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【株式情報局ニュース】 2003/09/26-28ニュース

発行日: 2003/9/29

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株式情報局
2003/09/26-28ニュース

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◆三井住友建設(1821)
友保宏副社長が10月1日付で社長に昇格し、清昇社長が退任する人事を発表。辻本均
会長も退任し、滝沢英一副社長が代表権のある会長に就任。辻本会長と清社長は昨
年1月に旧三井建設と旧住友建設の社長として経営統合を決断し、今年4月に合併を
実現した。社内の融和や体制整備のメドがついたのを機に人事を刷新する。


◆大盛工業(1844)
佐藤進助専務(51)が10月29日付で社長に昇格すると発表。佐藤盛社長(67)は代表権
がない会長に就く。ここ数年の業績悪化の責任を取り、甥(おい)の進助氏にバトン
タッチする。


◆東洋建設(1890)
再建計画に基づき、同日付でUFJ銀行、みずほコーポレート、UFJ信託銀行か
ら総額230億5000万円の債務免除を受けたと発表。


◆日本電話施設(1956)
2004年3月期の9月中間連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の253億円から
287億5000万円(前年同期比5.1%増)に、経常利益は2億7000万円から6億5000万円(前
年同期は3億8800万円の赤字)に、当期純利益も1億2000万円から4億5000万円(同21億
7500万円の赤字)にそれぞれ大幅に増額した。通期の見通しについては中間決算発表
時に開示する。


◆エプコ(2311)
売り出し700株。


◆ビービーネット(2318)
業務用食材を100円で配送する事業をFC方式で展開すると発表。チルド便運送の
ケーシーエスと折半出資で設立した「COW便」が、トラックの空きスペースを抱
える運送業者を対象にFC店への加盟の募集を開始し、低価格の配送を実現する。
COW便は、運送会社の配送拠点から半径50kmの範囲内に対象を限定し、乳製品な
どのチルド製品や乾物など一箱10kg以下の食品を運ぶ。一回10個以上から受け付け
る。初年度は15社のFC加盟を目指す。


◆セントケア(2374)
売り出し1665株に変更。


◆ひらまつ(2764)
10月にも、仏三ツ星レストラン「ランスブルグ」のオーナーシェフ、ジャン・ジョ
ルジュ・クライン氏と提携。クライン氏がメニューやレシピの基本企画やスタッフ
の技術指導を担当、来年4月下旬に札幌市に新店を出店する。新店は開店後1年間で
約8億円の売り上げを見込む。昨年9月に同じく仏三ツ星レストランのオーナーシェ
フ、プルセル兄弟と提携し、東京・丸ビル内に仏料理店「サンス・エ・サヴール」
を出店しており、欧州ブランドの導入は二店目。


◆旭化成(3407)
企業や自治体のサーバーを安全な施設で一括集中管理する「iDC事業」に参入す
ると発表。今年10月に新会社「旭化成ネットワークス」(資本金4億円)を宮崎県延岡
市に設立し、九州地区を基盤に事業展開。


◆住友化学工業(4005)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比32%減の220億円になりそう。従来予想
は25%減の240億円。原料であるナフサの価格高止まりで、石油化学部門の採算が低
下。売上高は7%増の5700億円と、従来予想と変わらない。上半期はナフサ価格を1キ
ロLあたり2万3500円と予想していたが、実際には2万4500円程度になったもよう。
ナイロンの原料などになるカプロラクタムの販売は5-6月の市況低迷が響き、期初見
込みを下回った。冷夏の影響で農薬も不振だった。2004年3月期通期の連結経常利益
も、前期比6%減の640億円と、従来予想を60億円下方修正。ナフサ価格の高止まりが
今後も続くと予想。


◆日本ピグメント(4119)
今3月期の連結経常利益を従来計画の15億5000万円に対して9億2000万円(前期15億
4200万円)に下方修正。樹脂用接着剤部門が家電ユーザーの海外生産移管や住宅着工
の落ち込むなどにより減少する。売上高は376億円計画に対して355億円(同375億円)
にとどまる見通し。


◆JSR(4185)
高機能タイヤ用ゴムの生産体制を国内外で増強。国内工場の生産能力を引き上げ、
欧州ではダウ・ヨーロッパの独工場への生産委託を拡大。現在の年間2万8000tを約8
割増の5万t程度に引き上げる。海外は今春から始めたダウへの委託生産を年3000tか
ら3年以内に1万tまで引き上げる。現地に進出している日系メーカーのほか、ミシュ
ランなど欧州メーカーにも供給する。高機能タイヤの需要は年10%程度の伸びが見込
まれている。価格も汎用のスチレン・ブタジエンゴムに比べ、S-SBRは1.5-2倍
程度と見られ、高付加価値商品の比率を高め、収益力強化につなげる。


◆宇部興産(4208)
電子セラミックス製品を製造・販売する全額出資子会社宇部エレクトロニクスを来
年1月1日付で吸収合併すると発表。携帯電話用フィルター事業の強化が狙い。併せ
て、この子会社の製造部門を別会社化し、コスト競争力を強化。


◆ギャガ・コミュニケーションズ(4280)
10月から、ギャガ・デジタルブレインを通じて映像市場調査サービス事業を始める。
自社のデータベースを活用、海外新作映画を日本で公開した場合の興行収入の見通
しや映像ビジネスの宣伝効果について分析する。2004年9月期に1億円の売り上げを
目指す。興行収入見通し調査は主に米国映画会社系の配給会社からの、宣伝効果調
査は国内の配給会社やビデオ販売会社からの需要をそれぞれ見込む。


◆エスエス製薬(4537)
米国で滋養強壮ドリンクを発売。年内に主力製品「エスカップ」の本格輸出を始め
る。滋養強壮ドリンクの国内市場が頭打ちのため、海外市場開拓に力を入れる。栄
養補助食品などを開発・販売するカナダのアシュベリー・バイオロジカルズと提携、
同社を通じて販売。価格は100mL入りで1.89ドル(約214円)と国内の146円よりやや高
めに設定。5年後をメドに年商10億円を目指す。


◆サイボウズ(4776)
ニフティとグループウエア事業で提携。10月1日から専門知識を持たなくても簡単に
導入できるサービスを主に中小企業向けに共同で提供。ニフティのサーバー貸し出
しサービスとサイボウズのグループウエア「オフィス6」をセットで提供。価格は10
人までの利用で初期費用8万9800円、月額8500円。それぞれの営業網や顧客情報を生
かし、初年度400社の顧客獲得を目指す。


◆アグレックス(4799)
10月1日から、製薬会社向けに臨床試験に必要なデータをインターネット経由で管理
するサービスを始める。従来は人手を使って紙で収集していた患者の検査値などの
データを迅速に収集できるようになる。製薬会社は新薬開発の期間短縮につなげる。
従来は病院側の電子化の遅れで、製薬会社が自己負担で紙の症例報告書を回収し、
データを入力しなければならなかった。入力ミスの修正や医師への問い合わせの文
書化など製薬会社のコスト負担が新薬開発の遅れを招いていた。価格は300症例の管
理で3000万-5000万円。初年度は3億円の売り上げを見込む。


◆ACCESS(4813)
中国版のPHS端末に、インターネット閲覧ソフトと画像・音声に対応したメール
ソフトを提供した。中国の大手固定電話会社、チャイナテレコムとチャイナネット
コムが展開するPHSサービス「リトルスマート」向け。中国で急成長するPHS
の端末向けへの提供で、ロイヤルティー収入増加を狙う。


◆ダブルクリック(4841)
媒体を女性向けサイトに限定し全画面表示のネット広告を商品化する。パソコンの
画面全体を広告にすることで、ブランドの認知効果などが見込める。新広告商品
「フルスクリーンADネットワーク」は、情報サイトの「eSampo」など女性
向けの五サイトをネットワーク化して、広告を流す。ネットワークに参加する女性
向けサイトは順次増やす。今後は男性向けなど他の消費者層を対象にした広告商品
も開発する。


◆資生堂(4911)
中国での事業拡大戦略の皮切りとして上海市内の繁華街に直営1号店をオープンした。
中国ではこれまで百貨店の化粧品コーナーでの販売が中心だったが、今後は1号店を
モデルに中国各地の化粧品専門店と連携して専売店を順次開店し、2008年度までに
約5000店の専門店網をつくる計画。


◆ライオン(4912)
自社のクリームに配合している肌用美白成分の用途拡大に向け、化粧品以外のメー
カーに外販を始める。第一弾としてアツギに製品を供給、アツギが美白効果を売り
物にした高機能商品として来年から発売。ライオンの美白成分の外販額は現在年間
2000万円強だが、2004年度中に十倍程度に増やしたい考え。来年度外販額が2億円超
まで伸びると見込む。


◆荒川化学工業(4968)
日本板硝子(5202)の100%子会社である合成樹脂製造・販売の「日本ペルノックス」
を買収すると発表。10月中旬に株式の85%を取得して子会社化する。株式取得額は約
20億円。


◆新日本石油(5001)
ガソリンなど石油製品の10月出荷分の卸価格を前月比で据え置くと発表。出光興産、
コスモ石油(5007)、Jエナジーなど他の元売り大手は既に据え置きを決め、特約店
に通知している。


◆日本板硝子(5202)
2003年9月中間期の連結最終損益が5億円の黒字(前年同期は15億円の赤字)になる見
通し。従来予想の20億円から下方修正。通期の最終損益も20億円下方修正し、30億
円の黒字(前期は31億円の赤字)になる見通し。中間期の売上高は1320億円(従来予想
は1400億円)、35億円を予想していた経常利益はゼロ(前年同期は20億円の赤字)にな
る。また同日、樹脂製造を手掛ける全額出資子会社、日本ペルノックスの株式の85%
を荒川化学工業(4968)に売却すると発表。売却価格は20億円。これにより日本ペル
ノックスは同社の連結子会社から外れる。


◆黒崎播磨(5352)
2003年9月中間期業績の上方修正を発表。取引先である鉄鋼業の生産堅調や子会社の
業績向上などから、経常利益は前回予想を3億5000万円上回り、前年同期比75.4%増
の11億円になる見通し。売上高は10億円増額の360億円、当期純利益も1億円上乗せ
の3億円を計画している。通期見通しは中間決算発表時に公表。


◆新日本製鉄(5401)
新日鉄と三菱製鋼(5632)が共同出資している北海製鉄は同日朝、釧路沖を震源とす
る震度6弱の地震発生に伴い、高炉や製鋼、圧延などの設備の運転を点検のため停止
した。設備の安全が確認され次第、再開する方針。


◆日本軽金属(5701)
カナダの大手アルミメーカー、アルキャン社の子会社「アルキャン・ニッケイ・ア
ジア・HD」社が保有していた日軽金株(発行済み株式の3.6%)を今年6月末までにす
べて売却し、アルキャン社との間に資本関係がなくなったと発表。ANAHは今年3
月末まで日軽金の第3位の大株主だった。


◆三菱マテリアル(5711)
2003年9月中間期の最終損益がゼロ(前年同期は65億円の赤字)になる見込みだと発表。
従来予想は10億円の黒字だった。売上高は前年同期比2%増の4700億円となる見込み
で従来予想に100億円届かない。半導体用シリコンの単価下落が響き持ち分法投資損
失が10億円前後膨らみ、経常利益は3.8倍の80億円にとどまる見通し。従来予想は
110億円。2004年3月期通期でもけん引役とみていたアルミ缶販売が予想を下回りそ
う。売上高9800億円(前期比2%増)、経常利益270億円(2.6倍)という従来見通しは、
下方修正する可能性が出てきた。


◆東芝機械(6104)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比44%増の10億円になる見通し。5月時点の
予想は5億円。連結売上高は前年同期比15%増の560億円となり、期初見通しを30億円
上回る。原材料コスト削減も寄与し、経常利益は前年同期比5.4倍の15億円となる見
通し。8月に募集した希望退職に142人が応募。特別損失として割増退職金8億円が発
生するが、遊休地売却で約8億円の特別利益を計上して穴埋めする。2004年3月期通
期の連結純利益は、前期比2.7倍の28億円となる見通し。


◆クボタ(6326)、松下電工(6991)
両社の住宅向け屋根材や外装建材事業などを分割し、松下電工外装に統合すると発
表。松下電工外装は松電工が80万株を保有する全額出資子会社だが、新たに新株88
万株を発行し、クボタと松電工にそれぞれ84万株、4万株を割り当てる。これにより
松下電工外装は松電工とクボタの折半出資会社。分割・統合は12月1日を予定。統合
時に社名をクボタ松下電工外装に変更。


◆SANKYO(6417)
2003年9月中間期は連結経常利益が前年同期比55%増の270億円になりそう。従来予想
は155億円。売上高は36%増の830億円と予想を210億円上回る見通し。前期はサッ
カーのワールドカップの影響で販売が低迷したが、7-9月期に投入したパチンコ機
「ビーチクラブ」や「ワンダーパワフル」の販売台数がそれぞれ5万台を超えるもよ
う。持ち分法適用のプリペイドカードシステム会社の収益も寄与。株式評価損など
特別損失もほとんど発生しないため、純利益は56%増の160億円と予想を68億円上回
りそう。2004年3月期通期は経常利益が42%増の450億円と従来予想を105億円上回る
見通し。パチンコ機の販売好調が収益を押し上げる。


◆ブラザー工業(6448)
画像・音声の圧縮装置開発・製造の米国孫会社、ゼイペックステクノロジーを9月末
で解散することを承認したと発表。12月末までに清算結了の予定。


◆ブラザー工業(6448)
2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比14%減の100億円になる見通し。従来予想
を15億円上回る。売上高は3%増の2060億円と従来予想を40億円下回る見通し。プリ
ンターや複合機などの米国での販売が期初計画ほど伸びなかった。営業利益は13%減
の185億円となる見通し。2004年3月期通期の売上高は前期比2%増の4170億円、営業
利益は7%減の360億円、純利益は14%減の190億円を見込む。


◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503)
ルネサステクノロジの伊藤達社長は、「台湾メーカーとの提携を強化し、中国市場
でのビジネスチャンス獲得を目指す」との方針を示した。ルネサスは、台湾がマ
ザーボードやノートパソコン、携帯電話などの組み立て生産で世界の拠点となって
いることを評価。台湾企業は中国とも太いつながりを持つことから、中国進出には
こうしたメーカーとの協力が有効と判断。


◆東芝(6502)
出資している移動体向け衛星放送会社、モバイル放送と、韓国の通信大手SKテレ
コムは、来年1月末に打ち上げ予定の衛星を共有することで最終合意。来秋をめどに
両国でサービスを開始するが、韓国での事業展開は、SKテレコムを中心に、東芝
やモバイル放送などが出資する新会社が手掛ける。


◆三菱電機(6503)
ITに関連するハードウエア・ソフトウエアとネットワーク関連業務を扱っている
「情報システム・サービス事業」部門が2004年3月期の連結決算で黒字化する見通し
となったことを明らかにした。同部門は長く赤字を続けていたが、コスト改善など
により収益が改善。


◆オムロン(6645)
2003年9月中間期の連結営業利益は前年同期比75%増の200億円前後になる見通し。従
来予想は160億円。9月中間期の連結売上高は9%増の2700億円強と、従来予想の2680
億円を小幅ながら上回る見込み。中国や東南アジア向けも制御機器を中心に堅調に
推移。制御機器部門の中国向けの売り上げは前年同期比て3割増のペースで増えてい
る。9月中間期の連結最終損益は60億円の黒字(前年同期は97億円の赤字)を見込んで
いたが、やや上回る公算が大きい。来年の新紙幣発行を控えたATMの関連需要は
後にズレ込む見通し。2004年3月期の連結業績は売上高が前期比5%増の5600億円、営
業利益は33%増の430億円を見込むが、上方修正する可能性もある。


◆NEC(6701)、松下電器産業(6752)、KDDI(9433)、日本テレコム(9434)
4社が出資するブロードバンドサービス企画は、4社のインターネット接続サービス
契約者を対象に、10月から共通のホームページを開設し、アニメ番組やオンライン
ゲームなど約20種類のコンテンツの配信サービスを本格的に始める。また、社名を
英語で「&」の正式名称を表すアンパサンド・ブロードバンドに変更した。


◆富士通(6702)
子会社の富士通リースの株式40万株(発行済み株式数の20%)を東京リース(8579)に売
却すると発表。売却金額は明らかにしていない。東京リースは富士通グループの顧
客を取り込めると判断し、株式取得に踏み切った。売却日は29日を予定。富士通
リースの2003年3月期の売上高は13億円。株式売却により富士通リースは富士通の持
ち分法適用会社となるが、富士通は引き続き発行済み株式の25%を保有する筆頭株主
にとどまる。


◆富士通(6702)
タイ工場で2.5インチ型HDDの増産に乗り出す。月間生産台数を現在の66万台から
来年までに約2割引き上げる。クリスマス商戦をにらみ、同分野で競合する日立グ
ローバルストレージテクノロジーズや東芝に攻勢をかける。富士通はタイ工場の月
産台数を10月に70万台、来年には80万台へと段階的に引き上げる。富士通と競合す
る東芝の月産台数は約70万台。東芝は需要拡大をにらみ、来年3月までに松下寿電子
工業から製品供給を受ける計画。JEITAによると、2.5インチ型HDDの2002年
の世界出荷台数は前年実績比7%増の3557万台。2005年には約6000万台に増えると予
想する。3.5インチ型HDDは海外メーカーが高いシェアを握るが、2.5インチ型は
富士通など日本勢がシェアの大半を占める。


◆セイコーエプソン(6724)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期の3倍強の250億円になる見通し。従来予
想は180億円だったが、携帯電話向け液晶部品などが好調なため上方修正。2004年3
月期通期の連結経常利益の予想は、上期の増額分70億円だけを反映させて620億円
(前期比49%増)とした。中間利益の上方修正は、8月6日の4-6月期業績公表時に続い
て二度目。今回の70億円の利益上積みのうち、携帯電話に使うカラー液晶ディスプ
レーや半導体などを手掛ける電子デバイス部門が40億円の押し上げ要因になる。今
期の電子デバイス部門の損益は200億円の黒字(前期は280億円の赤字)に急回復する。
連結売上高は8%増の6500億円と従来予想を40億円ほど下回る。ただ経費削減の効果
などで連結営業利益は2.2倍の270億円(従来予想は200億円)になりそう。純利益見通
しは従来の80億円から130億円(6.2倍)に引き上げた。2004年3月期通期の連結売上高
は1兆4060億円と前期比6%増、連結純利益は284億円で2.3倍になる見通し。「プリン
ターなど主力製品の年末商戦の動向が不透明」なことから、下期分の業績予想は変
えなかった。


◆ソニー(6758)
SCEは、コントローラーを使わず素手や足、頭を使って遊べるテレビゲームを開
発し、26日に開幕した東京ゲームショウ2003で展示した。日本初公開で、今冬から
発売。欧州では7月から発売し、既に80万本以上を出荷。音楽やスポーツなど12種類
のゲームを収録する。
今月初めにパリで行われた展示会「ドリームワールド2003」の収益の一部、約6万
ユーロをユネスコに寄付した。


◆日本ビクター(6792)
薄型テレビの販売で攻勢をかける。国内では年末商戦に向けて画面に液晶パネルや
プラズマパネルを使う新製品五機種を発売。米国では来夏までに独自技術を使った
プロジェクションテレビを売り出す。2006年度にテレビ事業で2002年度比約6割増の
3000億円の売上高をめざす。2006年度のテレビ事業の売り上げ目標3000億円のうち
75%を薄型で占めたい考え。内訳はプラズマ4、液晶3、プロジェクション3とする。
薄型テレビでは大半の家電メーカーがプラズマと液晶に注力しているが、ビクター
はプロジェクションを含む総合的な品ぞろえでシェア確保を狙う。


◆古野電気(6814)
2003年8月中間期と2004年2月期末にいずれも4円配当を実施、年間配当は8円(2003年
2月期比1.5円増配)。


◆アドバンテスト(6857)
2004年3月期の連結最終損益が75億円の黒字(前期は129億円の赤字)になりそう。従
来予想は30億円。丸山利雄社長は「日本の半導体メーカー向けが先導する形で、試
験装置の引き合いが強くなっている」と語った。営業損益は130億円の黒字(前期は
167億円の赤字)に転換する見通し。デジタル家電に使う半導体デバイス向けを中心
とした試験装置が見込み以上に売り上げを伸ばしている。人員削減などリストラ効
果も出る。2003年9月中間期の連結売上高の見通しは610億円(前年同期比48%増)で従
来予想を50億円上回る。最終損益は20億円の黒字(前期は37億円の赤字)で、3億円黒
字とした従来予想から引き上げた。


◆新神戸電機(6934)
2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の540億円から517億円
(前期比3.3%減)に、経常利益は24億円から17億円(同12.0%減)に、当期純利益も9億
円から7億円(同2.9%増)にそれぞれ修正。競争激化と販売価格の下落が続いてうえ、
冷夏による自動車用蓄電池の需要減少も響く。


◆石川島播磨重工業(7013)
高速のディーゼル車両を開発。鉄道車両子会社の新潟トランシス、原動機子会社の
新潟原動機と共同で、鉄道車両用の新型ディーゼルエンジンなどの研究開発に着手
した。既存の車両に比べ、最高速度を約2割高め、騒音を約1割下げる。2005年度に
も試作車両を完成させ、欧州など海外での販売を目指す。今年度は約1億円をかけて、
現行車両の騒音計測や基礎データの収集を進め、来年度から設計作業に入る。国内
のディーゼル車両の最高時速は130-140キロ、車内騒音は75デシベル程度だが、開発
する車両では最高時速約160キロ、騒音70デシベル程度と欧州車並の性能を目指す。
総開発費は数億円を見込む。


◆トヨタ自動車(7203)
系列販売店を通じたETCの車載器の販売台数が累計50万台を突破したと発表。取
り扱いを開始してから2年7カ月目。ETCは機器の価格低下や各種の購入支援制度
などから需要が急拡大しており、今年は9月20日までの9カ月余で昨年1年間(16万
9000台)を大きく上回る29万3000台を販売した。


◆トヨタ自動車(7203)
北米などで展開している高級車ブランド「レクサス」の初の海外生産を、カナダの
トロント工場で開始。北米では現在、日本名の「セルシオ」などがレクサスブラン
ドで販売されているが、これまではすべて日本で製造・輸出していた。


◆三菱自動車工業(7211)
60社の金融機関との間で計1813億円の協調融資契約を結んだと発表。この契約は、
短期融資枠(1059億円)と長期借り入れ枠(754億円)とで構成。メーンバンクの東京三
菱銀行が幹事行で、長期借り入れ枠については同日、全額を実行した。資金調達構
造の安定化を図るのが目的で、これまで41金融機関と結んでいた1565億円の短期融
資枠を使途に応じて組み替えた。2005年以降に計画している新型車のための設備投
資や、12月に実施する社債償還の費用に充てる。短期融資枠は01年4月に締結。これ
まで1年ごとに更新してきたが、利用したことはなかった。


◆トピー工業(7231)
台湾の自動車用ホイールメーカー、源恒工業の中国生産子会社「源興福建汽車零
件」に資本参加したと発表。源興は今後、トピー工と源恒工が共同開発する乗用車
用ホイールを生産・販売。トピー工が主力とするホイール事業で中国に拠点を設け
るのは初めて。


◆ジーンズメイト(7448)
2003年8月中間決算は、経常利益が前年同期比14%減の9億1600万円。冷夏で売り上げ
が予想を下回った。営業利益は14%減の9億1000万円。接客を重視した店舗運営に転
換し、人件費が膨らんだ。


◆プラザクリエイト(7502)
2003年9月中間期の連結最終損益が2億5000万円の赤字(前年同期は7億3800万円の赤
字)になりそう。従来予想は1億円の黒字。海外旅行の低迷や天候不順が重なり、写
真の現像需要が不振だった。連結売上高は従来予想を12億円下回り、前年同期比25%
減の100億円となる見通し。写真感光材料子会社を8月に売却したことによる売り上
げの減額は約2億円。2004年3月期通期の連結最終損益は5000万円の黒字(10億4900万
円の赤字)を見込む。黒字幅は従来予想を2億5000万円下回る。前期から複数の不振
子会社を整理したことでグループの利益率は改善、最終黒字への転換を目指す。


◆ユニマットホールディング(7560)
山丸証券を買収することを決めた。10月下旬にも公開買い付けを通じ、発行済み株
式の8割弱を保有する筆頭株主の大迫忍ゼンリン前社長の持ち株をすべて取得する。
大迫氏も合意している。買収額は20億円強になりそう。ユニマットはグループで消
費者金融や保険代理店など多様な事業を手掛けている。足元の株式相場の回復が追
い風になり、山丸の業績も回復していることから投資を決めた。山丸の木内社長ら
現経営陣は変わらない。山丸は1997年に破たんした山一証券の系列証券。店舗数は
五店舗、従業員は147人。顧客からの預かり資産は約470億円。山一破たん後に山一
の持ち株を大迫氏が買い取った。


◆ナイスクラップ(7598)
2003年7月中間期連結決算は、経常損益が7500万円の赤字。前年同期の単独経常損益
は3億7500万円の赤字。売上高は33億3800万円。ナイスクラップの既存店売上高は3%
増を計画したが、ほぼ横ばいだった。「TU-TU」など他ブランドが堅調で、全体
の既存店売上高は11%増だった。15店を新設し、4店を閉鎖した。最終損益は1億1900
万円の赤字。2004年1月期通期の連結経常損益は1億9000万円の黒字(前期は8億9600
万円の赤字)、売上高は16%増の72億3000万円の見通し。


◆スギ薬局(7649)
2003年8月中間期単独決算は、経常利益が前年同期比28%増の29億2400万円。積極的
な新規出店の効果などが出たほか、既存店も好調だった。2004年2月期通期の経常利
益は前期比22%増の58億円と、従来予想を3億円上回る見通し。中間期の売上高は32%
増の420億円。売り上げの8割を占めるポイントカード会員数が260万人と2月末に比
べ40万人増えた。既存店売上高は10%伸びた。2004年2月期通期の売上高は前期比28%
増の850億円となる見通し。従来予想を40億円上回る。通期で55店の新規出店が寄与
するほか、調剤部門や化粧品の好調が続く。既存店売上高の伸びを8%増(当初計画は
2%増)と上方修正。税引き利益も従来予想を2億円上回り、20%増の32億円になりそう。


◆キヤノン(7751)
26回目となる写真コンテスト「写真新世紀」の優秀賞受賞者6人を決定したと発表。
10月31日から1カ月間、東京・恵比寿の「東京都写真美術館」3階で受賞作品を無料
展示するとともに、11月22日にはグランプリ作品を公開審査で決定する。審査員は
写真家の荒木経惟氏や写真評論家の飯沢耕太郎氏ら6人。


◆シチズン時計(7762)
通信機能付きでは世界最小・最軽量のPDAを開発。6×9cmとほぼ名刺大の大きさ
で、厚さは9.3mm、重さは66g。インターネット接続はできないが、メールの送受信
などに機能を限定することで小型化。来年初めにも業務用向けに売り込む。販売価
格は一台あたり2万-3万円の見通し。企業の営業支援や在庫管理、位置情報サービス
などでの利用を見込む。軌道に乗れば個人向けの商品化も検討。


◆リンテック(7966)
2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1540億円から1550億
円(前期比4.0%増)に、経常利益は77億円から87億円(同30.4%増)に、当期純利益も43
億円から69億円(同4.3倍)にそれぞれ増額した。光学関連事業を中心に売上が伸びて
いるほか、厚生年金基金の代行返上に伴って約27億円の特別利益を計上することに
なったため、純利益が膨らむ。


◆任天堂(7974)
岩田聡社長は、東京ゲームショウで講演し、来年の初めに無線通信技術を活用した
ゲームソフト「ポケットモンスター」を発売する、と発表。同ソフトにはワイヤレ
スアダプターを同梱し、価格は4800円。同ソフトを使うと、数メートルの範囲で複
数のユーザーが遊ぶことができる。ネットワーク技術には、米半導体・通信機器大
手モトローラの独自技術を採用している。


◆丸紅(8002)
冷凍食品の卸大手、ナックスナカムラを子会社にすることを明らかにした。ナック
ス社が10月に実施する第三者割当増資約9億3000万円を引き受けるなどで、現在20%
の出資比率を70%に引き上げて筆頭株主になる。丸紅は首都圏の食品スーパー向けに、
商品を安定供給する卸売業者が必要と判断。


◆丸紅(8002)
カタールの電力・水利公社から変電所の建設と送電線の敷設工事を受注。受注金額
は約58億円。カタールは2006年のドーハでのアジア大会開催に向けてインフラ整備
を進めており、丸紅は今後、関連プロジェクトへの参加を積極的に進める。日本企
業がカタールで電力関連案件を受注するのは初めて。機器は東芝と三菱電機の電力
系統事業の統合会社、TMT&DやスイスABB、韓国LGケーブル社などが納入
する。


◆三菱商事(8058)
100%出資する電力小売会社ダイヤモンドパワーが、日本化成(4007)と共同で、大型
石炭火力発電所の建設を検討。


◆三菱商事(8058)
子会社のライフタイムパートナーズは北海道帯広市の北斗病院などと共同で、10月
から低価格のがん検診ツアーを始める。PETを活用した検診で、企業や健康保険
組合などに提案する。料金は1泊2日で12万9800-14万4800円程度。


◆小杉産業(8146)
2003年7月中間決算は、連結経常損益が9億8200万円の赤字(前年同期は14億5800万円
の赤字)。人件費や物流費などの削減を進めたが、不採算ブランドの整理と天候不順
に伴う売り上げ減を補いきれなかった。連結売上高は前年同期比13%減の157億7600
万円。婦人服、子供服の販売がそれぞれ13%、30%減った。


◆しまむら(8227)
2003年8月中間期の連結純利益は、前年同期比横ばいの43億円程度にとどまった。従
来は22%増の53億円を見込んでいた。天候不順に新商品政策導入の混乱が重なり、3
月の既存店売上高は8%減った。逆に、気温変化の影響を受けにくい流行商品の好調
で、6-8月は冷夏の中でも既存店が増収となったが、3-5月の減収幅を補えなかった。
連結売上高は8%増の1435億円程度と期初の計画から約27億円下振れした。上期は老
朽化した店舗の閉鎖や新規移転を、計画を上回る13店舗で実施。この結果、販売費
や宣伝広告費の負担増で販管費の総額は計画を上回ったもよう。粗利益率は0.4ポイ
ント高い28.9%と計画を達成したもようだが、経費の増加を吸収できなかった。子会
社の経常損益は、カジュアル衣料のアベイルが約2億8000万円の黒字(前年同期は1億
9900万円の赤字)、台湾現地法人が約2億円の赤字(同3億6000万円の赤字)と、ともに
損益が改善。だが、単独業績の下振れを補えず、連結経常利益は10%増の90億円程度
と、期初計画を約16億円下回ったとみられる。下期は流行商品を増やす新商品政策
の効果で、既存店売上高が2.6%増と従来予想の1%増を上回りそう。2004年2月期通期
の連結経常利益は前期比30%増の228億円と、期初計画を達成する見込み。


◆ダイエー(8263)
売却を検討している福岡ドームやホテルなどの「福岡事業」で、米コロニー・キャ
ピタルが優先交渉権の獲得者として内定した。コロニーは1200億円強ある福岡事業
の負債のうち約600億円を引き受けるとともに、300億円を投資してドームやホテル、
ショッピングモールなどの経営権を取得する案を提示している。コロニーは数百億
円の新規投資も計画しており、引き受ける負債と新規投資を合わせると、投資総額
は1000億円を超える見通し。コロニーは1991年に設立。主に不動産の買収や投資を
手がけている。これまでに英国の高級ホテルのサボイのほか、米国、イタリア、香
港などのホテルや商業施設などに投資している。日本で手がけた投資案件は、青山
の商業施設や川崎テックセンターなど20件超で、投資総額は1000億─1500億円。旧
日本債券銀行(現あおぞら銀行)が経営破たんした際にも資本注入に参画し、後にそ
の保有株は米サーベラスに売却した。ダイエー福岡事業の優先交渉権の獲得が正式
に決まれば、日本での投資案件としては最大。


◆西友(8268)
冬の賞与のうち成果反映部分を原則として全額カット。2003年12月期の経常黒字を
確保するための緊急措置で、近く労使が最終合意する。店舗運営費や物流費なども
見直し、下期(9月-12月の4カ月)だけで約30億円のコスト削減を目指す。ウォルマー
トの価格政策「エブリデー・ロープライス」にならって特売チラシ削減など経営改
革に取り組んできたが、冷夏への対応の遅れなどで8月中間期は経常赤字に転落。9
月に入っても販売不振が続いている。8月末まで募集していた再就職支援制度で約
400人が退職したが、人件費削減が急務になっていた。


◆三井トラストHD(8309)
中央三井信託銀行は、100%出資で債権管理回収の子会社を10月上旬をめどに設立す
ると発表。不動産管理や債権管理回収のノウハウを活用し、他の金融機関から債権
回収の受託や債権買い取りなどの業務をする。資本金は5億円で、来年1月から営業
を開始する予定。


◆三井住友FG(8316)
三井住友銀行は、産業再生機構から支援決定を受けた明成商会と同社子会社のイー
ケー向けの債権約34億円を放棄する金融支援を行うと発表。債権放棄の実施時期は
今年度下半期中としている。


◆北海道銀行(8353)、北陸銀行(8357)
取締役会をそれぞれ開き、経営統合後の名称を「ほくほくFG」とし、統合時期を
2004年9月にすることを決めたと発表。北陸銀が同日付で設立した「ほくぎんFG」が
名称を「ほくほく」に変更、その上で北海道銀が株式交換方式でグループ傘下に入
る。


◆日本信販(8583)
家電販売のアバックと組んで、AV機器を対象に最長60回の分割払いも可能な提携
カードを発行すると発表。


◆東京急行電鉄(9005)
東証一部上場の東急観光(9727)を来年1月1日付で株式交換で完全子会社にすると発
表。東急は赤字が続く東急観光を増資引受などで支援してきた。だが今後旅行業界
で生き残るには、東急観を完全子会社にしたうえで鉄道などグループ内外の事業と
連携を強めて経営効率を上げるしかないと判断。東急観株1株に対し、東急株0.16株
を割り当てる。完全子会社化に伴う東急の業績への影響はない。現在、東急の東急
観株の持ち株比率は66.6%。東急観は新型肺炎、SARSによる旅行客減少が響き、
2003年12月期は3億円6000万円(前期は2億3400万円の赤字)の連結最終赤字の見通し。


◆日本梱包運輸倉庫(9072)
いすゞ自動車(7202)から、神奈川県藤沢市の車両置き場跡地を購入すると発表。取
得金額は39億8000万円で、取得時期は12月の予定。敷地面積は約6万1800?で、日本
梱包は首都圏の物流拠点を開設する計画。


◆東京電力(9501)
村田隆副社長は、自民党の電源立地等推進調査会核燃料税等検討プロジェクトチー
ムの会合に出席し、総務省が創設に同意した新潟県柏崎市の使用済み核燃料税につ
いて「課税に完全に納得したわけではない」と指摘。現行の法定外税制度について、
「地方自治体の課税自主権に力点が置かれ、納税義務者への配慮とのバランスを欠
く」として、改善を求めた。


◆中部電力(9502)
システム開発などを手掛ける子会社のシーティーアイと中電コンピューターサービ
スを10月1日付で合併させると発表。類似業務を1社に集約することで経営基盤を強
化し、グループ外への販売拡大を目指す。新会社「中電シーティーアイ」の資本金
は25億円、従業員は約900人。


◆北陸電力(9505)
2003年8月の販売電力量は、前年同月比7.0%減の22億2500万kW時となった。前年同月
水準を下回るのは2カ月連続。


◆九州電力(9508)
鹿児島県川内市の川内原発の3号機増設に向けた地質調査を10月1日から始めると発
表。約3年間かけて岩盤が原子炉建屋の基礎として十分な耐震安定性を有することを
確認する。


◆九州電力(9508)
佐賀県玄海町の玄海原発1号機(出力55万9000kW)の定期検査を行うと発表。30日から
約3カ月間運転を停止し、1月中旬に営業運転できる見通し。


◆北海道電力(9509)
2003年8月の電力販売実績は、冷夏により冷房需要が伸びず、前年同期比1.2%減の23
億7千4百万kW時となった。前年同期比割れは2002年9月以来11カ月ぶり。


◆東京ガス(9531)
2003年9月中間連結業績は、経常利益が従来予想を100億円上回る330億円程度(前年
同期比2割増)となる見通し。4-9月のガス販売量は約50億立方メートルと前年同期比
1割伸びる。家庭向けは8月までで前年同期比7.8%増加。供給地域内の平均気温が7月
が前年同月比5.2度、8月も同二度低く、水温低下で給湯需要が拡大。工業用も原発
停止で火力発電所の稼働による電力供給を高めた東京電力向けなどが増え、前年同
期比で2割弱増えそう。この結果、9月中間期の売上高は5000億円強(前年同期は4736
億円)となる見込み。家庭向けのガス販売は、工業用や業務用の大口向けに比べて利
益率が高い。業務効率化によって経費削減額が当初の想定より40億-50億円程度増え
ることも利益を押し上げる。


◆東宝(9602)
シネマコンプレックスの名称を「TOHOシネマズ」に統一する。名称統一を機に、
今春買収したシネコン運営会社の旧ヴァージン・シネマズ・ジャパン(現TOHOシ
ネマズ)の運営ノウハウを、グループで共有しサービス向上につなげる。東宝のグ
ループ企業が運営する20館弱の既存シネコンもデベロッパーと調整がつき次第、改
称する方針。名称変更に合わせ、旧ヴァージンのインターネットによるチケット予
約システムや、映画の鑑賞時間に応じたポイント制度などを導入。


◆スクウェア・エニックス(9684)
2003年3月に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション2」向けゲームソフト
「キングダムハーツ」続編を発売する、と発表。新作ソフトは、「キングダムハー
ツチェインオブメモリーズ」で、任天堂の携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバン
ス」向けに2004年に発売。さらに、「キングダムハーツ2」をプレイステーション2
向けに発売。発売時期は未定。


◆スクウェア・エニックス(9684)
1997年に発売された家庭用ゲーム機「プレイステーション」用ゲームソフト
「FF7」の続編をCG映像作品として製作、2004年夏にDVDビデオで発売すると
発表。タイトルは「FF7アドベント・チルドレン」。価格、枚数は未定。60分程度
の作品になる予定。米マイクロソフトのOSウィンドウズ版向けオンラインゲーム
「FF11」を北米で10月にサービス開始すると発表。また、来年には、新作オンラ
イン用ゲーム2作を日本でテストサービス開始することや、来年3月に北米で家庭用
ゲーム機「プレイステーション2」向けにオンラインゲーム「FF11」をサービス開
始することを明らかにした。


◆SRL(9700)
新薬開発の最終段階である臨床試験の支援事業を本格展開。主力の血液検査などの
受託事業で蓄積した医療機関とのネットワークを活用、製薬会社の需要に対応した
治験体制をつくる。同社の臨床検査事業の受託先である全国の約2000-3000の医療機
関などから製薬会社が計画する治験の内容に適した医療機関を選定し、治験参加を
呼びかける。参加する医療機関には同社から専任スタッフを送り込み患者への説明
業務などを支援する。治験支援スタッフは現在の27人から2007年度までに100人強に
増やし、全国に配置する計画。グループ全体の営業網もフル活用することで、現在5
億円程度の事業規模を2007年度には少なくとも30億-40億円に拡大する計画。


◆藤田観光(9722)
愛犬専用のホテルを箱根小涌園の敷地内に設ける。旅行するとき犬などを預かる
「ペットホテル」は増えているが、リゾート地にペット専用の施設を設けるのは珍
しい。10月10日に箱根小涌園の敷地内に開業する「ハコワンハウス」は、建築面積
は63?で、犬専用の個室を19室設ける。個室は犬の大きさにあわせて1.2?から2.4
?までの三タイプをそろえる。2004年度の売上高は600万円を見込んでおり、利用者
が多ければ増設する予定。


◆東急観光(9727)
野溝憲彦社長は、同社が、親会社の東京急行電鉄(9005)の完全子会社になった後も、
当面、社長職にとどまる意向を表明。野溝社長は今後、得意分野の団体旅行事業な
どに特化して売り上げを伸ばす一方、地域別の賃金制度の導入など、管理部門のス
リム化でコスト削減を進める方針を明らかにした。


◆CSK(9737)
10月1日付で青園雅紘会長兼社長(59)が会長専任となり、林由修副社長(44)が社長に
昇格すると正式発表。林氏は社長執行役員となるが、代表権のある取締役から外れ、
日本企業では異例の「取締役でない社長」が誕生する。取締役と執行役員を分離し
て経営の監督と執行の役割分担を徹底するため。今回の人事で青園、林両氏の兼任
を廃す。「取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能分離による権限と責任の
明確化を一層図る」ためと説明。10月以降、7人の取締役と16人の執行役員の中で兼
任は1人になる。


◆コージツ(9905)
減資、現在の資本の額27億720万6000円を17億9204万5041円減資。新資本金9億1516
万959円。



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