株式情報

• 最新号：2005-07-21
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【株式情報局ニュース】　2005/06/27大引け

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株式情報局
2005/06/27大引け

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◆分割権利落ち
ぐるなび　　(2440)　626,000　+100,000　 +19.01%
アクセス　　(4700)　306,000　 +40,000　 +15.04%
プラネックス(6784)　159,000　 +20,000　 +14.39% 
ファルコム　(3723)　123,000特
オプト　　　(2389)　488,000　 +50,500　 +11.54% 
セキュアード(2392)　294,000　 +20,667　  +7.56% 
総合医科学研(2385)　401,000　 +20,000　  +5.25% 
フォー・ユー(7641)　109,000　　+7,334 　 +7.21% 
日電産コパル(6883)　　1,019　　　 -13　  -1.26% 
軽貨急配　　(9374)　　　204　　　 +41　 +25.15% 
Ｇホスピタル(3360)　156,000　 +19,600　 +14.37% 
今日、6月末の株式1株を5株とする分割の権利落ち日。全市場で24銘柄が権利落ち日。
株式分割に伴う株価の乱高下を重くみた東証やジャスダックは、来年1月4日以降、
株式分割の権利落ち日の翌日を効力発生日とするとの制度改正をすでに発表。


◆帝国石油(1601)　828 -7 -0.84% 
エジプト国内の2つの石油探鉱の権利を取得。探査期間は約3年2006年初頭に探査を
始め3年間で投資額は20億円の予定。エジプトなど北アフリカ地域での新規油田探鉱
の展開は同社の方針としてすでに出ていた。


◆山加電業(1789)　213 -37 -14.80% 
ネットイットワークスとの経営統合を中止すると発表。ネットイットは通信システ
ム開発が主力で、山加電業の送電線工事との相乗効果は薄く、統合の主目的は時価
総額の増大だった。時価総額は昨年10月にジャスダックの上場廃止基準である5億円
近辺まで減少していたが、24日、12億円超まで回復。きょうの急落により時価総額
は再び10億円近辺まで減少。


◆トランスＧ(2342)　105 -1 -0.94% 
不妊症治療関連の新規創薬ターゲットについて特許を出願したと発表。同社が作製
した遺伝子破壊マウスの解析により発見したもの。自社や他社と共同で開発を進め
ていく。


◆ＳＢＳ(2384)　 319,000 +3,000 +0.95% 
東京急行電鉄から東急ロジスティック(9079)をＴＯＢで子会社化、合わせて東急か
ら日本貨物急送、伊豆貨物急送を買収するなど、業容拡大が加速して来たことを評
価。


◆新日本科学(2395)　3,050 +120 +4.10% 
新光証が「2＋」から「1」に格上げ、野村証が新規「2」にするなど、アナリストの
評価が高まる。霊長類を使った前臨床試験が米国でも認められ、業績は今後急拡大
する可能性が大きい。また、経済評論家が25日の講演会で強く推奨。


◆ぐるなび(2440)　626,000 -2,004,000 -76.20% 
ストップ高比例配分。1万2301株の買残。今日、株式1株を5株とする分割の権利落ち
日を迎えた。きょう権利落ち日を迎えた大幅分割銘柄は軒並み高。


◆アサヒ飲料(2598)　1,338 -2 -0.15% 
第1四半期(1−3月)は売上、利益とも計画に対して上ブレ。コーヒー飲料の売上は、
1月から5月までの数量ベースで前年比16%増と、計画を大幅に上回って推移。中でも
1月に投入した「ワンダ・ショット＆ショット」が、年間300万ケースの計画を5月時
点でクリアとヒット。東京は今日で4日連続の真夏日を記録。


◆不二製油(2607)　1,128 +21 +1.90% 
大豆ペプチド、そのブームを追うといったタイトルで昨日、ＴＶで特集が組まれる。
ほとんどの大豆ペプチドは、同社の大阪工場で生産されているとされており、関連
製品の先行き期待が高まる。


◆ＦＤＣＰ(2671)　1,698 +18 +1.07% 
今2月期第1四半期(3月−5月)の連結売上高は8.0%増の41億9400万円、経常利益は
19.3%増の6億9800万円。利益は当初計画を上回った。4月に発表していた収益見通し
は据え置いたが、第1四半期だけで中間期に計画していた連結経常利益(7億5000万
円)の93%を達成していることから、収益の上積みを期待。会社側計画の今通期経常
利益は20億円(前期比5.5%増)、1株利益は80円。


◆アセット(3121)　678 +46 +7.28% 
24日にエフ・アールＨＤに200万株、伊藤忠商事に120万株など計5社に約23億の第三
者割り当て増資、および9月末株主に1対2の分割を発表。配当を9月中間期に1円、
2006年3月期末に3円を実施。不動産投資などマーチャントバンキング部門の伸びか
ら、中期的な業績を期待した買いも入る。


◆ＡＭＩ(3773)　--- --- 0.00% 
きょう新規上場。終日買い気配のまま推移し、公開価格(16万円)の2倍となる32万円
まで切り上げて売買不成立。差引き3万8815株の買越し。音声認識エンジンを利用し
た商品の開発販売を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆三菱化学(4010)　320 -8 -2.44% 
省電力型の白色ＬＥＤランプを試作した。家庭用照明や大型液晶テレビのバックラ
イト用として実用化を目指す。


◆アミューズ(4301)　 2,710 +20 +0.74% 
インターネットを通じたコンテンツ配信事業を始める。所属アーティストの映像や
音楽を配信する。


◆ＩＭＪ(4305)　188,000 +11,000 +6.21% 
ＣＣＣと共同でＴＳＵＴＡＹＡ会員のＰＣ・携帯電話ユーザーを対象としたオンラ
イン広告事業の新会社を7月に設立。業績の拡大見通しも買い安心感を与える。


◆ケネディクス(4321)　313,000 +9,000 +2.96% 
オフィスビルの開発事業を始める。2005年1-3月期(第一四半期)は運用資産残高の増
加に伴い各種手数料収入が拡大し、連結経常利益は前年同期比2.3倍の13億円と大幅
増益。足元の好業績を評価し、今期業績予想の上方修正を指摘する声。


◆三共(4501)　2,090 -10 -0.48% 
29日の株主総会を前に、買い手控え気分が強まる。10月に第一薬(4505)との経営統
合を予定。しかし、村上世彰氏は「統合に伴う株式移転比率が三共の株主に不利」
との立場から、両社の統合に反対を表明。


◆デンカ生研(4561)　2,770 +45 +1.65% 
茨城県の養鶏場で鳥インフルエンザが検出され、政府は関係省庁対策会議の幹事会
を開き、今後の対応を協議。昨年も大分・山口・京都などから検出されているだけ
に、今後の情報が注目。インフルエンザ診断キット。


◆ニッポン放送(4660)　6,300 --- 0.00% 
東証は、株式の上場廃止日を7月28日(木)にすると発表。整理ポスト割当て期間は6
月28日から7月27日まで。


◆ライブドア(4753)　376 +10 +2.73% 
ＵＢＳ証券が新規「Ｂｕｙ2」、目標株価600円。インターネット関連サービスの多
様化による収益拡大に加え、ブログ人気によるポータルサイトのアクセス数急増で
サイトの広告価値も高まると指摘。
全旅連が、インターネットの宿泊予約サービスで、ライブドア傘下のベストリザー
ブと関係を強化すると報道。このところ、フジテレビ(4676)との業務提携第一弾と
なる公衆無線ＬＡＮ事業への参入や、フジテレビによるライブドアへのコンテンツ
の優先的な配信検討など好材料が伝わる。


◆楽天(4755)　83,400 -400 -0.48% 
サイバーブレインズの株式2371株(78.3%)を既存株主から譲り受けて子会社化すると
発表。譲受金額は11億8500万円。今12月期の連結業績への影響については、6月末日
をみなし取得日として連結することに伴い、約9億円の連結調整勘定の計上を見込む。


◆ＪＤＣ(4815)　306,000 +8,000 +2.68% 
業範囲の拡大に乗り出すと報道。中期的には売上高を200億円まで高めることが目標
との社長コメントも伝えられ買い安心感。


◆インデックス(4835)　327,000 +2,000 +0.62% 
中国のモバイルコンテンツプロバイダー「ＷＡＭＣＨＩＮＡ」を子会社化、中国の
開発拠点で中国移動通信集団公司向け端末のＧＵＩを開発とのニュースを好感。


◆Ｄクリック(4841)　53,900 +4,000 +8.02% 
米社が開発したウェブサイト分析システム「サイトカタリスト」を日本で販売する
と報じた。初年度の売り上げは5億を目指す、目標通りに売上げが立った場合には業
績へ大きな影響を与える。利用者の購買行動などを分析、販促活動の効果測定に生
かせるソフトで、既にＵＳＥＮ(4842)が導入を決めている。


◆日本板硝子(5202)　435 -2 -0.46% 
住宅の省エネルギー化や防犯対策に伴う需要増加を受け、建築用板ガラスの大口需
要家向け値上げが約5年ぶりに一部浸透したと報じる。


◆東芝セラミックス(5213)　346 -5 -1.42% 
立花証は参考銘柄として取上げ。今期の連結経常益は、第7世代向け液晶製造用フォ
トマスク材の売り上げや下期からの300ミリウエハーの拡大で前期比88%増の30億円。


◆新日鉄(5401)　255 -5 -1.92% 
先週末の米国市場で原油高などを受け鉄鋼株が総じて下落した流れを引き継ぎ、利
益確定売り。


◆虹技(5603)　239 -6 -2.45% 
鉄鋼関連株売りの一環。中国での増産に伴って鉄鋼の汎用品市況が軟調に推移する
見通しが強く、鉄鋼株は軒並み下落。信用買い残も723万株と高水準。


◆三菱マテリアル(5711)　260 -1 -0.38% 
大和証券「マーケットウォッチ」に掲載。銅事業の営業利益を会社側計画の166億円
(前期131億円)に対して175億円と予想。銅地金の需給がタイトな一方、三菱マテリ
アルはインドネシア銅製錬所がフル稼働して生産量が伸びる見通し。現在の銅地金
の市況が会社側や大和総研の予想よりも高水準であり、市況高メリットが期待され
ることなどに注目。


◆昭和電線電纜(5805)　136 -3 -2.16% 
中国リスク回避により家電向けワイヤハーネスや事務機器用部品の生産拠点をベト
ナムに新設。


◆高松機械工業(6155)　812 +8 +1.00% 
立花証券は参考銘柄として取上げ。5月末の受注残は98億円と過去最高水準にあるほ
か、今期経常利益で前期比11%増の12億円、来期で14億円を想定している。


◆ミクロン精密(6159)　4,080 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(1750円)を88%上回る3290円で初値を付けた。心なし研削
盤など自動車業界向けの工作機械の製造販売を手掛ける。主幹事は三菱証券。


◆オイレス工業(6282)　2,235 -5 -0.22% 
欧州の自動車用ベアリング生産を集約すると報じる。ドイツの工場での生産を休止
し、チェコ工場に全量を移管。納期短縮と生産コスト削減を加速する。


◆光洋精工(6473)　1,480 -15 -1.00% 
ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。FishBoneスタイル導入による電動パワステの生産性
改善の成果を確認。


◆ファネス(6494)　74 +17 +29.82% 
低位株物色の一環。先駆けて騰勢を強めてきたＩＢダイワ(3587)やシーマ(7638)、
南野建設(1783)の上値がやや重くなっている中、相対的にやや上昇ピッチの鈍かっ
たファネスに日替わり物色の矛先が向かった。


◆東芝(6502)　427 -13 -2.95% 
フラッシュメモリの価格動向に対する警戒感があらためて高まる。2Ｇビットのフ
ラッシュメモリ価格が5月から約4割急落、三菱は、同社の株価の動きが短期的に警
戒される。これ以上の価格下落は業績修正を迫られることになると指摘。


◆沖電気工業(6703)　388 -2 -0.51% 
インドに半導体の営業拠点を新設すると報じる。2004年度に4億円程度だったインド
国内での売り上げを2007年度には3倍に高める。


◆新興プランテック(6379)　245 +5 +2.08% 
資源関連の一角に位置するプラント関連物色が根強い中、プラント建設工事、プラ
ント補修工事の大手、3月7日312円高値未更新と出遅れていることから見直し買いが
入る。


◆エルピーダ(6665)　3,490 -60 -1.69% 
ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価4670円を継続。株価が必要以上に下がれば投資機会
とみる。


◆松下電器産業(6752)　1,659 -33 -1.95% 
ＵＢＳは「Buy2」、目標株価2000円を継続。足元までの業績はデバイスがやや弱い
が、好調に推移。


◆ソニー(6758)　3,830 -50 -1.29% 
ネックラインの3830円を割り込む。米国株式安を受けてハイテク株は全般軟調なが
ら、ハワード新会長兼ＣＥＯは9月に新経営計画を公表するとしているが、手腕が未
知数。高配当利回り銘柄などへの乗り換えの動きもある。下値のメドは1月28日の年
初来安値3750円。


◆ＮＥＣトーキン(6759)　599 -11 -1.80% 
太陽電池が発電した電気を効率的に充電するシステムを開発したと報じる。


◆
池上通信機　(6771)　248 -2 -0.80% 
ドッドウェル(7626)　745 -4 -0.53% 
セキュリティ・監視システム事業や保守サービス事業で業務提携したと発表。販売
活動において首都圏で双方の営業人員からなる専門の営業チームを結成し、双方の
商品を販売するほか、保守サービス事業でもドッドウェルが全国に展開する31の
サービス拠点で池上通信機の商品のアフターサービスを手掛ける。


◆パイオニア(6773)　1,670 -16 -0.95% 
ＧＳは「ＵＰ」を継続。5月までの状況は概ね計画線と推測されるが業績モメンタム
の底入れが見えない。


◆カノープス(6774)　138,000 +14,000 +11.29% 
2005年2月期の経常黒字化に続いて2006年2月期は3倍近い増益予想となっていること
や、日本ＳＧＩなどとの相次ぐ提携などを見直す動きを強める。


◆鷹山(6830)　34,000 +1,400 +4.29% 
実験局予備免許を取得したとの発表。総務省より5.7GHz帯無線に関する実験局予備
免許を取得、本格的なフィールドテストを開始するとしており、ＷｉＭＡＸネット
ワーク構築の資料にする。


◆半導体製造関連株
アドテスト(6857)　8,080 -220 -2.65% 
東エレク　(8035)　5,900 -140 -2.32% 
米株式市場で、ＳＯＸが2%近く下落。原油高をきっかけとした米景気の先行き不透
明感から、米半導体関連株に上昇打ち止め感が広がった。アジアの株式市場では、
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造など代表的なハイテク株が軟調。


◆デンソー(6902)　2,500 -15 -0.60% 
メリルは「買い」から「中立」、目標株価3100円から2500〜2600円に引下げ。利益
率上昇を伴った利益成長トレンドに回帰するのは、「レクサスＬＳ」の投入効果が
出る2007年3月期下半期以降にずれ込むとして、業績予想を下方修正。


◆カシオ計算機(6952)　1,436 +13 +0.91% 
ＧＳは「ＩＬ」から「ＯＰ」に引上げ。業績に対する過度の懸念は不要。


◆三井造船(7003)　219 +1 +0.46% 
日足の雲まで下落し、下げ渋りを見せる。ＲＳＩ、サイコロジカルラインなどのテ
クニカル指標も買いのゾーンに入ってきており、押し目買いが入りやすい状況。


◆三菱重工(7011)　286 +2 +0.70% 
22日にブッシュ米大統領が原発新設再開の演説を原発施設内で行い、議会に対し8月
までに建設促進策を盛り込んだ法案の可決を求めた。これを受け関連銘柄として買
いが入った。日足で、きょう雲の上に抜け出し、遅行スパンは未だ雲の下に位置す
るもののすでに好転しており、また基準線も上昇中と出直りのかたちを見せている。


◆
日産自(7201)　1,081 -16 -1.46% 
トヨタ(7203)　3,880 -60 -1.52% 
日産自は現地ディーラーと共同で約5000億円を投資し、約1200ある米国販売店の全
面改装に乗り出すほか、トヨタ系ディーラーも今後2年で2000億円強を投じると伝え
たが反応は鈍い。


◆ダイハツ(7262)　918 +57 +6.62% 
ＧＳが新規「ＯＰ」、目標株価は1200円。ダイハツはトヨタ(7203)グループの小型
車戦略を担う中核企業で、販売台数と営業利益は2010年までに2005年3月期比でほぼ
倍増する見通し。トヨタは、ダイハツを軽自動車市場でスズキ(7269)に対抗する橋
頭堡として位置付けており、ダイハツにはトヨタから有形無形の支援が期待。


◆ホンダ(7267)　5,360 -50 -0.92% 
子会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパンは、稲の収穫量を約23%増
やす遺伝子を名古屋大学と共同で解明したと発表。収穫量を直接制御する遺伝子で、
米国科学誌「サイエンスマガジン」オンライン版に論文が掲載された。


◆小糸製作所(7276)　1,131 +42 +3.86% 
26日、テレ朝の特集で取上げられ、中国の自動車市場拡大のメリットを享受する
メーカーとして注目が集まった。小糸製作所は、中国の上海汽車との合弁企業であ
る上海小糸車灯有限公司で自動車照明機器を開発生産している。


◆西松屋チェーン(7545)　2,885 -30 -1.03% 
6月の既存店は小幅マイナス。ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。2ケタ増収増益が安定
的に続く企業として依然割高感はないと判断。


◆フォトニクス(7708)　64,000 +5,000 +8.47% 
第三者割当増資が材料視。24日、ケー・エイチ・キャピタルを引き受け先とした第
三者割当増資を実施すると発表しており財務面の強化策として評価。


◆ナカニシ(7716)　11,200 +690 +6.57% 
24日、2005年12月期第1四半期(2月21日〜5月20日の3ヶ月間)連結業績は、売上高43
億円(前年同期比13.6%増)、経常利益20億円。期初計画に対して売上で約10%、経常
利益ベースで約30%の上ブレ。


◆アビックス(7836)　1,000,000 +130,000 +14.94% 
1：5の株式分割を実施するとの発表。株価水準から見て分割比率が1：5と大きいた
めポジティブ。ＭＭ銘柄。


◆幻冬舎(7843)　736,000 -8,000 -1.08% 
24日、中間期並びに通期の売上高予想を下方修正。通期に関しては、従来の増収予
想から一転して減収となる見通し。


◆トミー(7867)　1,753 -14 -0.79% 
スター・ウォーズ関連商品の売上高を30億円と、前作に比べ約7割増を目指すと報じ
る。公開に向け約250種類の商品を扱うほか、販促に力を入れる。


◆小林産(8077)　517 +14 +2.78% 
2005年10月期の配当を中間、期末ともに各3円(前期は各2.5円)を実施する予定。4月
中間期決算で、連結経常利益は前年同期比2.3倍強の4億7600万円としたが、10日の
従来予想4億7000万円をやや上回るにとどまった。今後、上値を追うには、出やすく
なっている利益確定売りをこなせるだけの高水準の売買高を維持できるかどうかに
かかる。


◆ヤマトインタ(8127)　641 +11 +1.75% 
2005年11月期の業績予想で、連結経常利益は前期比18%増の21億円。従来予想の18億
5000万円から2億5000万円引上げ。今期の配当も中間、期末ともに1円増の各7円、年
14円(前期は12円)にする。株価純資産倍率は0.8倍強、配当利回りが2.2%弱と指標面
で割安感。


◆タカキュー(8166)　352 +21 +6.34% 
クールビズ関連。今2月期第1四半期(3−5月期)の既存店の売上高は95.4%。今期は累
損を解消して13年ぶりの2円復配を実施する計画。クールビズの流れが収益面にプラ
スに作用することも考慮して、再生銘柄として評価。


◆外食株
すかいらーく(8180)　　1,660　　-43 -2.52% 
ロイヤル　　(8179)　　1,294　　 -7 -0.54% 
吉野家　　　(9861)　162,000 -4,000 -2.41% 
松屋　　　　(9887)　　2,210　　-20 -0.90% 
米国で2頭目のＢＳＥ感染牛が正式に確認。日本国内でも茨城県内の養鶏場で鳥イン
フルエンザの感染が確認される。


◆ラオックス(8202)　447 +25 +5.92% 
投資ファンド傘下で企業再生を進めているが、ここ新たな特定筋介入の思惑も浮上。


◆伊勢丹(8238)　1,396 -19 -1.34% 
北海道の百貨店丸井今井に対する経営支援を発表。三菱証は「Ａ」を継続。今回の
支援はポジティブであると判断。


◆銀行株
三菱東京ＦＧ(8306)　931,000 -6,000 -0.64% 
ＵＦＪＨＤ　(8307)　569,000 -5,000 -0.87% 
三井住友ＦＧ(8316)　739,000 -8,000 -1.07% 
みずほＦＧ　(8411)　504,000 -9,000 -1.75% 
住友信託銀行(8403)　　　666　　-11 -1.62% 
りそなＨＤ　(8308)　　　204 　　-2 -0.97% 
先物主導で日経平均を押し下げる。主力株の売りが目立つ。後場に入り日経平均は
先物への大口売りを期に一段と下げ幅を拡大。


◆三井不動産(8801)　1,237 +6 +0.49% 
米株安の影響を受けにくい内需関連株として、ハイテク株が全般にさえない動きと
なっている中底堅い動きを見せる。


◆レオパレス(8848)　1,862 -109 -5.53% 
短期的な上昇ピッチの速さを警戒。5月25日の年初来安値を底に一本調子で上昇。6
月23日には同高値となる2040円を付け、上昇率は3割を超えていた。


◆フジ住宅(8860)　604 -5 -0.82% 
コスモ証は新規「Ｂ＋」。オールラウンドの不動産会社への転身が期待。


◆ＭＧホーム(8891)　450,000 --- 0.00% 
9月30日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を行うと発表。効力発生日は11月18日。
1000株の公募増資を行う。ほかにオーバーアロットメントによる売出しも150株を上限
に実施。価格は7月5日から11日までのいずれかの日に決定し、13日から20日までのいず
れかの日が払込期日になる。


◆日テレ(9404)　15,040 -220 -1.44% 
巨人戦のテレビ視聴率が低迷を続け、業績への影響が懸念される。フジテレビ
(4676)とテレビ朝日(9409)は、巨人戦の放送時間について、時間内に試合が終了し
ない場合の放送延長見合わせを検討。しかし、日テレは、政策的な面で延長見合わ
せを実施しにくい。


◆ＪＳＡＴ(9442)　267,000 +9,000 +3.49% 
衛星通信世界3位の米パンナムサットと2007年後半にニューヨーク上空に静止衛星を
打ち上げ、共同運営することで合意。ＮＴＴ向け大口通信回線の契約の終了や償却
負担の増加などで足元の収益は伸び悩んでいるが、米国大手と組んだ新衛星の打ち
上げが将来的な収益押し上げ要因になるとしてまとまった見直し買いが流入。2006
年3月期の連結経常利益は前期比50%減の37億円を見込み、今期の大幅な減益予想を
懸念する声も多かった。


◆インボイス(9448)　10,700 -70 -0.65% 
主力事業の通信料金一括請求サービスで、近く米国に進出する方針と報じる。


◆インプレス(9479)　104,000 -178,000 -63.12% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買高は285株で、3万80株の買残。大幅株
式分割を受ける権利が27日に落ち、分割効力発生日(8月22日)までの間の需給妙味を
はやした買いが膨らんだ。


◆東海観光(9704)　52 +6 +13.04% 
超低位株へのマネーゲーム的な動きがあらためて強まる。


◆ニトリ(9843)　7,630 +20 +0.26% 
2006年2月期も増収増益を確保する見通しで、好調な業績を背景に幅広い買いを集め
る。信用売残が買残を36万株上回り、取組み面の好転も買い安心感。ＧＭＳやホー
ムセンター、ドラッグストアなどが業態を超えた競争下にあるなか、デザイン性に
優れた輸入家具を安価で販売することを強みに業績を拡大。



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年間4000万円を超える課税所得を申告し公示された企業数は、帝国データ集計で
0.6%増の2323社、商工リサーチで0.8%増の2324社。公示社数は、いずれの調査でも、
13カ月連続の前年同月を上回った。
所得総額は帝国データで12.1%増の5385億9123万円、商工リサーチで12.4%増の5385
億1214万円。帝国データによると、総額は1月としては4年ぶりに5000億円を超えた。
所得金額のトップは総合住宅メーカー大手の積水ハウス。単独売上高が3%増の1兆
861億225万円と堅調に推移したことから336億225万円の所得を申告した。
2位は住宅販売が好調だった一建設の133億2988億円。3位は海運の三光汽船。カジュ
アル衣料店「ギャップ」を展開するギャップジャパンが4位に入った。





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