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◆サカタのタネ(1377)
2003年5月期連結決算は、経常利益が28億円と前期比11%減少。国内の野菜種子市況
の低迷などが響いた。特別損失として有価証券評価損を13億円計上し、純利益は32%
減の8億円にとどまった。売上高は1%増の468億円。地域別では、国内が野菜種子の
価格下落で1%の減収となった。欧州はスペイン、英国向けにブロッコリーが伸び、
18%の増収。2004年5月期の連結売上高は前期比1%増の475億円、経常利益は3%減の28
億円を見込む。
◆長谷工コーポレーション(1808)
2003年4−6月期の概況は、単独ベースの受注高が前年同期比3%増の708億円。大規模
マンションの工事受注が好調で、建築工事の受注が668億円と4%増えた。第1四半期
の受注実績は予定通りに推移し、中間期の受注予想額1650億円は達成できる見通し。
中間期と通期の業績予想の変更もしていない。この受注実績について同社では「予
定通り順調に推移しており、中間期の受注予想額1650億円も達成できる見通し」。
◆鹿島(1812)
2003年4-6月期の受注高が前年同期比15.2%増の2075億6900万円だったと発表。内訳
は土木が3.3%増の552億1900万円、建築が17.2%増の1197億3200万円、開発事業が
33.0%増の326億1700万円。
◆エス・バイ・エル(1919)
リフォーム事業を強化。子会社で手掛けていたリフォーム事業を本体に吸収、本体
の新築担当営業マンとともにリフォームの営業に当たる体制に切り替えた。過去に
建築を請け負った住宅全戸を対象に9月までに訪問営業をかけ、潜在需要を開拓。
2004年3月期に同事業の売上高を2割増の50億円強に伸ばす。同社の2003年3月期の連
結売上高は前期比6%減の1027億円と3期連続で減収だった。少子高齢化の進展などで
「新築市場の大幅な伸びは見込めない」ため、リフォームを収益の柱の1つに育てる。
前期に41億円だったリフォーム事業の売上高は今期に2割増の52億円、3年後に100億
円を目指す。
◆アサヒビール(2502)
7月16日から発売した発泡酒「アサヒ本生アクアブルー」のテレビCMの放映を中止
したことを明らかにした。視聴者から「海中で潜水したダイバーが陸上に上がった
直後に飲酒することを連想させるCMで、潜水直後に飲酒した場合、身体に危険を
及ぼす可能性がある」との指摘があったための措置。
◆ABCマート(2670)
2004年2月期の中間配当と期末配当をそれぞれ10円にすると発表。前期は中間配が5
円、期末配が記念配2円を含む7円。年間配当は20円と、従来予想の10円から倍増す
る。足元の業績はほぼ期初の計画通りに推移しているものの、「配当に対する投資
家の注目が高まっており、増配で株主への利益配分を厚くする」狙い。
◆ロック・フィールド(2910)
11月から工場への発注から店舗への配送までの時間を大幅に短縮することを明らか
にした。トヨタから生産管理の担当者をスカウト、効率的な生産体制づくりに取り
組んだ。新工場を建設するのを機に「オーダーデリバリーシステム」と呼ぶ新シス
テムに移行。工場では多品種の製品を同時に生産できる体制を整える。川崎市に建
設中の新工場「玉川SPSファクトリー」が11月に完成した後、まず首都圏で新シ
ステムを導入。来年8月末をメドに神戸市にある本社、工場、物流センターを1カ所
に移転集約する。神戸で新工場が稼働する来年9月以降は京阪神地区でも生産から販
売までの時間を大幅に短縮する計画。
◆昭和電工(4004)
台湾のトレース・ストレージ・テクノロジー社からHDのOEM供給を受けると発表。
昭和電工が記憶容量80GBの生産技術をトレース社に供与、来年4月から最大月200万
枚のHDの供給を受ける。昭和電工の生産規模は世界最大の月830万枚。昭和電工は
基板の上に高密度な薄型磁性膜を形成する技術を供与。トレース社は直径3.5インチ
のアルミニウム製HDを月産200万枚生産。HDはパソコンやDVDレコーダー用に需
要が拡大、市場規模は2002年の3億枚から2008年には4億5000万枚になる見通し。昭
和電工は現在15%程度の世界シェアを30%に引き上げる計画。
◆昭和電工(4004)
軽くて折り曲げられ、様々な場所に取り付けられる太陽電池を開発。シート状の太
陽電池を服に縫い付けて携帯電話に充電するなど、用途が大きく広がる。来月にも
発電材料をサンプル出荷する。住宅の屋根や電卓に使われているシリコン製太陽電
池とは材料が異なる「色素増感型」と呼ばれるタイプ。ノートパソコンの表面全体
を太陽電池に加工したり、窓のブラインドそのものに発電機能を持たせたりするこ
ともできる。発電効率は約4%でシリコン製の約5分の1だが、A4判の大きさで3-4
ワットの発電ができ、携帯機器の充電などには十分な性能。通常の吹き付け技術で
量産ができ、シリコン製太陽電池の約10分の1の価格で供給できる。
◆三井化学(4183)
米サウスウォール・テクノロジーズ(STI)からPDPなどの表示装置向けに使われる
スパッタフィルムを独占的に購入する契約を結んだと発表。製品原料の付加価値を
高めるのに必要な同フィルムを安定確保するのが狙い。
◆日本ゼオン(4205)
中国・広州市に、カーボンマスターバッチ(CMB)の生産拠点を設立すると発表。
生産会社は「瑞翁化工(広州)」で資本金は300万米ドル。ゼオングループが7割、豊
田通商(8015)が3割出資。年間生産能力は5000tで2004年7月の商業運転開始を目指す。
ゼオンは上海にもCMBの供給拠点を持つが、こちらはタイで生産した商品を加工
販売しており、中国でのCMBの本格的な生産拠点は広州が初めて。
◆日立化成工業(4217)
2003年4-6月期の四半期連結業績は、経常利益が57億円と前年同期比56%増加。為替
差損益など営業外収支が12億円改善したことも寄与。売上高は1%増の1231億円。半
導体、液晶ディスプレー用の接着材料や化学材料が伸びて、封止材の減収を埋めた。
営業利益は55億円と横ばい。採算の良い製品が伸びたことで粗利益は2%改善したが、
割引率の引き下げで退職給付債務が膨らんだ。2003年9月中間期の連結経常利益は前
年同期比30%増の110億円となる見込み。期初予想は95億円。
◆セラーテムテクノロジー(4330)
証券取引法に違反した疑いがあるとして23日付で創業者の新藤次郎社長(45)を解任
し、取締役に降格したと発表。新社長には吉川登取締役(38)が就任した。17日に新
藤氏の持ち株が10.47%から6.09%に減少したことが判明したが、新藤氏は財務局など
に書類を提出せず、報告を義務づけている証取法に違反する疑いがある。9月に海外
事業部門のCOOの加納恭夫氏(54)が社長に就任することを決定済み。吉川氏はそ
れまでの暫定的な社長。
◆塩野義製薬(4507)
同社が発見し、英アストラゼネカが開発した高脂血症治療薬「ロスバスタチンカル
シウム」の国内での発売時期が今年末の見込みから2004年前半に遅れそうだと発表。
海外で販売しているアストラゼネカからのロイヤルティー収入を含め今期30億円の
売上高を見込んでいたが、発売延期で数億円の減収になるとしている。
◆田辺製薬(4508)
関節リウマチの新薬「レミケード」について、医療機関と共同ですべての投与患者
を対象に投与量や副作用の追跡調査を実施。新薬がマウスの細胞を原料にしている
ことや医薬品の副作用問題への不安が高まっていることに対応、副作用情報の収集
と提供を厳格にすることで信頼性向上につなげる。発売後1年間は納入医療機関をリ
ウマチ専門医師のいる400施設に限定、約5000人の投与患者すべてについて調査、解
析をしたうえで公表。関節リウマチの国内の患者数は70万-100万人ともいわれ、高
齢化に伴い増加している。最近では抗がん剤などで新しいタイプの薬剤が発売され
る一方、深刻な副作用が見つかり厚生労働省が緊急安全性情報を出す例が相次いで
いる。
◆カイノス(4556)
4-6月期の単独決算は、経常損益が1800万円の黒字(前年同期は2700万円の赤字)。主
力の腎機能検査試薬が好調だった。販管費の削減も寄与。売上高は前年同期比5%増
の10億4500万円。腎機能検査試薬などの生化学的試薬部門は7%増の3億7800万円。腫
瘍(しゅよう)マーカーなどの免疫学的試薬は2%増の6億3300万円。営業損益は2800万
円の黒字(同1500万円の赤字)。他社との競合で医療機関への納入価格を引き下げ、
粗利益率は39%と1ポイント悪化。販管費を3300万円削減し、売上高販管費比率は
36.3%と5.3ポイント改善。純利益は600万円の黒字(同1700万円の赤字)。
◆川崎地質(4673)
2003年5月中間期の連結経常利益は前年同期比2.5倍の2億3000万円になった。従来予
想の3億円を下回ったが、2月末に13人の早期退職者を募り人件費を削減したほか、
原価管理の厳格化で外注費や資材費を削減し、増益を維持した。売上高は26%減の40
億9000万円。主力の道路や鉄道、空港など建設関連の地質調査が34%減の21億円にと
どまった。前年同期は5億円以上の大型調査が2件あった。防災関連の地質調査も公
共投資の抑制で12%減の12億円にとどまった。売上高原価率は70%と7ポイント改善、
販管費は2億円弱圧縮。純利益は3倍の1億4000万円。早期退職関連経費で5800万円を
特別損失に計上。
◆TFPコンサルティンググループ(4792)
4-6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.2倍の8600万円。中小企業へのリス
トラ助言など好採算のコンサルティング収入が1割強増えたことが寄与。売上高は7%
増の6億9500万円。教育・研修事業は単価が下落し、微増収だった。売上高営業利益
率は12.5%と6ポイント改善。
◆新日本石油(5001)
水島製油所内にある熱供給設備から強い酸性物質が飛散、周辺施設に影響を与えた
可能性があるとして、25日から同設備を停止して点検作業をすると発表。停止期間
は未定。飛散したのは酸性ダストと呼ばれる物質で、直接触れても人体への影響は
少ないが、工場設備の表面塗装がはげる場合がある。昨年11月から同設備の燃料に
アスファルト留分を使用したことが原因と見られる。石油製品の供給への影響は軽
微としている。
◆神戸製鋼所(5406)
アルミニウム世界最大手の米アルコアと、自動車用アルミ板材の強度や曲げやすさ
などの性能を共通化した。自動車メーカーが日米共通の仕様で生産する車種に対し、
日本では神鋼、米ではアルコアがアルミを顧客に供給する。神鋼は富士重工業が5月
に日本で発売した新型「レガシィ」の最後部のドア向けにアルミ板材を供給してい
る。富士重が来春にも米国で生産を始める予定の同車向けには、アルコアが同じ性
能のアルミ板材を供給する。アルミ板材は成分によって曲げ加工などの性能が異な
るが、神鋼とアルコアは製品情報を相互に開示し、同性能のアルミ板材を生産でき
るようにした。
◆神戸製鋼所(5406)
組み込みソフトウェア事業を分社化すると発表。資本金は2億円で、神戸鋼が全額出
資。同事業の2003年3月期の売上高は前期比5%増の9億9100万円。成長が期待できる
分野を分社化することで環境の変化に迅速に対応させ、将来は同事業の譲渡も検討。
新設する会社は「エム・エム・ピー」で、10月31日に設立する予定。新会社は4000
株を新たに発行し、神戸鋼に全株を割り当てる。組み込みソフトウエアは、家電の
駆動装置などにあらかじめ書き込むソフト。
◆日本金属(5491)
工場集約化による収益改善や資金調達による有利子負債の削減を目的に、本社事務
所と王子工場(同北区)、埼玉製造部の固定資産について売却、流動化等により活用
する検討を開始したと発表。本社事務所は土地が約530?で建物と合わせた簿価は21
億9600万円)、王子工場は土地が1万1696?で簿価は2億6800万円)、埼玉製造部は土
地が約1万1126?で建物と合わせた簿価が約11億3000万円。
◆住友軽金属工業(5738)
自動車用アルミニウム板材で顧客サービスを拡充する。従来は1枚ごとに板として出
荷していたが、今秋から生産ラインでの使い勝手がいいコイルにして販売。切断機
を新設し、板を半円形にするといった加工の要望にも応じる。自動車の主要素材で
ある鉄とサービスを同等にし、需要拡大を目指す。アルミ板材の切断加工機も2億円
弱を投資して10月に新設、コイルをほどきながら先端が半円形になった板材を作る。
自動車用アルミ板材は国内で住軽金と神戸製鋼所、スカイアルミニウムが主に生産
しており、住軽金によると市場は2002年度に約1万tで同社が約3割のシェアを持つ。
◆ディスコ(6146)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が98億600万円(前年同期比
19.5%増)、経常利益が7億2100万円(前年同期は5800万円の赤字)、当期純利益が1億
4700万円(同9500万円の赤字)。9月中間期の予想については売上高を当初の218億円
から205億円(同15.0%増)に、経常利益を17億円から15億円(同4.5倍)に、当期純利益
も10億円から6億8000万円(同5.0倍)にそれぞれ下方修正。第2四半期(7−9月期)に
入ってから一部機械の引き合いについて発注先から延期の申し出などが出ているた
め。
◆豊田工機(6206)
中国・天津市に自動車部品の生産子会社を設立したと発表。資本金は4億5000万円で
豊田工機が95%、豊田通商が5%を出資。2004年8月をメドに工場を稼働し、パワース
テアリング部品を年10万台規模で生産。総投資額は7億5000万円。トヨタ自動車の天
津合弁工場などに供給し、2008年に30億円の売上高を目指す。
◆帝人製機(6212)
2004年3月期業績の上方修正を発表。精密機器新事業、航空・油圧機器事業の拡大を
背景に、通期の経常利益は前回予想を7億円上回り、前期比14.2%増の40億円になる
見通し。売上高は20億円増額の610億円、当期純利益は5億5000万円上乗せの23億円
を計画している。
◆津田駒工業(6217)
2003年5月中間期の連結決算は、経常損益が14億円の黒字(前年同期は6億円の赤字)。
主力の繊維機械の販売が主要需要先の中国・トルコ向けに大幅に伸びたほか、資材
購入費削減や生産改善によるコスト減が寄与。売上高は前年同期比70%増の238億円。
繊維機械の売り上げが79%増え、工作用機器の販売も国内工作機械メーカー向けに伸
びた。株式評価損など2億円の特別損失を計上、最終損益は12億円の黒字(同6億円の
赤字)。2003年11月通期は連結売上高が前期比22%増の446億円を見込む。繊維機械の
販売は下期にかけ鈍るが、工作用機器が好調を維持する。経常利益は2.6倍の21億円、
最終利益は3.1倍の18億円の予想で、年3円の復配を目指す。
◆グローリー工業(6457)
中国・蘇州市に中国人民元用の通貨処理機器の生産工場を建設。今月末に着工し、
来年2月の稼働を目指す。世界保健機関(WHO)のSARS終息宣言を受け、今後拡
大が予想される中国の金融市場向けに供給する。2007年度に約25億円の売り上げを
見込む。蘇州市内の工場用約3万5000?に建物面積約3500?の新工場を建設する計画。
設備投資額は約10億円で、ニセ札検知機能を装備した高性能の小型紙幣計算機や紙
幣入金整理機を供給していく。当面は従業員約30人の体制でスタートするが、現地
での採用を進め、5年後には約150人にまで拡大。
◆大豊工業(6470)
中国の全額出資子会社の大豊工業煙台有限公司が、現地エンジン軸受けメーカーの
煙台春生滑動軸承有限公司を吸収合併したと発表。中国での供給基盤を強化。
◆三菱電機(6503)
子会社の電気工事会社「弘電社」(1948)が東京国税局の税務調査を受け、2002年3月
期までの1年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが24日、分かった。工事
原価を過大に計上していた。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は約12億円で、同
国税局は重加算税などを含め4億数千万円を追徴課税した。
◆三菱電機(6503)
中国からの部品調達を増やすのに伴い、上海市に購入部品をチェックする品質管理
センターを今秋にも設立。調達対象で想定しているモーターや配管部品などは組み
立てを人手に頼る部分が多い。管理体制を整えて歩留まりと、安定供給体制を向上
させる。将来は香港にも同様のセンターの設置を検討。三菱電機は今年度からの2年
間で部品調達コストの2割に当たる約3000億円を削減する計画。コスト削減の柱とし
て価格が比較的安い中国からの調達を現在の2倍の800億円に増やすとしている。中
国製部品の不良品率は従来の単体部品でも数%と、国内に比べ一ケタ多い。加工度が
一段階高い組み立て部品に調達対象を広げると、不良品率はさらに増すとみており、
品質管理に特化した現地拠点が必要と判断。
◆NEC(6701)
佐々木会長は、今年度第1四半期(4─6月期)の利益水準について、社内の想定を上回
る見通しだ、と述べた。佐々木会長は、「第1四半期の社内の予想に対して、予想以
上の黒字の決算が出せそう。携帯端末関連が順調で、NECエレクトロニクス
(6723)も予想以上に利益が出た。一方でコストダウンも前倒しで進んだ」と述べた。
◆小糸工業(6747)
2003年4-6月期の四半期連結業績は、売上高が52億円。今回が初めての四半期業績発
表のため前年同期比較はできないが、2004年3月期通期の連結売上高予想の約9%を計
上。売上高の約6割を占める電気機器関連事業は道路照明や信号機の販売が計画を8%
上回った。輸送機器関連事業は新幹線や航空機向けのシートが堅調だった。経常損
益は13億円の赤字。厚生年金基金の代行部分の返上で特別利益を4億円計上。最終損
益は10億円の赤字。通期業績については、連結売上高が前期比横ばいの605億円、純
利益が24%増の7億5000万円との期初予想を変更していない。
◆ソニー(6758)
2003年4-6月期の連結決算は、売上高が1兆6038億円と前年同期より7%減少、純利益
は98%減の11億円にとどまる厳しい内容となった。テレビやパソコンなど主力のエレ
クトロニクス部門の収益が悪化し、業績拡大のけん引役を欠いたのが響いた。1-3月
期の大幅赤字(1111億円の最終損失)からは改善したものの、商品力の強化など収益
基盤の立て直しを急ぐ計画。売上高は1-3月期に比べても3%の減収だった。本業のも
うけを示す営業利益は167億円と前年同期比68%減った。営業利益を部門別にみると、
ソニー生命の保険料収入増で増益となった金融部門を除き、主要部門が軒並み減益
か赤字。エレクトロニクス部門は営業利益が128億円と前年同期比74%減った。デジ
タルカメラなどの販売は好調だったが、ブラウン管テレビやパソコンなどが苦戦し
10%の減収となった。原価率も悪化し、テレビ、情報・通信、半導体などの各事業は
赤字となった。昨年の4-6月期は「スパイダーマン」のヒットで映画部門が93億円の
営業利益を稼いだが、一転して24億円の赤字となった。ゲーム部門も、ハード、ソ
フトとも減収だったうえ、研究開発費の増加で32%の減益だった。2004年3月期通期
の見通しは売上高が前期比1%減の7兆4000億円、営業利益が3割減の1300億円、純利
益が57%減の500億円と期初予想を変えていない。工場再編や人員削減など新たなリ
ストラの準備を進めており、詳細を10月に発表。
湯原隆男執行役常務兼グループCFOは、決算発表の席上、2003年度設備投資額に
ついて、半導体の増産などに対応するため、従来予想比400億円増額し3500億円にす
ることを明らかにした。ソニーは、2003年度に構造改革費用約1400億円を計上する
計画。湯原執行役常務は、「第1・四半期に構造改革費用として65億円、うちエレク
トロニクス分野で46億円計上した」と述べた。市場が拡大するデジタルカメラにつ
いて、販売台数を従来計画800万台から1000万台に引き上げると発表。第1・四半期
について、湯原執行役常務は、「当初予想より若干良かった」と総括し、「米国市
場が年末に向けて消費回復すると実感しており、状況は改善している」との見解を
示した。
◆松下電工(6991)
2003年11月期のフリーキャッシュフローは700億円前後の黒字となる見通し。66億円
の黒字だった前期の10倍強に増加。今期の営業キャッシュフローは、前期比42%増の
600億円前後の黒字を見込む。棚卸し資産は今春に本格導入したサプライチェーン・
マネジメントにより、今期末は1304億円を見込む。生産拠点の統廃合に伴う作り置
きで在庫が膨らんだ5月中間期末時点に比べ、140億円削減。今後も在庫削減に力を
入れ、2004年11月期末には1050億円にまで減らす計画。一方、投資キャッシュフ
ローは、100億円前後の黒字(前期は354億円の赤字)に転じる見通し。自社資金によ
る従業員向けの住宅融資制度を外部委託に切り替えるのに伴い、貸付債権452億円を
25日付で金融機関に譲渡。設備投資額も前期比4%減の450億円に抑える。
◆松下電工(6991)
蛍光灯の点灯、消灯時にプロ野球阪神タイガースの応援歌「六甲おろし」のメロ
ディーが流れ、消灯後も暗闇に球団のロゴなどが浮かび上がる「阪神タイガース仕
様シーリングライト」2種類を来月21日発売すると発表。ロゴは消灯後も約10分間、
鮮やかな青色をバックに浮かび上がる。オープン価格で、店頭の実勢販売価格は3万
円程度の見込み。松下電工は「発売日前後に優勝する可能性が高いとみており、優
勝フィーバーに乗って大売れするのでは」と早くも皮算用している。
◆三菱重工業(7011)
米テキサス州に建設が予定されている風力発電所向けに出力1000kWの風力発電設備
160基を供給する契約を結んだと発表。総出力は16万kWで世界で最大規模の風力発電
所。総事業費約200億円のうち同社が受注した設備は150億円程度とみられる。三菱
重工が契約したのはロイヤル・ダッチ・シェル系のシェル・ウインドエナジー社。
今年12月の運転開始を目指しており、一般家庭換算で約5万6000世帯分の電力を供給
できる。三菱重工は翼を含む風車全体を自社で開発・製造する国内唯一のメーカー
で、風力設備の累計受注台数は1652基。今後は米国のほか日本でも風力発電の需要
が高まると見て、出力5000kWの風車の開発にも着手した。風力発電設備の売上高は
昨年度約200億円だったが、2-3年後には500億円を目指す。
◆日産自動車(7201)
独フランクフルトで9月9日から21日まで開催される「第60回フランクフルトモー
ターショー」に、SUVのコンセプトカーを出展すると発表。コンセプトカー
「デューンホーク」は、高い走行性能がある四輪駆動のSUVと居住性に優れるミ
ニバンを融合した。排気量は2500ccで、7人乗りの三列シートを備える。日産は欧
州で小型SUV「エクストレイル」と中型SUV「テラノ」を発売しており、
デューンホークはテラノとほぼ同じサイズ。商品化の計画は未定としている。
◆トヨタ自動車(7203)
約23億円を投じて植物を原料とするプラスチックを生産する実証プラントを建設す
ると発表。年内にトヨタの車両工場内で着工し、2004年8月に稼働する。環境への負
荷が小さい植物原料プラスチックの量産技術を確立、自動車部品などに活用。生産
規模は年1000t。植物を原料とするプラスチックは土に埋めると、微生物によって水
と二酸化炭素に分解され、環境負荷が小さい。トヨタはすでに同プラスチックを
使った自動車部品を開発し、一部車種に限定的に搭載している。
◆トヨタ自動車(7203)
米国での自動車販売が累計で3000万台を突破したと発表。1958年に高級セダン「ク
ラウン」を発売して以来、45年かけて大台に乗せた。日系メーカーで米国の累計販
売が3000万台に達したのは初めて。車種別では1968年から販売している主力乗用車
「カローラ」が646万台で最も売れた。次いで83年発売の上級セダン「カムリ」が
549万台、小型トラック「ハイラックス」(「タコマ」を含む)が479万台だった。
◆トヨタ自動車(7203)
2003年度の環境保護活動に約2億円を助成することを決め、一般に募集を開始した。
環境関連技術の事業化や人材育成につながる国内外のプロジェクトが対象。8月24日
まで応募を受け付け、10月下旬に助成先を決める。
◆三菱自動車工業(7211)
2003年9月中間期の連結最終損益が800億円の赤字になる見通し。従来予想は100億円
の黒字だった。米工場の拡張工事を延期するなど北米戦略を見直し、経営立て直し
を急ぐ。2004年3月期通期の連結最終利益見通しは前期比73%減の100億円。従来予想
より300億円下方修正。2003年3月期は373億円と過去最高を記録、今期も最高益を見
込んでいたが、一転して大幅に下方修正。下方修正の原因は北米事業の不振。トヨ
タ自動車などに比べ販売力の弱い三菱自動車は、購入から一定期間支払いを猶予さ
れる特殊な低金利ローンを展開。若年層の需要を開拓してきたが、貸し倒れが多数
発生。この処理のため2004年9月中間期に500億円の特別損失を計上。2003年3月期に
も将来発生する損失を見積もって360億円の引当金を計上したが、予想を上回る貸し
倒れの発生で、追加計上を余儀なくされた。2004年3月期の北米販売台数は、期初計
画より3万台引き下げて34万台(前期比2万台減)とした。三菱自動車も奨励金を積み
増しており、6月の1台当たり奨励金は約2400ドルと前年同月より400ドル程度増えた。
それでも販売は伸び悩んでおり、奨励金のコスト負担で採算が悪化している。これ
を受け、中間期の連結営業損益見通しを150億円の赤字に下方修正。従来予想は250
億円の黒字だった。
◆三菱自動車工業(7211)
2004年末に予定していた米イリノイ工場の増強工事の完了時期を半年間繰り下げ、
05年6月にすると発表。同工場では現在の年産24万台から30万台に能力増強する予定。
◆三菱自動車工業(7211)
豪州の生産・販売子会社である「ミツビシ・モーターズ・オーストラリア」内に、
同日付で米国、ドイツに次ぐ海外3カ所目の研究開発拠点を設立したと発表。新車開
発などの機能を高めることで、米国や中近東向けの輸出拠点としても活用している
豪州での事業基盤を強化。
◆河西工業(7256)
国内外で収益管理の情報システムを刷新する。今後3年間で受注車種ごと、取引先ご
となどの収益を個別に算定できるしくみに切り替える。投資額は15億円程度を見込
む。2012年度までの長期経営計画のうちの第1期(03-06年度)の課題として盛り込み、
コンサルティング会社と準備作業を始めた。河西工業は長期経営計画で連結売上高
2000億円(2002年度は970億5200万円)、売上高経常利益率6%(同1.7%)、ドア関連の世
界シェアを10%(同6%)に引き上げる目標を掲げている。06年度までの第一期は目標達
成に必要な基盤整備の時期と位置付けている。
◆コジマ(7513)
栃木県上三川町にメーカーが回収・再生した中古パソコンを専門に扱う店舗を新設。
10月からは家庭で使用済みのパソコンも対象になる。新店舗には5-10人の人員を配
置。新商品と同様、パソコンを宅配して接続・設定をしたり、専門の技術者が商品
のバージョンアップを支援したりするサービスを提供。コジマの店舗に長期間滞留
していた展示品なども一部販売。中古パソコンの在庫状況を全国の店舗やホーム
ぺージ上で紹介し、注文があれば各店舗でも扱う計画。
◆西松屋チェーン(7545)
7月度(6月21日〜7月20日)の既存店売上高(速報値)は前年同月比で2.3%減少し、3カ
月連続の前年割れとなった。
◆ヤマト硝子(7620)
4-6月期の単独業績概況は、売上高が前年同期比19%増の32億6200万円。半導体メー
カー向けに光通信用のデバイス組み立て装置の販売が好調だった。容器部門の売上
高は5%減の20億7000万円。利益率の低い取引を見直した。エレクトロニクス関連部
門は2.2倍の10億8200万円。デバイス組み立て装置のほか、プラズマ洗浄装置が堅調
だった。
◆白銅(7637)
2003年4-6月期の単独経常利益は前年同期比62%増の3億9000万円程度になった。主力
のアルミの売上高が4割弱伸びた。ステンレス、伸銅も好調だった。売上高は29%増
の50億円前後とみられる。液晶製造装置や半導体製造装置向けの需要が好調だった。
利益率が高い小口販売の比重が低下し、売上高総利益率は23.4%前後と0.8ポイント
程度下がった。増収効果で吸収し、営業利益は49%増の3億7000万円程度になった。
売上高は2002年1-3月期の36億4600万円を底に、5四半期連続で増加。営業関連部署
の人員を昨年3月末の36人から今年3月末に52人に拡大し、顧客企業への訪問営業を
強化した。
2004年3月期通期の経常利益の期初予想は前期比17%増の14億4000万円。4-6月期の販
売好調が7月以降も持続すれば、経常利益は47%増の18億円程度に伸びる可能性が大
きい。今期の金融収支は前期比1000万円程度改善しそう。前期末の有利子負債残高
は55億6000万円で、今期中に手元流動性の取り崩しなどで約20億円削減。
◆PSS(7707)
2003年6月期の連結最終損益が5600万円の黒字(前期は5億8300万円の赤字)だったと
発表。2001年2月の上場来初めて最終黒字に転換した。従来予想はゼロ。大口受注の
獲得で量産効果が出たため原価率が改善。売上高は予想を3300万円上回り、前期比
81%増の24億3300万円。欧州の医薬大手などから、DNA自動抽出装置の大口受注を
獲得した。売上高総利益率は40%弱と予想に比べ2ポイント弱改善。営業損益は6600
万円の黒字(前期は5億1700万円の赤字)、経常損益も6000万円の黒字(同5億2900万円
の赤字)とそれぞれ予想よりも数千万円黒字幅が拡大。
◆スター精密(7718)
2004年2月期の8月中間連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の197億円から
225億円(前年同期比14.1%増)に、経常利益は9億円から13億5000万円(同2.8倍)に、
当期純利益も6億円から8億5000万円(前年同期は3億200万円の赤字)へとそれぞれ大
幅に増額した。中国徴税用プリンタの売上が予想を大きく上回っているほか、欧米
市場からの工作機械の受注も堅調に推移しているため。
◆リズム時計工業(7769)
2003年4−6月期の連結売上高は67億9500万円と前年同期比8%減少。IC組み立てな
ど電子部品事業は増収を確保したものの、主力のクロック事業の低迷が響いた。た
だ、同社では「第1四半期の業績は従来予想通り」としており、中間期と通期の業績
予想は変更していない。
◆任天堂(7974)
プロ野球の阪神タイガースが今年セ・リーグで優勝を果たせば、その翌日にゲーム
キューブとゲームボーイプレーヤーを組み合わせた商品「エンジョイプラスパッ
ク」の優勝記念モデルを発売。6月21日に、このエンジョイプラスパックを1万9800
円で発売したが、優勝記念モデルは、ゲームキューブ本体が白地に黒の縦じま模様
となるほか、2003年優勝記念ロゴが入る。また、販売時期も具体的には決められて
いないが、「日本シリーズがひとつの区切り。ずっと売り続けるというわけではな
い」との見通しが示された。なお、阪神が優勝しなかった場合は、この記念モデル
は発売されない。
◆三菱鉛筆(7976)
2003年6月中間期の単独税引き利益は前年同期比2.2倍の約8億円になった。従来予想
は6億円。原材料の海外調達比率を高めて原価低減を進め、人員の再配置で販管費も
圧縮。前年同期に計上した関係会社の整理に伴う費用がなくなったことも寄与。単
独売上高は6%減の230億円程度。主力のボールペンは新製品を中心に伸びたものの、
ファイルやホチキスなど事務用品は低価格品との競争激化で低迷。経常利益は56%増
の13億円になった。従来予想は11億円。
◆日本バルカー工業(7995)
自動車のエンジンや化学プラントのガス漏れなどを防ぐシール材で、米ガーロッ
ク・シーリング・テクノロジーと包括提携。アジアと欧米で相互に製品を委託生産
し、販売面でも協力する。提携内容は商品の相互委託生産、独占販売権の付与、新
製品の共同開発など。バルカーは欧米向け商品をガーロックの米国工場で、ガー
ロックはアジア向け商品をバルカーの中国工場などで委託生産。自動車エンジンや
プラント向けの高機能シール材も共同開発する。バルカーは工業用シール材で国内
シェアの約3割を占める最大手。
◆豊田通商(8015)
室内の蛍光灯などの光を当てるだけで除菌・消臭ができる光触媒を今秋から生産す
ると発表。家庭やオフィス、学校、病院などで使うカーテンや壁材、床材のメー
カーを対象に、人体に無害な抗菌素材として売り込む。2年後に約20億円の売り上げ
を目指す。国内の化学メーカーに委託して光触媒の粉末や溶液を生産し、建材メー
カーなどに販売。価格は紫外光対応の触媒と同レベルの1kg当たり5000円以内に抑え
る。
◆三菱商事(8058)
全額出資する起業支援会社、テクノロジー・アライアンス・グループ(TAG)は、
半導体など先端エレクトロニクス分野の有望ベンチャーに1件当たり10億円程度を投
資する方針を決めた。リストラ途上の大手メーカーなどに、将来成功する可能性が
ありながら活用していない技術や研究者などを社外に切り出す「カーブアウト」型
のベンチャー設立を呼びかける。今後2年以内に最低でも10社程度に投資する。
◆コメリ(8218)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が561億3600万円(前年同期
比13.2%増)、経常利益が37億5500万円(同6.5%増)、当期純利益も20億6200万円(同
14.4%増)と増収増益になった。前期から強化している肥料や農薬、農業資材などの
業務用商材が堅調に推移。9月中間期や3月通期の予想については従来の数値を変更
していない。
◆三越(8231)
全額出資の子会社、室町美術を同日付で解散し、清算すると発表。美術品の販売が
低迷し、業績改善が見込めないため。清算に伴う整理損はほぼ引き当てを終えてお
り、業績に与える影響は軽微。
◆阪急百貨店(8242)
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が896億8800万円(前年同期
比1.5%減)、経常利益が38億6500万円(同25.0%増)、当期純利益が22億3600万円(同
29.6%減)。消費低迷の影響などで売上高は伸び悩んだが、経費削減効果などで大幅
経常増益を確保。9月中間期や3月通期の予想については従来の数値を変更しなかっ
た。
◆イオン(8267)
従業員に代わり顧客自身が購入商品を精算する「無人レジ」を、国内のスーパーで
初めて導入する方針を明らかにした。現行の「有人レジ」と併用で8月にも数店舗に
導入し、実施状況をみて導入店舗を増やす。、従業員が少ない夜間などにレジ前が
混雑しても、無人レジを活用すれば顧客の待ち時間が短縮でき、人件費削減にもつ
ながるとみている。
◆りそなHD(8308)
今年10月1日付で「頭取」の呼称を廃止すると発表。併せて「行員」についても「社
員」に統一する。呼称を変えるのは傘下のりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀、
奈良銀の4行。また、連結対象のりそな総合研究所がシンクタンク業務から撤退しコ
ンサルティング業務に特化する方針を決定した。今後、社名変更も検討。
◆りそなHD(8308)
細谷英二会長は、りそなグループのノンバンク、共同抵当証券とあさひ銀リテール
ファイナンスの2社について、業務から撤退する方向で検討を始めた。傘下のりそな
総合研究所もマクロ経済分析などのシンクタンク業務から撤退。りそなグループの
資産査定の一環で、傘下の関連会社や親密取引先との関係を「ゼロベースで見直
す」としてきたが、まず旧あさひ銀行と関連が強いノンバンク2社の問題に着手する
ことにした。また、旧大和銀行の親密先である不動産関連会社の取り扱いは、「秋
までに具体的方向性を決めていきたい」と述べた。一方、りそな総研のリストラで
は、マクロ経済調査や海外経済調査などのシンクタンク業務から撤退。シンクタン
ク業務は売上高の2割程度で、関連社員は全社員300人のうち50人を占めるが、「十
数億円のコスト削減につながる。その見合いの人員の見直しもしてもらう」と語り、
従業員の削減にも踏み切る考えを示した。グループ全体でコスト削減に取り組むた
め、社外取締役を出しているトヨタ自動車(7203)と花王(4452)の2社の力を借りて、
コンサルティングをしてもらう考えを明らかにした。
◆住友信託銀行(8403)
環境への配慮や法令順守など社会貢献度を物差しに投資先の企業を選ぶ社会的責任
投資(SRI)ファンドを、7月末に創設することが24日分かった。KDDIと新生銀
行の企業年金から計25億円を受託する。企業年金向けのSRIファンド設定は国内
初。
◆SBI(8473)
2003年9月中間期の連結純利益を従来予想の3億円から4億5000万円に上方修正。6月
の株価上昇でネット証券業務の株式売買委託手数料が伸び、苦戦が続く投資関連事
業を補った。2003年9月中間期の連結売上高は60億円と予想を据え置いた。ネット証
券業務は信用取引を中心に口座数が増え増収を見込むが、相場の低迷で伸び悩む投
資事業で相殺される。経常利益は予想を2億円上回る10億円の見通し。6月に旧
イー・トレードと合併したため前年同期比較はない。同日発表した2003年4-6月期の
連結純利益は2億7000万円。イー・トレード証券の口座数は6月末で26万8000あまり
で、前年同期比25%増えた。同期間の信用取引の口座数の伸びは約58%だった。
◆アイフル(8515)
2003年4-6月の四半期連結業績は、純利益が142億円。今回が初めての四半期開示。
営業収益は1170億円。6月末の営業貸付金残高は1兆8452億円と3月末比0.6%の伸びに
とどまった。2004年3月期通期の業績予想は従来通りで変更はない。
◆武富士(8564)
現金1億円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の罪に問われた会社役員大塚万吉こ
と趙万吉被告(53)、同江馬自由被告(54)の初公判が24日、東京地裁であった。
◆アコム(8572)
2004年3月期の第1四半期(4-6月期)の業績情報によると、収益の柱である無担保ロー
ンの残高は単体ベースで1兆5721億6500万円と、前年同期を0.5%下回った。
◆大和証券グループ本社(8601)
2003年4−6月期の連結決算は、純利益が前年同期比91%増の110億円。外貨建て債券
の販売などが好調でトレーディング益が大幅に伸びた。営業収益は同11%増の1119億
円。株式の手数料収入などが不調で、受け入れ手数料は19%減の315億円。ただ、外
貨建て債券や為替などのトレーディング益は79%増の436億円となり、受け入れ手数
料収入の減少を補った。業績向上で賞与引当金などの人件費が7%増の340億円と増え
たが、広告宣伝費の抑制や賃貸不動産の賃料の引き下げなどで販管費をほぼ横ばい
にとどめた。この結果、営業利益は2.2倍の219億円。経常利益は99%増の236億円。
◆岡三証券(8609)
2003年4ー6月期の連結決算は、最終損益が12億円の黒字(前年同期は18億円の赤字)。
外国株と毎月分配型の投資信託や外国債券の販売が好調だったため、受入手数料、
トレーディング損益ともに改善。銀行株などの投資有価証券評価損が減少したこと
も寄与。営業収益は同40%増の130億円、営業損益は8億2700万円の赤字から27億円の
黒字に転換した。外国債券の販売が好調なうえ、生命保険の手数料収入も伸び、受
入手数料とトレーディング益はそれぞれ同29%増、同85%増となった。経常損益は8億
4700万円の赤字から28億円の黒字に転換した。
◆松井証券(8628)
2003年4-6月期連結決算は、経常利益が15億円と前年同期の5倍になり、四半期ベー
スで過去最高を更新。株式相場の回復に伴い6月の月間売買代金が過去最高となり、
委託手数料が11%増えたほか、旧システムの減価償却費が一巡し、販売費・一般管理
費が減少。4-6月期の連結営業収益は11%増の38億円。1日平均売買代金は4月に230億
円、5月は270億円だったが、6月は400億円に拡大。7月も23日時点の集計で554億円
に達している。4月に新手数料体系を導入した効果も出ている。販売費・一般管理費
は20億円と9億円近く減少し、連結最終損益は1800万円の赤字から7億円強の黒字に
転換した。
松井道夫社長は、7月の売買代金が1兆円を突破する、との見通しを示した。松井社
長は決算会見で、相場が動き始めるのに従って投資家も動いてくると指摘。その上
で、「7月は1兆円を超える売買代金になると思う」と語った。売買代金は、4月が
4839億円(1日平均は230億円)、5月は5673億円(同270億円)、6月は8406億円(同400億
円)と推移し、今月は23日時点で8875億円(同554億円)になった、。松井証券は今月
28日から、信用取引で通常6カ月とされる期日をなくした「無期限信用取引」サービ
スを始める予定。この口座の開設数は、今月23日時点で6667件となり、同社の信用
取引口座数の4分の1が、「無期限信用取引」の口座を開設したことになる、。8月、
9月の見通しについては、7月に良かったからといって、「(8、9月も)その延長と思
うのは甘いと思う」との見方を示した。
◆ヒューネット(8836)
三星SDIと共同開発したフィールドシーケンシャル(FS)方式液晶ディスプレイ
の販売が、今年10月からに決定したと発表。この液晶ディスプレイは、UFS─LCDと
呼ばれ、ヒューネットが持つ液晶高速駆動の特許技術を使用。動画コンテンツなど
に対応できるハイエンド機向け高機能ディスプレイとして普及が見込まれている、。
三星SDIはすでに、韓国の大手メーカーの携帯電話など4機種への同商品の搭載を
決定した、。ヒューネットは、同商品に関して、三星SDIとのライセンス契約に
よるロイヤリティを得ている。ヒューネットは、今年10月から量産も開始し、年内
に50万台、2005年には1500万台の販売を予定。来期以降の業績に寄与すると予想さ
れるが、詳細は後日明らかにする、としている。
◆ダイア建設(8858)
りそな銀行は、ダイア建設の再建に向け、産業再生機構を活用する検討に入った。
関係筋が24日明らかにした。抜本的な再建案を早期に練り上げるためには、機構の
枠組みも視野に入れる必要があると判断。調整が順調に進めば、機構の支援案件第
一号になる可能性もある。
◆リロ・ホールディング(8876)
4-6月期の連結業績概況は、営業利益が前年同期比86%増の2億3600万円になった。企
業の合理化を追い風に、管理件数が増加。孫会社を含む連結対象9社すべてを決算に
反映させた。前年同期は3子会社だけだった。営業収益は53%増の71億1500万円。転
勤者の留守宅や借り上げ社宅を賃貸管理するリロケーション事業は計画を3億8200万
円上回り、49億6300万円。1件当たりの平均家賃が強含みで推移。福利厚生代行事業
は15億7700万円。導入企業が増加し、会員数も増えた。
◆フージャースコーポレーション(8907)
2004年3月期の連結経常利益が前期比48%増(前期は単独決算)の12億円になる見通し
と発表。従来予想を1億5000万円上回る。首都圏郊外で展開する低価格物件の販売好
調が寄与。売上高は9%増の125億5000万円。販売戸数は563を見込むが、6月末の契約
は413と年間計画の73%に達した。千葉県や埼玉県の2000万円台前半の低価格帯の家
族向けマンションが好調で、今期中に引き渡しを予定する物件のうち1棟が完売。
3000万円台前半の物件も堅調に推移する見込み。広告宣伝費も抑制でき販管費も期
初計画から1000万円程度伸びを抑える。純利益は32%増の6億3000万円と予想を8000
万円上回る。
◆阪急電鉄(9042)
鉄道事業本体の正社員数を2010年度末までに、現在の約2700人から約1500人へ約44%
(1200人)削減する計画を明らかにした。採用を抑制するほか、退職者の補充は、本
体には属さない分社化した駅運営会社社員などで賄うことにする。さらに本体から
の出向社員が退職する際にはあくまで子会社で再雇用したり、子会社自体が新たに
社員や契約社員を補充することで、できるだけスリム化する。2002年度末で約1230
人のこれらの会社への出向社員も、2010年度には860人程度に減らす計画。
◆NTT(9432)
NTT東日本、西日本の両社はADSLモデムを電話機に直接接続した場合、着信
番号表示サービスなどが受けられない不具合が起きることがあると発表。インター
ネット接続や通話自体には問題ない。対象は、両社合わせて数百件程度の加入者と
みられ、7月下旬から担当者が戸別訪問して修理などに応じる。
◆NTT(9432)
NTT西日本は「Bフレッツ」「フレッツ・ADSL」など同社が提供するブロー
ドバンドサービスの期間限定割引の申込期間を9月末まで延長すると発表。従来は今
月末までだった。
◆NTT(9432)
NTTコムと日本IBMは共同で、電話の音声と電子メールの文字情報を統合する
IP電話システムを開発。10月から企業向けにサービスを始める。従来の固定電話
に比べ、通話料や設備維持費を節約できるIP電話の需要は拡大。ハイテク調査会
社のIDCジャパンは、2002年に31億円だったIP電話サービス市場は2007年に
7200億円にまで拡大すると見ている。
◆ゼンリン(9474)
中国での地図調査業務を拡大。従来の北京に加え、今年中に広州や深センのある広
東省、上海などで道路地図を作製し、地図出版を手がける国営企業にカーナビ用と
して供給する。現在、中国では2008年の北京五輪に向け急ピッチで都市開発が進む。
これを受けてカーナビ需要が拡大すると判断、地図の整備・拡大を急ぐ。
◆中部電力(9502)、大阪ガス(9532)
両社の供給地域をまたぐ三重県と滋賀県間で天然ガスのパイプラインを共同で建設
すると発表。今後1年間かけて事業化調査をし、早ければ2008年にも稼働、火力発電
所用の燃料や都市ガスの原料になる天然ガスを相互融通する。投資額は200億-300億
円になる見通し。新パイプラインは中部電の持つ川越火力発電所LNG設備か四日
市LNGセンターから、大ガスが2007年に完成を予定している滋賀県草津市と彦根
市を結ぶ高圧パイプラインをつなぐ計画。供給地域の異なる大手電力と大手ガス会
社の提携は初めて。2004年4月以降の電力・ガスの小売り自由化範囲の拡大をにらみ、
コスト競争力などの向上を目指す。
◆九州電力(9508)
鹿児島県川内市にある川内原子力発電所の3号機増設に向けた環境調査の実施のため、
8月1日付で同発電所内に「川内調査所」を新設すると発表。調査には計100億円ほど
かかる見通し。
◆九州電力(9508)
ロシア・サハリン島沖で天然ガスを生産するサハリン・エナジー・インベストメン
ト社との間で、2010-30年度に年間最大約50万tのLNGの供給を受ける基本合意書
を締結したと発表。
◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)
遺伝子情報の検索・配信事業を強化。インターネット経由のサービスで情報の絞り
込み機能を高めるほか、米市場向けの配信にも乗り出す。バイオ分野ではゲノム解
読が進んだことで遺伝子関連の文献が急増。米国向けサービスは今秋にも始める計
画で、同社が全額出資する米カリフォルニア州の販売子会社に、日本から営業要員
を派遣するなどして受注活動を展開。新バージョンは日米両市場合わせて、初年度
に10億円の売り上げを目指す。
◆TIS(9751)
2003年4-6月期の連結業績は経常損益が7000万円の黒字(前年同期は11億円の赤字)。
売上高は14%増の276億円。基幹業務系のソフト開発が伸びたほか、情報機器などの
販売部門が30%の増収となった。業績低迷が続くソフト開発子会社のクオリカでリス
トラを進め、全体の売上高原価率は5.8ポイント改善。最終損益は2億9000万円の赤
字(同9億4200万円の赤字)。ソフト開発は9月と3月に売り上げが集中し、第1四半期
は売り上げに比べて経費が膨らみ、利幅が薄くなる。2003年9月中間期は売上高が前
年同期比2%増の811億円、経常利益は14%増の52億円を見込む。
◆ニトリ(9843)
8月21日付で売買単位を現在の100株から50株に引き下げると発表。
◆日本ケンタッキー・フライド・チキン(9873)
2003年5月中間決算は、連結経常利益が前年同期比て24%減の23億円。KFC、ピザ
の両業態とも店舗を増やしたものの、既存店の不振が響いた。連結売上高は397億円
と7%減少。新規出店はKFCが29店、ピザハットが16店。閉鎖も両業態合計で23店
あったが、全体では22店増加。ただ、既存店売上高がKFCで前年同期比9.9%、ピ
ザハットチェーンで7.4%それぞれ減り、営業利益は24%減の22億円。2003年11月期通
期の連結売上高は前期比4%減の770億円、経常利益は10%減の33億円の見通し。
◆松屋フーズ(9887)
今夏の限定商品として「つくねハンバーグカレー」の販売を始めたと発表。価格は
並盛430円、大盛530円で、販売店舗は松屋全店。同社によるとチキンカレーにハン
バーグ風の鶏つくねをトッピングした。
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│\〆/│ Mail Vol.00
└───┘ 発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
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