪａｖａ対応携帯電話向けにピンボールゲームの配信を開始したこと
で、中国での提供モバイルコンテンツ数は100個を突破した。


◆日本駐車場(2353)　20,890 +2,000 +10.59% 
巽一久社長が保有する同社株式の一部を、7月31日時点の株主に無償で譲渡。取締役
の保有株比率引下げによるコーポレートガバナンスの向上や、浮動株比率の上昇も
好感。8万3171株(2.5%)を上限に、保有株式20株ごとに一株を無償譲渡。


◆メルシャン(2536)　298 +13 +4.56% 
インドネシアの政府系バイオ研究機関と共同で、新薬開発のための微生物資源を日
本の製薬メーカーに供給していくと伝える。国内の土壌に生息する微生物資源の保
有ではトップメーカーとされており、新たな収益源としての期待が高まる。


◆サダマツ(2736)　294 -20 -6.37% 
180万株の公募増資を実施すると発表、公募株数が現発行済み株式総数の19.3%に相
当するため、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。


◆トシン電機(2761)　2,550 +210 +8.97% 
2005年5月期連結決算は、売上高429億円(前期比て9.5%増)、経常利益38億円(同
18.4%増)、最終利益19億円(同21.0%増)。2006年5月期は、売上高451億円(前期比
5.0%増)、経常利益41億円(同7.6%増)、最終利益21億円(同9.4%増)を見込む。


◆大黒天物産(2791)　4,010 +130 +3.35% 
ＵＦＪつばさは「Ｂ」から「Ａ」に引上げ。小売りセクターの中では相対的に高い
評価がなされているが、投資評価にあたってはＰＥＧ倍率でみた割安感を重視。


◆グンゼ(3002)　510 +6 +1.19% 
野村は「3」を継続。低迷してきたアパレル事業の売上に底打ち感が出てきた。


◆リンク・セオリー・ＨＤ(3373)　1,180,000 -80,000 -6.35% 
株式分割が発表されなかったことから失望売り。前日は大引け後の四半期決算発表
を前に、株式分割期待から一時ストップ高となって最高値を更新。


◆東邦テナックス(3403)　484 -17 -3.39% 
コスモ証は「Ｂ+」を継続。炭素繊維材料の調達は今年いっぱいは目処がついた。


◆ベリサイン(3722)　399,000 +30,000 +8.13% 
野村証券リポート。ＫＤＤＩ(9433)との連携により、企業独自の電子証明書を携帯
電話に搭載できるサービスの提供を開始すると会社発表を受け、携帯での電子認証
の普及ペースの加速を後押しする可能性があると指摘。メールサーバホスティング
形態での送信電子メールへの電子署名付与に関する実証実験を、サン電子(6736)や
西日本電信電話名古屋支店など4社と共同で開始すると発表したことも支援材料。


◆アプリックス(3727)　2,050,000 -100,000 -4.65% 
ＧＳ・アンド・カンパニーレギュラーアカウントが同社株を売却し、7月20日付で持
ち株比率が2963株から13株に減少する見通し。


◆ＳＢＩベリトランス(3749)　309,000 +19,000 +6.55% 
ＡＳＰ型のクレジットカード本人認証サービスを開始すると発表。従来品に比べて
導入コストの大幅な軽減が見込まれており、需要増期待が生じる。


◆ケイブ(3760)　1,070,000 +70,000 +7.00% 
主力コンテンツタイトルを活用したオンラインゲーム事業を、国内展開するため新
会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立。新会社では、「真・女神転
生オンラインＩＭＡＧＩＮＥ」、「タミヤ・スーパーオンライン」、「オンライ
ン・タンク・バトル」の3つの主力オンラインゲームタイトルを導入。


◆ガイアックス(3775)　1,290,000 --- 0.00% 
上場3日目、公開価格(30万円)の4倍にあたる120万円の初値を付けた。ただ、一段と
買い進む動きはみられなかったことから上値の重さを嫌気。投資家の間でＩＰＯ銘
柄への警戒感が強まっている面もある。


◆昭電工(4004)　282 +5 +1.81% 
2005年12月期の連結経常利益が前期比16%増の450億円前後になりそう。会社予想
(405億円)やアナリスト予想の427億円を上回る。もっとも、足元の業績は順調に推
移しているが、携帯電話などに使われるＬＥＤチップの売り上げ動向が不透明なた
め、株価が大幅に上値を切り上げる展開は考えにくい。


◆川崎化成工業(4117)　204 +9 +4.62% 
2006年3月期は6期ぶりに復配予定となっていることや、鶏の寄生虫病治療物質開発
など手掛かり。


◆積水化成(4228)　393 -2 -0.51% 
新たに開発した「ＡＣＰシリーズ」は、柔らかな触感を有した多孔質微粒子であり、
特に吸油特性に特徴を有しております。オレイン酸の吸着特性に優れているため、
化粧品分野においては触感の改良および皮脂吸着の機能を利用した商品。


◆武田(4502)　5,630 +40 +0.72% 
海外の機関投資家が国際優良株への買いを続ける。糖尿病治療薬である「ジペプチ
ジルペプチダーゼ4阻害薬」の開発、販売権を米ＰＰＤから取得することで合意。合
意に基づき契約一時金15100万米ドルと今後は売上高に応じたロイヤルティーを支払
う。


◆日医工(4541)　1,045 +25 +2.45% 
三菱証は株価判断「Ａ」、目標株価1400円程度。


◆資生堂(4911)　1,421 -1 -0.07% 
新製品「ＨＡＫＵ」が好調。薬用有効成分ｍ−トラネキサム酸が、シミの部分に慢
性的に生じている微弱な炎症に働きかけるという美白美容液。4月21日の発売から2
か月間で売り上げは計画比40%上回る。その他、今年の新製品はヒットが多く、春に
発売した「ピエヌリップネオ」は計画比20%増の売り上げ。


◆オカモト(5122)　403 +5 +1.26% 
既に3月発行済み株式の約70%を取得済みであるイチジク製薬を、株式交換により10
月1日付で完全子会社化すると発表。これにより意思決定の迅速化を図る。両社の販
路が共通であることから営業・物流の効率化や商品の開発・企画力の強化などのシ
ナジーも見込める。


◆旭硝子(5201)　1,135 -20 -1.73% 
2005年12月期業績の下方修正懸念がくすぶる。原油高の影響で国内の建築用ガラス
が苦戦しているほか、薄型テレビの普及に伴い、ＣＲＴ用ガラスの出荷が、会社想
定以上に減少。ＵＢＳは上半期営業利益は計画を下回るとみているほか、ＧＳでも
コンセンサス予想を下回りほぼ計画並みに留まる。


◆住友大阪セメント(5232)　293 -1 -0.34% 
岡三証は「やや強気」。2006年3月期業績は会社計画を上回ると予想。株価指標面で
も評価余地。


◆スパンクリートコーポ(5277) 648 --- 0.00% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。11月1日に実施。


◆大手鉄鋼株
新日鉄(5401)　　266　+2 +0.76% 
住友金(5405)　　191 ---　0.00% 
ＪＦＥ(5411)　2,795 +40 +1.45% 
韓国鉄鋼最大手のポスコが、東証上場を申請すると発表。ポスコはインドで年間粗
鋼生産能力1200万t規模の一貫製鉄所を建設すると6月下旬に発表しており、稼動後
には新日鉄やＪＦＥスチールを抜いて世界第3位の鉄鋼メーカーに浮上する見通し。
ポスコは韓国最大手といっても今や発行済株式総数の66%を米系中心の外国人が保有
しており、実質は米欧メーカーの性格も強い。これらに対応するには日本の鉄鋼各
社も中国特需や自動車特需で潤っているうちに一段の業界再編に向けて準備を進め
る必要。


◆ステンレス株
日本金属工業(5479)　201　-5 -2.43% 
日本冶金工業(5480)　373 -12 -3.12% 
日新製鋼　　(5407)　272　-7 -2.51% 
値崩れ防止を狙ってステンレス大手各社が7−9月に相次ぎ減産を強化すると報じら
れた。最大手の新日鉄住金ステンレスは粗鋼の生産を前年同期比2割、日新鋼も15%
程度減らす。中国などの需要が予想を下回る一方で、韓国などからは安価な汎用品
の流入が増えているのに対応した措置だが、中国などでの生産能力増強の動きを考
えると市況が再び高騰する公算は小さく、減産が長期化する可能性も頭に入れてお
く必要。


◆沖電線(5815)　397 +34 +9.37% 
日証金は貸借取引規制を解除。貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を現行の
50%(うち現金20%)から30%に変更。


◆パイオラックス(5988) 2,310 +35 +1.54% 
立花は「強気」。3ヵ年の中期計画では2007年度営業利益41億円を目指すとしている
こと、0.79倍というＰＢＲ水準の割安感など評価材料。


◆荏原(6361)　437 +13 +3.07% 
原油価格の高騰で代替エネルギーとしての風力が大きな可能性をもつものとして注
目されているが、海外での風力発電事業に乗り出すことが報じられた。まず、中国
に新会社を設立し事業化に向け調査を開始、早ければ2008年にも発電を始め、地元
の電力会社に電気を販売。


◆新興プランテック(6379)　250 +9 +3.73% 
資源関連の一角のプラント関連の出遅れ(3月高値312円未更新)、2006年3月期は小幅
経常増益予想だが、プラント業界全体の受注活況から業績上ブレ期待も大きいこと
から人気が盛り上がりを見せている。


◆アビリット(6423)　4,050 +180 +4.65% 
前日、前々日安値と同値の3690円まで売られた後、買い直されていたことで、目先
の底値は確認。2005年12月期の連結純利益は前期比約7.3倍の86億2000万円を見込む。
8月18日に発表予定の中間期決算で、示される通期業績予想で、「上方修正されるの
ではないかとの期待もあって、現在8倍強にとどまっている連結ＰＥＲは割安。


◆日立製作所(6501)　681 +3 +0.44% 
約7割を出資する日本オプネクストと共同で、都市間を結ぶ高速光通信網に利用する
レーザー光源を開発。


◆富士電機ＨＤ(6504)　356 +10 +2.89% 
野村証券が「4」から「3」に引上げ。電機システムで前期に実施したリストラの効
果がフル寄与するうえに、一過性の費用負担減や期ずれしていた大型水処理プラン
ト案件の収益寄与などを理由に、2006年3月期の営業利益予想を260億円から326億円
に上方修正。ＰＥＲの割高感が薄れたうえに半導体に改善の兆候が見られるなど。


◆ＡＤプラズマ(6668)　719,000 +77,000 +11.99% 
2004年9月〜2005年5月期経常利益が前年同期比39.7%減の2億1300万円になったと発
表。減益ながら、8月通期予想が1億2000万円だったことからサプライズの買いが入
る。


◆サン電子(6736)　1,718 +67 +4.06% 
2006年3月期の連結業績は経常利益で前期比21%増の16億5000万円、純利益で同53%増
の8億6000万円を見込む。防水タイプのＭＰ3プレーヤーを発売するなどと発表した
が、目立った反応はない。


◆松下(6752)　1,763 +29 +1.67% 
アップルコンピュータやＡＭＤ，といった米ハイテク企業が米東部時間13日夕発表
した4-6月期決算が好調だったことから買い安心感。円安水準に下落していることも
支援材料。プラズマテレビでは松下の市場シェアが一段と高まり、デジタル家電の
「勝ち組企業」という意識が投資家の間で完全に定着してきた。


◆シャープ(6753)　1,725 +28 +1.65% 
5日、25日線との短期デッドクロス拒否。ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価2000円を継
続。太陽電池事業の高い成長ポテンシャルを確認。


◆ソニー(6758)　3,990 +40 +1.01% 
2005年4-6月期業績を見極めたいとのムードも残り、4000円台を回復するまでの勢い
はない。メリルリンチは、4-6期の決算は、非常に厳しいものと市場に対し再認識さ
せる可能性。円安と米国の消費堅調さが、株価の下支えとなるが、決算発表がポジ
ティブ要因となることは難しいとみる。


◆電子部品株
ＴＤＫ　(6762)　 7,840 +120 +1.55% 
ＨＯＹＡ(7741)　12,930 +220 +1.73% 
アップルコンピュータの4-6月期決算が、売上高、純利益ともに大幅な増収増益とな
り、会社設立以来、最高の収益を記録。国内でも関連の電子部品株に買いを誘う。


◆ビクター(6792)　734 +7 +0.96% 
世界で初めて記録メディアに内蔵型ハードディスクを採用したビデオカメラを発売。
大容量30ＧＢ／20ＧＢＨＤＤを内蔵することにより、ＤＶＤと同等の画質で7時間以
上、最大で37時間以上の撮影ができる。長時間撮影でメディア交換が不要な新世代
のビデオカメラ。


◆フォスター電機(6794)　915 +17 +1.89% 
5月安値水準での底打ち感。アップルが好調な四半期業績を背景に時間外で一段高と
なっており、ｉＰｏｄ関連として注目。


◆クオンツ(6811)　216 +28 +14.89% 
投資会社への業態転換への期待感や、7月25日の新株予約権の発行による財務体質強
化を評価した買い。


◆アルパイン(6816)　1,680 +82 +5.13% 
来週からの四半期決算発表本格化などを控え、足元の業績動向が順調な銘柄が選別
物色されるメリルは、民生機器各社の決算プレビューを出しているが、担当7社の中
では同社が唯一の第1四半期増収営業増益とみる。


◆アライドテレシスＨＤ(6835)　929 -51 -5.20% 
急ピッチの上昇が続いている反動。東証は日々公表銘柄に指定、利益確定売り。


◆半導体製造装置関連
アドテスト(6857)　8,320 +220 +2.72% 
東京エレク(8035)　5,840 +180 +3.18% 
ニコン　　(7731)　1,290　+67 +5.48% 
米国市場でアップルコンピュータやアドバンストマイクロデバイシスの4-6月期の決
算がアナリスト予想を上回ったため、総じて堅調な銘柄が目立つ。


◆エノモト(6928)　480 +48 +11.11% 
コスモ証券は新規「Ａ」。射出成形機部門の利益成長に加え、自社開発のダイセッ
トを半導体製造装置向けに外販する機械要素品事業も好調」などとしていた。2006
年3月期の連結経常利益を7億5000万円(前期比69.7%増)と試算、ＰＢＲ0.6倍に割安
感もある。


◆ファナック(6954)　7,230 +80 +1.12% 
国内企業の設備投資意欲の高まりを背景に、投資家の間では代表的な設備投資関連
株であるファナックへの収益拡大期待が根強い。


◆日本ケミコン(6997)　652 +13 +2.03% 
立花証は参考銘柄として取上げ。アルミ電解コンデンサが好調持続、ＰＤＰモ
ジュール回復で会社計画を上回る業績拡大に期待。


◆武蔵精密工業(7220)　2,705 +25 +0.93% 
大和はMarketWatch銘柄として注目。自動車メーカーの部品外注化の動きを捉えて成
長。足元順調、円安メリット。


◆小糸製作所(7276)　1,215 +56 +4.83% 
モルガンが新規「オーバーウエイト」、目標株価は1500円。ヘッドランプの高付加
価値化とコスト削減進展など収益拡大の両輪が揃うと評価。


◆シマノ(7309)　3,290 +70 +2.17% 
6月28日に3030円の直近安値を付けた後、出直り歩調をたどる。信用売り残は約24万
株と、直近のボトムである6月初めに比べて10万株の増加となり、信用倍率も0.95倍
から0.41倍に低下。さらに上値を追うには業績を後押しするような好材料が出ない
と難しい。


◆黒田電気(7517)　2,490 +25 +1.01% 
アップルが好調な四半期業績を背景に時間外で一段高となっており、ｉＰｏｄ関連
として注目。


◆日本ＭＤＭ(7600)　1,224 -65 -5.04% 
前期経常利益は42%減益の21.5億円、計画の23億円を下回る。また、今期の見通しで
も経常利益は横ばい予想に留まっている。日興シティなどが格下げ。


◆
ピープル(7865)　1,120 +65 +6.16% 
バンダイ(7967)　2,410 -10 -0.41% 
資本業務提携を発表。バンダイは、既に保有していたピープル株3万6000株に加え、
きょうで新たに85万2000株を取得し88万8000株(20%)を保有することになり、筆頭株
主。バンダイは自社製品の手薄な乳幼児玩具分野に「アンパンマン」など自社キャ
ラクターを投入、開拓を目指す。一方、ピープル側はバンダイの流通網などを利用
し、成長が見込まれる中国展開の加速を狙う。


◆菊水化学(7953)　480 --- 0.00% 
アスベストの処理事業を強化する発表。アスベストに処理剤を注入して封じ込めた
り、固化して除去する「アスシール工法」を1987年に開発。


◆任天堂(7974)　11,970 +20 +0.17% 
円安・ドル高基調が買い手掛かり。2006年3月期業績予想における想定レートは1米
ドル＝107円。外貨建て運用資産による為替差益への思惑が働く。ただ、週足チャー
ト上では同社の株価はボックス圏で推移することが多く、もう一段切り上げた水準
で推移するには1万2000円台固めが前提。


◆オンワード樫山(8016)　1,543 +67 +4.54% 
3月〜5月期の連結業績は経常利益が前年同期比4%増の88億円。婦人服の主力ブラン
ドが好調。


◆ラピーヌ(8143)　286 +34 +13.49% 
アパレルメーカーのポップインターナショナル社からアパレル関連事業を買収した
ことから今2006年3月期業績予想を上方修正したことや、さらなる事業買収期待から
買いを集める。今期は32%増収、57%経常増益予想。


◆島忠(8184)　2,780 -10 -0.36% 
ＭＳＣＩは「Equal-weight」、目標株価3160円継続。2004年9月-2005年5月期の連結
純利益が前年同期比12%増の53億円。小型店を閉鎖し、大型店を新規出店した効果が
出た。しかし、既存店売上高は前年同期実績を割り込んだことから、上値追いの勢
いは乏しい。


◆
大和証券Ｇ(8601)　　675　+8 +1.20% 
野村ＨＤ　(8604)　1,335 +19 +1.44% 
ムーディーズが、野村ＨＤ、野村証券、大和証券Ｇ、大和証券の格付けを引上げる
方向で見直すと発表。
ＧＳ証券は、野村ＨＤを「ＩＬ」から「ＯＰ」に引上げ。同社経営陣のＲＯＥ向上
や株価水準に対する意識の変化が、今後、実際の利益に少しずつ反映されると考え
るなど。ＧＳ証は大和証Ｇを「ＩＬ」に引下げ。


◆マネックス(8698)　112,000 -1,000 -0.88% 
ＪＰモルガンは、新規「アンダーウェイト」。現状のマネックスのＰＥＲ水準は松
井証券など競合他社と比べて高く、同水準から若干低めになるべきだと考える。ま
た、競合他社のＰＥＲ水準などを勘案し、適正株価については9.8万円。


◆東急不動産(8815)　536 +9 +1.71% 
含み資産関連株が物色されるなか、渋谷再開発関連として注目が集まる。


◆大京(8840)　316 +24 +8.22% 
外国人投資家の資金流入観測などを支えに人気化。オリックスと共同で高齢者向け
マンションを建設計画などと伝わっており、オリックスとの提携効果表面化に対す
る期待。過去約2週間、200円台後半でもみあっていたが、レンジを上抜けたことで
短期筋の買いを誘う。


◆リベレステ(8887)　158,000 +9,000 +6.04% 
2005年5月期の業績予想を上方修正。連結経常利益は前回予想の7900万円から2億
9500万円に、当期損益は同7600万円の赤字から5400万円の黒字に修正。その他事業
での土地販売による売上高の増加が寄与。


◆クリード(8888)　381,000 +50,000 +15.11% 
ストップ高比例配分。8064株の売買が成立し、1万7502株の買残。2005年5月期連結
決算は大幅な経常増益。今期の連結経常利益が前期比69%増の50億円を見込む。


◆原弘産(8894)　880,000 +4,000 +0.46% 
ラジオＮＩＫＫＥＩで注目銘柄として取り上げ。風力発電やバイオディーゼル燃料
などの環境事業拡大による今後の業績急拡大を評価。また、一目均衡表「雲」上抜
けなどテクニカル面でも注目。


◆エリアクエスト(8912)　36,950 +3,550 +10.63% 
不動産関連が好決算を背景に人気化しているが、不動産管理を主業務とする不動産
関連。業績好調、有配の超低位株として見直し買いが入って来ている。


◆船井財産コンサルタンツ(8929)　1,460,000 +100,000 +7.35% 
17年3月、日本インベスターズ証券と業務提携契約を締結し、当社及び当社グループ
の顧客に対して、日本インベスターズ証券の資産運用ノウハウ及び金融商品を提供
する体制整備を進めてきたが、業務提携の目的とするプライベートバンク業務の推
進・拡大を図る上で、さらなる関係強化が必要であると判断し、株式を取得するこ
とを決定した。


◆ＪＲＥＩＴ
ビルファンド(8951)　　991,000　-9,000 -0.90% 
ジャパンＲＥ(8952)　　956,000 -14,000 -1.44% 
日リテール　(8953)　　949,000 -22,000 -2.27% 
Ｕアーバン　(8960)　　710,000　-6,000 -0.84% 
森トラスト総(8961)　1,010,000 -20,000 -1.94% 
Ｊシングル　(8970)　　529,000　-2,000 -0.38% 
プロレジＲＥ(8969)　　462,000　+4,000 +0.87% 
ＪＲＥＩＴの相次ぐ上場で需給の悪化懸念が出ているほか、これまでの価格上昇で
利回りの妙味が以前より薄れていることで利食い売りも出る。今後は長期金利との
価格差など利回りを冷静に判断しての投資になる」との声も聞かれた。直近に新規
上場した銘柄の初値が公募価格を下回ったことも悪材料視。ジャパンＲＥの分配金
利回りは約3.3%。年初1月4日時点の約3.6%からは大きく低下している。


◆タンカー株
共栄タンカー(9130)　430 +40 +10.26% 
太平洋海運　(9123)　198 +23 +13.14% 
飯野海運　　(9119)　554　+4　+0.73% 
玉井商船　　(9127)　217 +27 +14.21% 
中東の産油国と日本を結ぶ航路で大型タンカーの短期調達時の運賃指標となるワー
ルドスケール指数が、6月中旬に比べ8割強上昇との報道を期に、思惑買いが入った。
日経太平海は、保有するタンカーはすべて郵船(9101)に長期契約で貸出す。ＷＳが
上下しても当社の収益は何も影響を受けないと話す。


◆玉井商船(9127)　217 +27 +14.21% 
2006年3月期の業績予想の為替前提は1ドル＝100円としており、為替面からの業績上
ブレ期待も大きい。全員参加型人気株となって来たノザワに火を付けた有力リサー
チ筋介入の思惑も出る。


◆ＮＴＴ(9432)　 493,000 +9,000 +1.86% 
15日から、政府保有株の一部(92万3043株)が東証上場扱いになる。政府保有株は市
場に出回っていないもののＴＯＰＩＸの算出対象に加えられるため、ＴＯＰＩＸ連
動運用を目指す機関投資家が買い増すとの思惑。仮に政府保有株が今期、売りに出
された場合、ＮＴＴが自社株買いで対応できるようにするための準備。政府保有の
ＮＴＴ株は東証基準では上場株式ではなく、事前に上場株式扱いにしておかないと
自社株買いできない仕組みになる。日証金の信用倍率が0.52倍となるなど取組み面
のよさも評価。


◆昭文社(9475)　1,571 +50 +3.29% 
日興シティはレーティング未付与ながらも取材メモを発表。地図コンテンツを取り
巻く環境が好転する中、通信スピード高速化などに対応できる同社など大手企業へ
の集約は一段と進むなどと指摘。


◆カプコン(9697)　1,119 +44 +4.09% 
2003年3期の後半より開発体制や海外販売体制の建て直しをした。主ゲームソフトは
「バイオハザード4」が世界で123万本、「デビルメイクライ3」が同110万本。12日
にはＭＳＣＩ・ジャパンが5.93%から8.52%の50,66,216株と保有株式を増やしている。


◆ヤマダ電(9831)　6,310 -90 -1.41% 
値がさハイテクなどに買いが集まる中、内需回復期待で6月下旬から上昇してきた小
売株は物色の圏外。とりわけヤマダ電は高値圏の6400円を挟んでもみ合いを続けて
いたため、高値警戒感から売りに押される。ただ、2006年3月期も大幅な増収増益を
見込むなど足元の業績も好調とあって下げ幅は限定的。


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◆指標

日経225 11,764.26 +104.42 
日経300 227.00 +1.31 
TOPIX 1,191.17 +5.47 
日経ジャスダック平均 2,030.41 +4.97 
日経225先物期近 11,770 +90 


外資系証券、売りが3250万株、買いが3870万株で、差し引き620万株の買い越し。

ＮＴ倍率が前日の9.83倍から9.87倍に上昇。5月下旬以来、約1カ月半ぶりの高水準
になる。アップルコンピュータやＡＭＤ，の4-6月期好決算を受けて値がさハイテク
株が買われ、日経平均の上昇率がＴＯＰＩＸの上昇率を上回ったため。


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●対外対内証券売買契約の状況[財務省]
対内株式は海外からの取得10兆4082億円に対し処分が10兆1447億円で、差し引き
2635億円の資本流入超。世界的な株式相場の回復の中で日本株にも買いが入ったも
のの、裁定取引の解消に伴う売りもあり、買い越し幅は小幅にとどまった。
対内中長期債は4952億円の流入超だった。上旬と下旬には金利低下に伴う先物売
り・現物買いの裁定取引などがあったが、中旬に既存のポジションを手じまう動き
もあり買い越し幅は小幅だった。対内短期債は3043億円の流出超。
対外株式は国内からの取得1兆2011億円に対し、処分が1兆2314億円で、差し引き303
億円の資本流入超。投資信託による外国株式、会社型投信の取得があったが、企業
年金などからは売り物も出た。対外中長期債は取得15兆9476億円に対し処分14兆
5429億円で差し引き9547億円の流出超だった。銀行、生保の買い越し幅は縮小。個
人投資家の外国債投資は継続しているものの、全体での買い越しは減った。対外短
期債は785億円の流入超。

外国人投資家は日本株を2635億円買い越した。買い越しは2004年6月から13カ月連続
で、買い越し幅は前月(2068億円)に比べて567億円拡大。世界的に株価が上昇するな
かで、回復が遅れている日本株を物色する動きがみられた。
外国人投資家は国内債券も4952億円買い越した。債券相場の上昇をにらんだ買いが
入った。
国内投資家は外国株式を303億円売り越した。売り越しは昨年2月以来、16カ月ぶり。
企業年金などが株式の値上がり益を確保しようと米国・欧州株を売却した。外国債
券は9547億円の買い越しだった。

7月3日-9日の対内株式は海外からの取得2兆4776億円に対し処分が2兆527億円で、差
し引き4249億円の資本流入超。
対内中長期債は1227億円の流出超、対内短期債は840億円の流出超。対外株式は国内
からの取得2653億円に対し、処分2602億円で、差し引き51億円の資本流出超。対外
中長期債は取得1兆9374億円に対し処分1兆6819億円で差し引き2555億円の流出超
だった。対外短期債は104億円の流出超。

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●6月の企業倒産[民間調査会社]
帝国データバンクがまとめた6月の全国企業倒産集計によると、負債額1000万円以上
の企業倒産件数は794件だった。負債総額は4394億円。
東京商工リサーチがまとめた6月の倒産月報によると、負債額1000万円以上の企業倒
産件数は1207件となり、前年同月比で11.9%増加。負債総額は5027億円で、同37.7%
増加。倒産件数の増加は2年10カ月ぶり。





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