株式情報

最新号：2005-07-21
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【株式情報局ニュース】　2005/06/14大引け

発行日： 2005/6/14

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株式情報局
2005/06/14大引け

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◆国際石油開発(1604)　585,000 +5,000 +0.86%
ＣＳＦＢは「ＯＰ」継続、目標株価67万円。2005年度業績の上方修正が期待できる
点。中長期的に原油・天然ガス生産量の持続的な拡大が期待できる点に注目。

◆ミサワホームＨＤ(1722)　4,020 +60 +1.52%
2006年3月期の最終損益が1255億円の黒字に転換する見通し。ＵＦＪ銀行など金融機
関からの金融支援額が確定し、今期の債務免除益が固まる。

◆銭高組(1811)　311 +10 +3.32%
10日、25日移動平均を一時上回ったことで、上値の余地が広がった。株価純資産倍
率は0.6倍程度と割安感。ただ、信用買い残は約73万株とまだ水準は高く、利益確定
売りは出やすい。目先は上値抵抗線の310円台半ばを上回れるかが焦点。

◆三井住友建(1821)　96 -4 -4.00%
増資や債権放棄など再建に向けた動きを相次ぎ発表。

◆新日本建設(1879)　1,018 +100 +10.89%
会社側は、機関投資家の方などが最近、当社に訪問され、企業内容について説明。
その効果が表れているのではないか。発行株式数3000万株超の小型株だけに機関投
資家のまとまった買い付けが入ると株価も動きやすい。前期に減損会計への対応を
済ませたことなどが評価。

◆東電通(1955)　434 +76 +21.23%
ＮＴＴ東西、ソフトバンク向けブロードバンド工事の増加から業績好調見通しだが、
特定筋の介入の思惑が流れている。

◆ソフトフロント(2321)　89,000 +10,000 +12.66%
インフィニオンとＩＰ電話関連技術の「ＳＩＰ／ＶｏＩＰ製品分野」で業務提携し
たことや、ＩＰ電話の普及率が加速しているとの報道から買いが続く。

◆食品株
サッポロ(2501)　　　　538　　　+5 +0.94%
アサヒ　(2502)　　　1,310　　 -24 -1.80%
キリン　(2503)　　　1,051　　 -10 -0.94%
ＪＴ　　(2914)　1,450,000 -40,000 -2.68%
反動から利益確定売りが優勢。政府はペットボトルなど容器包装材のリサイクルで、
地方自治体が全額負担している分別収集費の一部を企業に求める方針を固めた。食
品メーカーや小売業などが対象で、負担割合は最大3割で調整。費用負担による収益
圧迫という思惑につながる。5月のビール系飲料の出荷量で、サッポロは低価格の
ビール風アルコール飲料「第3のビール」の出荷が拡大し、アサヒを抜いて2位に浮
上したことを好感。

◆アサヒビール(2502)　1,310 -24 -1.80%
ＭＳＣＩは業績予想を下方修正し、目標株価を1560円から1520円に引下げ。投資判
断は「Overweight」を継続。

◆キーコーヒー(2594)　1,471 +11 +0.75%
上海に全額出資子会社を設立し、9月をメドにカフェでケーキも販売する「イタリア
ン・トマト」を出店すると報じた。コーヒーとケーキを扱う「イタリアン・トマ
ト」の他にも軽食も扱う「イタリアン・トマトカフェジュニア」の出店も計画して
いるとしており、中国市場での拡大が期待。

◆ハードオフ(2674)　2,610 -15 -0.57%
9月30日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を行うと発表。効力発生日は11月18日。

◆ＹＫＴ(2693)　483 +56 +13.11%
2005年12月期の年間配当予想を従来の10円から15円に引上げ。10日終値ベースでの
年間配当利回りは3.5%に達するため、サプライズ。

◆マクドナルド(2702)　2,410 +5 +0.21%
2005年1-3月期は大幅増益となり、業績の回復基調を好感。4月末に打ち出した低価
格メニュー「100円マック」の導入で、他のファストフードや牛丼チェーンから顧客
を奪っている。ただ、来店客数こそ増加しているものの、客単価の下落で5月の既存
店売上高は減少。100円マックは対応によっては前回と同じ轍を踏む危険もある戦略。

◆キユーピー(2809)　921 -13 -1.39%
2005年5月中間期の経常利益が前年同期比32%減の56億円になる。従来予想(66億円)
からの下方修正。売上高は当初予想を上回る見通しだが、原料価格が予想以上に高
騰し収益を押し下げる。2005年11月通期の予想については7月11日に予定している中
間決算発表時に公表。

◆アリアケジャパン(2815)　2,525 +20 +0.80%
5%ルール報告、ＭＳＣＩ・ジャパン・リミテッドなどの保有比率が前回の13.43%か
ら14.53%に増加。

◆ＡＤＭ(3335)　1,627 -204 -11.14%
中間期並びに通期の業績予想を下方修正。2005年10月期については従来予想の増収
から減収となるほか、減益幅が拡大する見通し。

◆リンクセオリ(3373)　930,000 +16,000 +1.75%
このところ、ＩＰＯ人気の陰りを懸念する声も多かったが、逆に過熱感が薄らいだ
ことで値ごろ感を背景にした買い意欲が再び高まる。リンクセオリの初値も公開価
格(76万円)を11%上回る84万8000円にとどまったことが、その後の見直し買いにつな
がる。

◆日東製網(3524)　263 -8 -2.95%
前4月期の経常利益は従来の4.5億円から3.1億円に減額修正。原材料価格の上昇や営
業譲り受けによる先行費用の発生などが下方修正の背景。

◆
ＩＢダイワ(3587)　176 +29 +19.73%
森電機　　(6993) 　26　+3 +13.04%
キムラタン(8107) 　81　+4　+5.19%
イチヤ　　(9968) 　19　+6 +46.15%
仕手化が止まらない。経営陣の内紛に揺れていたが、内紛も和解となり、野村証券
出身の新社長が就任決定、企業再生が進むことや、24日の株主総会に対する期待感
が広がる。2ケタの超低位株は、ＩＢダイワが2ケタから大きく仕手化していること
が刺激となって2ケタの超低位株がマネーゲームの様相を呈している。

◆ＣＨＯＹＡ(3592)　333 +80 +31.62%
ストップ高。第1四半期連結決算、経常損益が1500万円の黒字。前1月期は12億4700
万円の赤字。1Ｑの売上高は26億1300万円(前年同期比4.1%増)。クールビズ運動の効
果で、百貨店向け出荷は6月に前年同月比1.5倍に膨らみそうとの田中社長のコメン
トが掲載され、通期で7期ぶりの黒字に期待感がかかる。

◆自重堂(3597)　913 +3 +0.33%
2005年6月期末の配当予想を15円から20円(前期実績は20円)に増額修正したと発表。
前期の記念配当5円を普通配当に切り替える。

◆山喜(3598)　305 +25 +8.93%
クールビズ関連株として個人投資家が物色。主な販売先に青山商やイトヨーカなど
があり、両社ともシャツの販売は運動が始まってから好調。株価純資産倍率は0.3倍
台半ばと低く、7月1日から1単元の株数を現在の1000株から100株に変更する予定で、
先行き手掛けやすくなることも評価。

◆豆蔵(3756)　569,000 +50,000 +9.63%
中期経営計画は2008年9月期に売上高で40億円、経常利益で8億円以上目指すとして
いるが、Ｍ＆Ａ次第では40億円達成が早まる公算もあると報じる。また、150億円以
上の時価総額はあってもよいとの社長コメントも刺激材料。

◆システムリサ(3771)　8,000 --- 0.00%
きょう新規上場。公開価格(3000円)を66%上回る4980円で初値を付けた。ＭＭ銘柄の
ため売買が膨らみやすい。同様にＭＭ銘柄で、上場3日目の和井田(6158)が急伸して
いることも拍車をかけた。

◆東セロ(3971)　620 +6 +0.98%
5%ルール報告、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズなどの保有比率が
前回の6.48%から8.31%に増加。

◆大陽日酸(4091)　572 +1 +0.18%
ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価700円を継続。合併体制は順調に推移、事業買収・海
外展開などで2006年度に4000億円の売上達成見通し、今期の業績は予想を上回る可
能性が高い。

◆三井化学(4183)　625 +7 +1.13%
コスモ証は「Ｂ＋」を継続。今期予想ＰＥＲ10倍の株価は他の大手化学メーカーに
比べ割安とみており、ＰＥＲ11～12倍となる660～720円前後の水準への上昇余地あ
る。

◆フェイス(4295)　317,000 +34,000 +12.01%
世界最大手の韓国グラヴィティの新作「ローズオンライン」を正式提供することが
決まった。今年3月にグラヴィティと提携。ローズオンラインの有料サービス開始は
既定路線だが、正式発表を受け、改めて見直す動きが広がった。

◆サイバネットシステム(4312)　154,000 +20,000 +14.93%
中長期経営戦略などを説明するアナリスト向け説明会が開催されたことを期に人気
に火が付く。

◆日本ロングライフ(4355)　149,000 -8,000 -5.10%
一転しての大幅減益。中間決算、経常利益並びに純利益が5月13日の下方修正値を下
回る。また、通期見通しについては大幅に下方修正しており、従来の増益予想から
一転して大幅な減益となる見通し。

◆医薬品株
武田　(4501)　5,280 -20 -0.38%
三共　(4502)　2,195　--- 0.00%
第一薬(4505)　2,450 -15 -0.61%
製薬大手が授権資本枠の拡大などの定款変更を今月末に開く株主総会で相次ぎ提案
するとの報道を嫌気。各社とも、買収防衛を意図したものではない。ただ、日本の
製薬大手は欧米企業などと比べ時価総額など規模の面で大きく劣る。敵対的買収の
標的になりやすいとされており、買収防衛を過度に意識した施策と受止められる。
企業側は買収防衛策の必要性や正当性を十分に説明する必要。

◆小野薬品工業(4528)　5,180 +90 +1.77%
米国のメルク社から導入している新規経口糖尿病治療剤「シタグリプチン」に関す
る第2相臨床試験の成績の一部が、サンディエゴで開催された第65回米国糖尿病学会
で発表されたと発表。メルク社のリリースによると、プラセボと比較して2型糖尿病
患者の血糖コントロールを有意に改善することが示された。

◆アンジェスＭＧ(4563)　600,000 --- 0.00%
欧州においてＨＧＦ遺伝子治療を広範にカバーする基本特許が成立したと発表。
ＨＧＦ遺伝子治療は末梢性血管疾患や虚血性疾患などに有効とされる。末梢性血管
疾患領域では国内でフェーズ3の段階にある。今回の欧州特許はオーストラリアなど
18カ国をカバー。既に日本や米国などでは基本特許が成立しており、会社側は、
ＨＧＦ遺伝子治療薬事業の国際展開基盤が固まる。

◆大日本塗料(4611)　207 +23 +12.50%
2006年3月期復配計画に加え、金属ナノ粒子などナノテクノロジー関連の特許を続出
していることが材料。ＭＳＣＩは目標株価を275円から350円に引上げ。事業構造改
革と新製品のＴＦＴ液晶に注目。

◆
フジテレビ(4676)　217,000 +1,000 +0.46%
ライブドア(4753)　　　338　　 +8 +2.42%
フジテレビとライブドアが、ニッポン放(4660)株争奪戦の和解条件として盛り込ん
だ業務提携の第一弾が明らかになる。ライブドアが7月から始める公衆無線ＬＡＮ
サービスを、フジテレビが番組制作などで利用することで合意。ただ、これまで
Ｍ＆Ａで急成長してきたライブドアの伸びに比べて既存事業での伸びは鈍いことか
ら、株価への反応も限定的との声。映像コンテンツとインターネットの融合は、著
作権問題などを抱えて実現には時間がかかるとみられ、早期に成果を実現するため、
まず公衆無線ＬＡＮ事業での提携を選択。両社の収益メリットが見極めにくい」と
の声こそ出ているものの、新規事業の立ち上げにフジテレビの協力を取り付けたこ
とは、ひとまずライブドアにとってプラスと受止められる。

◆オリコン(4800)　187,000 -9,000 -4.59%
7日、2006年3月期の連結経常利益が前期比5.3倍の7億円になる見通しと発表、10日
まで3日連続でストップ高で、過熱感を背景にした利益確定売りが出る。10日はス
トップ高比例配分されたものの、日通しで1万株超の売買が成立していたため、戻り
待ちの売りが膨らみやすい。米アップルが8月から日本で有料音楽配信サービスに参
入するとの報道について、音声圧縮技術が異なるため、利用者の重複はないとして
いるが、アップルがシェアを順調に伸ばすような場合、影響がまったくないとは言
い切れない。4月末の株式1株を2株に分割しており、20日に新株交付を迎えることも
目先の需給悪化要因。

◆ＡＣＣＥＳＳ(4813)　1,950,000 +130,000 +7.14%
第1四半期の決算発表を明日に控え、好決算を期待しての先回り的な動きが活発化。
また、株式分割期待も生じる。決算説明会は16日に開催される予定。

◆ＪＣＯＭ(4817)　86,600 +2,000 +2.36%
15日から加入者向けに番組を楽しむための専用のカラオケマイクを売り出す。業績
への寄与は限定的とみられるが、10日まで続落していたため、押し目買いの期にな
る。ＣＡＴＶやＣＳ放送の加入者数は、市場の成熟化に伴って徐々に伸び悩み。今
後はスカパー(4795)などとの競争激化が見込まれる中、新たなサービスを相次いで
打ち出すことは、顧客の囲い込みにつながる。

◆サイバード(4823)　235,000 +26,000 +12.44%
株式新聞が、新中期計画では、最終年度の売上高600億円(前期実績は142億8800万
円)を目指しているが、この数字は決して大風呂敷ではないとして同社の今後の業績
拡大に関して好意的な記事を流した。当初想定していたＭ＆Ａによる効果がなくて
も、中期経営計画は達成できるとの社長コメント。昨年11月に発表した中期経営計
画は過大との見方が広がっていたことあり、買い安心感。

◆フュージョンパートナー(4845)　54,000 +4,050 +8.11%
2ケタ台の超低位株人気から、1株単元株の超低位株として特定筋介入の思惑。2005
年6月期は経常・最終黒字化見通し、企業買収積極化による業容拡大期待も根強い。

◆イハラケミカル工業(4989)　333 +2 +0.60%
2005年4月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の114億円から112億
7600万円(前年同期比18.5%増)に小幅下方修正したが、経常利益は逆に11億5000万円
から17億900万円(同28.9%増)、当期純利益も6億5000万円から9億4700万円(同48.4%
増)にそれぞれ上方修正。

◆フジミインコーポレーテッド(5384)　1,740 +9 +0.52%
大和証券は、今週の新興市場参考銘柄の筆頭に取上げ。2003年3月期からCMP用の研
磨材の増加を背景に中期的な成長局面に突入しており、ＣＭＰを使用した半導体製
造の拡大は続く。

◆日本レヂボン(5389)　640 +15 +2.40%
コスモ証は「Ａ」。2006年3月期は、ここ数年の成長の踊り場の年と考え、2007年3
月期以降は再び10%程度の成長は可能と考える。

◆新日本製鉄(5401)　259 -1 -0.38%
ＧＤＰ2次速報値で、設備投資の上向きが再確認されたことにより、相場は内需関連
株が優勢になるとの見方。チャート的には、トレンド形成の上値抵抗線として意識
される3月22日の高値290円、5月9日高値272円を結んだ線の延長線上に位置しており
正念場。

◆東京製鉄(5423)　1,387 -1 -0.07%
1月19日に付けた年初来高値から15%以上下落、値ごろ感による買い。鉄スクラップ
の輸出価格が一段と下落しており、4月のピークから2カ月で26%急落したと伝わった
が反応は鈍い。鋼材原料となるスクラップの需給は、輸出価格同様、国内でも5月の
大型連休前後から下落基調が鮮明となり、鋼材市況の先行き悪化を懸念する見方は
くすぶっていた。このため新たな材料として意識する動きは限られる。

◆大阪製鐵(5449)　1,316 -14 -1.05%
コスモ証は、今期の業績予想は会社計画よりも減益幅が縮小するものと予想。鉄ス
クラップの今後の価格動向次第ではさらに利益上振れの可能性。

◆旭テック(5606)　262 +19 +7.82%
昨日のＴＶ番組で取りあげられる。リップルウッドの傘下入りによる再建期待があ
らためて蒸し返される状況になる。

◆日本製鋼所(5631)　295 +8 +2.79%
東証は日々公表銘柄に指定。

◆住友金属鉱山(5713)　740 +4 +0.54%
2006年3月期の連結経常利益は従来予想を30億円上回り520億円となりそうと報じる。
非鉄価格が想定より高値で推移。前期比では5%減になるが、2005年3月期には在庫評
価法変更による差益が発生し、これを除くと実質では20%増益になる。ニッケルなど
非鉄価格が想定より高値で推移しているほか、海外鉱山事業などこれまでの投資効
果も寄与。

◆ＯＳＧ(6136)　1,307 -31 -2.32%
ＵＦＪつばさは「Ａ+」を継続。原料高で上期の利益はショートするも、数量効果と
販価見通しで通期見通しは不変。

◆森精機製作所(6141)　1,136 +1 +0.09%
工作機械の試作に特化した工場を新設すると報道。新工場は伊賀事業所の未使用地
に、約20億円の費用で、2006年度中に着工し、2007年度までに本格稼働する予定。

◆住友重(6302)　566 -5 -0.88%
10日、関東財務局に2001年3月期から2004年3月期まで過去四期分の有価証券報告書
の訂正報告書を提出したと発表。関係会社の議決権の所有割合や損益計算書におけ
る売上原価などの記載に誤りが判明したため。同社株は前週末まで5日続伸で上昇率
は約8%に達し、高値警戒感から上値では売りが出て伸び悩む。

◆マキ製作所(6304)　390 --- 0.00%
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。8月1日に実施。

◆ローツェ(6323)　1,090 -10 -0.91%
アイエス・テクノロジー・ジャパン有限会社が株式会社化するのに伴い、その株式
200株(47.62%)を1000万円で取得すると発表。搬送機事業において今後の成長が期待
できるバイオ分野への本格展開を図るのがおもな目的。

◆オルガノ(6368)　540 +31 +6.09%
野村は「3」を継続。鋼材価格が従来想定ほど上昇しないとの見方から2006年3月期
以降の業績予想を上方修正。

◆ＳＡＮＫＹＯ(6417)　5,000 +140 +2.88%
パチンコとパチスロを融合させた「パロット」の業界第1号機となる「ＣＲＰ花月伝
説Ｒ」の発売が引続き手掛かりになる。従来なかった新型機種を評価する声が多い。
日興シティは「1Ｍ」、ターゲット5600円を継続。

◆富士テクニカ(6476)　956 +62 +6.94%
2004年3月期に大幅減益となったものの、2005年3月期の連結経常利益は9億800万円
(前期比26.5%増)、2006年3月期には12億4000万円(前期比36.6%増)と伸びる。予想1
株利益は96.0円から計算したＰＥＲに割安感も強い。立花証券は、2007年3月期につ
いて経常利益24億円(今期予想比93%増)、1株利益189円と試算。比較的採算の良い国
内売上高の割合が4割以上に高まると見られるほか、業績の足を引っ張っていた北米
向けの案件の影響もなくなる、来期の原価率は約84%に低下が見込まれるなど。

◆中北製作所(6496)　1,055 +100 +10.47%
野村証券は、新規「2」。船舶用バルブで世界シェア約5割のトップメーカーであり、
船舶需要の好調から業績拡大が予想される。2005年2月末の受注残高は2004年5月末
比で31%増の136億円と、過去20年間で最高水準となっている、バリュエーションで
も割安--など。2005年5月期の単独経常利益16億円(前期比42%増、会社予想は14億
円)、来期20億円(1株利益63.3円)と試算。

◆神鋼電機(6507)　305 +4 +1.33%
立花証は参考銘柄として取上げ。今期も最終大幅増益へ。株価は予想連結ＰＥＲで
割安水準。

◆エルピーダ(6665)　3,650 +10 +0.27%
ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価4670円でカバレッジを開始。シェア80%強と予想され
る「3Ｇ及びカメラ付き携帯」向けＤＲＡＭ需要が拡大するとみる。

◆電気興業(6706)　698 +21 +3.10%
地上波デジタルテレビ放送の送出用アンテナや工事で高いシェアを有し、業績への
期待感が高まる。コスモ証券は新規「Ｂ＋」。地上デジタル向けアンテナ建設全体
の需要は2000億円が予想され、同社の売上は2005年3月期～11年3月期の7年間で500
億円が見込まれる。今期の予想配当金は1株当たり21円で、配当利回3.1%と高いこと
も魅力。

◆中央無線(6716)　317 +17 +5.67%
2006年6月から改正道路交通法が施行、駐車違反の取り締まりが強化、これに伴い駐
車場需要が拡大すると見られる。10月に子会社で駐車場システムを手掛けるテクニ
カル電子と合併、1株利益は2005年3月期0.1円が2006年3月期25円、2007年3月期56円
に拡大する見通しとなっていることを評価。

◆プラズマＴＶ
松下電器産業(6752)　1,646 +4 +0.24%
日立製作所　(6501)　　649 +5 +0.78%
パイオニア　(6773)　1,677 -2 -0.12%
松下電器産業と日立製作所、パイオニアのプラズマテレビ大手3社が2005年度に、
2004年度比で約2.4倍の世界販売を計画していることが明らかになったと報道。プラ
ズマＴＶに関しては価格競争の激化が懸念されていたが、ここにきて市場全体が大
きく拡大する兆しが見えてきた。

◆日本電波工業(6779)　2,700 -35 -1.28%
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の8.80%から10.07%に増加。

◆ホシデン(6804)　1,103 -33 -2.90%
海外の機関投資家とみられる見切り売りに押される。株価が3日に1164円の戻り高値
を付けた後、上値を徐々に切り下げているのを嫌気。ただ、下値支持線の25日移動
平均の1105円を下回る水準では押し目買いも入り下げ渋る。連結予想ＰＥＲは14倍
弱にとどまり、ロームや村田製など主力ハイテク関連株に比べると割安感があるこ
とも下支え要因。

◆半導体関連
アドテスト(6857)　8,260 +50 +0.61%
東京エレク(8035)　5,960 -40 -0.67%
前週末の米国株式市場で、インテルが業績中間報告の内容を嫌気して下げた流れを
受ける。国内半導体株は前週、このインテルの報告を受けて上昇していた。4－6月
期の売上高見通しを91～93億ドルと、4月に示した86億～92億ドルから上方修正した
ことを好感。ノートブック型ＰＣの需要好調を主因にあげており、粗利益率の見通
しも56%前後から57%前後に引上げ。

◆新光電工(6967)　4,060 -200 -4.69%
みずほは「1」から「2」に格下げ。目標株価(4000円)を達成したことが背景だが、
ＩＣリードフレームの低迷は想定以上。新光電工はＩＣパッケージ製造大手で、米
インテルは主要取引先。

◆三菱重工業(7011)　279 -1 -0.36%
造船株の軟調な動きが目立つ。ＧＳは、機械・造船セクターの「アトラクティブ」
から「Ｎ」に変更、受注増減率の縮小から期待収益成長率の鈍化を招き、株価上昇
が阻害されるリスクを懸念視。

◆近畿車輛(7122)　315 +35 +12.50%
環境にやさしい路面電車「ＬＲＴ」など新交通システムでの展開が期待。ＵＦＪつ
ばさがレーティングは未付与ながらレポートを発表。来期以降の業績急回復を期待
している。2007年3月期経常利益は今期見込み比4.1倍の33億円を予想。ＪＲ西日本
からの大口受注など受注残高は拡大方向にある。

◆自動車株
4月の米貿易収支で赤字幅が市場予想を下回り、ドルが買われた流れを引き
継ぎ、1ドル＝108円台半ばで推移。円安進行を手掛かりに輸出採算の改善を期待し
た買い。2006年3月期は1ドル＝105円を為替レートの前提とするメーカーが多い。円
の対ユーロ相場が前提レートと比べ円高・ユーロ安になっているメーカーもあるが、
業績に与える影響はユーロよりドルが大きいため、現在の相場水準であれば収益が
上振れする可能性が高い。また、米国市場で、社員・退職者の医療費負担軽減につ
いて全米自動車労組の幹部らが支持すると報じられ、ＧＭが大幅高となったことも
刺激材料。

◆いすゞ自動車(7202)　278 +7 +2.58%
普通トラックの国内市場同様に、同社の受注も4-5月は好調推移。日興シティは今期
業績は会社予想を大きく上回る可能性が高い一社。

◆トヨタ(7203)　3,880 +50 +1.31%
中南米で高騰するガソリンの代替燃料として需要が高まっているアルコール燃料と
ガソリンを併用するフレックス燃料車の開発に着手し、来年後半にも投入する見通
しと報じられ好感。

　
◆新明和工業(7224)　580 +28 +5.07%
パリ国際航空宇宙ショーが13日に開幕。海上自衛隊向けの救難飛行艇を救難、消防、
旅客用など幅広い分野での販売を目指し出展する。昨年末、武器輸出三原則が緩和
されたことから海外への販売の環境が整ったことで、今後の収益拡大への期待。

◆富士重工業(7270)　443 +2 +0.45%
ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価630円を継続。今期営業利益の310億円は、予想では
なく、下振れリスクを十分に織り込んだ数値で、未達の可能性は極めて低い。

◆カッパ・クリエイト(7421)　2,525 +20 +0.80%
2005年5月期の連結業績予想の下方修正。売上高は従来の677億円から656億2000万円
(前期比2.5%増)に、経常利益は33億円から18億5000万円(同78.0%減)に、当期純利益
も14億円から3億3000万円(同91.6%減)にそれぞれ減額。

◆プラザクリエイト(7502)　739 +65 +9.64%
会社更生手続き中の55ステーションとスポンサー契約を結んだと発表。55ステの店
舗数はＤＰＥ業界で2位。ノジマ(7419)による出資撤回を受けて4月11日に会社更生
法の適用を申請、5月12日付で上場廃止。デジタルカメラの普及などでＤＰＥ市場は
縮小傾向にあるものの、55ステの支援企業に店舗数が業界首位であるプラザクリエ
が決定したことは、業界で独り勝ちの様相が強まり、収益力の強化につながる。

◆ヤマハ(7951)　1,652 +15 +0.92%
信用の取組み妙味が買いを後押。会社側は、大幅な減益が続いている携帯電話用
ＬＳＩは売上数量面では底を打った。価格下落は128和音など新製品で対応していき
たい。

◆伊藤忠商事(8001)　543 -2 -0.37%
米国で医療機器事業に参入。有力販売会社2社を買収、現在の年間売上高はそれぞれ
約2000万ドル。数年後に両社合計の年間売上高を2億ドルに引上げる。

◆小林産(8077)　420 +4 +0.96%
2005年10月通期の連結業績予想、経常利益が前期比約2.2倍の9億円になる見込み。
従来予想は6億2000万円。前週半ば以降、業績の上振れを期待した買いが膨らみ、株
価は大きく水準を切り上げていたことで、業績の上方修正はかなり織り込んでいた。
今後は取組み内容が注目。

◆サンテレホン(8083)　868 +7 +0.81%
コスモ証は、足下の状況はほぼ想定の範囲内で推移しているもようであり、中間期
における会社計画の達成確度は高い。バリュエーションは割安な水準。

◆ヨークベニマル(8188)　2,990 +15 +0.50%
株式数で150万株(発行済株式総数の3.0%)、金額で45億円をそれぞれ上限に自社株買
いを実施すると発表。スーパーカドヤを株式交換によって完全子会社化するにあ
たって同社株主に割り当てる株式を確保するのが目的。6月14日から8月15日の期間
に実施。

◆中川無線電機(8192)　288 +55 +23.61%
キョウデン傘下で企業再生を進めているが、先に、家電などの量販事業から全面撤
退。宮城県の食品スーパー、サンマリの全株を7億円で取得。6月22日付で32億円の
第三者割当増資を実施、金融ビジネスなど新規事業に充てる方針。大幅な事業転換
に伴い、8月1日付で社名を「シグマ・ゲイン」に変更することを発表してから人気
が盛り上がる。

◆ダイエー(8263)　1,741 +61 +3.63%
7月から約40億円をかけて商品の発注・管理システムを刷新するなど、本格的な店舗
投資を再開する。相場全体の地合いが改善しつつある中、企業再生への期待が再び
市場に広がり始めた。生鮮食品の鮮度向上を目的とする社長直属の専門チームを発
足、食品スーパーを軸とした業態への転換に向け一歩前進。株価は株式併合した5月
10日から6月10日までの1カ月間で2割近く下落。

◆大証(8697)　387,000 +3,000 +0.78%
売買システム強化のために打ち出した、ヘラクレス市場へのＩＰＯ凍結措置につい
て、当初2006年初めとしていた解除時期を、今秋に前倒しする方向で検討と報じる。
大証は「現時点で決定していることは何もない」としているが、「ＩＰＯ凍結や売
買規制などで各方面に迷惑をかけていることは認識しており、その悪影響を少しで
も減らせるよう議論している最中」。村上世彰代表が8日、大証が開いた投資家向け
説明会で経営陣の責任を追及したばかり。大証の対応が後手後手に回っている面は
否めないものの、混乱を最小限に食い止めるための努力として評価はできる。

◆フィンテック(8789)　831,000 +100,000 +13.68%
ストップ高比例配分。比例配分で207株の売買が成立し、1万7495株の買残た。8日に
新規上場。10日に続き、連日のストップ高比例配分。直近上場銘柄への物色意欲が
再び高まっている流れを受けた買いが継続。

◆三井不動産(8801)　1,209 +5 +0.42%
不動産株全般堅調に推移。日興シティは、不動産大手3社は2006年3月期以降も増益
トレンドが見込まれ、現状の株価水準は割安と考える。

◆菱地所(8802)　1,151 +23 +2.04%
大阪市の大型複合施設ＯＡＰの土壌汚染隠ぺい事件で、宅地建物取引業法違反容疑
で書類送検された菱地所と、高木茂社長の起訴猶予処分が決まり買い安心感。同法
の規定では、役員や法人の有罪が確定すれば、菱地所の宅建業免許が取り消される
ところだった。ＣＳＦＢ証券は目標株価を1180円から1230円に引上げ。

◆ディックスクロキ(8884)　1,095 +97 +9.72%
三菱証券は新規に「Ｂ＋」。機関投資家向けの物件開発が好調、Ｊ－ＲＥＩＴの住
宅組入増加や独自工法等の評価が高いほか、成長性からＰＥＲに割安感。

◆穴吹興産(8928)　795 +34 +4.47%
岡三証は「やや強気」。業績は順調に推移、2006年6月期業績は2ケタ増収増益を予
想。現在の株価水準は評価不足。

◆サンフロンティア不動産(8934)　373,000 +23,000 +6.57%
販売用不動産信託受益権および販売用不動産の取得発表が材料視。ＪＲ恵比寿駅か
ら徒歩約2分の商業地に立地するビルの不動産信託受益権に加え、ＪＲ大井町駅から
徒歩約1分の不動産を取得したとの内容。

◆翔泳社(9478)　55,000 +3,000 +5.77%
証券紙で注目銘柄として取上げ。5月発売の「教科書には載らないニッポンのイン
ターネットの歴史教科書」が好調なほか、6月には国内で初となる開発者のための実
装系Webマガジン「codezine」をスタートした。

◆インプレス(9479)　256,000 -37,000 -12.63%
6月末の株主を対象にした株式分割(1株を3株)の権利取り狙いの動きや信用売り残の
多さから売り方の買い戻しを誘い、前週末まで8日続伸。上昇率は2.2倍。上昇の勢
いが鈍ったことから、利益確定を出す動きが強まる。値動きの軽い他の銘柄への資
金移動が活発化しており、勢いの止まった銘柄からの資金の引き揚げも早い。

◆ＨＩＳ(9603)　2,460 +40 +1.65%
今夏の海外旅行商戦で中国ツアーの予約が低調。ＪＴＢやＨＩＳ、近ツーなど大手
旅行各社の7-9月の予約状況は、前年同月に比べ軒並み4-6割減少。4月から5月にか
けて中国で発生した反日デモの影響を受けて中国向け旅行が減少していることは既
に報じられていたもので、織り込み済みといった声。

◆富士ソフト(9749)　3,400 +20 +0.59%
ダイエーのシステム投資報道を受けて、ダイエーのシステムを手掛ける同社に恩恵
享受への期待感。今回の案件を受け持つかは不明だが、企業のシステク投資に対す
るニーズの高さはあらためて窺い知れる状況。大和は、製造業向け組込ソフトの拡
大に注目。現在のＰＥＲ評価は、主要情報サービス企業との比較で割安感。

◆カーマ(9951)　1,650 -13 -0.78%
メリルリンチは「買い」継続、目標株価1500円から2000円に引上げ。業務改革の成
果が会社計画を上回る。

◆イチヤ(9968)　19 +6 +46.15%
ジャスダックで、ＩＢダイワ(3587)が経営再建期待などから連日で急伸、低位株物
色が波及。日経ジャスダック平均株価など新興市場の株価指数が軒並み上昇し、直
近上場銘柄などもにぎわう。

◆スズケン(9987)　2,805 -85 -2.94%
信用取引における需給改善期待を手掛かりに3日間で約4%上昇。5月9日に付けた年初
来高値が視野に入ったことで利益確定売り。調剤薬局チェーンなどによる値引き要
求で、医薬品卸売業の採算性は前期2005年3月期から悪化。来年は薬価改定が予定さ
れ、事業環境が大きく改善するような材料が見当たらないことも、戻り待ち売り圧
力につながる。

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◆指標

外資系証券、売りが2220万株、買いが2720万株で、差し引き500万株の買い越し。

ジャスダック市場で、市場全体の売買高が2億9927万株に達し、過去最高を記録。こ
れまでの最高は前週末10日の1億7828万株で、初の2億株台乗せ。イチヤ(9968)の売
買高が1億4894万株に達したのをはじめ、ＩＢダイワ(監理、3587)やサハダイヤ
(9898)、南野建設(1783)など材料株と位置付けられる銘柄が軒並み大商い。
特定銘柄への売買集中によるシステム負担の増加から、大証はヘラクレス市場への
ＩＰＯの一時的な凍結や売買規制に追い込まれた経緯。ジャスダック証券取引所は
ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対し「売買システムは問題なく稼働している」(売買
管理担当者)と話している。

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●1－3月期のＧＤＰ改定値[内閣府]
物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算で4.9%増。2四半期連続のプ
ラス成長だが、5月17日発表の速報値に比べ0.1ポイント(年率で0.4ポイント)の下方
修正だった。民間在庫投資の減少が主要因で、政府消費支出や輸出の減少も響いた。
一方、民間設備投資は上方修正だった。
改定値は、速報値発表後に財務省が発表した1-3月期法人企業統計の結果などを反映
させた。名目ＧＤＰは前期比0.6%増と速報値から横ばい。年率換算では2.2%増で、
速報値から0.1ポイントの下方修正。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーター
は前年同期比1.0%下落(速報値は1.2%下落)。
民間在庫投資は、ＧＤＰの実質成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度がプラ
ス0.3%と、速報値のプラス0.4%から下方修正。鉄鋼、石油の「原材料在庫」は増加
したが、電気通信機器や一般産業機械、特殊産業機械の「仕掛かり品在庫」の減少
が影響した。内閣府では、「電気通信機器は需給調整の結果、減った可能性がある
が、産業機械は受注が減少したと推測できる」とみる。
政府消費支出は介護関連支出の減少で実質で前期比0.6%増と速報値の0.8%増から下
方に修正。輸出は貿易手数料や海外貨物の減少で0.4%減(速報値は0.2%減)。ＧＤＰ
の5割強を占める個人消費は、1.1%増(同1.2%増)。
一方、民間設備投資は法人企業統計での伸びを反映し、2.4%増と速報値(2.0%増)か
ら上方修正。情報通信、自動車関係の投資が伸びた。公共投資は災害復旧関係工事
の増加で、0.6%減と速報値(1.7%減)から減少幅が縮小した。
2004年度の名目ＧＤＰは505兆4890億円。経済成長率は名目で0.8%(速報値は0.7%)、
実質で1.9%(同1.9%)。4-6月期以降がゼロ成長でも2005年度に達成できる実質成長率
を示す「ゲタ」は0.9%(速報値は1.0%)。

●4月の鉱工業生産指数確報[経産省]
生産指数(2000年＝100、季節調整値)は前月比1.9%上昇の102.5で、3カ月ぶりに上昇。
速報値(2.2%上昇の102.8)に比べると下方に修正。生産設備の操業状況を示す製造工
業稼働率指数は4.3%上昇の106.2で、3カ月ぶりに上昇。製造工業生産能力指数(原指
数)は前月比0.1%低下の91.1だった。
このほか、出荷指数(季節調整値)が2.7%上昇の104.8で、速報値(2.7%上昇の104.8)
に比べ変わらず。在庫指数(速報値は横ばいの92.3)は横ばいの92.3。在庫率指数(同
1.2%低下の97.2)は1.1%低下の97.3だった。

●5月の投資信託概況[投資信託協会]
投信合計では設定が4兆1920億円、解約・償還が3兆5032億円で差し引き6887億円の
資金純増。また、純資産額は1兆100億円増加(うち運用増は3212億円)し、42兆7283
億円。
増加のけん引役は株式投信で、差し引き7603億円の資金純増。純資産額は30兆1847
億円と91年10月以来の30兆円台回復。株式投信にカウントされる毎月決算型投信は
3989億円の資金純増と、過去最高の増加。純資産総額も9兆834億円と、初の9兆円大
台乗せ。
投信販売に占める銀行窓販のシェアは44.3%となり、株式投信に限れば54.0%と引続
き最高。

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