株式情報

• 最新号：2005-07-21
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【株式情報局ニュース】　2005/06/22大引け

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株式情報局
2005/06/22大引け

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◆直近上場銘柄
リンクセオリ(3373)　　944,000 +100,000 +11.85% 
システムリサ(3771)　　　5,770　　 +250　+4.53% 
ＺＯＡ　　　(3375)　　532,000　+47,000　+9.69% 
ユビテック　(6662)　2,380,000 +260,000 +12.26% 
レイコフ　　(8941)　1,610,000 +200,000 +14.18% 
セレブリクス(2444)　1,890,000 +290,000 +18.12% 
ゼンケン　　(2446)　　684,000 +100,000 +17.12% 
5-6月上場銘柄が総じて高い。値動きが鈍った株価が2ケタの超低位銘柄から、値動
きの軽い直近上場銘柄の一角への短期資金の移動がみられる。資金吸収規模が111億
円超の見込みだったＩＩＪの公募・売り出し、マザーズへの上場が中止されたこと
で、ＩＰＯ市場の好需給につながる。


◆2ケタ超低位株
森電機　　　(6993)　56　+2　+3.70% 
南野建設　　(1783)　63 +16 +34.04% 
Ｓサイエンス(5721)　26　+3 +13.04% 
なが多　　　(9822)　32 --- 　0.00% 
キムラタン　(8107)　82　+1　+1.23% 
2ケタ台だったＩＢダイワが仕手化したことが同じ2ケタ銘柄人気に火をつける。


◆三井松島産業(1518)　222 -4 -1.77% 
5%ルール報告、野村証券の保有比率が19.34%。


◆大手建設
鹿島(1812)　399 +15 +3.91% 
大成(1801)　374　+6 +1.63% 
大林(1802)　593　+7 +1.19% 
清水(1803)　514 +13 +2.59% 
東京都が7月に入札を実施する案件を皮切りに、ゼネコンの間でＰＦＩの受注競争が
本格化する。一般的にＰＦＩには、中小以下の建設会社は参入しづらい。1999年の
ＰＦＩ法施行以来、募集された100件以上の事業では、ゼネコンが過半を制した。今
後、ゼネコン間の競争は激しくなるが、中小以下の建設会社の受注機会が減る面も
あり、ゼネコンの収益拡大期待につながる。


◆井上工業(1858)　117 -1 -0.85% 
東証は委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)。日証金も貸借取引自己取引分に
かかる貸借担保金率を現行30%から50%(同20%)。


◆東電通(1955)　536 -16 -2.90% 
東証は委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表。従来の30%以上から
引上げられた。日証金も貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を30%から50%(う
ち現金20%以上)に引上げ、あわせて貸借取引の貸株利用に関する注意喚起をした。
仕手系材料株の中心銘柄として人気化していたが、相次ぐ取引規制を受けて、過熱
警戒感が先行。


◆日揮(1963)　1,285 +15 +1.18% 
野村は「2」を継続。プラント建設需給の逼迫により新規の受注採算が予想以上に改
善しているとして業績の上方修正を実施。今2006年3月期の連結営業利益を従来予想
の170億円に対して180億円(会社側計画170億円)、2007年3月期を290億円に対して
340億円、2008年3月期を320億円に対して440億円に修正。1株利益は今期49円、来期
88円、再来期112円。


◆森永製菓(2201)　295 +15 +5.36% 
今3月期の連結経常利益は100億円と前期比28%の増益を目指す。経常増益率は前期
22%、前々期の2004年3月期も55%。今期の最終利益は、保有するゴルフ場に対する減
損会計の導入に伴う特別損失の計上により39億円の赤字(前期は39億円の黒字)に転
落する見通し。しかし、特殊要因を抜きにして最終利益を経常利益の6割水準と仮定
して試算すると、1株利益は22円程度になる。


◆アルバイトＴ(2341)　1,387 +46 +3.43% 
第1四半期は大幅減益となったが、すでに観測が報じられていたこともあり、ネガ
ティブな反応はな。会社側は期初の赤字予想から利益が大幅に改善。野村証券は
「2」を継続。


◆賃貸住宅ニュース社(2420)　142,000 --- 0.00% 
ＵＦＪつばさは付与していないものの、レポートをリリース。今後も新たな事業を
順次立ち上げるほか、他社との業務提携やＭ＆Ａも積極的に進める方針であり、中
長期的な成長期待は高い。


◆アスカネット(2438)　1,340,000 +200,000 +17.54% 
証券各紙が注目銘柄として取上げ。証券紙で、今期見通しは増額含みと報じる。株
式分割を検討との社長コメントも伝えられる。


◆伊藤園(2593)　5,470 +130 +2.43% 
緑茶市場の競争は激化しているものの、「お〜いお茶」や野菜飲料は依然好調。株
価は上昇基調を維持しており、下値不安に乏しいことから買いが優勢。


◆ハードオフ(2674)　2,655 -5 -0.19% 
18万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定日は27日−30日。買い付け顧客1人
につき100株を買い付け申し込み数量の限度。


◆ブロッコリー(2706)　548 +28 +5.38% 
夏にガンホーとオンラインゲームの運営を開始することや業績の回復見通しを材料
に上げる。4月高値985円から押していたことも買い安心感。


◆パル(2726)　4,570 -120 -2.56% 
前2月期は経常利益12.6%減と減益。ただ、政策見直しを急ぎ下期には回復軌道に乗
せたことで、今2月期は経常利益38.1%増の急回復を見込む。既存店売上前年比も、
通期計画＝98.0%に対し、3月108.8%、4月115.0%、5月114.3%と好調に推移。


◆ハウス食品(2810)　1,597 +11 +0.69% 
5%ルール報告、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド
の保有比率が5.00%から6.00%から7.10%に増加。


◆東邦テナックス(3403)　538 +13 +2.48% 
米ボーイング、欧州エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格始動で日本の
航空機関連産業が今後20年間で10兆円の需要発生と先に報じられた。航空機向けな
どに主力の炭素繊維が伸びており、収益も拡大が継続中。日証金ベースで1.5円の逆
日歩が付くなど、需給妙味も出る。


◆宮地エンジ(3431)　252 -7 -2.70% 
2006年3月期の連結業績予想を下方修正。2006年3月期は、橋梁工事の入札談合事件
で国土交通省などから指名停止処分を受けたことで橋梁事業の受注が減少、収益の
落ち込みが避けられない。不祥事に対する課徴金等が発生すれば、業績が一段と下
振れする可能性もある。


◆サンコテクノ(3435)　6,160 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(5400円)を22.2%上回る6600円の初値を付けた。寄り付き
で10万4400株の売買が成立。建設用資材製造を手掛ける。主幹事は日興シティグ
ループ証券。初値の公開価格に対する騰落率は、10日上場で初値が公開価格と同値
(初値騰落率は0%)だったＳタカミヤ(2445)以来の小ささ。値動きの鈍さから公募や
売り出しに応じた投資家からの換金売りが出る。


◆アプリックス(3727)　1,980,000 +130,000 +7.03% 
携帯電話などのデジタル家電に搭載する組み込みシステムの開発を効率化する基盤
ソフトを開発。


◆昭和電工(4004)　264 --- 0.00% 
世界最小サイズである0.85インチ型ＨＤの量産を始めた。年内にも発売される携帯
電話機用ＨＤＤに搭載される。


◆住友化学(4005)　512 +9 +1.79% 
ドイツ証券は「ＢＵＹ」継続で、目標株価を650円に引上げる。医薬事業の統合フル
寄与や情報電子関連事業の収益拡大などから、来年度の業績拡大を予想。来年度の
営業利益は2割強の増益を予想。


◆東ソー(4042)　472 +10 +2.16% 
カセイソーダの豪州向け7─12月の価格が13年半ぶりの高値になったと報じられた。
カセイソーダ値上げのインパクトが最も大きいのは東ソー。2006年3月期の連結経常
利益は前期比15%減の470億円を見込む。このところの上昇で一目均衡表の日足で基
準線と転換線、遅行スパンが好転となってきた。ただ、現在株価は雲の中にあり過
去の相場のしこりの影響を受けやすい状況。日興シティグループ証券が目標株価を
530円としていることも注目。


◆大日精化工業(4116)　610 +27 +4.63% 
立花証は参考銘柄として取上げ。アジアを中心に自動車、家電向け着色剤の売上好
調、今期連結経常は過去最高更新へ。今期1株利益は約57円の見通し。


◆液晶部材関連
ＪＳＲ　(4185)　　2,360 +60 +2.61% 
日東電　(6988)　　6,420 +80 +1.26% 
ＨＯＹＡ(7741) 　12,640 +50 +0.40% 
液晶パネルに使うガラス基板など液晶部材に軒並み品薄観測が台頭してきたと報道。
台湾や韓国のパネルメーカーの新工場が立ち上がる来春に向け、部材の品薄感が和
らぐ可能性は低く、液晶部材関連株は息の長い上昇相場が続きそう。


◆ドリームＩ(4310)　297,000 +40,000 +15.56% 
2005年4-6月期単独業績は、経常利益が前年同期比6倍の8億9000万円前後になりそう
と報じる。セレブリクス(2444)など投資先の新規上場で計上する株式売却益が寄与。
今後もソフト開発会社など有力投資先の上場を控え、2006年3月期通期の業績は予想
を大幅に上回る公算が大きい。


◆神東塗(4615)　240 --- 0.00% 
上値の重さを嫌気。戻り高値を付けた15日以降、247円を上値に下げ歩調が続く。原
油相場の高止まりに伴う原材料コスト高が収益圧迫につながるのではないかとの懸
念もある。連結予想株価収益率は11倍弱、株価純資産倍率は0.6倍台半ばとテクニカ
ル面では相対的な割安感もあり、25日移動平均が下値のメド。


◆アドバックス(4749)　190 -2 -1.04% 
3月末時点の一部の株式名義が確定できていないことを明らかにした。昨年7月と9月
に実施した第三者割当増資の引受先である不動産コンサルタントの菊池一氏と同氏
が関連するファンドが保有していた合計234万株のうち、約94万株の名義が確定でき
ていない。菊池氏は3月末現在で5万株を保有、135万株については市場で売却したこ
との報告を受けている。菊池氏個人が当初保有していた株式のうち34万株と、ファ
ンド保有分60万株の譲渡先について、東証の規則に基づく報告がなされていない。
早急に名義を確定するよう調査を進めているが、上場廃止基準に抵触するようなこ
とではないと認識していると話す。


◆ガーラ(4777)　1,310,000 +200,000 +18.02% 
電通(4324)との資本提携を発表。7月にガーラが実施する第三者割当増資157株を約1
億円で電通に割り当てる。電通のガーラへの出資比率は1.47%となる見込み。両社は、
インターネット上の口コミ情報を調査・分析するソフトを共同で開発し、10月から
電通の顧客である広告主に販売。


◆サイバード(4823)　259,000 +19,000 +7.92% 
カナダのエアボーン・エンターテインメントを今月末に買収すると発表。この買収
を足掛かりにＭ＆Ａによる海外展開を本格化する計画。買収金額は6000万米ドル(約
65億円)。エアボーンの2004年12月期の売上高は5億6000万円。


◆ＵＳＥＮ(4842)　2,965 -85 -2.79% 
2004年9月-2005年5月期の連結業績を発表。営業利益は前年同期比2倍の57億6900万
円と大幅な増益。ただ、2005年8月期通期の営業利益計画100億円に対する進ちょく
率が低いことがやや懸念される。2005年8月期通期の業績について4月21日に発表し
た予想を据え置いている。大和総研は「1」を継続する方向で検討。ＵＦＪつばさ証
券は「Ａ」を継続。


◆イハラケミカル工業(4989)　360 -7 -1.91% 
2005年4月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比29%増の17億円。2005年10月
期の連結経常利益は前期比5%減の15億円を見込む。


◆石油株
新日本石油　(5001)　　770　+2 +0.26% 
昭和シェル　(5002)　1,141　+6 +0.53% 
石油資源開発(1662)　4,680 +10 +0.21% 
朝方は売り先行の展開となっていたが、その後は押し目買いから切り返す。


◆日本電気硝子(5214)　1,678 -7 -0.42% 
パネルメーカーが足元の出荷回復や収益改善を受け、液晶パネルに使うガラス基板
や照明用のバックライトなど液晶部材に軒並み品薄観測が台頭してきたと報じる。


◆東邦金(5781)　353 +46 +14.98% 
液晶部材関連株を物色する流れ。液晶バックライト向けに主力のモリブデン、タン
グステン製品を供給している。ＪＥＩＴＡが昼前に発表した民生用電子機器の5月出
荷金額のうち、液晶カラーテレビの9割以上を占める10型以上が26万5000台と前年同
月比74.3%増と好調に推移しているのも買い安心感。


◆日鐵ドラム(5908)　596 +39 +7.00% 
コスモは新規「Ａ」。値上げ効果によって今期は大幅増益予想、経常利益は会社計
画28%増益に対して40%増益とみる。


◆高田機工(5923)　749 +20 +2.74% 
5%ルール報告、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド
の保有比率が前回の14.49%から15.58%に増加。


◆ＴＰＲ(6463)　1,239 +12 +0.98% 
立花証は参考銘柄として取上げ。需要が急増しているシリンダライナの売上は、前
期の25%増に続いて今期も17%増となる見通し。


◆日立製作所(6501)　664 +5 +0.76% 
ＰＤＰ特許を管理・運用する新会社「日立プラズマパテントライセンシング」を7月
1日に設立すると発表。資本金は1億円。日立は松下電器産業(6752)とＰＤＰ分野で
技術提携しており、新会社では日立が保有するＰＤＰ特許に加え、松下との特許相
互利用についても管理する。新会社設立にあたり、当面は日立が全額を出資するが、
松下からも20%未満での出資受け入れを検討しており、出資時期の詳細は未定だが、
今期中になる。出資受け入れ後、新会社では両社の共同技術開発による成果も管理
していく予定。


◆ＩＲＩユビテック(6662)　2,380,000 +260,000 +12.26% 
鷹山(6830)の提供するＷｉＭＡＸフィールドテストに参加するとの発表。広域無線
ＬＡＮ方式のＷｉＭＡＸに対する注目度が高まりつつあるなか、関連銘柄の一角と
して物色。


◆富士通(6702)　587 +8 +1.38% 
ＵＦＪつばさは「Ａ」から「Ｂ」へ引下げ。2005年3月期はＳＳ事業を再び減額。
2007年3月期までのＥＰＳを考慮しても割安感は薄い。


◆東洋通信機(6708)　491 +4 +0.82% 
日足で昨日遅行スパンが好転。またきょうからは基準線が上昇に転じ、基準線と転
換線が好転。未だ雲を上回っていないものの買いが優勢の展開。


◆富士通アクセス(6717)　836 +26 +3.21% 
昨日、経営方針説明会が開催され評価の動きにもつながる。みずほは「1」を継続、
海外ビジネス拡大の可能性が確認できたと評価、電源事業では設備用電源の分野で
新規顧客を獲得など。


◆ＮＥＣエレ(6723)　4,990 +10 +0.20% 
液晶部材に品薄観測と報じる。余剰気味だった液晶ドライバーも、ＰＣ向け需要が
予想以上に好調であり、品薄に転じる見込み。関連銘柄の一角となる同社にも先行
きの期待感が高まる。


◆Ｄ＆ＭＨＤ(6735)　260 +11 +4.42% 
リップルウッド傘下で企業再生を進めているが、先に、米高級スピーカー大手の
「ボストン・アコースティックス」を買収と発表、再生加速期待が強まる。4月279
円高値未更新と出遅れ妙味。


◆ハイテク株
ソニー　　(6758)　3,890 +20 +0.52% 
松下　　　(6752)　1,684 +13 +0.78% 
東京エレク(8035)　6,040 +70 +1.17% 
米国で証券会社による半導体セクターの投資判断の引上げが行われたことから、国
内市場でもハイテク株が堅調となっており指数の下支え。


◆ソニー(6758)　3,890 +20 +0.52% 
ハワード・ストリンガー新会長兼ＣＥＯは、今年9月末までに新経営計画を策定する
と述べた。株主総会後の株主懇談会で明らかにした。株主懇談会で株主から「米国
流のリストラを日本でも行うのか」と聞かれ、「コストカットのために大なたを日
本で振るうことはできない」と述べた。その上で、「世界は変わっており、競争は
厳しい。ソニーは、戦いを進めていくには、広範囲の製品を持っており、選択が必
要になっている」と述べた。ストリンガー氏は、「今年の夏には話し合いをして優
先順位を決めたい。インパクトを考慮して慎重に考えたい」。


◆ＴＤＫ(6762)　7,860 +130 +1.68% 
ＭＳＣＩは「Overweight」、目標株価8300円を継続。2006年度業績がコンセンサス
予想を上回るとの見方は不変。


◆タムラ製作所(6768)　440 +2 +0.46% 
プリンターのインク噴射量を制御する中核部品として需要が膨らんでいる高圧圧電
トランスを中国で増産すると報じる。


◆共和電業(6853)　482 +80 +19.90% 
コスモ証券が新規「Ａ」。抵抗線ひずみゲージを使った測定器など関連技術のシェ
アの高さや、業績の好調などを評価。需要先の設備投資および新車など開発投資の
回復で受注が本格回復した前12月期に営業利益は倍増し、一気に過去最高益を更新。
今期も高採算の汎用品が好調を持続などとし、今期の連結経常利益は前期比23.5%増
の15億円(会社予想は14億円)になると試算。


◆メガチップス(6875)　1,310 +136 +11.58% 
新光証券は新規「1」。ＬＳＩ事業への経営資源積極投入、システム事業における選
択と集中の徹底、純粋持ち株会社体制移行、100%子会社カメオインタラクティブの
売却など一連の改革によって、新たな成長に向けた基盤再構築ができたと考えられ
るなど。


◆カシオ計算機(6952)　1,465 -36 -2.40% 
ここにきて上値の重さが目立つ。外国人投資家を中心としたリバランスの動きに押
される。勝ち組企業との位置づけだが、ＰＥＲなどで比較的割安で下げの目立って
いた銘柄への入れ替えへと資金シフトの動きも強まる。


◆日本ケミコン(6997)　668 -7 -1.04% 
丸紅ケミックスと販売契約を結び、米国市場での電気二重層キャパシタの営業を強
化。三菱証は株価判断「B＋」を継続。


◆名村造(7014)　995 +6 +0.61% 
国内造船各社の今年1-5月の新造船受注量は累計で、前年同期比20%減となり、受注
環境の悪化が鮮明になる。17日と21日に株価は999円をつけたが、1000円の大台に乗
せられなかったことで、上値の重さも意識されていた。


◆自動車株
トヨタ(7203)　3,960 +40 +1.02% 
ホンダ(7267)　5,470 +10 +0.18% 
人民元切り上げの思惑から、米国市場は円相場が前日比1円15銭円高・ドル安の1ド
ル＝108円10-20銭で取引を終えた。円高進行で輸出採算悪化の可能性も考えられる。


◆曙ブレーキ工業(7238)　648 +11 +1.73% 
北米事業の再編・強化のため、米自動車部品最大手デルファイと折半出資する米合
弁会社を完全子会社化すると報じる。


◆シマノ(7309)　3,170 -100 -3.06% 
円高・ユーロ安を嫌気。5月中旬に2005年12月期の業績が下方修正が発表されたこと
で、慎重に構える投資家も多い。25日移動平均近辺で下げ止まるかが焦点。


◆ライトオン(7445)　4,050 -120 -2.88% 
6月の既存店売上高が3カ月ぶりに前年同月比で減少に転じた。前日、年初来高値を
更新した直後とあって、利益確定売りのきっかけ。2004年9月-2005年5月期の単独経
常利益は前年同期比15%増の79億4900万円で、2005年8月期通期の経常利益予想(82億
円)に対する達成率は約97%に達した。ただ、従来の業績見通しを変更しなかったた
め、市場で好感する動きはみられなかった。


◆ジーンズメイト(7448)　1,311 -12 -0.91% 
ドイツ証券は「Buy」を継続。単月の既存店売上高は修正会社計画を下回っているも
のの、利益面では計画を確保できている。


◆ハピネット(7552)　2,260 +10 +0.44% 
ＧＳが新規「ＯＰ」、妥当株価を3000円。ハピネットはマイクロソフトの次世代
ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」で、現行の「Ｘｂｏｘ」と同様に流通の中心的役割を果た
す可能性が高い。


◆オーエムツーネットワーク(7614)　858 +19 +2.26% 
事業協力関係にある丸紅(8002)が、東武ストアに対する出資比率を12.5%から25%に
引上げると発表。丸紅はダイエーの支援企業にもなる。丸紅が流通分野における業
務を強化することがオーエムツーの事業拡大にもつながると期待した買いが入る。


◆日本トイザらス(7645)　1,639 +21 +1.30% 
2006年1月期の連結経常利益が前期比微増の58億円にとどまる見通しと発表。従来予
想は35%増の75億円を見込んでいたが、予想を17億円下回る。純利益も33億円の予想
から20億円に下方修正。テレビゲームソフトなどの販売不振が響く。2-4月期の連結
業績は連結経常損益が14億8400万円の赤字、売上高は前年同期比3%減の358億円にな
る。


◆東京精(7729)　4,510 +210 +4.88% 
フィラデルフィアのＳＯＸの上昇に加え、米リーマンが半導体業界の引上げたため、
半導体関連株は堅調な値動き。信用売り残が信用買い残を70万株あまり上回り、取
組み妙味をはやした買いも入る。


◆リコー(7752)　1,758 +8 +0.46% 
業務改善を支援するコンサルティング事業に本格参入すると報じる。現在の2倍にあ
たる150億円の売上高を目指す。


◆商社株
三菱商(8058)　1,506 -2 -0.13% 
三井物(8031)　1,028 -3 -0.29% 
資源関連株としての位置付けで買われてきたが、ニューヨーク原油先物相場が、節
目とみられる1バレル60ドルに接近したことで、買い一服感が広がった。ＷＴＩの期
近7月物が一時、59.70ドルと過去最高値を更新したが、その後利益確定売りが優勢
となり、5日ぶりに反落。もっとも、商品相場の上昇理由のひとつには世界的な実需
増があるため、商社各社への収益拡大期待も根強い。このため利益確定売りが一巡
すれば再度、見直し買いが優勢となりそう。


◆キャビン(8164)　425 +10 +2.41% 
5月の既存店における月次売上高は前年同期比99.5%。今2月期に入ってからの累計
(3−5月)は98.2%。前期実績は上期91.3%、下期96.0%の通期93.6%だった。会社側で
は今期収益計画について既存店の売上高100%を前提としているので、3−5月期の売
上高は計画に対して若干未達のペース。ただ、近年は業績予想を下方修正するケー
スが目立っていた企業だけに、今期の収益については大きな下ぶれを予感させる状
況には至っていない。


◆
東武ストア(8274)　　304　+12 +4.11% 
マルエツ　(8178)　　512　---　0.00% 
丸紅　　　(8002)　　375 　-4 -1.06% 
ダイエー　(8263)　1,762　+17 +0.97% 
マルエツと丸紅の100%子会社が、東武ストアの新株予約権を行使することで、それ
ぞれ持ち株比率が上昇すると発表。丸紅子会社の丸紅フーズインベストメントの持
ち株比率は12.5%から25.0%に上昇、マルエツは同5.0%から15.0%に上昇する。東武ス
トアは2003年、丸紅およびマルエツと資本業務提携を結び、経営強化を図ってきた。
今回の持ち株比率上昇により、商品供給などでさらに関係を深める方針。


◆中川無線電機(8192)　316 +12 +3.95% 
本日、投資ファンドに対して第三者割り当て増資を実施する予定。調達資金は金融
ビジネスなど新規事業に充てる方針。さらに、先に、家電などの量販事業から全面
撤退、宮城県の食品スーパーのサンマリの全株を7億円で取得、大幅な事業転換に伴
い、8月1日付で社名を「シグマ・ゲイン」に変更することも発表。


◆地銀株
千葉興(8337)　1,070 +81 +8.19% 
栃木銀(8550)　　755 +35 +4.86% 
千葉銀(8331)　　730 +22 +3.11% 
横浜銀(8332)　　630　+6 +0.96% 
不良債権問題など構造的な問題が払拭されつつあり、業績回復期待から見直し買い。
上昇基調にあった大手銀株は利益確定売り、比較的手掛けやすく値動きのいい地銀
株物色がはじまる。国内外の一部機関投資家も買い出動している。このところ大手
銀行株が買われたことで、銀行株全体に買い安心感が広がったことも人気につなが
る。


◆福岡銀行(8326)　648 +2 +0.31% 
メリルリンチは「買い」、目標株価730円から750円に引上げ。


◆横浜銀行(8332)　630 +6 +0.96% 
メリルリンチは「買い」、目標株価は780円を継続。依然として中期的な成長は見込
める。


◆イオンクレ(8570)　7,060 -30 -0.42% 
2005年3月-5月期(第一四半期)連結業績を発表、経常利益が前年同期比14.1%増の70
億円。業績予想に対して順調な推移を続け好感。もっとも米国でクレジットカード
の個人情報が大量に流出した問題は日本でも情報流出の恐れがあるため、信販会社
などカード関連各社の株価は軟調。一段と上値を追う動きは見られない。


◆大証(8697)　394,000 +19,000 +5.07% 
定時株主総会を開催し11時50分に終了。会社側が提案したすべての議案を可決した
ことから、買い安心感が強まった。村上世彰氏から特別決議は出なかった。村上氏
は総会で、内部留保の使い道に関し「もうかるための投資はドンドンしてほしいし、
そのためには配当はゼロでも良い」。ヘラクレス市場の新規上場凍結の決定過程に
ついて「臨時取締役会を開くべきで、コーポレートガバナンスが効いていない」と
述べ、大証が執行部だけで決めたことを強く批判した。


◆エイチ・エス証券(8699)　1,710 --- 0.00% 
商品先物会社のオリエント貿易の51.6%の株式を取得し、子会社化したと発表。今年
76歳と高齢となったオリエント貿易のオーナーから株式を取得。取得金額は明らか
にされていない。オリエント貿易の前3月期実績の営業収益は128億円、経常利益は
10億6500万円。今期経常利益は20−25億円を目指すとする。オリエント貿易は、
「外為どっとコム」を関連会社として37%の株式を保有。外為どっとコムの前期売上
高は、2004年3月期との比較で約2倍増の35億円、経常利益は同じく約10倍増の11億
3800万円。


◆コマーシャル・アールイー(8866)　2,300 +120 +5.50% 
コスモ証券は「Ａ」から「Ｂ＋」に引下げ。現在のバリュエーションはおおむね妥
当な水準であり、株価についても前回レポートよりも上昇しているため。一方、中
期的な成長シナリオは不変である。


◆ファースト住建(8917)　2,090 +220 +11.76% 
大和が新規「1」、目標株価2800円。年率20%の中期利益成長が見込まれるにもかか
わらず、10倍割れのＰＥＲ水準には割安感が強い。


◆不動産投信
ジャパンＲＥ(8952)　　906,000 +10,000 +1.12% 
ビルファンド(8951)　1,000,000 +10,000 +1.01% 
利回りの高さに着目した資金が継続的に流入。ジャパンＲＥの2005年9月期(2005年4
月-9月)期末の1口当たり予想分配金は1万5800円で、分配金利回りは、年率換算約
3.5%。新発10年物国債の利回り(1.27%前後)や東証1部上場全銘柄の平均配当利回り
(1.24%)などと比べた高さを好感。


◆小田急電鉄(9007)　586 +2 +0.34% 
ＧＳは「ＵＰ」継続。投資負担の増大で利益水準は弱含みで推移。


◆郵船航空サービス(9370)　4,000 +90 +2.30% 
日本郵船(9101)の中国物流子会社のトラック網を活用して上海や広州、天津、武漢
など主要都市を結ぶ貨物の急送サービスを7月から本格的に始めることが伝えられる。


◆イーアクセス(9427)　75,900 +4,500 +6.30% 
定時株主総会で、敵対的買収への防衛策である新株予約権を活用した「信託型ポイ
ズンピル」の導入が承認された。過度な敵対的買収の防衛策導入は株価にマイナス
材料との見方。これまでの株価下落でポイズンピルの導入は織り込まれていたとし、
ひとまず悪材料出尽くし感。イーアクセス株はポイズンピルの導入を発表する直前
の5月11日から年初来安値となった17日までに25%以上下落。


◆三井グリーンランド(9656)　411 -14 -3.29% 
2005年6月中間連結業績見通しを下方修正。売上高は従来予想の47億2000万円から43
億6000万円に、経常損益は同1億2000万円の黒字から3000万円の赤字に、当期損益は
4500万円の黒字から7300万円の赤字に引下げ。


◆日本管財(9728)　2,415 +90 +3.87% 
信用取引で売り建てていた投資家からの買い戻しが続いて株価が上昇。さらに損失
覚悟の買い戻しを誘って踏み上げの状況になる。今3月期の連結純利益は過去最高益
だった前期並みの高水準を維持する見通し。もっとも、会社側による今期の予想一
株利益119円を基にしたＰＥＲは約20倍まで上昇。割安感は薄れ、最近の上昇は需給
的要因が大きい。貸借倍率は0.12倍で15銭の逆日歩が付く。


◆ニチイ学館(9792)　2,845 +25 +0.89% 
監理ポスト割り当てを解除。東証は、ニチイ学館が行った2004年9月中間決算の訂正
が虚偽記載などの上場廃止基準に抵触する可能性があるとして5月23日から監理ポス
トに割り当てていた。監理ポストに割り当てられた5月23日の翌日には年初来安値と
なる2510円に急落。その後は戻り歩調を辿っていた。



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◆指標

日経225 11,547.28 +58.54 
日経300 223.09 +0.78 
TOPIX 1,173.25 +4.10 
日経ジャスダック平均 1,970.91 +7.34 
日経225先物期近 11,540 +50 


外資系証券、売りが3310万株、買いが3450万株で、差し引き140万株の買い越し。



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●信用取引の評価損率は3週連続で改善。17日申し込み時点の信用買残をもとに算出
した評価損率は6.19%で、前の週の7.15%から0.96ポイント縮小した。
この週(13-17日)の株式相場は堅調。米国株高を受けた買い安心感から、日経平均株
価はこの間5日続伸し、17日には約2カ月ぶりに1万1500円台を回復。個人投資家が信
用で買い建てていた鉄鋼株や材料株の一角も上昇し、評価損率の改善につながった。
この週、買い残高の増加が目立ったのは、みずほ信(8404)、りそなＨＤ(8308)や東
電通(1955)、日製鋼(5631)、Ｓサイエンス(5721)などの材料株だった。三井造
(7003)、京成(9009)も増加していた。



●5月の貿易統計速報[財務省]
輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同月比68.3%減の2970億円。黒字額
が前年同月を下回るのは2カ月連続で、2001年5月以来の大幅な減少率になる。原油
価格の高騰で輸入額が膨らんだのに加え、半導体などＩＴ関連製品の輸出が低調
だった。
貿易黒字額は今年1月(1939億円)以来の低水準にとどまった。輸入は18.6%増の4兆
4986億円で、15カ月連続で前年同月を上回った。原油の輸入単価が前年より5割上昇
し、輸入額としては64.9%増えたのが主因。石油製品(72.6%増)、液化天然ガス
(34.5%増)なども大幅に増えた。
輸出は1.4%増の4兆7956億円。18カ月連続で前年同月を上回ったが、伸び率は前月
(7.8%)から大幅に縮小。数量ベースでは2カ月連続で前年を下回った。電子部品や自
動車などの減少が響いた。
特に中国向けの輸出は、0.1%減の6424億円となり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
対中輸出は昨年秋まで二ケタの伸び率が続いていたが、自動車、電子部品などが大
幅に減っており、対中貿易赤字額は前年同月の2.2倍に拡大。
日本企業が現地生産を拡大していることに加え「中国国内で自動車や高級家電の需
要が鈍っている」。4月の反日デモの影響が出たとの指摘もある。



●米景気の先行きに対する過度な悲観論が後退したことで日本株にも出遅れ感が生
まれ、このところの日経平均株価はじり高の展開が続く。
米自動車大手の経営不安を発端とした金融市場の混乱に対する警戒感も薄れ、欧米
のヘッジファンドは日本株の買い戻しに動いている。
特に6月末に決算期末を迎える米系のヘッジファンドは足元で、お化粧的な買いを入
る。もっとも、お化粧買いはそろそろ一巡し、月末にかけては逆に投資家のファン
ド解約に対応するための換金売り圧力が一時的に高まることには注意が必要だ。
7月以降の株式相場の展開については、原油相場の動向がカギを握るとみる。
原油相場が一段と上昇基調を強めたり、逆に急落するなど相場変動が激しくなるよ
うだと、日本株にとっては悪材料。
まず原油相場が上値追いの展開となれば、米国の個人消費を冷やし、米景気の悪化
懸念につながる。この場合は国際的なマネーは債券や商品へと向かい、投資対象と
して日本株の地位が低下。
原油相場が急落しても、その背景には米中両大国の景気減速懸念があると受け止め
られ、株式を買う動機が薄れる。資金の流れを中心に考えた場合、日本株には微妙
な影が差している。




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