株式情報

• 最新号：2005-07-21
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【株式情報局ニュース】　2005/07/07大引け

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株式情報局
2005/07/07大引け

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◆水産株
極洋　(1301)　280　+3 +1.08% 
ニチロ(1331)　274 +16 +6.20% 
日水　(1332)　430　+6 +1.42% 
マルハ(1334)　329　+3 +0.92% 
水産大手4社が海外事業強化へ3年で1400億円投資との報道もあり、積極展開を評価
する買いが続く。


◆ニチロ(1331)
北海道で工場の新設を含む生産体制の再編に乗り出すと報じる。レトルト食品の新
工場を建設するほか、水産物の缶詰生産ラインを拡充する計画。


◆ホクト(1379)　2,150 +20 +0.94% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の10.18%から11.25%に増加。


◆石油株
帝国石油　(1601)　　　848 　　+21 +2.54% 
国際石油開(1604)　677,000 +25,000 +3.83% 
ＡＯＣＨＤ(5017)　　1,666 　　+39 +2.40% 
ＷＴＩの期近8月物が、期近物として1983年の取引開始以来の最高値を付けた。原油
高騰による収益拡大期待を誘い、石油資源株は買いを集める。メキシコ湾に今年最
大の暴風雨が接近中とあって石油生産や精製への影響を懸念して、米国市場では石
油関連の先物が全面高となっていた。国際石油開発に対し、ＣＳＦＢが目標株価67
万円目標から78万円に引上げ。


◆大林組(1802)　599 +3 +0.50% 
モルガンは建設セクターの業界「アトラクティブ」を改めて確認。大林の目標株価
700円から800円に引上げ。来期・再来期と大阪ビックプロジェクトの受注計上が予
想されること、増配余力が最も大きいことなどから、ゼネコン業界内で最も投資魅
力度が高い。


◆勝村建(1817)　119 -5 -4.03% 
東京都発注工事の入札に絡み、建設業者間の談合に反対して落札しようとした都内
の建設会社を脅迫したとして、警視庁組織犯罪対策四課は、勝村建設常務執行役員
らを威力競売入札妨害容疑で逮捕した。


◆明星工(1976)　392 +3 +0.77% 
ＬＮＧ関連工事で国内トップ。原油高を背景にしたエネルギー関連銘柄を物色する
流れ。クリーンエネルギーでもあるＬＮＧの世界需要は拡大基調にあり、高騰する
原油からの需要シフトが進む可能性もある。アスベストの除去工事を手掛けている
ことも買い材料。証券紙が取りあげ。先般、ノザワが関連銘柄として急騰した経緯
もあり、注目度は高まりやすい。


◆明治乳業(2261)　619 -2 -0.32% 
コスモ証は「Ｂ」から「Ｂ+」に引上げ、目標株価720円。収益体質の強化を評価。


◆キャリアデザイン(2410)　832,000 +72,000 +9.47% 
投信の資金流入を受け、買い安心感が広がる。日興アセットが新規に5.31%を取得。
また、フィデリティ投信では10.24%から12.06%に買い増す。


◆伊藤園(2593)　5,500 -90 -1.61% 
6月の月次販売数量が低い伸びとなり、利益確定の動き。ＵＦＪつばさは「Ａ+」を
継続。6月の数字は悲観材料と考える必要ない。


◆アスクル(2678)　6,770 -100 -1.46% 
2005年5月期連結決算、売上高が前年比13.2%増の1446億円、営業利益が同18.6%増の
77億0500万円、経常利益が同18.5%増の77億3500万円、純利益が29.3%増の43億0500
万円。2005年5月期の年間配当は、前回予想(10円)から上方修正し20円。2006年5月
期業績も、売上高1605億3600万円、経常利益86億6400万円、純利益43億9700万円と
増収増益を見込む。また、11月20日現在の株主に対して、2006年1月10日付で1対2の
株式分割を実施。


◆テレウェイヴ(2759)　565,000 +20,000 +3.67% 
中小企業向けにインターネット環境の整備といったＩＴ支援や顧客開拓を手掛ける
企業の業績が好調と伝えたことが支援材料。ほか、ネクサス(2799)、ＧＭＯ(9449)、
Ｅストアー(4304)の今期経常利益はそろって2ケタ増となり、Ｅストアーを除く3社
が過去最高になる見通しと報じる。


◆日本風力開発(2766)　235,000 +9,000 +3.98% 
原油価格上昇から石油株など資源関連物色が根強いが、資源関連の一角に位置する
新エネルギー関連。主力の風力発電機器販売、風力発電の売電とも拡大期入りを迎
える。


◆ジップＨＤ(2793)　389,000 -27,000 -6.49% 
2005年5月中間期決算を発表。前年同期比5.3%の増収並びに2ケタの増益となるが、
売上高、経常利益並びに純利益はすべて計画未達。


◆サークルＫＳ(3337)　2,550 -20 -0.78% 
2004年9月1日の合併後初めての2005年3-5月期(第一四半期)連結業績を発表。チェー
ン全店売上高は461億円、経常利益が59億円と通期業績予想に対し、それぞれ25%、
23%の進ちょく率だった。4月14日発表の通期業績予想を据え置いたこともあって、
一段と売り込む動きは見られない。


◆関門海(3372)　491,000 -6,000 -1.21% 
毎年5月末と11月末現在の株主に対して株主優待制度を新設すると発表。贈呈品は同
社が展開するとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の優待券で、1〜3株の株主に3900円
相当、3〜5株の株主に7800円相当、5株以上の株主に11700円相当を贈呈する。


◆リンク・セオリー・ＨＤ(3373)　1,120,000 +40,000 +3.70% 
6月に新規上場。今後、米国での小売り展開を強化、来年秋にはニューヨークで旗艦
店をオープンする計画を打ち出す。大株主のＦリテイリング(9983)との協調体制強
化も期待材料。


◆三協・立山ＨＤ(3432)　288 +13 +4.73% 
ＫＢＣが「買い」に格上げ。同様にＫＢＣが「買い」に格上げしているカワチ薬品
も強い動き。


◆ＩＢダイワ(3587)　237 +29 +13.94% 
6月30日にロドールリソース社の株式を取得する目的とし、公開買い付けによる株式
取得について決議したことを材料視。


◆ワールド(3596)　4,080 +20 +0.49% 
引続き好業績の消費関連株として物色。ワールドは神戸市中央区のＪＲ3ノ宮駅前に
自社店舗「メディテラス」を12月に開設する。売り場面積は約825?で、同社として
は大型店になると報じた。出店攻勢に対する期待は根強く、今期業績の上振れを予
想する声。


◆サンエーインター(3605)　3,720 -10 -0.27% 
6月の月次売上高は既存店で98.5%、全店で110.4%。今下期(3月−6月)の累計売上高
は既存店で96.0%、全店108.0%。


◆住友化学(4005)　533 +6 +1.14% 
連結子会社の住友製薬が統合失調症治療薬として自社で開発中の新規化合物
SM-13496の開発・販売について米メルク社と提携することを発表。全世界市場で大
型商品への成長が期待されるものだけに、開発促進と早期上市を可能にする今回の
提携を評価した買いが引続き優勢。ドイツ証券は「Buy」、目標株価650円を継続。
中期的な利益成長ポテンシャルを引続き評価。


◆東ソー(4042)　442 -16 -3.49% 
原油市況の再度の上昇がコスト負担増につながるとの警戒感。石油化学セクターは
全般的に売り優勢。


◆東亞合成(4045)　470 -2 -0.42% 
立花証は「強気」。今12月期連結経常利益は16期ぶりに過去最高を更新の見込み。
アクリル酸エステル市況が堅調に推移すればさらに増額修正。


◆タテホ(4104)　450 +6 +1.35% 
酸化マグネシウムを増産し、今秋にも生産能力を1.5倍にする。フル稼働を見込む
2010年3月期には酸化マグネシウムの売上高を2005年3月期に比べ約5割増の25億円ま
で増やす計画。5月末に380円の直近安値を付けた後、着実に水準を切上げ。信用買
い残は多いが、2006年3月期は3期連続の増収増益が見込まれ、来期への期待もある
ことで年初来高値495円を今後、目指す可能性が高い。


◆イマジニア(4644)　1,289 +78 +6.44% 
2005年4-6月期の連結経常利益は前年同期比2.2倍の2億円前後になったと報じた。四
季報で2006年9月中間期の連結経常益は3億5000万と予想、業績は市場予想を上回る
ペースで伸びる。


◆サニックス(4651)　1,002 -16 -1.57% 
6月の月次売上高は前年同月比0.8%増の41億7100万円。4−6月の累計売上高は116億
円で前年同期比0.8%減少。


◆ＩＴＦＯＲ(4743)　2,365 +80 +3.50% 
7月29日時点の株主を対象に1株を5株に分割すると発表。需給の思惑を背景に先高期
待が広がる。前日はストップ高比例配分。


◆日エンター(4829)　136,000 -1,000 -0.73% 
2005年5月期の連結経常利益が前期比3.3倍の5億5000万円前後になったと報じた。四
季報予想をわずかながら(3.77%)上回った。ＣＤ音源を着信音として使う「着うた」
や高機能端末向けのゲームサイトが好調。上場した同業のケイブ(3760)の株式売却
益6000万円を特別利益に計上。純利益は55%増の3億5000万円程度になる。


◆住友チタニウム(5726)　13,640 +500 +3.81% 
本日から公募価格の決定期間入り、決定後には買い安心感も高まるとの見方から、
先回り買い。本日から13日までが決定期間であり、本日決定した場合の払い込み期
日は15日。


◆アルインコ(5933)　634 +19 +3.09% 
立花証は参考銘柄として取上げ。予想連結ＰＥＲは13倍とまだ株価は割安感が強い。


◆千代田化工建設(6366)　1,417 +17 +1.21% 
前3月期の経常利益は前年同期比82.5%増の116億円、今期は同20.8%増の140億円を見
込む。為替の円安はコスト面での影響は少ないが、売上面での増額、海外ドル建て
預金の価値の増加が見込める。今3月期の受注額は前期比15%減の3500億円を見込む
が、前期は当初見込みの2500億円から4100億円に上ブレ下経緯もあり、かなり固め
の数字と受け止める向きも多い。


◆ダイフク(6383)　1,097 +1 +0.09% 
荷物の移動を高速化し、処理能力が通常機種の2倍の自動倉庫を開発したと報じる。
速度は世界最高水準。


◆ＪＵＫＩ(6440)　449 +4 +0.90% 
2007年度までに研究開発要員を2004年度比で2割増の540人に拡大すると報じる。産
業機器と家庭用ミシンを工業用ミシンに並ぶ事業の柱。


◆蛇の目ミシン工業(6445)　141 +3 +2.17% 
5%ルール報告、ドイツ銀行ロンドン支店の保有比率が前回の11.10%から23.94%に増
加。


◆東芝(6502)　434 -5 -1.14% 
ＮＥＣエレクの業績下方修正など警戒材料。ＵＢＳは「ＢＵＹ」から
「ＮＥＵＴＲＡＬ」に格下げ、4-6月期業績は上ブレが期待されるが、利益確定売り
の出るタイミングである。


◆オリジン電気(6513)　943 +9 +0.96% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の13.18%から14.23%に増加。


◆エルピーダ(6665)　3,390 -150 -4.24% 
ＮＥＣエレクの業績下方修正を受け警戒感が強まる。保有するＮＥＣエレ株を売れ
ないリスクを感じた投資家がエルピーダにヘッジ売りを出す。みずほは、ＮＥＣエ
レクの下方修正は独自要因であるとして、他の半導体メーカーに影響はない。


◆ＮＥＣ(6701)　583 -21 -3.48% 
子会社のＮＥＣエレクトロニクス(6723)が業績の大幅下方修正を発表したことで、
業績への不透明感も高まる。ドイツ証券は「売り」を継続、目標株価500円。2006年
3月期の連結営業利益を110億円減額し、1215億円(前期比7.4%減)としていた。


◆ＮＥＣエレ(6723)　4,450 -500 -10.10% 
ストップ安比例配分。2004年12月1日に付けていた上場来安値を約7カ月ぶりに更新。
比例配分で15万1800株の売買が成立し、242万2900株の売り注文を残した。野村証券
は「3」から「4」に引下げ。当面の下値メドは上場来安値の4590円だが、次のサ
ポートラインは4000円。会社側では修正後の税引前利益100億円としているが、野村
は70億円の赤字になると試算。


◆シャープ(6753)　1,711 -9 -0.52% 
透明な超解像機能膜を用いることにより、2層構造で、しかも超解像再生が可能な光
ディスク技術を開発。この技術の開発により、青色レーザを使った光ディスクの容
量を、2層で100ＧＢに高めることが可能。この2層超解像再生技術により、光ディス
ク1枚に100ＧＢの情報を蓄積することができ、ハイビジョン映像を約9時間分収録す
ることができる。


◆富士通ゼネラル(6755)　411 +9 +2.24% 
サマーストック関連として人気化。自動的にフィルターのホコリを掃除するエアコ
ンやプラズマテレビなどを手がける。


◆帝国通信工業(6763)　538 +36 +7.17% 
主力の前面操作ブロック製品の好調から収益拡大が続いているが、コスモ証券は新
規「Ａ」と格付けしたことを期に買いを集める。中期的なトレンドで同社業績は拡
大路線に入った。


◆三洋電機(6764)　285 -6 -2.06% 
大和証は「4」から「3」に引上げ。株価の大幅な下落リスクは薄れた。発表された
経営方針に対してはあまりポジティブに評価されていない。


◆ＹＯＺＡＮ(6830)　32,700 +3,000 +10.10% 
ライブドア(4753)との無線ＬＡＮ事業に関する覚書の締結。ライブドアの無線
ＬＡＮ事業については、アクセスポイントに関してＹＯＺＡＮと交渉を進めている
と6月中旬に報じられていたが、覚書の締結発表を受けて改めて材料視。


◆アライドテレシスＨＤ(6835)　791 +100 +14.47% 
みずほは「1」継続、目標株価800円から1500円に引上げ。来期以降の業績上方修正
が背景、今12月期に関しても、営業利益は会社計画の13.6億円に対して23.6億円の
予想。来期は2.7倍の予想。時間外で大口クロスが入っており、先行き慎重論。


◆ハイテク株
アドバンテスト(6857)　7,950 +40 +0.51% 
東京エレク　　(8035)　5,600 -20 -0.36% 
ＴＤＫ　　　　(6762)　7,590 +90 +1.20% 
米ＵＢＳがインテルの4−6月期の業績見通しを上方修正で、ＮＹ株式市場でハイテ
ク株が全般底堅く推移したことを好感。また、為替相場が1ドル112円台の円安に触
れていることも輸出比率の高いハイテク企業には追い風。


◆日本電子(6951)　598 -11 -1.81% 
2009年満期ゼロクーポン円建て転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。発
行額は60億円。


◆ローム(6963)　10,370 -250 -2.35% 
ＮＥＣエレの業績予想下方修正も、ハイテク関連企業の業績の先行き不安を連想さ
せ、相場全体の地合いを悪くしている。6月下旬から1万500-1万750円前後のボック
ス圏での推移が続いており、上値の重さが意識される。25日移動平均を下回ってき
たことで、25日移動平均近辺で踏みとどまれるかどうかが焦点。


◆いすゞ(7202)　310 +7 +2.31% 
排ガス規制強化が追い風で国内トラック販売が好調。野村証券が「3」から「2」に
引上げ。400億円の転換社債を買い戻したことで、懸念だった潜在株式数の増加もめ
どがついた。業績面では2006年3月期の連結経常利益920億円(0.5%増)、来期1020億
円(13%増、1株利益53円)と試算。


◆
トヨタ　(7203)　4,110 ---　0.00% 
ダイハツ(7262)　　924　-8 -0.86% 
子会社のダイハツと共同でインドに小型自動車の新工場を建設、2007年にも年間10
万台規模で生産を始める。市場規模拡大が期待されるインドでのシェア向上を目指
す動きを好感。


◆三菱自動車(7211)　138 -1 -0.72% 
欧州製造子会社のネッドカーで人員削減を検討していると、ドイツ紙で報じられた。
月内をメドに労使で正式合意する見通し。


◆日本ライフライン(7575)　1,000 +31 +3.20% 
第1四半期の売上速報は前年同期の売上高を13.8%上回り、すべてのセクターの売上
が前年同期を上回った。また、上期の売上高計画に対する進捗率は52.5%。


◆マックハウス(7603)　1,940 --- 0.00% 
2006年2月期の第1四半期(3-5月期)単独業績が買い材料。経常利益は前期比21.9%増
の12億1500万円、純利益は同23.4%増の6億7100万円。ＰＥＲが14倍程度で割安感。
期初の3月こそ気温が低く苦戦したものの、4月以降は暖かい日が多くなり、特に売
上高のピークとなるゴールデンウイークが、好天候と気温の上昇にも恵まれ、夏物
商品の動きが活発化し客数が伸びたことで、全店売上高が前年を大きく上回った。


◆ＨＯＹＡ(7741)　12,690 -210 -1.63% 
4月中ごろに2005年3月期の連結決算発表後、株価は業績拡大期待を背景に一本調子
で上げていた。1日に1万3160円を付け上場来高値を更新。その後は1万3000円付近で
推移を続けていたが、高値警戒感もあって前日から利益確定売りが続く。ただ、25
日移動平均線では押し目買いも入る。


◆ウィズ(7835)　1,380,000 -40,000 -2.82% 
2005年5月期の業績見通しの修正を発表。売上高は従来予想の51億9600万円から55億
9800万円(前年同期比83.9%増)に、経常利益は5億2200万円から7億2200万円(同12.6
倍)、当期純利益は2億9400万円から3億8500万円(同17.5倍)のそれぞれ増額。祝ケー
タイかいツー！たまごっちプラス」が完売、「ふたりはプリキュア
Ｍａｘｈｅａｒｔ」の関連グッズの販売数量が増加、海外の「たまごっち」のロイ
ヤリティー収入が見込みを上回ったことなども収益を押し上げた。


◆本間ゴルフ(7884)　75 +30 +66.67% 
ストップ高。大引けで37万8300株の売買が成立、ストップ高水準で711万8000株の買
残。ストップ高。ＳＢＩ(8473)がファンドを通じて20億円のつなぎ融資枠を設定し
たと発表。本間ゴルフは過大な負債を抱えているが、優れた高級品を開発・生産す
る技術と広く浸透したブランド価値、国内外に広がる直接販売網を有し、今後の再
生可能性は十分にあると判断したと説明。ゴルフクラブ製造用の資材調達などで必
要な運転資金を提供。6月20日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。ジャスダック
証券取引所は本間ゴルフ株を整理ポストに割り当てており、7月21日付で上場廃止と
なる予定。


◆アシックス(7936)　531 -2 -0.38% 
2012年の夏季オリンピック開催地が本命パリ、対抗ロンドンとみられていたことで、
欧州で強みを持つ同社への注目が集まり、すでに前日後場から急伸していたが、ロ
ンドン決定を受けたこの日前場もしっかりで推移。前期実績で全体の売上高1466億
円、営業利益98億円のうち、所在地別セグメントでヨーロッパの売上高は395億円、
営業利益49億円と高いウエイトを占める。


◆蝶理(8014)　238 +6 +2.59% 
親会社東レ(3402)の支援で再建が進展し経営も安定化。主力の繊維事業では従来か
ら強みをもつ中国関連を強化。株価は、2002年12月の31円を底値に上昇トレンドが
継続中。


◆極東貿易(8093)　502 +44 +9.61% 
タワー投資顧問の大量保有を引続き材料視。また、岡三証は「やや強気」。アパレ
ルからの撤退で収益性の低い事業が減少する一方、今後は航空機や塗料関連の事業
が伸び利益率の改善が見込まれる。


◆キャビン(8164)　407 -2 -0.49% 
5%ルール報告、シンガポールのＨalberdierＣapitalＭanagementの保有比率が7.25%。


◆アデランス(8170)　2,580 -45 -1.71% 
今2月期第1四半期(3−5月期)の連結売上高は2.3%増の175億円、経常利益は8.0%増の
25億円。主力のかつらが男性用、女性用とも好調に推移。男性用は広告宣伝費の増
額等が功を奏した。業績見通しは据え置かれた。


◆上新電機(8173)　560 +22 +4.09% 
5%ルール報告、シンガポールのＨalberdierＣapitalＭanagementの保有比率が5.07%。


◆内需株
イオン　　　(8267)　1,810 -22 -1.20% 
セブンイレ　(8183)　3,090 -50 -1.59% 
日本興亜損保(8754)　　716 -22 -2.98% 
三菱地所　　(8802)　1,241　+1 +0.08% 
国内景気の回復期待から買いが入っていた内需株に、利益確定の売りが広がる。景
気が踊り場に入ったのはＩＴ関連の在庫調整が背景。日銀短観で内需業種の業況の
明るさは確認されたが、生産統計を見るとＩＴの在庫調整はまだ終わっていない。
在庫調整が終了しないうちは景気の踊り場脱却とならず、株価も足元の水準を本格
的に上抜けするのは難しいため、内需株にいったん売りが出やすいタイミング。


◆松坂屋(8235)　582 +15 +2.65% 
第1四半期業績の発表とともに、2006年2月期連結業績の上方修正を行なったことを
好感。経常利益は前回予想を2億円上回る48億円(前期比2.6%増)となる見通し。愛知
万博に関連する売上高が当初見込みを上回っていることや、冬のソナタ展などの商
品催事で集客の向上に努める。第1四半期の売上高は大阪店などの閉店などから前期
比9.7%減の817億3400万円にとどまったものの、経常利益は前年同期比2.5%増の12億
7300万円。


◆イトーヨーカ堂(8264)　3,680 -70 -1.87% 
2006年2月期第1四半期の業績を発表。連結営業収益は9114億円(前年同期比5.0%増)、
経常利益は575億円(同11.5%増)、当期純利益は181億円(同17.8%増)と増収増益。連
結子会社のセブンイレブン(8183)が既存店売上を伸ばしたほか、アイワイバンク銀
行など金融事業も引続き好調だった。


◆イオン(8267)　1,810 -22 -1.20% 
前日まで7日続伸とあって利益確定売り。昨日は10万円という破格の値段で32型液晶
テレビを発売することを発表。量販店に対抗し、家電部門の巻き返しを図る試みの
一つとして今後の展開が注目。


◆クレディア(8567)　3,400 +130 +3.98% 
融資の申し込みを断った顧客2人の申込用紙が社外に流出していることが判明したこ
とから6月27日に決めた69万株の新株式発行と31万株の自己株式の売り出しを中止す
ると発表。6月27日、公募増資69万株、売り出し(自己保有株)31万株を実施すると発
表し、株価は需給悪化懸念から下げていた。


◆証券株
松井　　　(8628)　1,144 -17 -1.46% 
野村　　　(8604)　1,318 -17 -1.27% 
日興コーデ(8603)　　480　-6 -1.23% 
大和　　　(8601)　　668　-5 -0.74% 
東証1部の売買代金が1兆円前後と薄商いの状態が続き、手数料収入低迷に対する懸
念から売りが広がる。


◆京成電鉄(9009)　620 +51 +8.96% 
プリヴェグループ(6720)が京成電鉄株を大量に取得。市場を通じ、1521万株
(5.015%)を取得、第2位株主になる。


◆新京成電鉄(9014)　415 +15 +3.75% 
プリヴェグループの株式買いを背景に京成電鉄が人気化、その人気が波及。


◆Ｆエスコ(9514)　2,730,000 +200,000 +7.91% 
英スコットランドで開幕したグレンイーグルズ・サミットでの中心議題の一つに地
球温暖化対策が掲げられていることが買い手掛かり。


◆サコス(9641)　340 +80 +30.77% 
飛島建と共同でビルなどの解体工事の際に発生する粉塵を特殊溶液の泡で捕集する
装置を開発。アスベストによる被害の報道が相次ぐなか、建材にアスベストが使わ
れた古いビルの解体時の二次被害も懸念される。


◆日立情報システムズ(9741)　2,405 -25 -1.03% 
非接触型ＩＣタグを内蔵した顔写真付きの本人認証カードを1分以内で発行できるシ
ステムを発売。


◆カテナ(9815)　273 +14 +5.41% 
すでに戦略子会社のシステムソフトに第三者割当増資を実施、合わせて8月には本体
の減資を決定しており、これら施策によりグループ再生にメドを付ける。2006年3月
期には復配も視野に入れていることも材料視。


◆ゴトー(9817)　600 +100 +20.00% 
2005年8月中間期と2006年2月通期の単独業績予想を上方修正。中間期の経常利益は
前期比83%増の3億7800万円(従来予想は1億3900万円)、通期の経常益は同37%増の5億
9000万円(同5億1900万円)に引上げ。
ゴトーが15万6000株(3.75%)を保有するメディアクリエイト(2451)が新規上場を承認
されたことを受け、含み益拡大を期待した買いも入る。


◆
ヤマダ電(9831)　6,380　+80　+1.27% 
マキヤ　(9890)　1,087 +100 +10.13% 
フランチャイズ事業展開に関する基本合意書を締結したと発表。両社による共同出
資会社「東海テックランド」(マキヤ80%、ヤマダ電20%)を設立し、今年中に数店舗
の出店を予定。マキヤではヤマダ電機の出店地域と重複しないところが多く、出店
戦略で両社の補完関係が構築できるなど。マキヤの業績に与える影響は現在算定中
で、ヤマダ電では軽微としていた。



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◆指標

日経225 11,590.14 -13.39 
日経300 224.69 -0.59 
TOPIX 1,180.22 -3.41 
日経ジャスダック平均 2,015.32 +0.36 
日経225先物期近 11,590 -20 



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●6月末の外貨準備高[財務省]
6月末の外貨準備高は、8435億3700万ドルとなり、前月末に比べ10億6900万ドル増加。
増加は2カ月ぶり。米国の金利低下に伴う債券の時価評価額上昇と金利収入など運用
益の増加が主な要因。
米国の10年物国債利回りは5月末時点の3.985%から6月末は3.917%に低下。債券価格
は上昇。ユーロの対ドル相場が下落し、ユーロ建て資産のドル換算評価額が減少し
たものの、全体では増加。為替介入による増加要因は無い。
ＩＭＦの統計によると、4月時点での各国との比較で、日本は67カ月連続で世界1位。



●対外・対内証券売買契約の状況[財務省]
6月26日-7月2日の対内株式は海外からの取得2兆3560億円に対し処分が2兆2819億円
で、差し引き741億円の資本流入超。
対内中長期債は3123億円の流入超、対内短期債は1214億円の流入超。対外株式は国
内からの取得3543億円に対し、処分3467億円で、差し引き76億円の資本流出超。対
外中長期債は取得3兆2495億円に対し処分3兆4993億円で差し引き2498億円の流入超
だった。対外短期債は176億円の流入超。



●6月の景気動向調査[帝国データ]
ＤＩは前月比0.5ポイント低下の43.0と、4カ月ぶりに悪化。6月下旬にニューヨーク
市場の原油先物相場で1バレル60ドルを突破するなど原油価格高騰の加速が大きく響
いた。
製造業では鉄鋼・非鉄・鉱業が1.5ポイント、化学品製造は0.3ポイント、パルプ・
紙・紙加工品製造は1.9ポイントそれぞれ悪化。運輸・倉庫は2.5ポイント悪化。企
業からは「フィルム価格が大幅に上がり、末端に転嫁できていない」(樹脂フィルム
加工)など収益圧迫を訴える声が出ており、原油高リスクへの懸念は深刻化している。
一方、ＩＴ関連の生産・在庫調整の進展を背景に、デジタル関連の景況感は堅調
だった。電気機械製造ではＤＩは1.2ポイント上昇。また、金融が1.3ポイント、小
売が0.1ポイントそれぞれ上昇するなど内需関連も改善傾向が続く。
先行き見通しは、「3カ月後」が5月調査に比べ改善したものの、「6カ月後」「1年
後」ともに悪化し、景気再拡大への期待がぜい弱であることを伺わせた。
帝国データでは景気は「踊り場脱出を模索しているが、原油価格が高水準で推移す
る限りＤＩの本格回復は見込めない」として、「しばらくは原油価格の動向を注視
しながら一進一退が続く」との見方を示した。


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●6月の工作機械受注速報[日本工作機械工業会]
6月の工作機械の受注総額は前年同月比10.6%増の1148億9400万円となり、33カ月連
続で前年実績を上回った。
内需は同6.6%増の623億8700万円で2カ月ぶりに増加、外需は同15.8%増の525億700万
円と33カ月連続で増加。



●6月末の東京都心5区のオフィス空室率[三鬼商事]
空室率は5.03%だった。10カ月連続で低下していたと5月末と比べて横ばい。三鬼商
事では、「好条件の大型ビルの一部で成約や入居の動きがあった一方、大型ビルの
募集開始や解約予告の通知があったため、低下傾向に歯止めがかかった」。
都心5区のオフィス平均賃料は6月末の募集ベースで3.3?当たり1万7709円と、5月末
比で52円(0.29%)上昇。上回るのは4カ月連続。






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