株式情報

最新号：2005-07-21
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創刊日：2000-10-19
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【株式情報局ニュース】　2005/07/12大引け

発行日： 2005/7/12

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株式情報局
2005/07/12大引け

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◆高配当利回り銘柄
日本オラクル(4716)　4,750 +40 +0.85% 　(3.33%)
ＪＦＥＨＤ　(5411)　2,750 -70 -2.48% 　(3.19%)
昭和シェル　(5002)　1,117　-2 -0.18% 　(3.13%)
日産　　　　(7201)　1,120　+2 +0.18% 　(3.04%)
東燃ゼネラル(5012)　1,189 -16 -1.33% 　(2.99%)
淀川製鋼　　(5451)　　602　-2 -0.33% 　(2.81%)
新日鉄　　　(5401)　　264　-3 -1.12% 　(2.81%)
商船三井　　(9104)　　683　+6 +0.89% 　(2.66%)
住金　　　　(5405)　　190　-3 -1.55% 　(2.59%)
三城　　　　(7455)　2,455 -10 -0.41% 　(2.56%)
大和証券投資情報室は、主な高配当利回り銘柄のリストを作成。
11日の終値をベースにした来2006年度の配当利回り、大和総研予想。

◆国際石油開発(1604)　658,000 -8,000 -1.20%
ハリケーン「デニス」によるメキシコ湾原油生産設備への被害が免れたことを背景
に原油価格が下落。

◆ウエスト(1715)　2,000 +120 +6.38%
総額7億8400万円の第三者割当増資を7月下旬に実施すると発表。住宅リフォーム事
業で業務提携したヤマダ電(9831)が30万株を引き受けるほか、タワー投資顧問も
ファンドを通じて計30万株引き受ける。新株は1273円で、61万6000株(9.4%)を発行
する。

◆大盛工業(1844)　99 +9 +10.00%
財務体質改善のためグリーン・キャピタルとの間で債務免除、経営支援について合
意、7月27日にグリーン・キャピタルが債務の株式化による第三者割り当てを受ける
ことを決定した。

◆江崎グリコ(2206)　944 +48 +5.36%
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが江崎グリコの発行済み株式の5.21%
(共同保有者のリバティ・スクェア・アセット・マネジメント分を含む)を取得。連
結剰余金1000億円超の内部留保の厚さに加え、食べられなかったセルロースを食べ
られるように転換する酵素開発など食糧危機を救う技術開発関連として評価。

◆ＢＢネット(2318)　71,600 +5,000 +7.51%
3カ年収益計画。中小専門店支援を手掛け、原材料調達や店舗経営の情報サービスを
ネット展開。3カ年収益計画」では、2008年7月期に売上高で320億円(2005年7月期見
込み108億円)、経常利益で29億8000万円(同9億2000万円)を目指すなどとしており、
収益計画達成のために重点政策を打ち出す取組み姿勢などを期待。

◆ＡＳＳＥＴ(2337)　585,000 -10,000 -1.68%
好決算並びに業績予想の上方修正を発表しているが、併せて発表した110億円の
ＭＳＣＢ発行を受け、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。第1四半期は
経常利益が前年同期比2.4倍となっており、中間期及び通期の業績予想を上方修正。

◆アイロム(2372)　99,500 -5,500 -5.24%
日清オイリオ(2602)が100%出資する製薬子会社の小林製薬工業の保有株式80%を譲り
受け、日清オイリオと業務提携すると発表。2006年3月期の連結業績予想を上方修正。
ただ、健康食品事業の強化など先行きへの期待感がある半面、取得額が21億円超に
上り、短期的には財務面での負担が懸念される。

◆ネクストＪ(2409)　282,000 +24,000 +9.30%
インデックス(4835)との資本提携観測報道が材料視。7月末にもインデックスを対象
に第三者割当増資を実施して20億円を調達、携帯電話を使った商品販売などのイン
ターネット関連サービスを始める。

◆アサヒビール(2502)　1,296 -7 -0.54%
中国・北京で主力ビール「スーパードライ」の生産を始めたと報じた。山東省での
生産に加えて北京での生産を加えることによって、昨年1万3000tだった販売量を今
年は5万tに引上げるとし、収益への貢献が期待。

◆養命酒(2540)　1,029 +100 +10.76%
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買高は15万2000株で、272万9000株の買残。
大正製薬(4535)と資本・業務提携を行うと発表。大正薬が養命酒の自己株式処分の
引き受けなどで養命酒の普通株式217万8000株(6.6%)を1株につき930円で取得。養命
酒も大正薬による取得価額相当額を上限に大正薬の普通株式を市場買い付けで取得
する。この結果、大正薬は加ト吉(所有比率5.3%)を抜いて養命酒の筆頭株主になる。

◆ネクストコム(2665)　519,000 +12,000 +2.37%
今後、利用拡大が見込まれている電池を内蔵し通信距離の長い「アクティブ型」の
無線ＩＣタグの販売を始めたと報じる。

◆ポイント(2685)　4,770 +130 +2.80%
景況感の好転から小売株への物色妙味が高まる中、6月の販売が好調だったことが引
続き好感。6月の月次売上は既存店で前年同期比12%増、全店では32.1%増と大幅な伸
び。客数、客単価も前年同期比を上回ったほか、対前月でも全部門で増加。

◆キャンドゥ(2698)　115,000 --- 0.00%
2005年11月期5月中間期の業績(単独)を発表。売上高は334億2100万円(前年同期比
9.0%増)、経常利益14億9800万円(同41%増)、当期純利益は5億8500万円(同27.2%増)
と4日に発表した業績修正通りの着地。

◆フジオフード(2752)　256,000 +40,000 +18.52%
証券紙で取り上げ。今期から出店大攻勢をかけるため業績が飛躍的に伸長、3年後に
は経常利益で35億円を計画。先に、伊藤忠商事、サッポロビール、ベンチャー・リ
ンクなどに第三者割当増資を実施、財務体質強化を進める一方、外食新業態の展開
から収益が拡大期入りしていることを見直す動きが強まる。

◆カゴメ(2811)　1,141 -1 -0.09%
主力の野菜飲料事業で中国市場に本格進出すると報じる。2010年までに沿岸部の主
要都市への販売拡大を目指す。

◆リンク・セオリー(3373)　1,110,000 +50,000 +4.72%
来年にはニューヨークに旗艦店オープン予定など海外展開を強化。Ｆリテイリング
の持分法会社だが、ファストリテのトップに柳井会長が社長復帰の人事が固まった
との報道が流れ、ファストリテとの協調体制も一段と強まるのではないかという期
待感も広がる。

◆オンリー(3376)　488,000 -45,000 -8.44%
8日に新規上場、上場3営業日目。8日は公開価格(27万5000円)の2.2倍にあたる61万
1000円の初値を付け65万円まで買い進まれたが、その後は公募増資に応じた投資家
などからの換金売りや初値後に購入した投資家の損失確定売りが優勢となり、「初
値天井」の様相を強める。

◆住江織物(3501)　259 -3 -1.15%
前2005年5月期の連結経常利益を従来計画の11億円に対して14億4000万円(2004年5月
期比8.0%減)に増額修正。インテリア関連子会社の好調が寄与。

◆洋クロス(3552)　252 +27 +12.00%
低位株を循環物色する流れ。6月28日に直近高値238円を付けた後、25日移動平均近
辺まで下がると買い直される展開。その直近高値を寄り付き直後に上回ったことで、
上値余地が広がった。配当利回りは2%近くあり、東証2部の全銘柄平均を上回る。た
だ、短期資金が中心とみられ、新規の好材料が出たわけではないだけに、目先は値
動きの荒い展開になりそう。

◆コネクトテクノロジーズ(3736)　523,000 +50,000 +10.57%
FeliCa関連。ＫＤＤＩは、「EZFeliCa」サービスを開始すると発表。コネクトは「i
モードFeliCa」を利用した鍵管理システムの開発などで実績を持つ。また、登録し
てある情報を携帯電話ユーザーの位置や状況に応じてユーザに通知する「ブック
マークハンドオーバ」を独立行政法人情報通信研究機構と共同開発したとの発表も
支援材料。

◆フレームＷＸ(3740)　165,000 +4,000 +2.48%
みずほ証券は「1」、目標株価27.5万円を継続。管理体制の不備と先行投資によって
低調であった前期を底として、今後の高い業績モメンタムを予想。

◆エキサイト(3754)　755,000 +9,000 +1.21%
株式会社パー72プラザが実施する第三者割当増資の一部、1億円を引き受け、同社の
ゴルフ情報関連サービスを活用しサービスの拡充を図る。具体的な業務提携の第一
段としては、プロゴルファーが出場するトーナメントにて、実際の飛打記録をパー
72がデータ採取し、そのデータを元に、当社が展開するオンラインゲーム事業のゴ
ルフゲーム「ショットオンライン」で再現する。

◆ＡＭＩ(3773)　1,000,000 -20,000 -1.96%
携帯コンテンツに音声認識機能を付与できる「アミ・ボイス
ＤＳＲｆｏｒＭｏｂｉｌｅＣｏｎｔｅｎｔｓ」のサービスを開始すると発表。携帯
電話に向かって話すだけで、住所や駅名などがコンテンツに入力できるようになる。

◆ガイアックス(3775)　--- --- 0.00%
きょう新規上場。1日を通じて買い気配のまま推移し、気配値を公開価格(30万円)の
2倍にあたる60万円まで切り上げたが、売買は成立しなかった。企業のコミュニティ
サイトの企画や運営の受託、ゲームなど有料コンテンツを搭載したコミュニティサ
イトの企画・運営を手掛ける。主幹事はＫＯＢＥ証券。

◆呉羽化学(4023)　464 +5 +1.09%
主力の錦工場の設備を約90億円を投資して改良する。発電設備を更新、ボイラー燃
料を現在の重油などから石炭に変え、工業塩の電気分解設備の省エネ化も進める。
原油高が続く中で燃料代に加え設備の維持管理費などを抑制、年間約15億円のコス
ト削減効果を見込む。

◆信越化学工業(4063)　4,340 +60 +1.40%
今3月期第1四半期(4－6月期)の連結売上高は16.5%増加の2595億円、経常利益は
21.9%増の440億円。三菱証は新規に「Ｂ＋」。中間決算で増額修正される可能正大。
ＲＯＥ10%超、低ＰＥＲを評価。

◆堺化学(4078)　484 +9 +1.89%
6日に464円まで売られた後、緩やかな出直り歩調をたどり、目先の下値を確認。チ
タン酸バリウムなど電子材料を手掛けていることでハイテク関連株の側面も持ち、
ナスダックの上昇も支援材料。約17倍の連結予想株価収益など指標面での割高感は
なく、信用買い残は約27万株と低水準で需給面でのしこりも少ない。ただ、商いに
力強さがみられず、目先は6月30日の直近高値489円を抜いて490円台を回復できるか
焦点。

◆バンダイＶ(4325)　405,000 -3,000 -0.74%
政府は文化外交を進めるため、今秋にも文化外交推進会議を設置すると報じる。中
東・東アジアに重点を置き、日本アニメや映画を発信するといった政策を展開。

◆花王(4452)　2,660 -50 -1.85%
ＵＦＪつばさは「Ｂ」を継続。足元の業績好調で株価は安定した推移が期待される
が、買収を材料視しての株価上昇は時期尚早。

◆武田薬品(4502)　5,600 --- 0.00%
日興シティは「1Ｍ」、目標株価8000円を継続。睡眠障害治療薬の患者への意識調査
の結果はポジティブ。

◆ツムラ(4540)　2,040 +74 +3.76%
前日11日に中期経営計画を発表。最終年度の2007年度の営業利益目標を177億円と、
2004年度実績の約1.5倍に設定。100%子会社の日本生薬を10月1日付で吸収合併する
と発表。この合併は、グループ内で培った医薬品原料の加工・管理・品質保証体制
を効率化・強化することを目的。ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。会社側の目標数値
は概ねポジティブな印象。

◆サカタインクス(4633)　565 -14 -2.42%
損保ジャパン(8755)と日本興亜損害保険(8754)がそれぞれ120万株ずつ、合計240万
株のサカタインクス株を売り出すと発表。これに伴って、オーバーアロットメント
による上限20万株の売り出しも予定されており、これらによって需給が悪化すると
の懸念から売られる。

◆日本オラクル(4716)　4,750 +40 +0.85%
大和が「3」から「2」に格上げする一方、ＵＢＳは「バイ」から「Ｎ」に格下げ。
今年度の配当性向の引下げ予定などが背景。

◆トーセ(4728)　2,000 +156 +8.46%
2004年9月～2005年5月期経常利益が前年同期比4.9倍の6億5000万円になったと発表。

◆ＷＯＷＯＷ(4839)　317,000 +3,000 +0.96%
モルガンはレーティング未付与ながらレポートをリリース。デジタル放送普及に伴
い、同社加入者の拡大余地は十分。高品質の有料放送を視聴する視聴者の拡大素地
は整いつつあり、業績は着実に回復傾向を辿ろうとみる。

◆Ｄクリック(4841)　75,000 +1,200 +1.63%
インターネット広告市場の高成長見通しを背景に、広告配信システムなどの受注拡
大を期待した買いが続き、前日まで3日連続でストップ高となっていた。25日移動平
均からの上方かい離率が40%超となるなど、短期的な過熱感の高まりを受け、ひとま
ず利益確保。

◆フュージョンパートナー(4845)　56,700 +5,000 +9.67%
企業の製品販売促進を支援するオルタスクリエイトを2億円で買収することを発表。
オルタスの2004年12月期の売上高は3億1074万円となっており、フュージョンの通期
業績に対する寄与度は6割近くにも達することが株価急騰の材料。野村は、「2」を
継続。通信販売の拡大を織り込み業績を上方修正。

◆東洋ゴム(5105)　469 +26 +5.87%
高値更新となり、信用ショートカバーも誘う展開。大和は「2」を継続、また、タイ
ヤ協会が発表した6月の国内タイヤ販売本数が本数ベースで7ヶ月ぶりにプラス転換
したことも追い風。

◆ニチリン(5184)　757 +5 +0.66%
コスモ証は新規に「Ｂ+」としてカバレッジを開始。受注好調、今期業績は計画上振
れが期待。

◆大手鉄鋼株
新日鉄(5401)　　264　-3 -1.12%
神戸鋼(5406)　　207　-3 -1.43%
ＪＦＥ(5411)　2,750 -70 -2.48%
大手鉄鋼各社の減産見通しが伝えられ、買い手控え気分が強まった。世界的に鋼材
市況が調整局面に入ってきたことに対応し、ＪＦＥは輸出向け熱延コイルを7-9月期
に50万t減産する。ＪＦＥの減産は事業統合前の川崎製鉄、ＮＫＫ時代を含め約4年
ぶり。世界の市況に対してまだ安い国内の高級品は上昇している製品もあり、減産
が収益に与えるマイナス影響は少ない。

◆虹技(5603)　255 +19 +8.05%
大証は委託保証金率の臨時措置を解除。大証金も貸借取引自己取引分などにかかる
増担保金徴収措置を解除している。

◆非鉄金属株
三井金(5706)　　518　+8 +1.57%
住友電(5802)　1,137 +14 +1.25%
三井金は野村証券が「3」から「2」に引上げ。銅市況の動向を警戒する半面、液晶
パネル需要など電子材料関連の需要回復期待が高まる。4-6月期業績への期待感から
押し目買いを入れる動きがみられる。一方、銅線製造技術を持つ電線最大手の住友
電もじり高歩調。

◆アドバネクス(5998)　504 +1 +0.20%
自動車の軽量、電子化に対応する取り付け金具を量産すると報じる。樹脂とボルト
の間のクッションの役割を担う鉄製部品。

◆ＮＥＣ(6701)　581 +4 +0.69%
ロシアは中国やインドと並び情報通信の急成長市場で2006年に第3世代携帯電話の商
用化が始まる予定。ＮＥＣは同国の駐在員事務所と無線機器の販売・保守会社を統
合し、このほどＮＥＣインフォコミュニケーションズを資本金約53090万円で設立。

◆ウインテスト(6721)　347,000 +1,000 +0.29%
2005年7月期の業績下方修正を発表。有機ＥＬ用アプリケーション製品やアナログ
ミックステスタの売上が翌期にずれ込むなどから、経常利益は前回予想を6200万円
下回る1億1200万円(前期比81%減)。売上高も2億3300万円減額の13億9000万円。

◆ＮＥＣエレク(6723)　4,220 -60 -1.40%
ＣＳＦＢは「ＯＰ」から「NEUTRAL」、目標株価6750円から4000円へ引下げ。国内携
帯電話向け依存体質が問題。

◆松下電器産業(6752)　1,739 +9 +0.52%
ＣＳＦＢは「Ｎ」から「ＯＰ」に格上げ、目標株価は2000円。ＰＤＰが利益をけん
引し始めるとして業績を上方修正(2007年3月期の営業利益3500億円から4500億円)し、
ＰＢＲ相場を脱却へなど。

◆パイオニア(6773)　1,637 -28 -1.68%
ＣＳＦＢは投資評価を「Neutral」から「UNDERPERFORM」、目標株価1880円から1500
円へ引下げ。環境要因の悪化や、子会社の赤字拡大を考慮。

◆半導体関連
アドテスト(6857)　8,100 +10 +0.12%
東京エレク(8035)　5,690 +40 +0.71%
米市場でインテルなど半導体関連株が上伸し、ＳＯＸ指数が約2%上昇し6営業日続伸
となった堅調な地合いを引き継いだ。

◆ＯＢＡＲＡ(6877)　4,900 +100 +2.08%
2005年9月期の年間配当を従来予想の20円から30円に増やすと発表。併せて、9月30
日時点の株主に対して1株を1.5株に分割することを示した。今期の連結経常利益は
前期比43%増で過去最高の40億円を見込む。11日には、50万株(発行済み株式の5.4%)
の売り出しも発表したが、需給悪化を警戒した売りは限定的。

◆オプテックス(6914)　2,770 +105 +3.94%
ロンドンテロ事件を受けて、防犯関連のビジネスが中期的に伸びるとの期待から買
われる。

◆村田製(6981)　5,590 +110 +2.01%
米ナスダックがほぼ半年ぶりの高値を付けたことを受けたハイテク関連株物色の流
れに乗った。携帯電話向けなど電子部品受注の改善が進んでいることも買い安心感。
目先、25日移動平均(5620円)に向けて戻りを試す展開。

◆マツダ(7261)　426 +4 +0.95%
三菱証は「Ａ」、目標株価500円を継続。株価は上昇中だが、利益率改善に期待して
いる。

◆ホンダ(7267)　5,490 --- 0.00%
日興シティは「2Ｍ」から「1Ｍ」、目標株価5850円から6300円。従来と同じ為替前
提で北米の収益を見直し、連結営業利益を今2006年3月期7000億円(従来予想6500億
円)、来期7500億円(同6900億円)に上方修正。今期営業利益は前期比で約11%の増益。
主力モデルのシビックとアコードのモデルチェンジに起因するインセンティブの減
少が収益改善効果をもたらしている。

◆ヤマハ発(7272)　2,105 +85 +4.21%
アジアでの二輪車販売の好調を背景に収益を伸ばしているが、ここに来て、途上国
向け浄水システムに参入、バイオ関連事業をスタートするなど新材料が目白押しと
なって来たことから人気が盛り上がる。

◆ナガイレーベン(7447)　2,080 +70 +3.48%
今8月期の配当を従来計画の40円に対して60円に増配すると発表。普通配による60円
配当のため、今後も継続的にこの水準の配当が期待できるとの観点から、好利回り
に注目した投資家の買い。キャッシュリッチ企業の一角として知られ、2月中間期末
の財務内容は、有利子負債ゼロに対して現金同等物は133億円。

◆ワタミ(7522)　1,328 +98 +7.97%
先に、農業の構造改革特区である千葉県白浜町に50万?の農地を借りて有機米を生
産。上場企業による稲作参入は初めて」と報じられたが、本日も改めて、来年にも
有機農法による稲作を事業化するとのニュースが飛び込んで来た。

◆ガリバー(7599)　14,100 +130 +0.93%
2月期決算の企業で、今2月期第1四半期決算(3－5月期)を発表。第1四半期の連結経
常利益は、前年同期比11.7%増の22億円。第1四半期の好決算を発表した2月期決算企
業が素直に買われていることを受けて、3月期決算の第1四半期決算内容も前向きに
解釈されて、その結果、全体相場が一段の上値を目指すと期待が生じる。

◆ハイデイ日高(7611)　1,680 +69 +4.28%
株式分割並びに公募増資・売出の実施を発表。1：2の株式分割を好感する形。配当
金も変更だが、分割を考慮すると実質年間4円の増配にもなる。公募株数は65万株、
売出は最大10万株を予定。

◆オーエムツーネット(7614)　840 -40 -4.55%
ＴＯＢ価格にサヤ寄せ。筆頭株主のエスフーズがＴＯＢによってオーエムツーを子
会社化すると発表、オーエムツーもこれに賛同している。エスフーズによる子会社
化はポジティブだが、ＴＯＢ価格が1株766円(11日終値880円)となっていることもあ
りサヤ寄せ。

◆フランスベッドＨＤ(7840)　266 +3 +1.14%
フランスベッドメディカルサービスは、介護が必要な高齢者向けに親子同居型の賃
貸マンションを開設すると報じる。

◆マーベラスエンターテイメント(7844)　386,000 +42,000 +12.21%
インデックスとの合弁の映像関連会社の展開力や業績の伸びを背景に買いが継続。

◆西華産(8061)　260 +14 +5.69%
前日の売買高は102万2000株と膨らんだ。売買高が4月末以来の高水準となったこと
で、個人など目先筋の関心が集まり、資金流入の加速を促す結果につながった。

◆ラピーヌ(8143)　260 +18 +7.44%
他社のアパレル関連事業の買収効果から先に2006年3月期業績予想を上方修正、32%
増収、57%経常増益見通しと大幅な増収益となることを見直す買いを集める。

◆阪神百(8241)　826 -14 -1.67%
株価は消費関連株物色の流れ、阪神タイガースの好調などを背景に上昇を続けてき
た。5月17日-19日に3日連続でつけた直近安値685円を下値にほぼ一本調子で上げ、
上昇率は23.5%に達した。25日移動平均とのかい離率も日増しに広がり過熱感も出て
いた。株式交換により10月1日付で阪神(9043)の完全子会社となる予定で、1株につ
き阪神の1.8株を割り当てることになる。この日の東証の阪神株の高値445円からみ
た妥当価格は801円で、この面で阪神百がやや割高になっているのも売り材料になる。

◆関東つくば(8338)　762 -32 -4.03%
英メリルリンチインターナショナルを引受先とする優先株による47億円の第三者割
当増資を実施すると発表。増資に伴う需給悪化に対する懸念が強まった。2月にも
ＣＢを同じメリルを引受先に発行。いずれも自己資本比率の向上につなげることが
狙いだが、株価の下落が再生に対して市場が不透明感を抱いている証左。

◆毎日コムネット(8908)　789 +100 +14.51%
2005年5月中間期の業績予想を上方修正しており、経常利益については従来予想の
2.59億円から3.7億円に増額される。

◆日本郵船(9101)　634 +6 +0.96%
貨物専門航空会社、日本貨物航空の発行済み株式の過半数を取得し子会社にするこ
とを決めた。郵船と並ぶ筆頭株主である全日本空輸の保有株式を8月中にもすべて買
い取る。郵船は海上、陸上に加えて航空輸送を本格化し、総合物流体制を築く。

◆日テレ(9404)　15,980 +580 +3.77%
10月からインターネットで自社番組を有料配信すると報じた。1年以内に1万本以上
の番組を用意、100万人以上の視聴者を確保する計画」とも報じられており、中長期
的にはテレビＣＭに並ぶ新たな収益源になるのではないかといった期待感。

◆含み資産株
東京テアトル(9633)　291 +26 +9.81%
よみうりラン(9671)　640 +37 +6.14%
東京都競馬　(9672)　295 +18 +6.50%
藤田観光　　(9722)　515 +30 +6.19%
含み資産株はいずれも公示地価の発表前である3月中旬にかけて高値を示現しており、
調整一巡感が浮上している。また、公示地価と並ぶ公的な地価指標である基準地価
が9月中旬に発表される予定で、これを期待した先回り買いが入る。基準地価は7月1
日時点の地価であり、首都圏の地価は公示地価(1月1日時点)よりも値上がりしてい
るとの観測もある。

◆ゴトー(9817)　788 -12 -1.50%
業績上方修正に加え、8月5日に新規上場を予定するメディアクリエイトの主要株主
であることが材料視されて以降、人気継続。2006年2月期8月中間期業績予想の上方
修正。新規上場を控えるメディアクリエイトはネットカフェ・マンガ喫茶の「ゆう
遊空間」を展開しているが、発祥はゴトーのカラオケＢＯＸ運営子会社。ただ、ゴ
トーの持株比率は現在3.75%に縮小している。

◆リーバイス(9836)　2,400 +110 +4.80%
2005年11月期の業績を上方修正。米国の親会社に支払うロイヤリティー料率が2003
年12月からに遡って約20%軽減されることが決まり、中間期に過去の利益分を特別利
益6億2200万円を計上、下期以降も新料率適用による増益効果が寄与。現在の料率は
2006年11月まで適用され、その後は料率が変更となる可能性もある。

◆ホームセンター3社
ホーマック(9840)　1,250 +88 +7.57%
カーマ　　(9951)　1,740 +22 +1.28%
ダイキ　　(9953)　1,100 +59 +5.67%
3社は、共同持株会社「ＤＣＭＪａｐａｎＨＤ」を設立し経営統合を行うことを発表。
ホームセンター業界で売上高6位、7位、9位による経営統合で、統合後はカインズを
抜いて首位に立つ。店舗は37都道府県の524店舗となる(前期末時点の合計)。統合予
定日は2006年9月1日。株式移転比率は今後外部機関の評価結果を踏まえて来年1月末
から2月前後に決定する。3社は既にプライベートブランドの開発やナショナルブラ
ンドの共同仕入れなどを行ってきたが、一段のシナジー効果を求めて経営統合に踏
み切る。

◆ファストリ(9983)　6,500 -50 -0.76%
玉塚元一社長が2005年8月期末で退任し、柳井正会長が社長に復帰する人事を固めた。
前日に大幅反発し、220円(3.5%)上昇していただけに、売りに押されやすい。

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◆指標

日経225 11,692.14 +17.35
日経300 225.93 +0.23
TOPIX 1,186.01 +0.99
日経ジャスダック平均 2,024.55 +4.71
日経225先物期近 11,700 0

外資系証券、売りが2150万株、買いが3200万株で、差し引き1050万株の買い越し。

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●6月の企業物価指数[日銀]
ＣＧＰＩは前年同月比1.4%上昇の97.3。16カ月連続で前年を上回ったものの、上昇
率は前月と比べ0.4ポイント縮小した。石油・石炭製品の上昇率が前月比で7.1ポイ
ント縮小したのが主因。日銀では「5月に原油市況が軟化した影響」と分析している。
品目別にみると、化学製品は前年同月比6.3%、鉄鋼は同12.5%、非鉄金属は同9.3%上
昇。一方、一般機器は同0.3%、電気機器は同4.3%、輸送用機器は同1.3%下落。
輸出物価(円ベース)は前月比で0.5%上昇。一方、輸入物価は0.1%下落。いずれも為
替相場が円安となったことが影響した。
5月の製造業部門別投入・算出物価指数によると、製造業の収益環境の動向を示す交
易条件指数(1995年＝100)は92.5。前月との差で見ると0.1ポイント改善。交易条件
の改善は5カ月ぶり。
交易条件指数は製品価格の動きを示す「産出物価指数」を原材料などの価格を示す
「投入物価指数」で割って100倍した値。

●谷垣禎一財務相。
アフリカ支援を中心としたＯＤＡの増額に関し「小泉(純一郎)首相は5年間で100億
ドルの増額を目指すという方針を表明したが、どういう手法で達成していくかは、
これから予算編成の中で詰めていかなければならない。今の段階でどういう組み合
わせということは決まっていない」と述べた。
また、ＯＤＡ予算の抑制を求める指摘については「予算執行調査等にも見られるよ
うに、ＯＤＡに無駄な使い方もあるので、引続き効率化や重点化をやっていかなけ
ればならない分野だと思う。具体的にどうしていくかはこれからの作業」との認識
を示した。

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●6月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数(季節調整値)は一般世帯で45.4となり、3月の前回調査を0.2ポイン
ト下回った。9四半期ぶりの悪化。毎月算出している季節調整前の指数は、6月は前
月比1.7ポイント低下の46.6と、3カ月ぶりに前月を下回った。内閣府は消費心理の
基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」とし、前月の「改善の兆しがみられる」か
ら下方修正。下方修正は2004年12月以来、6カ月ぶり。
態度指数は消費者に今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員
が「良くなる」と回答すれば100、「悪くなる」ならゼロ。
季節調整済みの態度指数の低下は、「雇用環境」に関する指標が3月調査を下回った
ため。内閣府は、雇用環境に関する指標について「バブル崩壊後の景気回復局面で
は最も強い傾向となっており、アンケート調査の特徴として、ある程度まで改善す
るとさらに改善するとは答えにくい面がある」とみる。
調査では、今後1年間の物価上昇率見通しも聞いた。単身世帯を含んだ総世帯で、
「低下」との回答が前月比2.1ポイント多い8.3%だった。ガソリンや灯油の価格低下
が主な要因。上昇」は41.2%、「変わらない」は40.3%だった。

●5月の移動電話国内出荷実績[ＪＥＩＴＡ]
331万4000台と前年比1.9%減。3カ月連続のマイナス。
このうち、3G携帯電話は、出荷台数が207万台と同36.5%増加。200万台を超えるのは
6カ月連続。一方、ＰＨＳは、2005年5月からスタートした「音声定額制」がヒット
し、出荷台数が9万1000台と同49.9%増加。

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