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【株式情報局ニュース】　2003/10/23ニュース

発行日： 2003/10/24

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株式情報局
2003/10/23ニュース

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◆大成建設(1801)
2003年9月中間期の連結経常損益が74億円の黒字(前年同期は35億円の黒字)になった
と発表。期初予想は10億円の赤字。連結売上高は6147億円で、前年同期比で0.6%の
伸び。期初計画は6200億円だったが、マンション開発子会社の有楽土地でマンショ
ン販売が下期にずれ込んだことに加え、ビル設備工事子会社でも受注が伸び悩み、
全体で計画を53億円下回った。連結営業利益は110億円と前年同期比で60%増えた。
連結最終損益も、期初予想の35億円の赤字から16億円の黒字(前年同期は31億円の黒
字)に浮上。

◆大成建設(1801)
集合住宅販売をテコ入れする。様々な広さや形状の敷地に対応できる中層集合住宅
の新商品を投入し、賃貸住宅だけでなく老人ホームや寮など幅広い需要を掘り起こ
す。2007年3月期までに、戸建て住宅建築と合わせた住宅事業全体で売上高700億円
を目指す。大手ゼネコンで唯一、戸建て住宅を手がけ、ツーバイフォー(2×4)工法
の木質系住宅も含め、年間約2300戸の住宅を建築・販売している。売上高は2003年3
月期で620億円。

◆鹿島(1812)
公募増資の新株発行価格を1株377円に決めたと発表。344億7760万円の資金調達が見
込まれ、開発事業や民間資金活用による社会資本整備(ＰＦＩ)事業を加速する。

◆住友林業(1911)
2003年9月中間期の連結最終損益が20億円の黒字(前年同期は105億円の赤字)に転換
したと発表。従来予想を15億円上回る。連結売上高は1%増の3130億円と従来予想を
20億円下回った。百戸弱の住宅着工が遅れたことで完工戸数が予想に届かなかった。
連結経常利益は7%減の45億円で従来予想を25億円上回る。資材費や工事費などの売
上原価、賃借料やリース料などの販管費で10億円ずつ計画以上に削減が進んだ。営
業外収支が5億円の黒字になったことも寄与。

◆スリープロ(2375)
公募・売出価格1500円。

◆キリン堂(2660)
公募150万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限20万株。オーバーアロッ
トメントによる売り出しに伴う第三者割り当て20万株(全株を野村証券に割り当て)。
申込期間11月10日～12日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合11月5
日～7日)。公募・第三者割当増資後の新株式数809万9100株。主幹事、野村証券。配
当起算日8月16日。

◆三越(2779)
旧三越の2003年8月期の連結決算(6カ月の変則決算)は、純利益が前年中間期に比べ
20%減の20億円。連結売上高は前年中間期比2%減の4462億円。人件費や宣伝費を中心
に販管費を30億円削減したものの、営業利益は40億円と前年中間期に比べ13%減った。
経常利益は29%減の30億円。固定資産除却損や店舗閉鎖損失などリストラ費用で特別
損失35億円を計上。9月1日付けで三越本体と名古屋三越など地方子会社4社が新設合
併し、新三越が発足した。2004年2月中間期(9－2月期)の新三越の連結業績見通しは、
売上高が4780億円、純利益が53億円を見込む。

◆カネボウ(3102)
2003年9月中間期の連結最終損益が670億円の赤字(前年同期は1億3500万円の黒字)に
なったもようと発表。2005年度末までにグループ人員を2800人削減し、1万2000人体
制とすることも決めた。花王との化粧品事業の統合合意についても発表。中間期の
連結業績予想は売上高が前年同期比11%減の2320億円、営業損益は70億円の赤字(前
年同期は130億円の黒字)、経常損益は140億円の赤字(同58億円の黒字)に修正。冷夏
や在庫調整の影響で売上高が計画を180億円下回ったほか、構造改革費用が合繊事業
で320億円、ファッション事業で60億円発生。同期末に635億円の債務超過になるこ
とを明らかにした。同常務は「債務超過は新設する化粧品事業会社の株式の49%を花
王(4452)に売却することなどで今年度中に解消できる」との見通しを示した。

◆カネボウ(3102)、花王(4452)
両社の化粧品事業を統合すると発表。2004年3月末までに共同出資で新会社を設立し、
カネボウは同事業を移管。2007年3月末をメドに花王も化粧品事業を新会社に移す。
花王の出資比率49%に相当する株式の売却益で、2004年3月期に債務超過を解消する。
カネボウは販売会社など国内16社、海外14社のグループ会社を含めて化粧品事業を
分離し、新会社としてスタートさせる。名称や資本金、経営陣、本社所在地などの
詳細は年内に詰める。化粧品部門の人員削減などはしない。新会社が発足して3年後
をめどに、花王はグループ会社を含めて化粧品事業を分離、移管する。2003年3月期
連結の化粧品事業売上高はカネボウが2112億円、花王が758億円。それぞれ連結売上
高の約4割、約1割を占める。国内化粧品市場が伸び悩むなか、二位のカネボウと四
位の花王が手を結び、売上高3000億円規模の化粧品会社が誕生する。

◆旭化成(3407)
「人工腎臓」を増産すると発表。世界的な需要増に対応するためで、中国に組立工
場を新設するなどして、主力のポリスルホン人工腎臓の生産態勢を現状の年産1000
万本から、2010年をめどに3000万本に引き上げる。旭メディカルが、年内に100%出
資の子会社「旭化成医療機器」を中国浙江省杭州市に設立。06年1月の稼働開始を目
標に、年産400万本の人工腎臓組立工場を建設。また、宮崎県延岡市の旧レーヨン工
場跡地に、05年4月稼働予定で年産400万束の能力を持つポリスルホン中空糸膜の工
場を新設。投資額は、両工場合わせて約50億円。

◆積水化学工業(4204)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比2.2倍の95億円になったと発表。従来
は60億円を見込んでいた。連結子会社が減少したため、減収を見込んでいた連結売
上高は1%増の3945億円と予想を95億円上方修正。大部分が住宅事業の好調による。
昨秋から戸建て住宅の受注が回復基調で、リフォーム事業の強化も貢献。連結営業
利益は79%増の80億円。2004年3月期通期の連結経常利益は43%増の240億円と、従来
に比べ20億円の上方修正にとどめた。

◆第一化成(4235)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比44%減の1億9000万円になったと発表。
従来予想は3億8000万円。衣料用レザー部門がＳＡＲＳの影響を受け、中国で縫製を
行うメーカー向けで不振だった。連結売上高は18%減の16億円。従来予想は19億7000
万円。主力の家具・車両用レザーは横ばいの6億7300万円だが、衣料用が45%減の4億
3600万円。売上高総利益率は2ポイント弱悪化し27%程度。最終利益は48%減の1億円。

◆インフォコム(4348)
2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比50%減の5億2000万円前後になった。
従来予想の4億6000万円より減益幅が縮小した。連結売上高は予想とほぼ同じ9%増の
150億円前後になった。携帯電話などに情報を提供するサービス事業の売上高は、
26%増の73億円前後。連結営業利益は54%減の4億8000万円前後になったもよう。売上
高総利益率は横ばいの30%程度。人件費の上昇に加え減価償却費がかさみ、売上高販
管費比率は4ポイント上がり27%弱になった。連結純利益は54%減の2億6000万円と、
予想を6000万円上回ったもよう。

◆日本油脂(4403)
ＰＤＡなどのタッチパネルに張るだけでペン入力がしやすくなる透明フィルムを開
発。基板フィルムに独自の塗料を塗り、紙に近い書き味を持たせた。これまでは
フィルムが硬いためペンが滑り、機器の誤動作の原因になるなどの課題があった。
初年度5億円、2008年度25億円の売上高を目指す。

◆武田薬品工業(4502)
2006年3月期に医療機関向けに医薬品の販売促進を担当するＭＲを1700人に増やす。
新卒や中途採用の拡大で現在より250人増やし、国内製薬で最大規模になる。既存の
主力商品の販売拡大や2004年に計画している新製品発売に対応、販売体制を強化。
武田は今年4月に160人のＭＲを新規採用。2004-05年も同規模の採用を継続する計画
で、さらに年20人規模の中途採用も続ける。この結果、現在1450人のＭＲは2006年3
月期には1700人に増える。同社の主力商品で2003年3月期の国内売上高が700億円の
高血圧症治療薬「ブロプレス」は今期も3割増えて1000億円に迫る勢い。前期売上高
が340億円の消化性かいよう治療薬「タケプロン」も約3割の伸びを見込む。

◆ヤフー(4689)
井上雅博社長は、来年夏までにショッピングの取扱高で楽天(4755)に追いつきたい
との考えを示した。同社のショッピング取扱高は、7─9月期が131億4200万円。これ
に対し、楽天は4─6月期で293億5000万円。井上社長は、「抜きたい数字はいろいろ
あるが、その中でも取扱高に注目している。現在、ショッピングの取扱高は楽天の
半分以下しかない。なるべく早く追いつきたい」と語った。また、日本のブロード
バンド市場の将来性について、「日本には4700万世帯あるが、ブロードバンド普及
率はまだ2割程度。韓国のブロードバンド普及率が6割になっていることを考えても、
まだ成長余地はある」との見方を示した。大半はＡＤＳＬサービスが占める、とみ
ている。その理由として、家庭向けＦＴＴＨは、月額利用料が高いうえ、高速接続
に対応するコンテンツがないこと、などを挙げた。今月28日に東証1部に上場する。
上場の利点として、「資金調達手段の一つに公募増資があるが、東証に移ることに
よって、大型のもの(公募)も可能になる」と指摘した。

◆オリコン(4800)
2003年9月中間期の連結最終損益は、1億7000万円前後の黒字(前年同期は2500万円の
赤字)になった。売上高は前年同期比11%増の24億4000万円前後。主力の携帯電話向
け有料情報提供の売り上げは、7%増の14億1700万円前後になったもよう。有料情報
の利用会員数は9月末時点で1年前に比べて3%増の約186万人。同事業の売上高営業利
益率は約30%。会員数の伸び率鈍化に加え、相次ぎ登場する新機種向けのサイト制作
負担が増えたが、外部企業への制作委託で負担軽減した。連結経常利益は14%増の3
億1000万円前後だった。

◆東洋ビジネスエンジニアリング(4828)
2003年9月中間期の連結経常損益が3900万円の黒字(前年同期単独は3400万円の赤字)
に転換したと発表。従来予想は1億7000万円の赤字。連結売上高は前年同期単独比1%
増の49億6100万円。従来予想を2億円強上回る。主力の独ＳＡＰ製ソフトの導入代行
が24%減の28億2000万円。米オラクル製ソフトの導入代行が67%増の9億9000万円。自
社開発ソフトが2.2倍の9億3400万円。営業損益は5600万円の黒字(同1800万円の赤
字)。売上高総利益率は2ポイント強改善し27.5%。営業活動の合理化などで、販管費
を5000万円程度削減した。最終損益は1800万円の赤字(同7300万円の赤字)。従来予
想は1億7600万円の赤字。

◆長谷川香料(4958)
2003年9月期末に20円配当を実施(2002年9月期は記念配3円を含む15円配)する。

◆新日本石油(5001)
北海道製油所のタンク火災で石油精製能力が大きく落ち込んだ出光興産に対し、同
製油所が再開するまで支援する契約を結んだ。新日石は根岸製油所の休止設備を11
月から再開し、日量5万5000バレルの石油精製を受託する。出光は10月にコスモ石油
に日量3万バレルの原油精製を委託したほか、Ｊエナジーや韓国石油元売り大手の
Ｓ-オイルから灯油など石油製品を大量購入しているが、これらは単発の契約による
緊急取引だった。

◆旭硝子(5201)
100%子会社グラバーベル社が、日本政府系金融機関の国際協力銀行から約1億800万
ドル(約120億円)の融資を受けてモスクワ北東クリンに大規模な板ガラス製造工場を
建設。ロシアでは建築用、自動車用の板ガラスの需要が毎年10%前後の伸びを示し、
旭硝子グループは新工場を欧州地域の事業展開の新たな拠点と位置付けている。新
工場は高品質のフロート板ガラスを1日に約600t生産。約500万?のミラー製造設備
も併設する。建設は既に始まり、生産開始は2004年末の予定。

◆日立製作所(6501)
新たな金融ビジネスに対応した次世代金融サービスを開発し、11月1日から順次提供
を開始すると発表。ＵＦＪ銀行と提携し、同行の業務のノウハウを盛り込んだほか、
各金融機関の既存のソフトウエア資産を生かした次世代システムを構築できる。銀
行や証券、保険などへの売り込みを図る。

◆日立製作所(6501)
日立電子エンジニアリングの全株式を日立ハイテクノロジーズに来年4月をメドに譲
渡すると発表。日立電子は日立ハイテクの傘下入りに伴い、社名を「日立ハイテク
電子エンジニアリング」に改める。株式の譲渡額は今後詰めるとしているが、30億
円前後になる見通し。日立製作所は2001年10月に半導体製造装置の製造・開発部門
を旧日製産業に移管して、日立ハイテクを発足。昨年10月には経営が悪化していた
日立電子を完全子会社化するなど、グループ内の半導体製造装置事業の再編を進め
ていた。グループではほかに日立国際電気も半導体製造装置を手掛けているが、熱
処理装置など分野が異なるため、再編対象には加えなかった。

◆富士電機ＨＤ(6504)
2003年9月中間連結決算は、営業赤字幅が80億円(前年同期は96億円の赤字)に縮小し
た。前年同期比大口案件がなかった火力分野の発電・変電システムの不調を補った。
中間配当は2.5円配を据え置く。2003年9月中間期の連結売上高は前年同期比3%減の
3479億円。制御機器は増収で営業赤字が縮小したが、発電・変電や交通システム部
門は減収が響き営業赤字が拡大。為替差損の減少などで営業外損益が改善し、経常
損益は94億円の赤字(前年同期は119億円の赤字)。有価証券評価損を計上した前年同
期比特別損益も改善、最終赤字幅は82億円(前年同期は122億円の赤字)。2004年3月
期の連結純利益は53%増の60億円と期初見通しは変えない。円高が営業減益要因だが、
発電システム部門の通期黒字化や制御機器・電子部品で補う。営業利益は39%増の
180億円の見込み。

◆芝浦メカトロニクス(6590)
2004年3月期の9月中間連結決算は売上高が312億7200万円(前年同期比28.2%増)、経
常利益が2億6800万円(前年同期は24億2900万円の赤字)、当期純利益が1億4400万円
(同14億4900万円の赤字)。次世代大型ガラス基板対応の液晶パネル製造装置や
ＤＶＤ関連のメディアデバイス製造装置などの売上が伸びて損益は黒字転換した。3
月通期は売上高が680億円(前期比24.2%増)、経常利益15億円(前期は21億3500万円の
赤字)、当期純利益も8億円(同14億1600万円の赤字)と黒字浮上を見込む。

◆ＮＥＣ(6701)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期の10億円から大幅に増えて154億
円。2004年3月期通期は400億円の最終黒字(前期は245億円の赤字)と従来予想(300億
円の黒字)を上回る見通しで、2年ぶりに復配する。年間配当は6円の予定。中間期末
に3円、3月期末に3円を実施。2期連続の最終赤字だった前期はライバルの富士通と
ともに無配に転落(その前期は年6円配)していた。中間期の売上高は前年同期比5%増
の2兆2830億円。携帯電話の出荷が770万台と倍増し、収益をけん引した。連結営業
利益は580億円と前年同期の2.2倍になった。7月に半導体子会社のＮＥＣエレクトロ
ニクスが上場するなど、2社が上場。株式売却益の計上などで上場が利益を537億円
押し上げ、税引き前利益は3.8倍の777億円になった。下期も携帯電話の好調が続く
と見ており、年間の出荷台数は6割強の増加を見込む。ただ為替動向が景気全体に与
える影響など不透明要因があるとして、通期の連結営業利益の予想は1800億円(前期
比49%増)と期初見通しを変えていない。厚生年金基金の代行返上や年金の制度改定
で期末の連結株主資本は5200億円と前期末比45%増える見込み。
エルピーダメモリに対する持ち分法投資損失を中間期で88億円計上したことを明ら
かにした。通期では130億円の投資損失計上を見込む。
松本滋夫専務は、提携関係にあるフランスのコンピューター大手ブルの経営再建問
題について質問に答え、「再建に向けた資本組成案がブル社、フランス政府などで
いろいろ検討されている段階で、私どもがコメントするのは適当な時期ではない」
と述べた。
国内外を合わせた携帯電話端末の出荷台数が中間期で770万台だったことを明らかに
した。通期では当初予想の約1500万台を数十万台上回る見通し。02年度の出荷実績
は940万台だった。

◆富士通(6702)
米国のサン・マイクロシステムズとの、高性能サーバー事業の統合について、現在
の枠組みを超えるような内容は何も決まっていないとのコメントを発表。富士通は
米サンとの関係について、顧客へのベストソリューションを提供する観点から、
「様々な話し合いをこれまでも行ってきており、現在もそれは継続している。しか
し、現在の枠組みを超えるような内容は何も決まっていない」とコメント。

◆電気興業(6706)
2004年3月期の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の340億円から370億円(前
期比9.3%増)に、経常利益は15億円から24億円(同64.6%増)に、当期純利益も4億円か
ら8億円(前期は7億3300万円の赤字)にそれぞれ増額した。自動車業界向けに高周波
関連事業が好調に推移しているほか、人件費を含むコスト削減効果も利益を押し上
げる。

◆ソニー(6758)
ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の3金融子会社を統括する金融持ち株
会社を、来春にも設立する方向で最終調整に入った。資金力を高め資産を効率的に
運用するのが狙いで、将来の上場も視野に入れている。ソニーは、月内にも正式発
表。ソニー生命の余裕資金を、ソニー銀行などに振り向けることも迅速に行えるよ
うになる。知名度の高い「ソニーブランド」を生かして一体的なＰＲを行い、総合
的な金融商品を提供することも検討。

◆ソニー(6758)
2003年9月中間連結決算は、純利益が340億円と前年同期比66%減った。主力のエレク
トロニクス部門が回復傾向にある半面、ゲーム部門が足を引っ張った。2004年3月期
通期の予想営業利益は前期比46%減の1000億円と300億円下方修正。28日に固定費削
減など構造改革を発表、新製品の投入も急ぎ収益回復を図る。中間期の売上高は3兆
4007億円と前年同期比3%減。金融と「その他」を除く全部門が減収となり、営業利
益も498億円と51%減った。部門別の損益では、エレクトロニクスの営業利益が485億
円と36%減。デジタルカメラなどは好調だったが、ブラウン管テレビの落ち込みでテ
レビ事業は赤字に転落した。ただ、パソコンなどで品ぞろえの見直しを進めた結果、
4-6月期の68%減益から7-9月期は36%増益に回復。前年同期に営業利益の3割弱を稼い
だゲーム部門の営業利益は39億円と86%減った。開発費の増加に加え、ハードウエア、
ソフトウエアとも減収減益となり、7-9月期は91%減益と急ブレーキがかかった。映
画部門は昨年のヒット作の反動で191億円の黒字から70億円の赤字に転落。音楽部門
は構造改革効果などで赤字額が大幅に縮小した。ゲーム部門の減速を背景に、通期
の営業利益を300億円下方修正。ただし関連会社の収益改善を受け、純利益は前期比
57%減の500億円と従来予想通りを見込む。

◆ソニー(6758)
2005年度までの構造改革計画など経営方針を28日に発表。人員削減や工場再編に加
え、韓国サムスン電子との提携による薄型テレビの強化、金融持ち株会社設立など
を打ち出す見通し。エレクトロニクス事業を中心に弱まった収益力を回復するには
コスト削減と商品力強化が両輪。構造転換の先兵がサムスン電子との液晶パネルの
合弁生産。両社合計で2000億円を投じ大型液晶パネルを韓国で生産し、ブラウン管
の国内生産からは来年内に撤退。今年末には国内市場の半分が薄型テレビになると
され、いかに迅速に薄型にシフトできるかが焦点。最大2万人のグループ人員削減や
不採算事業からの撤退を検討中。金融事業の見直しも避けられない。在庫圧縮など
資産のスリム化で高収益を追求するエレクトロニクス事業に対し、金融ビジネスは
成功するほど資産が積み上がる。7-9月期に前年のほぼ二倍の営業利益を稼ぎ出すな
ど金融ビジネスは好調だが、メーカーとしてのソニーが目指す資産効率の向上とは
相いれない。

◆キーエンス(6861)
2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比43%増の265億円になった。従来予想は
260億円。連結売上高は22%増の540億円、純利益は34%増の150億円と期初に見込んだ
収益を確保。売上高、利益ともに中間期としては過去最高になった。設備投資の回
復で電機業界のほか、自動車向けも順調に伸び、低迷していた工作機械など機械業
界向けも持ち直した。全体の3割を新製品が占めた。海外は台湾や中国向けが好調で、
アジア向けの売上高は前年同期比約3割伸びた。部品の海外調達を始めるなどコスト
削減も利益増につながった。2004年3月期通期は期初予想通り、連結売上高が前期比
20%増の1120億円、経常利益は40%増の560億円となる見通し。

◆日本マイクロニクス(6871)
2003年9月期の単独経常損益が9億9000万円の黒字(前期は1億100万円の赤字)になっ
たと発表。従来予想は8億2000万円の黒字だった。利益率の高い液晶検査装置の売り
上げが大幅に伸びたことが寄与。売上高は前期比26%増の132億3000万円と従来予想
を7億3000万円上回った。液晶検査装置など装置部門は74億円程度と37%伸びた。製
造工程の見直しなどで原価率を低減、粗利益率も改善。半導体検査器具は14%増の58
億円程度だった。最終損益は6億円の黒字(前期は2億1100万円の赤字)。従来予想は4
億5000万円の黒字だった。

◆日東電工(6988)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比52%増の140億円。2004年3月期
の純利益は、期初の予想を50億円上回る前期比56%増の300億円を見込む。業績好調
を受け、中間配当を前年同期比6円増の17円に引き上げた。当初26円と見込んでいた
年間の配当も前期比12円増やし36円とする。中間期の売上高は前年同期比13%増の
2136億円。営業利益は20%増の214億円、経常利益は33%増の232億で、売上高、利益
ともに中間期としては過去最高となった。主力の液晶用光学フィルムの売り上げは
31%増の626億円に拡大。事業部門別の営業利益は、光学フィルムなどを含んだ電子
材料部門が36%増の143億円と全体の7割弱を占めた。携帯電話向けの接合材料、液晶
向けの表面保護材料などが好調だった工業用材料部門は23%増の58億円。2004年3月
期の連結業績は売上高で前期比18%増の4470億円、営業利益は39%増の470億円を見込
む。通期でも売上高、利益とも過去最高。光学フィルムが48%増の1395億円まで伸び、
引き続き業績のけん引役。

◆三井造船(7003)
ごみ焼却炉など環境装置の設計に三次元ＣＡＤシステムを導入した。プラント関連
事業で培った設計手法を応用し、設計の迅速化・高精度化を目指す。日本と海外設
計子会社で設計業務を分担するなど、設計の効率化も進める。環境装置で三次元
ＣＡＤを導入するのは国内でも珍しい。

◆川崎重工業(7012)
全額出資子会社川崎食品産業の全営業をグリーンハウス(9689)に譲渡すると発表。
来年3月末に譲渡を予定。

◆石川島播磨重工業(7013)
富士ゼロックスと、石川島の全額出資子会社で書類の複写サービスなどを手掛ける
リプロを富士ゼロックスの子会社に営業譲渡することで基本合意したと発表。石川
島は子会社売却で事業の選択と集中を進める。一方、富士ゼロックスは自社で手掛
ける複写サービス事業と組み合わせることでスケール・メリットを拡大、コスト削
減などを狙う。石川島は4月、富士ゼロックスが近く設ける子会社にリプロの全株を
譲渡。譲渡金額は未定。リプロの従業員約200人は引き受ける予定。

◆日産自動車(7201)
カルロス・ゴーン社長は、欧州で生産・販売する主力小型乗用車「アルメーラ」に
ついて「後継車を開発しない可能性もある」と語り、製品戦略を見直していること
を明らかにした。アルメーラの販売が低迷しているためで「全く違う車種を投入す
ることもありうる」とした。アルメーラはフォルクスワーゲンの「ゴルフ」などと
同じ、欧州市場で需要が多い主力量販車。だが競争激化で1-6月の販売は前年同期比
で二ケタ減の4万9000台弱と目標を下回っている。日産はかねてアルメーラ後継車の
開発を検討してきた。ゴーン社長も提携相手の仏ルノーへの生産委託も含め「年内
に生産拠点を決めたい」としてきたが、予想以上の苦戦で、製品戦略そのものの見
直しを迫られた格好だ。具体的な後継車は未定。ゴーン社長は為替相場について触
れ「今の円高は一過性のもの。数カ月以上続くとは思えない」と述べた。円高はド
ル箱の米国向け輸出に影響するが「米国で値上げはしない」と明言した。

◆トヨタ自動車(7203)、ダイハツ工業(7262)
インドネシア市場向けに共同開発した新小型車を現地で生産し、来年から販売する
と発表。生産はダイハツの現地工場が担当、トヨタ、ダイハツがそれぞれの販路と
ブランドで展開。新小型車は三列シートで5人以上が乗車可能な車種になる見通し。
現地では商用トラックをベースとした多人数乗用車が普及しているが、新小型車は
乗用車をベースとする。初めて車を購入する層や中古車ユーザーにも手が届く低価
格車を目指す。両社の海外での協業関係では、パキスタン、ベネズエラでダイハツ
ブランドの乗用車をトヨタの現地工場が生産し、トヨタの販路で販売しているが、
共同開発車は今回が初めて。

◆日産ディーゼル工業(7210)
仏ルノーと、日産ディーゼル株式の無償譲渡契約を結んだと発表。ルノーは、日産
自動車(7201)と並ぶ同率筆頭株主。仏ルノーが譲渡するのは日産ディーゼル株式
1455万株で、発行済み株式の5.625%にあたる。現在のルノーの保有比率は22.5%だが、
譲渡後に一時的に16.87%。日産ディーゼルはその後、譲渡された株式を消却する方
針で、仏ルノーの同社に対する出資比率は、17.88%となり、日産自動車が単独で筆
頭株主。日産ディーゼルは主要行などによる金融支援で再建をめざしている。再建
の一環として、仏ルノーによる減資を要請していることを明らかにしていた。株式
の譲受予定日は11月27日。

◆ネットワンシステムズ(7518)
2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。公共関連の売上げが伸びたほか、金
融機関向けネットワークの増強・再構築案件が活発なため。売上高は従来計画を83
億円上回る1153億円(前期比24%増)、経常利益が10億円増額の103億円(同35%増)、当
期利益も6億5000万円上乗せの58億円(同35%増)となる見通し。

◆大日本スクリーン製造(7735)
韓国にＦＰＤ製造装置のサービス拠点を開設したと発表。11月には台湾にも同様の
拠点を設置する予定。

◆シチズン時計(7762)
2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比12%減の42億円になったと発表。従来
予想は29億円。時計部門が中国向けを中心に予想以上に売り上げを伸ばし、減益幅
が縮小した。19億円を予想していた税引き利益は5%増の33億円。シチズン本体は時
計の完成品とムーブメントを主に取り扱っており、中間期は数量、単価とも堅調。
特に8-9月の輸出が大きく伸びた。売上高は761億円と4%増え、予想を31億円上回っ
た。前期までの合理化などによる製造コスト低減も利益の改善につながった。2004
年3月期通期の単独経常利益の予想は前期比20%減の73億円(従来予想は61億円)とし
た。時計事業の好調持続と数値制御システムなど工作機械の回復を見込むが、想定
為替レートを上期の1ドル＝115円から下期は同110円に変更する影響が出る見通し。

◆凸版印刷(7911)
幕張メッセで25日から一般公開される東京モーターショーで、ＩＣタグと携帯電話
を組み合わせた情報配信サービスを提供すると発表。合計15万人の来場者にＩＣタ
グを無料で配布。読み取り機にかざすと、近くの展示物に関する情報や会場案内が、
利用者の携帯電話に電子メールで配信される。ＩＣタグを用いたサービスとしては
国内最大級。

◆日立ハイテクノロジーズ(8036)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比32%増の62億円。米国向けの
遺伝子解析装置や欧州向けの医療用分析装置が好調だった。前期に膨らんだ光通信
用部材の損失処理もなくなった。2004年3月期通期の経常利益は前期比2%増の124億
円を見込む。下期は医療用分析装置などは好調が続きそうだが、半導体製造装置が
伸び悩む。研究開発費を下期は前年同期より17億円積み増すこともあり、通期の増
益幅は中間期に比べて鈍化する。

◆ニプロ(8086)
2003年9月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比9%減の50億円程度となった。
従来予想は25%増の69億円。売上高は微増の900億円前後と従来予想を60億円下回っ
たもよう。主力の医療器具は、北米向けが医療費抑制やディスポーザブル製品への
移行に伴う価格競争激化で低迷。国内の薬剤師不足に伴い、ドラッグストアの新規
出店が遅れていることも響いた。医薬品の設備投資強化に伴う減価償却費の増加を
吸収できず、営業利益は19%減の60億円程度と従来予想を19億円下回ったよう。純利
益は4%減の25億円前後になった。2004年3月期の売上高は横ばいの1800億円程度と従
来予想を170億円下回る見通し。北米向け医療器具の本格回復は来期以降にずれ込む
見込み。経常利益は12%減の100億円程度と従来予想を40億円下回りそう。純利益は
2%減の50億円前後となる見通し。

◆東京スタイル(8112)
2003年8月中間期の連結経常利益が前年同期比80%増の46億円になったと発表。従来
予想は27億円。株式相場の上昇で、時価評価の対象となる売買目的有価証券に区分
している株式や投資信託などの評価額が大幅に上昇、有価証券評価益を営業外収益
に計上。天候不順の影響などで主力の婦人服の売り上げが落ち込み、連結売上高は
8%減の255億円。連結純利益は55%増の23億円。2004年2月通期の連結経常利益は前期
比57%増の63億円、純利益が35%増の34億円となる見通し。売上高は4%減の540億円を
見込む。

◆琉球銀行(8399)
2003年9月中間期配当を見送り、2004年3月期末に普通株式40円、優先株式75円配当
を実施(2003年3月期比普通株式・優先株式いずれも据え置き)する。

◆ＳＢＩ(8473)
2003年9月中間決算は、連結純利益が7億7900万円。株価上昇を背景に売買注文が増
加し投資仲介が好調だった。決算期を変更したため、前年同期との比較はできない。
2004年3月期通期の業績予想を上方修正。これに伴い、年間配当も従来予想より増や
す予定。売上高は73億円。6月に子会社化したイー・トレード証券の業績は6－9月分
が含まれる。株式や債券などの投資仲介や金融コンサルティングなどを手掛ける事
業の売上高は50億円。株式市場が活況で、株式の委託手数料収入が伸びた。ベン
チャー投資などを手掛けるアセットマネジメント事業は23億円。営業利益は18億円、
経常利益は18億円。2004年3月期の連結売上高は250億円、純利益は25億円に上方修
正。ワールド日栄証券を子会社化し、同社の2003年10月-04年3月の業績を連結する
ことなどが寄与。同日、年間配当も従来予想より増額すると発表。年間配当は1株当
たり390円と従来予想より210円増やす。

◆ＳＢＩ(8473)
株式分割11月30日現在の株式1株を3株。効力発生日2004年1月20日。配当起算日10月
1日。分割後の新株式数228万5601.72株。

◆プロミス(8574)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比24%減の441億円になった。利
息収入が減ったほか、自己破産の増加を受けて貸倒費用が膨らんだことも響いた。
営業収益は2%減の2020億円。営業貸付金残高が減少し、利息収入も落ち込んだ。全
額出資の信販子会社、ジーシーが連結対象から外れたことも影響した。ただ、この
影響を除くと営業収益は微増。営業利益は424億円と27%減った。純利益は18%減の
267億円。2004年3月期の連結営業収益は前期比4%減の3933億円、純利益は21%減の
481億円を計画する。

◆日立キャピタル(8586)
2003年9月中間期連結決算は、経常利益が103億円と前年同期比5%減った。営業収益
が5%減。有利子負債の削減で金融費用が減ったが、補えなかった。前年同期に年金
の代行返上に伴う特別利益5億円を計上した反動で、純利益は53億円と13%減った。
住宅ローンや医療機器リースは大きく伸びたが、自動車ローンのほか建設機械リー
スの取り扱いが減った。自動車ローンの苦戦が続き2004年3月期通期でも、連結営業
収益は前期比4%減りそう。ただ、経費削減などを進め経常利益は1%増の213億円を確
保する見通し。

◆住友不動産(8830)
東京・港区の湾岸エリアに民間の分譲マンションとしては国内最大規模の超高層マ
ンションを建設すると発表。40階を超えるタワーを3棟建設し、2007年の完成時には
約6000人が居住する計画。人口の都心回帰を象徴する物件になりそう。港区・港南
の約2万4000?の敷地に建設。2006年3月に完成する予定の地上41階建てのタワーと、
2007年3月に完成する43階建てと42階建ての2棟で構成。総戸数は2161戸になる。来
年3月から始まる販売活動は、マンション市況の先行きを占うことにもなりそう。

◆レオパレス21(8848)
ダイア建設(8858)に37%出資することを決めた。ダイア建設が来年初めにも実施する
第三者割当増資を引き受けるなどして30億円を拠出する。ダイア建設は産業再生機
構の支援を受けており、今後はレオパレスの傘下で経営再建を進める。ダイア建設
は12月に開く臨時株主総会を経て3600万株の普通株を発行、レオパレスが一株50円
で引き受けて議決権の37%を保有する筆頭株主になる。レオパレスはこのほかに12億
円分の転換社債を引き受けて合計で30億円を拠出するが、当面はダイア建設を連結
子会社にはしない方針。ダイア建設は9月に資本金の99%を減資している。レオパレ
スからの出資に加え、主力取引銀行のりそな銀行などによる400億円のデット・エク
イティ・スワップで財務体質を改善。レオパレスの深山祐助社長がダイア建設の社
外取締役に就任、ダイア建設の経営再建を支援する。アパート建設を通じて取引の
ある地主から得た用地情報をダイア建設に提供するなどして事業面で協力する。

◆ＪＲ東日本(9020)
仙台支社は、ＩＣを埋め込んだタグを利用し、携帯電話の電子メールで観光情報を
受け取れる「ケータイ案内人」の実証実験を11月から1カ月間、福島県会津若松市な
どで始める。東京都港区の複合商業施設「六本木ヒルズ」でも同様の実験が11月か
ら3カ月間行われるが、ＪＲ東日本によると、観光地では全国で初めて。

◆日本通運(9062)
ＪＲ貨物と11月、日本各地と中国・華東地区を貨物船と鉄道、トラックで結ぶ新た
な輸送サービスを始める。一貫してＪＲ貨物の鉄道用小型コンテナを使い、積み替
え時間を短縮、多品種少量の輸送にも対応する。輸送費は航空輸送の十分の一程度、
輸送期間は4日程度で、航空輸送からの振り替え需要などを見込む。新サービスは日
通、住友商事、商船三井、上組の4社が共同出資した上海スーパーエクスプレスが11
月から運航を始める博多-上海間の海上シャトル便を活用。日通とＪＲ貨物は下関経
由青島向けでも、ＪＲコンテナを使った一貫輸送を検討。

◆イーアクセス(9427)
2003年9月中間期の単独経常損益は、5億円程度の黒字(前年同期は34億7500万円の赤
字)に転換したも。2004年3月期通期の経常利益見通し(4億円)を中間期の時点で上
回った。売上高は128%増の170億円程度に達したもよう。前年同期末に66万人だった
加入者数は、100万人を大きく上回る水準に達した。接続のための機器や自社回線な
ど、通信インフラへの設備投資を、加入者数の増加ペースに合わせて実施した。こ
れにより加入者1人当たりの設備投資の効率が改善。設備稼働率も期初予想を上回り、
稼働コストの抑制につなげた。ルーターやサーバーなどの自社設備とＮＴＴの交換
局を結ぶバックボーン網の運用コストも計画を下回った。中間期末の従業員数は前
年同期末比10%程度の増加に抑制し、売上高に占める人件費の比率を大きく引き下げ
た。通期の見通しだけを公表している。中間期の経常利益がすでに通期見通しを上
回ったことで、通期の経常利益水準は予想を大きく上回ることになりそう。

◆ＮＴＴ(9432)
慶応義塾大学と、現在の光通信サービスと比べ4倍強の毎秒43ギガビットで通信する
実証実験を開始したと発表。性能を確認した上で2005年にも研究所や大企業の拠点
間を結ぶ超高速通信網などに向けてＮＴＴが実用化する。2004年11月まで運用し、
翌3月までにデータを取りまとめる。ＮＴＴグループは最近国際標準になった次世代
の符号形式を用いた送受信器を開発、超高速通信を可能にした。慶応大はデジタル
映画の配信や双方向の遠隔授業などを通じて、高速通信網の性能を検証する。

◆ドコモ(9437)
出資する米携帯電話大手ＡＴ＆Ｔワイヤレス・サービシズが発表した7-9月期決算に
よると、純損益は1億2900万ドルの黒字となり、前年同期の20億4100万ドルの赤字か
ら黒字転換した。巨額の一時的費用を計上した前年同期に対する反動のほか、売り
上げが伸びたことなどが収支改善につながった。

◆東京電力(9501)
光ファイバー事業で攻勢に出る。東京都内に限定してファイバー網を敷設してきた
が、首都圏主要都市に広げる。サービス提供が可能な世帯数は800万に倍増、総投資
額は最大で約700億円となる見込み。光ファイバーは最大で毎秒百MBitの高速通信が
可能な回線で、鮮明な動画像などをやりとりするブロードバンド時代には既存の電
話回線に代わる主力通信回線になると見られる。対抗軸の形成に向けて、昨年には
日本テレコムの買収やインターネット接続サービス大手のＩＩＪとの連携交渉に乗
り出した。しかし、両案件ともに交渉が不調に終わり、日本テレコムは米投資会社
のリップルウッド・ＨＤの傘下に入り、ＩＩＪはＮＴＴグループ入りした。

◆関西電力(9503)
23日未明、定期検査の最終段階である調整運転を行っていた福井県高浜町の高浜原
発2号機の原子炉を手動停止させた。22日夜に、タービン建屋内の配管のつなぎ目か
ら微量の蒸気が漏れているのを作業員が発見。配管の締め付け作業を行っても漏れ
が止まらなかった。蒸気は放射能を含まない2次系で、外部環境への影響はなかった。

◆大阪ガス(9532)
2003年度上半期(4-9月)のガス販売量は、前年同期比3.0%増の36億立方メートルとな
り、3年ぶりに過去最高を更新。冷夏の影響で家庭向けが好調だったことなどが、販
売増につながった。

◆ナガセ(9733)
2003年9月中間期の連結経常損益が2億9100万円の黒字(前年同期は5億3000万円の赤
字)に転換すると発表。従来予想は2億6300万円の赤字。連結売上高は前年同期比16%
増の66億100万円。主力の直営校が13%増の26億5800万円。郊外の小型校舎の増設で
地域の高校生向け授業が伸びた。利益率の高い他社への授業配信も、21%増の21億
4500万円。売上高総利益率は約28%と6ポイント強改善。最終損益は1600万円の黒字
(前年同期は4億9400万円の赤字)。2004年3月期通期の連結業績は売上高が前期比9%
増の159億200万円、経常利益が69%増の24億2700万円の見通し。新規の小型校舎の増
設などが寄与。

◆日鉄商事(9810)
2003年9月中間期の連結経常利益が29億円と前年同期比1.9倍に増えたと発表。従来
予想は33%増の20億円。株式相場の回復で持ち合い株の売却益(6億円)を計上。土地
の売却損を吸収し、連結最終損益は18億円の黒字(前年同期は14億円の赤字)に転換
した。2004年3月期通期の経常利益は前期比39%増の65億円、最終損益は30億円の黒
字(前期は11億円の赤字)を見込む。高炉大手が在庫削減を狙った減産を実施してお
り、鋼材価格は下期も高値圏で推移しそう。ただ景気の先行きなど「下期は不透明
要因もなお多い」とみており、上方修正幅のほとんどは上期の修正を反映したもの。

◆ユーエスシー(9844)
公募・売出価格2555円。申込期間10月24日～28日。

◆東京電音(9847)
2003年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比2.5倍の4000万円前後となった。従
来予想は1000万円。連結売上高は5%減の44億円前後と、予想を6億円下回ったもよう。
赤字が続いていた一部の周辺機器ソフトの輸入販売を取りやめ、電子機器部門の売
上高が減収となった。連結営業損益は2500万円前後の黒字(前年同期は3200万円の赤
字)となったもよう。子会社のパソコン用プリンター検査一件あたりの検査料収入が
増え、利益率が向上し、売上高総利益率は1ポイント改善して13%程度になった。有
価証券評価損を特別損失として計上。連結最終損益は1500万円前後の黒字(同1億
4000万円の赤字)と、予想を1500万円ほど下回った。

◆日商エレクトロニクス(9865)
テレビやラジオ番組に視聴者が容易に参加できる双方向通信システムを開発。番組
で視聴者アンケートを実施したりプレゼントの応募を受け付けたりできる。15分間
で100万票を受け付けられるシステムを5万円の低価格で提供、資金力に限界のある
地方局などの活用を見込む。

◆ソフトバンク(9984)
ＳＢＢは来年1月、法人向けにＰＢＸ設置不要のIP電話サービスを始める。ＰＢＸ
が担う内線電話機能などをネットワーク側で処理する「IPセントレックス」方式
を使い、最低でも2-3割のコスト削減が見込める。個人向けの実績を背景に法人向け
サービスを強化。「ＢＢフォンIPセントレックス」のサービス名で始める予定。
ＣＵＧ内の通話と同一企業内の異なるＣＵＧ間の通話料は無料。個人向けIP電話
サービス「ＢＢフォン」の300万人以上いる個人ユーザーや「法人向けＢＢフォン」
のほか、「ＢＢフォンIPセントレックス」を利用する別の企業のＣＵＧとも、契
約一回線ごとに月額1000円を払えば、相互無料通話ができるようになる。ＳＢＢと
グループ会社を通じて提供する光ファイバーを使った高速回線サービスを利用する
約1100社などを中心に新サービスを売り込む。一般的には、本支店や営業所など拠
点の多い企業ほどコストメリットは大きくなる。

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