株式情報

【株式情報局ニュース】　2003/07/01ニュース

発行日： 2003/7/2

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株式情報局
2003/07/01ニュース

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◆キーイングホーム(1757)
東京ＦＧ代表の高橋誠氏が社長に就任し、小林幸夫社長が取締役に退く人事を内定
したと発表。デベロッパー事業への進出を計画していることを明らかにし、20億-30
億円の土地などの購入資金を調達するために、内外の投資家向けに今年中にも私募
債を発行する可能性もあるとした。東京ＦＧは、国内の約3000人の個人投資家が株
主となって設立した持ち株会社「アルマ」の金融事業部門の総称。キーイングホー
ムが昨年秋以降に実施した第三者割当増資をグループ会社が引き受け、現在の持ち
株比率は40%。高橋氏は昨年11月にキーイングホームの非常勤取締役に就任した。

◆積水ハウス(1928)
8月から、賃貸住宅の家賃に応じてポイントをためてもらい、住み替えの際の費用と
して還元するサービスを始める。対象は同グループの賃貸住宅管理会社である積和
不動産グループ6社の賃貸住宅に住んでいる人。8月に会員制組織「ＭＡＳＴクラ
ブ」を新設し、約28万戸の入居者に対し入会を勧誘する。会員の毎月の家賃を1000
円当たり1ポイントとして、航空会社のマイレージのようにためていく。競争激化か
ら同グループの賃貸住宅入居率は低下傾向にある。新サービスで入居者増につなげ
たい考え。

◆日揮(1963)
増田日出雄・副社長は、今期の受注高がすでに計画の6割弱に達したことを明らかに
したうえで、単体ベースでの受注目標3400億円の達成に自信を示した。1日現在の今
期受注高が計画の58%に当たる1960億円を超えていると語り｢3400億円の受注目標は
間違いなく必達できるだろう｣と強調。今期受注した案件では、オマーンでの1000億
円を超える製油所プラントの大型案件や東洋エンジニアリングとの共同案件である
イランでのガス処理プラント、サウジアラビアでの発電プラントなど、ここ3年間低
迷していた中近東地域での受注が目立つ。
2006年3月期までに受注高を4000億円にまで引き上げる計画を打ち出している。計画
達成に向けて増田副社長は、受注案件の対象を拡大するため、石油やガス事業の資
源開発部門での受注比率を現在の20%から30%程度に引き上げることが必要だと指摘
した。

◆エプコ(2311)
中国でＳＡＲＳの影響が小さくなったため、深センの提携企業への設計業務委託を
拡大。2005年1月期末までに現在の10%から50%に高める。8月下旬以降、設計担当の
社員5人が現地で技術指導。受注増によるコストの伸びを抑制する。

◆トランスジェニック(2342)
電源開発と共同で、内分泌かく乱化学物質を測定するＤＮＡチップの開発会社を設
立すると発表。政府の構造改革特区に認定された福岡県久留米市で、メダカの体内
で環境ホルモンが遺伝子に与える影響を解析する。新会社は「エコジェノミクス」。
7月中旬に設立する予定。資本金は1億円で、電源開発が65%、トランスＧが35%を出
資。まず環境省が指定する約20の環境ホルモンと遺伝子の関連を調べ、2-3年後に地
方自治体や大学など研究機関にＤＮＡチップを売り込む。2万円以下の価格設定を目
指す。電源開発は財務相や各地域電力会社が株主となる特殊法人だが、半年以内の
完全民営化が決まっている。同事業をテコに環境分野での新規事業を強化。

◆サッポロＨＤ(2501)
2006年12月期までのグループ経営目標を発表。酒類や飲料など傘下に置いた4事業会
社の経営効率を高め、投下資本事業利益率を前期の2%から5%に引き上げる。金融負
債残高も前期の3643億円から2900億円に圧縮する。投下資本事業利益率は経常利益
と支払利息を合わせた事業利益を株主資本と金融負債を足した投下資本で割って計
算する。4事業会社が自主独立的にスピード経営に取り組むことなどで利益率を高め
る。金融負債残高は2月に2500億円まで削減する計画を打ち出していたが、経営環境
の悪化などで圧縮幅を緩めた。

◆ゲオ(2681)
経常利益は前期比28%増の40億円の見通し。レンタル店は百店を出店する計画。経営
破たんした家具販売チェーン、宝船の店舗跡への出店を6月下旬に始めたほか、今夏
には香川県地盤の有力チェーンから約20店を引き継ぐ。売上高は30%増の1220億円を
見込む。純利益は50%増の26億円と、ＣＣＣの予想(前期比75%増の22億円)を上回る
見通しをたてており、今期中の東証上場も視野に入れている。

◆スターバックスコーヒージャパン(2712)
6月27日に開店した長野駅前店の初日の売上高が300万円を超え、世界記録を更新し
たと発表。長野駅前店は、長野県内の第1号店。売れ行きが良かった理由としてス
ターバックスは「県内におけるブランドの認知度が高く、期待感が大きかったた
め」。米スターバックスコーヒーは全世界で約6500店舗を出店しており、日本では
36都道府県、474店舗の直営店を運営している。スターバックスジャパンは7月下旬
に和歌山県に県内第1号店を出店する予定。

◆ミドリ薬品(2718)
鹿児島銀行(8390)をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結した。調達
金額は14億円で、借入期間は5年間。「継続的な新規出店のため、長期安定資金を確
保するのが目的」。

◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768)
ニチメンと日商岩井が持つ管理業務子会社5社を統合したと発表。ニチメンと日商岩
井で重複していた人事、経理、財務などの管理業務部門を統合し、人件費などのコ
ストを抑える。統合して発足したのは「ニチメン・日商岩井職能」。資本金は5000
万円でニチメン・日商岩井が全額出資している。統合により余剰人員を削減。7月の
発足時には230人の人員を抱えるが、1年後には130人程度に減らす。

◆味の素(2802)
ロシアの国立研究機関との合弁会社「味の素-ジェネチカ・リサーチ・インスティ
チュート(ＡＧＲＩ)」を100%子会社化したと発表。

◆カネボウ(3102)
伊藤淳二名誉会長が6月27日付で退任したと発表。伊藤氏は1968年に社長就任、84年
から92年まで会長を務め、事業の多角化を積極的に進めた。鐘紡記念病院名誉理事
長に就く予定。

◆川本産業(3604)
2003年9月中間期に東証2部上場を記念し、2円の記念配当と普通配当5円を実施、期
末配当5円と合わせ年間配当は12円(2003年3月期比2円増配)。

◆王子製紙(3861)
電子写真方式オンディマンド印刷機に対応した薄物コート紙を開発。9月から本格販
売を開始。王子製紙は2001年に電子写真方式オンディマンド印刷機に対応した紙
(ＰＯＤ)の販売を開始しており、前年比95%増と大きな伸びを示している。ＰＯＤシ
リーズ全体で2005年度には販売数量5000ｔ、売上高12億円を目指している。

◆日本ゼオン(4205)
子会社「ゼオン化成」の物流資材事業を「山口ゼオン化成」に営業譲渡、社名を
「ゼオン物流資材」に改めると発表。新会社は資本金1億円で、オーダーメードのコ
ンテナなどを製造・販売、年間売上高35億円を見込む。

◆松電工ＩＳ(4283)
2003年5月中間期の連結決算は、経常利益が13億6200万円。中間期の連結決算発表は
今回が初めて。売上高は179億円。システム導入の際のコンサルタントなどソリュー
ション事業が好調だった。データセンターなどのシステム運用サービスや機器販売、
ネットワーク工事など関連事業も順調だった。純利益は9億300万円。2003年11月期
通期は連結経常利益が前期比13%増の28億円、純利益が17%増の16億5000万円の見通
し。

◆イーシステム(4322)
バイエル薬品のＭＲ向けのＰＤＡを使った営業支援システムを構築。本社の開発・
顧客データベースと統合、営業員が端末から商品特性や販売動向を分析し、営業戦
略を立案できる。システムは米シーベルのＣＲＭシステムを核にイーシステムが日
本の医薬業界の商慣行に合わせて設計、東芝製ＰＤＡを使って構築した。機能を随
時追加する予定で、開発費用は合計10億-20億円に達するも。

◆セラーテムテクノロジー(4330)
国内全社員を対象に希望退職者を募集すると発表。グループ内の事業再構築の一つ
として、日本市場での既存事業の再編と、業務の効率化を目指し、適正規模の人員
体制を図る。対象者は契約社員を含む41人。募集期間は3日から16日まで、退職日は
8月30日。2003年9月に予定されている定時株主総会後の取締役会を最後に代表権を
返上する新藤次郎代表取締役から役員報酬を全額返上するとの申し出があった。他
の2人の取締役もそれぞれ50%の返上を申し出ており、いずれも受理された。6月20日
に、03年6月期の連結純損益が15億7000万円の赤字に転落する見込みだと発表してい
た。

◆クラビット(4347)
大証ヘラクレスでの上場を維持すると発表。親会社のソフトバンク・ブロードメ
ディアが6月に立会外分売を実施した結果、株主数が上場維持に必要な300人に達し、
昨年10月から始まった上場廃止の猶予期間から外れた。クラビットは昨年4月にスカ
パーから販売代理店契約を解除された直後、ソフトバンク(9984)による株式ＴＯＢ
に同意。株主数が上場維持基準を下回ったため、9月末までに打開策を打ち出す必要
があった。ソフトバンク・ブロードメディアは立会外分売とは別に子会社の保有す
るクラビット株を別の子会社に譲渡し、浮動株を増やした。この結果、浮動株時価
総額は五営業日連続して5億円以上となり、監理ポスト割り当ても解除された。

◆花王(4452)
2004年3月期の連結売上高は期初見通しを50億-100億円上回り、9000億円を超えそう。
見通しに織り込んでいなかった新製品「ヘルシア緑茶」の売り上げが上乗せされる
ため。5月末の発売当初から販売が好調で、目標である年間100億円に近い売上高を
初年度の今期に達成する可能性がある。今期の全体の連結売上高は前期比3%増の
8950億円を見込んでいたが、ヘルシア緑茶による増収で9000億円を超えそう。今期
のヘルシアの損益分岐点売上高を明らかにしていないが、一部アナリストの推計に
よれば、60億円程度になれば初期費用を吸収できる。ヘルシア緑茶の好調で全体の
営業利益も期初予想を上回る可能性が大きい。

◆三共(4501)
日米欧に分かれていた研究開発の戦略策定機能を一本化する。各国の研究、臨床試
験、権利供与などの責任者が参加する委員会を設置。7月以降、毎月委員会を開き、
現場の開発計画などに対して継続、打ち切り、重点投資などの判断をする。意思決
定を迅速にし新薬の開発速度を上げて国際競争力を向上する。7月下旬に第一回の
「グローバルＲ＆Ｄマネジメント委員会」を日本で開く。三共は既に欧米子会社の
開発部門を統合ずみ。日本では10月に、基礎的な研究部門と臨床試験を担う開発部
門を統合して研究開発統轄本部にする。一連の改革により新薬候補物質の選定後、
承認取得までの期間を従来の約12年の半分に短縮することをめざす。

◆キッセイ薬品工業(4547)
主力医薬品のケロイド痕などに関する治療薬「トラニラスト」(製品名リザベン)の
製法特許が侵害されたとして、白鳥製薬(千葉県習志野市)など8社を相手取っていた
訴訟について、最高裁がこのほど8社の上告を棄却したと発表。二審の東京高裁は8
社に損害賠償金23億8000万円の支払いを命じており、キッセイ薬品の勝訴が確定し
た。

◆ＯＬＣ(4661)
京成電鉄(9009)が全額出資の子会社、京成不動産を7月1日付で吸収合併したことか
ら、同社の筆頭株主になったと発表。京成電鉄は不動産部門の再編を行い、賃貸業
の京成不動産を吸収合併する。従来は、京成不動産がオリエンタルランドの筆頭株
主で、京成電鉄は4.51%(452万株)を有する4位の株主だった。今回の吸収合併で、京
成電鉄は22.89%(2291万株)を有する筆頭株主となった。

◆ＴＦＰコンサルティンググループ(4792)
同社の発行済み株式総数の4.4%にあたる200株、取得総額で1億2000万円をそれぞれ
上限とする自己株式の取得を決議したと発表。取得方法は市場買い付けで、買い付
けの期間はきょう7月1日から次回の定時株主総会の終了時まで。

◆ＣＣＣ(4756)
経常利益は前期比8%増の54億円になる見通し。期末店舗数は前期末比55店増の1179
店を見込む。4月に東京・六本木に大型店を開設、7月11日には大阪市にも基幹店を
出店する。売上高は15%増の1410億円の見通し。会員サービスの強化に向けてローソ
ンや新日本石油とポイントサービスで提携、今夏以降にローソンなどでの買い物で
ためたポイントをレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」で使えるようにする。現在は店舗
ごとに異なる会員証も夏以降、全国共通に切り替える。今期末の会員数は前期末よ
り約200万人多い2000万人を目指す。

◆オリコン(4800)
8月、音楽アーティストの情報を携帯電話に配信するサービス「オリコンエンタメア
プリ」を始める。プログラミング言語「Ｊａｖａ」を活用し、自社開発した閲覧ソ
フトを立ち上げる仕組み。所属事務所から許可を得た中山美穂や上戸彩などの日程
や画像、着信メロディーをドコモの一部機種に提供。利用料は月額200円。

◆新日本石油(5001)
出光興産と、ガソリンなど燃料油の品質に関し、相手方が持つ特許を互いに自由に
使える「クロスライセンス契約」を結んだと発表。同契約は電機メーカーなどでは
珍しくないが、国内の石油元売り会社同士の契約は初めて。

◆日本電気硝子(5214)
新タイプの内装用結晶化ガラス建材「ネオパリエフィノ」の販売を開始した。製法
を改良し、従来型「ネオパリエ」より薄型・軽量となったのが特徴。

◆新日本製鉄(5401)
同社が主体となるＳＰＣが東京・霞が関の文部科学省、会計検査院などの庁舎の建
て替え工事を受注したと発表。受注金額は921億円。民間資金を活用した社会資本整
備(ＰＦＩ)方式による総合開発で、敷地面積2万4200?に民間施設が入る高層の官公
庁ビル2棟などを建設。2007年度に完成する。同事業は都市再生プロジェクトの一つ。
ＰＦＩを活用した事業では最大規模。事業主体となるＳＰＣには新日鉄のほか大成
建設、東京建物など16社が出資。再開発で生まれる23万500?の総延べ床面積のうち
約10%に当たる2万4000?は東京建物など5社が出資するＳＰＣに売却。同約8%に当た
る1万8000?についても民間企業に貸し出す。

◆豊田自動織機(6201)
豪シドニー市にフォークリフトなど産業車両の販売会社を設立したと発表。豪州で
の産業車両販売は、これまでトヨタ自動車(7203)の販売拠点が行っていたが、豊田
織機が生産から販売までを行うことで、市場競争力の向上を図る。

◆竹内製作所(6432)
8月1日付で売買単位を現行の1000株から100株に変更すると発表。会社側では「株式
の流通の活性化および投資家層の拡大を図るため」としていた。

◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503)
共同出資する半導体大手のルネサステクノロジは1日付で、香港、台湾、上海、シン
ガポールのアジア4地域に半導体販売会社を設立し、営業を始めた。日立、三菱電機
の子会社の半導体販売業務を継承した。ルネサスは4月1日付で両社の半導体事業の
大半を統合して発足したが、四地域では事務手続きの都合などで業務統合が遅れて
いた。「ルネサステクノロジ香港」など4社の発足で、ルネサス発足に伴う統合作業
はすべて完了した。

◆日立製作所(6501)
製品設計時に電子部品などに含まれる鉛など有害化学物質の量をすぐに把握できる
情報システムを開発、導入。海外では2006年から有害物質の使用規制が始まる。
ＥＵは2006年7月から電気・電子機器に鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、二種類
の臭素系難燃剤の六品目を使うのを禁じている。ソニーや松下電器産業は法で規制
された物質以外に使用を禁止したり、量を制限したりする品目を上乗せして環境負
荷を減らす「グリーン調達」を進めている。日立が導入したシステムは設計ソフト
と連動しており、部品検索と同時に有害化学物質の量も把握できる。日立グループ
の家電、ＡＶ機器などは2006年の規制施行までに対応を終える計画。

◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503)
半導体部門を統合して設立された「ルネサステクノロジ」は、香港、台湾、上海、
シンガポールのアジア4拠点に販売会社を設立したと発表。いずれも、日立製作所と
三菱電機の拠点から営業譲渡して設立。これにより遅れていたアジア地域の販売網
が整い、日本や欧米も含めた全世界での営業体制が確立したことになる。

◆オムロン(6645)
家庭用血圧計など健康機器を手掛けるヘルスケアビジネスカンパニーを分社化し、
「オムロンヘルスケア」を設立したと正式に発表。オムロン主力の制御機器分野と
事業領域が異なる部門を分社化することで、競争力を強化し、顧客ニーズに的確に
こたえる。オムロンヘルスケアの資本金は40億円、従業員数は270人。社長にはヘル
スケアビジネスカンパニー社長で執行役員専務の赤星慶一郎氏が就任した。

◆ＮＥＣ(6701)
通信ネットワーク関連子会社の日本電気テクノマーケティングと、ケーブルテレビ
ネットワーク関連子会社のＮＥＣケーブルメディアを、統合したと発表。新会社名
は「ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ」。通信ネットワーク関連事業の拡大や
放送と通信を融合させるソリューションなどに力を入れる。今年度の売上高は、重
複事業の合理化などにより前年度比2.1%減の450億円を見込む。

◆富士通(6702)
10月1日から始まる家庭用パソコンの回収・再資源化料金を発表。発表済みのＮＥＣ
と同額にした。デスクトップ型本体、ノート型、液晶ディスプレー、液晶でディス
プレー一体型がそれぞれ3000円。ＣＲＴディスプレーとＣＲＴディスプレー一体型
は4000円。いずれも日本郵政公社の「ゆうパック」による回収費用を含んでいる。

◆ノース(6732)
ロール状の銅はくを活用したプリント基板の製造技術「ネオ・マンハッタン・スー
パー・シート(ＮＭＳＳ)」を開発。同社の従来製法に比べ2分の1の厚さの基板を製
造できる。作業工程も簡単で低コストが可能。プリント基板や半導体パッケージ
メーカーへの技術供与を目指す。ノースの事業モデルは自社設備を持った上で、プ
リント基板などの製法を完成。基板メーカーなどに技術を供与して約3億円の初期契
約料を得るほか、メーカーからロイヤルティー収入を徴収する。従来製法で合計8社
にライセンス供与した。

◆三洋電機(6764)
年末をメドに、ＤＶＤレコーダーの基幹部分であるディスク読み取り部品の外販を
始める。同部品を組み込めば特別な技術を持たなくてもレコーダーを製造でき、す
でに中国、台湾のメーカーから受注を得ているもよう。外販するのは「ローダー」
と呼ばれる部品で、記録・再生に必要な光ピックアップやディスクの受け皿を組み
合わせたもの。記録方式はソニーなどが採用する「ＤＶＤ-ＲＷ」と欧州で普及が進
んでいる「ＤＶＤ＋ＲＷ」の二つに対応した。一部日系メーカーにも売り込み、
2004年度で45万台程度の販売を目指す。三洋はＤＶＤレコーダーを生産しておらず、
まず得意領域の部品で収益を確保しながら参入の機会をうかがう。

◆川崎重工業(7012)
沖縄電力(9511)宮古第2発電所向けに出力5000ｋＷのガスタービン発電設備3基を納
入、このほど運転を開始したと発表。川重は2000年7月にも同電力石垣第2発電所向
けに5000ｋＷのガスタービン発電設備2基を納入している。

◆日産自動車(7201)
シャープ(6753)、自動車部品メーカーのゼクセル・ヴァレオ・クライメート・コン
トロールと共同で、カビや雑菌などを取り除く除菌イオン発生器付きの新型カーエ
アコンを開発したと発表。除菌イオンを採用したカーエアコンは世界初。同日から
日産の主力小型車「マーチ」の全種類で、オプション注文で装着。今後も搭載車種
の拡大を検討。

◆日産自動車(7201)
6月20日から同30日までに、東証を通じ約670万株(約73億円)の自社株買いを実施し
たと発表。6月19日の定時株主総会で、2003年度中に7500万株、取得価格1000億円を
上限とする自社株取得枠を設定しており、今回が今年度初の自社株買い。

◆日産自動車(7201)
年内に米国自動車工業会での資格を「正会員」から「準会員」にくら替えする。来
年1月に持ち回りの会長職を任される順番だったが、費用や人繰りで負担が大きいと
判断、会長職の回ってこない立場になり、情報収集だけに徹することにした。米自
工会はダイムラークライスラーの発足を機にビッグスリーによる通商ロビー団体と
しての組織を改め、1999年から日欧企業を交えた環境・安全問題を話し合う団体と
なった。日本企業ではトヨタ自動車と日産が正会員。トヨタは2001年に会長を出し
た。資格の変更はカルロス・ゴーン社長が決めた。日産は来年、小枝至共同会長兼
副社長が日本自動車工業会の会長に就任することが内々に固まっており、同社幹部
が日米双方の業界団体トップを務める可能性もあった。

◆日産自動車(7201)
マーチ向けに空気清浄機能を持つカーエアコンを発売し、追加販売した新グレード
車「14ｓ」(132万円)などにオプション設定。シャープなどと共同開発。除菌イオン
を車内に放出し、空気中の雑菌やカビの増殖能力を失わせる。価格はマニュアルエ
アコン装着の標準モデルで4万円。

◆三菱自動車工業(7211)
「デリカ」が2000年、エンジンの回転数が突然上がって暴走、物損事故を起こして
いたことが1日、同社から国土交通省への届けで分かった。三菱自工は、デリカを含
む乗用車とステーションワゴンの計四車種で欠陥が見つかったとして国交省にリ
コールを届けた。国交省によると、デリカはエンジンの燃料噴射ポンプに欠陥があ
り、アクセルを踏んでいないのにエンジンの回転数が上がる恐れがある。国交省は
既に三菱自工に原因調査を指示していた。
リコールの対象車と生産期間、台数は▽デリカ1994年5月-97年3月、6054台▽チャレ
ンジャー96年10月-97年3月、1835台▽プラウディア2000年1月-01年6月、1225台▽
ディグニティ99年12月-01年5月、59台。
プラウディアとディグニティは、変速レバーが駐車位置に入らずキーが抜けなく
なったり、前輪の緩衝装置のスプリングが折れて走行できなくなったりする恐れが
ある。

◆ホンダ(7267)
2人乗りスポーツカー「ＮＳＸ」など少量生産車種の生産を2004年夏に再編すると発
表。高根沢工場の車体組み立てラインを廃止し、鈴鹿製作所に生産を移管する。量
産車種と同じ場所で生産することで部品調達などを効率化する。スモールカー
「フィット」などをつくる鈴鹿製作所の建屋内に、少量生産車種を組み立てる新ラ
インを設置。エンジンから車体まで一貫生産。設備の大半を高根沢工場から持ち込
む。新ラインの日産能力は30台。高根沢工場の従業員数は330人で、鈴鹿製作所や栃
木県内にあるホンダの施設へ異動する。高根沢工場の生産ライン跡地には研究開発
部隊などが入る予定。

◆ホンダ(7267)
「無限」が、関連会社への架空発注で経費を水増しし、2000年10月期までに巨額の
所得を隠して法人税を脱税したとして、さいたま地検は1日、法人税法違反(脱税)の
疑いで、無限本社や本田博俊社長(61)の東京都新宿区の自宅など関係先の家宅捜索
を始め、強制捜査に乗り出した。本田社長はホンダ創業者、故本田宗一郎氏の長男。
同地検は本田社長ら同社関係者に出頭を要請。

◆サンクスＪＰ(7548)
2003年3-5月期(2月21日-5月20日)の単独決算は、経常利益が4億1900万円と前年同期
比4%減少。競争激化で既存店売上高が3%のマイナスとなり、採算が悪化。売上高は
9%増の163億9800万円。期中に三店舗を新規出店したのが寄与し、好調に伸びた。熊
本県内の一店舗を4月に移転したのに伴い、固定資産除却損4000万円を特別損失とし
て計上。税引き利益は13%減の2億1200万円。2004年2月期通期の売上高は前期比10%
増の710億円、経常利益は5%増の17億3000万円と、従来予想を据え置いた。

◆ＣＷＥ(7612)
パチンコ・パチスロ販売のフィールズなどを引受先とする第三者割当増資を実施す
ると発表。発行価額は650円で発行する新株数は87万2000株。調達した資金は運転資
金のほか、計画中のアミューズメント施設の設備投資に充てる。払込日7月25日。割
当先、フィールズに30万8000株、サミーに23万1000株、ちどり亭に15万4000株など
10先。新株式数1303万3316株。

◆島津製作所(7701)
スイス薬品大手ロシュの診断薬事業部門の日本法人、ロシュ・ダイアグノスティッ
クスと、Ｂ型肝炎ウイルス遺伝子抽出試薬「アンプリコアＨＢＶモニター用検体処
理試薬2」を共同開発し、国内販売を始めたと発表。販売はロシュが担当。

◆キヤノン(7751)
2000億円強を投じて2005年までに国内で四つの研究所を新設。薄型ディスプレー(表
示装置)、ナノテクノロジーなど成長分野の基礎研究を強化。新設する四研究所はい
ずれも年内に着工、2005年までの完成、稼働を目指す。一部用地の取得、研究施設
棟の建設、研究設備の導入などで合計2000億円を上回る投資を予定。キヤノンの研
究開発費は2002年までの3年間合計で約6700億円。2003年からの3年間には約9000億
円弱に増額する見通しで、上積み分のほとんどを新研究所の建設に振り向けること
になる。
キヤノンは2003年12月期に2000億円のフリーキャッシュフローを見込み、連結有利
子負債は同期末に1000億円を下回る水準になるもよう。来期以降も純現金収支の拡
大が見込めるため、研究開発分野に資金を注いでいく。

◆タカラ(7969)
「チョロＱ」の実車版電気自動車「Ｑｉ」に、プロ野球・阪神タイガースの虎のデ
ザインを採用した特別仕様車を77台限定で販売を始めたと発表。「虎」をイメージ
する黄色と黒のボディーカラーで、フロントとサイドに球団のロゴマークをデザイ
ン。また、後部には「背番号」として好きな番号を入れることができる。限定数77
台は星野仙一監督の背番号にちなんだ。価格は145万円。

◆丸紅(8002)
医薬品や電子部品の完成品などをチェックする画像検査装置の開発拠点、「丸紅ビ
ジョンテクノセンター」を東京都千代田区に開設すると発表。検査装置には対象を
固定するシステムのほか、カメラなどの光学系装置、ソフトウエアなどの技術を結
集することが必要。丸紅は自社の営業ネットワークを活用し、多くの中小メーカー
に分散しているこれらの技術を結集、同センターで顧客ニーズに適した装置を開発
する。

◆レナウン(8021)
加入者の減少と受給者の増加に伴う基金財政が悪化し、企業負担が大きくなったこ
とから、グループの厚生年金基金を6月24日付で解散したと発表。これにより、退職
給付引当金を取り崩すため、グループの上場3社で、特別利益が発生。特利額はレナ
ウンが59億円、ダーバンが29億円、ルックが70億円としている。
レナウンでは、退職給付費用の減少によって、営業段階で期初見通しに比べ、7月中
間期で3億円、1月通期で14億円の増益要因が発生。経常段階でも中間期で5億円、通
期で21億円の増益要因。04年1月期の7月中間と通期の業績見通しを現在集計中。た
だ、期初の中間予想の売上高490億円、経常損失9億円、純損失11億円については、
「経常損益までは黒字化が難しいが、純損益は黒字になる見通し」。
ダーバンでも、退職給付費用の減少で、03年6月中間期で8000万円、通期で5億円の
増益要因になる見通し。詳細は集計中としている。
ルックでは、03年6月中間期予想をすでに下方修正し、婦人服の売り上げ低迷から経
常損益が黒字予想から赤字になるとしていた。さらに、ゴルフ会員権の評価損5000
万円、法人税等調整額52億円なども計上の見込みのため、退職給付引当金取り崩し
による70億円の特利計上でも、純利益は小幅にとどまる見通し。具体的には、売上
高が期初の243億円から前年同期比9.3%減の222億円、経常損益が期初の3億円の黒字
予想から4億5000万円の赤字(前年同期7億円の黒字)に、純利益が期初の2億円から同
2.3倍の11億円としている。

◆ルック(8029)
今2003年12月期の連結経常損益を従来計画の3億円の黒字に対して4億5000万円の赤
字に修正。婦人服需要が低迷し、売上高が243億円計画に対して222億円にとどまる
見通し。厚生年金基金解散に伴う退職給付引当金の取り崩しにより特別利益が発生、
最終利益は2億円計画に対して11億円に修正された。

◆三井物産(8031)
子会社で、食品卸大手の三友小網は、東洋水産前社長の橋本晃明氏が代表取締役会
長に就任する人事を固めた。会長ポストはこれまで空席だった。橋本氏は物産ＯＢ
だが、請われて東洋水産に入社。今年6月まで社長を勤め、米国事業の成長などに手
腕を発揮した。三友小網は物産の食品事業の中核だが、過去2年で100億円以上の赤
字を計上し、建て直しが急務だった。橋本氏を招き経営力を強化。

◆三越(8231)
6月の売上高が前年同月比2.1%減だったと発表。中元商戦はインターネット受注の増
加で順調だが、日本橋本店の店頭売上高が同1.3%減と苦戦した。

◆高島屋(8233)
6月の全18店の店頭売上高は速報ベースで前年同月並みとなった。横浜店4.8%増、新
宿店4.2%増など関東9店の平均は2.7%増と好調だった。一方、大阪店5.6%減、京都店
1.3%減など関西9店の平均は4.3%減と不振だった。

◆伊勢丹(8238)
6月の全店売上高は速報ベースで前年同月比0・1%増と5カ月ぶりにプラスに転じた。
本店も0・6%増と5カ月ぶりの増収。前年はサッカーのワールドカップ開催で来客数
が落ち込んだ特殊要因がなくなったほか、梅雨の合間の夏日に来客数が伸び、売り
上げを押し上げた。

◆イオン(8267)
2004年2月の第1四半期(03年2月21日－5月20日)の連結営業利益が前年同期比1.1%減
の206億円だったと発表。米国衣料専門店タルボットの既存店が低迷したことや為替
レートが円高だったことなどが要因。連結売上高は同10%増の7810億円。イオンの報
道資料によると、米国タルボットは2月の大雪の影響を受け、全764店舗中の約500店
舗が臨時休業を余儀なくされ、同月の既存店売上高は前年同月比11.7%減少。その結
果、タルボットの第1四半期の既存店売上高は前年同期比4.3%減となった。ただ、こ
れらは想定の範囲内であり、第2四半期以降は順調に回復している。このほかイオン
では、為替レートが1ドル＝118円89銭(前年同期132円54銭)と円高に推移したことで
営業利益が18億円減少したと説明。
イオン単体の第1四半期の既存店売上高は前年同期比0.8%減。客単価は同1.1%増加し
たが客数は同1.9%減少。業態別で見ると衣料品や家庭用品など総合的に扱うＧＭ部
門が同5.3%減と苦戦した一方で、食品中心のＳＳＭ部門が同2.3%増と好調だった。

◆イオン(8267)、ツルハ(7573)
ドラッグイレブンとの提携を解消したと発表。提携解消はドラッグイレブンがイオ
ンとツルハの戦略とは反する「過大な投資計画を進めている」のに加え、同社の子
会社が適正な商品在庫明細と異なる会計書類を監査法人に提出したことが要因。両
社は6月30日付で提携を解消し、ドラッグイレブンへの商品供給などを中止した。加
えてイオン、ツルハから派遣した非常勤取締役・監査役は6月15日付で辞任した。所
有するドラッグイレブン株式の売却は今後詰める。3社は1999年8月に業務・資本提
携を結んでいた。

◆三井住友ＦＧ(8316)
関西銀行(8545)と、外資系の関西さわやか銀行が2004年2月に合併して誕生する新銀
行の名称について両行は1日、「関西アーバン銀行」に決まったと発表。同時に新銀
行の英文名称の頭文字「Ｋ」と「Ｕ」を組み合わせたシンボルマークも発表。新名
称は都市型の地方銀行をアピールするため、英語で「都会の」「都市の」を意味す
る「アーバン」を選んだ。両行は合併発表後、両行の職員らから新しい銀行名を募
るなどして、選定を進めていた。関西銀は同日、関西さわやか銀の発行済み株式の
80%の38万4000株を取得、子会社化した。合併は関西銀が関西さわやか銀を吸収合併
する形で進める。新銀行の総資産は約2兆円となり、大阪府の地銀・第2地銀ではり
そなグループの近畿大阪銀行に次ぐ規模。

◆アプラス(8589)
初の希望退職者募集を実施すると発表。対象は45-58歳の総合職社員100人で、全社
員の5%にあたる。募集期間は8月1-11日で退職日は9月30日。募集通りの応募があっ
た場合、特別損失約12億円を計上。人件費削減効果は年間7億円程度となる見込み。

◆大和証券グループ本社(8601)
中国の金融グループ、上海国際集団と合弁で証券会社を上海に設立することで最終
合意したことを明らかにした。中国当局に対しては既に認可を申請したとみられ、
近く認められる見通し。国内証券会社としては初めて中国で証券会社を設立するこ
とになる。

◆三井不動産(8801)
不動産賃貸・分譲を手がけるいずみコーポレーションから子会社でオフィスビルの
管理などを手掛けるいずみテックの全株式を取得したと発表。いずみテックの社長
には三井不動産から他社に出向していた保谷昭男氏が同日付で就任した。いずみ
テックの株式は三井不動産が70%、三井不動産子会社の第一整備が30%を取得。取得
価格は公表していない。第一整備は首都圏を中心にオフィスビルの清掃や設備管理
などの業務を請け負っている。一方、いずみテックは関西や中京地域で住友生命保
険が保有するビルの管理業務が主力業務。三井不動産はいずみテックを子会社化す
ることで、第一整備の営業地域を補完。

◆住友不動産(8830)
千葉、埼玉両県でマンション開発を強化。浦安市、さいたま市など東京都心に出や
すい地域に的を絞る。2002年の両県でのマンション販売は合計300戸足らずだが、今
後1-2年間で1000戸相当の用地を取得する。東京近郊のテコ入れで、弱点の首都圏で
事業拡大を狙う。2002年の住友不動産の首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三
県)でのマンション販売は約2100戸。都心の大型マンションが中心で千葉では約30戸、
埼玉では約200戸と手薄だった。全国での販売戸数は約4500戸で大京に次ぎ二位だが、
首都圏では六位。千葉、埼玉で供給を増やし「首都圏で当面3000戸をめざす」。

◆大京(8840)
2004年3月期の連結業績は国内外のグループ会社の貢献度が高まる見通し。連結経常
利益は124億円となる見通しで、前期比た伸び率は23%と単独の21%を上回る。前期に
設立以来初めて営業損益が黒字化した豪州子会社の収益が拡大するほか、国内グ
ループ会社の持ち分法投資利益も増加。今期の予想経常利益で見た連単倍率は1.23
倍と前期(1.21倍)から上昇する。本体は全体で2%減収を見込むが、主力のマンショ
ンでは小幅の増収を確保する見込み。豪州で不動産や観光事業を手掛ける子会社、
大京オーストラリアを中心とする豪州大京グループは2003年12月期の経常利益が7億
円程度と、2002年12月期から7割増える見通し。宅地分譲の拡大が寄与。持ち分法適
用会社では、ともにマンション販売が主力の扶桑レクセルが32%経常増益、グローベ
ルスも4%の経常増益を見込む。

◆クリード(8888)
2003年5月期の連結純利益が前期比77%増の7億6000万円になったと発表。従来予想を
6000万円上回る。連結売上高は85%増の87億円と、従来予想を9億円上回った。不動
産ファンド事業は新たなファンドの組成もあり、管理手数料などが拡大。金融機関
などから請け負うデューデリジェンス(適正評価手続き)事業も不動産流動化の進展
を背景に堅調だった。連結経常利益は78%増の12億7000万円と従来予想を7000万円上
回る。ただ売上高経常利益率は14.6%と0.6ポイント低下。物件取得資金として金融
機関からの借入金が増え、支払利息などが膨らんだ。中途採用の増加で人件費負担
が増えたが、増収効果で補い、売上高販管費比率は7ポイント強低下。

◆ＪＲ東日本(9020)
動力にディーゼルと電力を組み合わせた世界初のハイブリッド列車「ＮＥトレイ
ン」を宇都宮駅で公開。ディーゼル列車に比べ、燃料は約20%節約でき、排ガスに含
まれるＮＯｘの量もほぼ半減する。

◆ヤマト運輸(9064)
新静岡主管支店で30日夜、仕分け中の荷物が爆発し、アルバイト従業員内田卓也さ
ん(20)が負傷した事件で、県警沼津署は1日、火薬類取締法違反容疑で荷物の送り主
の同県富士市伝法、自動車板金工小谷典久容疑者(32)を逮捕した。

◆日本郵船(9101)
最新客船「クリスタル・セレニティ」が1日竣工し、フランス西部のサンナゼール港
で引き渡し式典が行われた。同社が保有する客船としては最大で、内装やサービス
では「世界一」と自負する豪華客船。クリスタル・セレニティは6万8000ｔで全長
250メートル。乗客1080人に対し、乗組員数は644人。大きさでは7万ｔ級のクイーン
エリザベス2世などに及ばないものの、全室が海側に面し、85%の部屋にベランダを
設置。

◆ＪＡＬ(9205)
定時性や迅速性を高めた国際航空貨物の高品質輸送サービスを14日から拡充すると
発表。昨年提携したルフトハンザ・ドイツ航空、シンガポール航空、スカンジナビ
ア航空の輸送網を活用し、サービス対象地域を現在の世界37都市から523都市に増や
す。到着空港での貨物の引き渡し日時を確約するサービスも導入。日本航空は昨年7
月、海外3社が形成する航空貨物連合「ＷＯＷ」に参加することを表明。今回は提携
による新サービスの第一弾。

◆郵船航空サービス(9370)
主要株主の三菱商事(8058)など3社が保有株式のほぼ総数にあたる103万株を売り出
すと発表。売り出し価格は8日から14日までの間に決定する。三菱商事は41万2000株、
三菱商事物流子会社のエム・シー・トランスインターナショナルは40万8000株、
ＵＦＪ銀行は21万株を売却。3社はそれぞれ発行済み株式の2.4%、2.3%、1.2%を保有。
郵船航空は現在、ジャスダックに上場しており、会社創立50周年となる2005年をメ
ドに東証二部への上場を目指している。資本政策の一環として、売り出しにより株
式の流動性を高める計画。

◆テレビ朝日(9409)
広瀬道貞社長は、系列放送局の再編について「いつまでも生い立ちにこだわってい
くわけにはいかない。われわれも研究は始めておくべきだ」と述べ、経営基盤強化
に向けた合併や提携の必要性を指摘。6月下旬に開いた系列局の社長会で「再編には
何が障害で、何がメリットか検討してほしい」と具体的検討を要請したことを明ら
かにした。また、各局の経営圧迫要因となっている地上波デジタル放送開始に備え
た設備投資について「システムを共通化し、メーカーと交渉する方針を(各局と)確
認した」と説明。系列局の規格を統一することで導入コストを下げる方針を示した。

◆ＫＤＤＩ(9433)
約9000人の全社員を対象に、合併完了記念ボーナスを支給した。総額は12億円で、1
人あたり平均支給額は約13万円。2000年10月にＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯが合併して
誕生。過剰だった有利子負債、不稼働資産、人員の圧縮にメドがついたため、記念
ボーナスを支給して今後の事業強化につなげる。合併時に約2兆2000億円あった有利
子負債は2003年3月期に1兆5000億円まで縮小した。旧式の携帯電話基地局設備や無
線伝送装置なども前倒しで償却しコスト体質も強化。一方で複数のビルに分散して
いた本社機能を5月から東京・千代田の新本社ビルに集約し、オフィス環境の統合も
完了した。

◆ＫＤＤＩ(9433)
小野寺正社長は、総務省を相手取った行政訴訟に踏み切る可能性が高いことを明ら
かにした。訴訟を起こすことで、接続料値上げのみにとどまらず、総務省の通信政
策のあり方を国民に広く問いたい。総務省は、新電電がＮＴＴ(9432)の通信網を利
用する際に支払う2003─04年度の接続料について、通話量の減少などを理由に、平
均5%値上することを決めている。小野寺社長は、総務省を相手取った行政訴訟につ
いて、「やるかやらないかはまだ決めていない」としながらも、「いろいろ相談し
ているが、やはり、やる方向になると思う」と語った。「電気通信の自由化、規制
緩和のなかで、仮に総務省がＮＴＴ寄りに政策転換したのなら、国民に合意をとる
必要があるが、それが総務省にはない」ことなどを問いたい、。
また、携帯電話事業「ａｕ」の第1・四半期のＡＲＰＵが、当初想定していたよりも
高く推移していることを明らかにした。今期の総合ＡＲＰＵを7140円(音声5610円、
データ1530円)と予想しているが、同数字は「かなりコンサバティブ(保守的)な数
字」。前期は7570円(音声6400円、データ1170円)。さらに同社長は、今期の端末販
売台数目標900万台について、「間違いなくいく達成すると思う」と、自信を示した。
一方、懸案となっているツーカーの今後については、「当面は現在の戦略で行く」
としながらも、将来的な選択肢として、1)ａｕに移し、それに伴いツーカーを
ＫＤＤＩに合併させる、2)ツーカーを売却する──などを挙げた。ただし、「現実
的には、ツーカーを買う相手がいない」ことから、現時点では売却の可能性は低い。

◆ドコモ(9437)
三菱電機(6503)製の「ムーバＤシリーズ」に対応した充電用ＡＣアダプターの一部
に過熱の恐れがあると発表。アダプター本体の表面温度が最高約110度になり、変形
する可能性がある。今月中旬以降、顧客にダイレクトメールで個別に案内し、正常
な製品と交換する方針。過熱の恐れがあるのは、昨年10月からことし3月にかけて製
造された松下電池工業製の「ＡＣアダプタＤ002」のうち約115万台。部品の一部に
不良品が混入したことが原因。

◆東京電力(9501)
原子力発電所15基が停止している問題で、1日、桝本晃章副社長らが2日に柏崎刈羽
原発(新潟県柏崎市、刈羽村)4号機の運転再開を、県、市、村に申し入れると発表。

◆関西電力(9503)
通信子会社ケイ・オプティコムと、映像製作などを手掛けるビットメディアは1日、
ブロードバンド回線を活用して手軽に映像を配信できるサービス「だれでも放送
局！」を15日から試験提供すると発表。

◆関西電力(9503)
福井県は1日、関西電力から、同県大飯町の大飯原発1号機が同日夕方から営業運転
を再開するとの連絡を受けたと発表。大飯1号機は4月中旬から定期検査を実施。6月
4日に検査の最終段階である調整運転に入っていた。

◆東京ガス(9531)
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと昭和シェル石油(5002)と共同で、火力発電事業を
始めると正式に発表。共同で事業化内容を詰める企画会社を設立。シェルは発電で
使うＬＮＧを供給し、東ガスは電力小売りに参入した発電会社のほか工場などにも
販売。規制緩和で電力を小売りできる対象が大口顧客から小口顧客、家庭へと広が
るのをにらみ、関東地区での販売体制を整えて東京電力に対抗する。3社は700億円
以上を投じて発電基地を建設する予定で、事業開始のめどは2009年。共同出資会社
「扇島パワー」の資本金は1億5000万円で、東ガスが51%、英蘭シェルの投資会社と
昭和シェルがともに24.5%の割合で出資。東京湾岸沿いの昭和シェルの原油・石油製
品貯蔵施設に発電所を建設する予定。現時点で出力40万ｋＷの発電所を3基建てる計
画だが、「出力50万ｋＷの発電基地を組み合わせることも検討する」方針で、発電
所の出力を高めて東電に負けない供給体制を敷く。

◆マツモト電器(9917)
2004年3月期の連結最終損益が2700万円の黒字(前期は20億4200万円の赤字)になる見
通し。従来予想は3000万円の黒字。リストラの一環で長野県軽井沢町にある保養所
を売却し、約300万円の売却損が発生する。

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◆ＮＥＣ(6701)、日本ＨＰなどが、米インテルの新しい64ビットＭＰＵ「アイテニ
アム2」を搭載した新型サーバーを発表。各社は高速でデータが処理できる新型サー
バーを企業に売り込み、大型汎用機などからの置き換え需要を掘り起こす方針。新
型ＭＰＵを採用したサーバーは1日の発表分も含め、国内外メーカー合計で約50機種
に達したと見られる。日本ＨＰは新型ＭＰＵを2-64個搭載した機種を今月下旬から
順次、発売。ＮＥＣや日立製作所(6501)、三菱電機(6503)などにも相手先ブランド
で供給する。富士通は具体的な製品を発表していないが、今年度末にも参入する予
定。新型ＭＰＵはサン・マイクロシステムズなどが独自に展開する64ビット型
ＲＩＳＣと競合するが、インテルは「2004年中にもＲＩＳＣ陣営を販売額で逆転す
る」と見ている。

◆ソニー(6758)は、出遅れたＤＶＤレコーダーの生産で国内シェアトップになるこ
とを宣言、現在首位の松下電器産業は「既に数年先行しており、今更埋められるよ
うな差ではない」と全面的に受けて立つ構え。ソニーの出井伸之会長兼グループ
ＣＥＯが首位を目指す方針を明らかにしたのは5月末の経営方針発表の席上。総出荷
金額に続いて「台数でＶＴＲを逆転するのも時間の問題」(シャープ)という急成長
性をにらんだ“宣言”とみられる。ソニーはゲーム機のプレイステーション2を発展
させ、ＤＶＤレコーダー機能も付けたＰＳＸが切り札。既存のＤＶＤ録再機では不
可能な記録映像の高速検索やネット機能を目玉に年内発売の方針。一方、国内、
世界ともシェア約4割の松下にとってＤＶＤレコーダーは「“世界のマツシタ”の地
位奪還に必須の戦略商品」。3月からより低価格の製品を順次発売。現在の月産15万
台体制を2005年3月末までに月産100万台体制に増強し、商品イメージが新しいうち
に全世界で同時発売することで世界シェア50%を狙う。大坪文雄専務は「ＶＨＳ方式
でＶＴＲをリードした松下が今回も勝利する」と自信をのぞかせる。業界関係者は
「消費者の商品選別の目が厳しいデフレ下にＤＶＤ録再機で勝つには、一にも二に
も需要を先取りして消費者のニーズを満たすこと」と指摘している。

◆松下電器産業(6752)、ソニー(6758)、日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701)、オラン
ダのフィリップス・エレクトロニクス(ＰＨＧ.ＡＳ)、韓国のサムスン電子
(05930.ＫＳ)、シャープ(6753)、東芝(6502)の8社は、ＡＶ製品や携帯電話などの
ＣＥ向けに、オープンソースのＯＳＬｉｎｕｘの強化に向けた機能検討や普及促進
を目的に「ＣＥＬｉｎｕｘフォーラム」(ＣＥＬＦ)を設立したと発表。
ＣＥＬＦは、ＣＥ機器に利用するのに必要な要求項目を定めて、対応するリナック
スの強化を図り、デジタル家電向けＯＳとしての利用促進を目指す。要求項目とし
ては、起動時間・終了までの時間の短縮や低消費電力化などを検討。また、米
ＩＢＭも、近い将来、ＣＥＬＦに積極的に参加する予定としている。

●インターネットの利用状況をまとめた「インターネット白書2003」を発表。今年2
月末時点の日本のネット人口は昨年2月末に比べ22.2%増(1025万7000人増)の5645万
3000人。年末には6000万人を突破、2人に1人がネット利用者になると予想。
同白書によると、自宅からのブロードバンド利用者は1596万2000人で、昨年の2.7倍
と急増した。ネットへの接続方法はＡＤＳＬが最も多く61.9%を占めた。契約してい
るＡＤＳＬサービス事業者はＮＴＴ東日本・西日本(フレッツＡＤＳＬ)が全体の
31.0%を占めて昨年同様首位。ヤフー(ヤフーＢＢ)が30.5%ときん差で続いた。光
ファイバーによるネット接続は4.7%にとどまった。白書は電話調査やネット上のア
ンケートをもとにまとめた。

●ＮＴＴの光ファイバー網を他社に貸し出す「開放義務」を緩和する議論が急浮上、
通信業界が大きく揺れている。ＮＴＴの数年来の要望だが、国会などで取り上げら
れたのをきっかけに新電電側が猛反発。ＮＴＴ、新電電ともブロードバンド通信時
代の生き残りが光ファイバーにかかっており、一歩も引かない構えだ。
「光ファイバー開放は、競争状況の進展を踏まえながら検討する」。5月末、参院総
務委員会はこんな「付帯決議」を採択。これには、ＮＴＴ出身議員らがかかわって
おり、新電電は「ＮＴＴが政治力を使った」と批判。今後は衆院でも議論される見
通しで状況は緊迫の度を深めている。

▽新電電の危機感
「日本のネット革命が止まってしまう」。ソフトバンクの孫正義社長はＮＴＴ規制
見直しの動きに危機感をあらわにした。最近、霞ケ関や永田町を頻繁に訪れ「警
告」を発して回る。ＡＤＳＬ事業の同社も基幹網にＮＴＴの光ファイバーを使って
いるためだ。
ＮＴＴ回線の開放をめぐる議論はこれまでもたびたび繰り返されてきた歴史があり、
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「このままではＮＴＴ独占時代に逆戻りする」と憤る。
ＫＤＤＩは今秋、社の未来をかけて光ファイバーによる放送事業に進出する予定だ
が、光ファイバーが借りられなければ「事業は不可能」。

▽開放義務は不公平ＮＴＴの光ファイバーは総務省令で定める「指定電気通信設
備」で、現在は他社に全国一律の価格で貸し出す義務を負う。だが、ＮＴＴは「光
ファイバーは電力会社などとの競争が厳しく、当社だけが安く貸し出すのは不公平。
これでは新規の投資意欲もわかない」(和田紀夫社長)と開放義務撤廃を強く主張す
る。
従来型の電話事業が縮小を続ける中、10万人規模の大リストラを昨年断行した
ＮＴＴには、光ファイバーが「最後のよりどころ」だ。必死に訴えるＮＴＴに対し、
総務省内にも「新電電に自らインフラを担うという気構えがないのも問題」(幹部)
などＮＴＴに同情的な意見もある。
▽政治介入に異論もだが省内にはまだ「慎重論」が強い。日本の通信政策は「巨
人」ＮＴＴを規制することで、事業者間競争を作り出してきた。その競争政策の端
的な成功例がＡＤＳＬの爆発的な普及だ。ＮＴＴの電話線などの設備を徹底して他
社に貸したことで、新規参入が増え、価格も大幅に下がった。光ファイバーの本格
普及に向けた政策議論はこれから活発化しそうだが、競争政策の専門家、醍醐聡東
大大学院教授は「現段階で政治が介入してきたことには大変な違和感がある」と指
摘。政治の力で競争がゆがめられることがないよう注文をつけた。

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　　└───┘　　　　　　　　　発行：日本経済新聞社　出版局［2002-00-00］
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