株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/12/26ニュース

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株式情報局
2002/12/26ニュース

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◆長谷工(1808)
「ＨＫ新宿ビル」を外資系企業に売却すると発表。2003年3月期の業績予想に織り込み済
みのため、業績予想を修正する予定はない。


◆東日本ハウス(1873)
2002年10月期連結決算は売上高が917億6400万円(前の期比14.8%減)、経常損益が8億510
0万円の赤字(前期5億2400万円の赤字)、当期純損益が21億7000万円の赤字(同134億1400
万円の赤字)。不採算事業の整理などを進めた結果、売上減にもかかわらず営業利益は2
.1倍に増加したが、受取保険料の減少などに伴う営業外収支の悪化が響いて経常赤字幅
は拡大。2003年10月期は売上高が934億円(前期比1.8%増)、経常利益19億円、当期純利益
も7億7000万円と黒字転換を見込む。


◆東亜道路工業(1882)
佐藤工業の子会社佐藤道路と資本・業務提携。佐藤工業から佐藤道路株を買取り、佐藤
道路の信用を補完。


◆住友林業(1911)
スミリンツーバイフォーが増減資を実施すると発表。住友林が2003年3月期末までに28億
円の増資を引き受け、その後、スミリンツーバイフォーが資本金1億円まで減資。


◆カルピス(2591)
来年1月6日から、花粉症の症状を緩和する効果があるという乳酸菌「Ｌ-92」を含む飲料
「インターバランスＬ-92」を発売。花粉症を自覚する人が6週間飲用し続けた臨床試験
では、約7割の人の症状が改善した。プラスチック容器100mL入り4本パックで220円。


◆ユニチカ(3103)
生活健康事業で販売している商品で、国内需要の伸びが見込まれている「こんにゃくセ
ラミド」を、2003年から増産すると発表。自社工場の設備を増設し、来年5月から年間の
生産能力を現在の2トンから4トンに引き上げる。


◆帝人(3401)
イタリアの高級服飾雑貨ブランドの「トラサルディ」の輸入とライセンス事業から撤退
する、と発表。帝人はトラサルディ社(本社ミラノ市)と結んでいた輸入総代理店契約と
ライセンス契約を12月末で終了。2003年5月までに同ブランド製品を扱っていた6店舗を
閉鎖する。ライセンスは三井物産(8031)が引き継ぐ。来年1月1日以降の営業活動終了や
設備撤去などに伴う特別損失は合計10億円程度になる見込みで、今年12月までに発生し
た損失は今期業績予想に織り込み済み。


◆ＪＳＲ(4185)
韓国でＬＣＤ用材料の着色レジストを生産すると発表。同国中部の忠清北道の工業団地
、梧倉科学産業団地に来春生産設備を着工、2004年末に商業生産を開始。設備投資額は
30億円。


◆アンジェスＭＧ(4563)
設立した森下竜一・大阪大大学院医学系研究科助教授は、バイオベンチャー企業支援の
ための投資ファンドを運営する会社を設立した、と発表。20億〜25億円規模のファンド
を新設し、主に大学発のバイオベンチャーに資金を供給したり、経営手法についてもア
ドバイスするなど、大学の知的財産をビジネスに仕上げる仕組みを目指す。
新会社は「バイオ・サイト・キャピタル」。1年間で10社程度に1社あたり3000万〜5000
万円を投資する。投資先は森下助教授ら阪大の研究者らでつくる「サイエンス・アドバ
イザリー・ボード」が研究内容を吟味するほか、資金、人材などでもベンチャー企業を
支援する。
社長は旧ＮＪで上場審査を手掛けていた谷正之氏が就任し、森下助教授は取締役になる
予定。森下助教授は資本金1800万円のうち、300万円を出資、ほかに9月にアンジェス社
が東証マザーズに株式を上場した際のキャピタルゲインから数億円をファンドに出資。


◆ＡＣＣＥＳＳ(4813)
ドコモ(9437)に対し、総額16億3800万円の第三者割当増資を実施する、と発表。
発行新株式数は1400株、発行価額は1株117万円。払込期日は1月16日。増資後の発行済株
式総数は1万8305株となる。第3世代携帯電話の閲覧ソフトの共同開発など、ドコモとの
関係を強化するために、第三者割当増資を決めた。調達した資金は、主に研究開発投資
に充当する。
この増資により、ドコモのＡＣＣＥＳＳ株式の保有比率は9.61%(1760株)となり、第4位
の株主となる。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
2003年8月期第1四半期の業績の概況を発表。売上高は226億円で前年同期比3.2%の減少と
なった。ブロードバンド事業が3.7倍に膨らんだものの、売上の7割以上を占める放送事
業で、不況の影響から飲食店などの業務店顧客の減少傾向が続いている。ブロードバン
ド事業の売上増や販管費削減などにより営業利益は1億3700万円(前年同期は8億4100万円
の赤字)となったが、支払利息がかさんだため経常損益は1億700万円の赤字(同1500万円
の黒字)。第1四半期の数字について、会社側は会見で「ほぼ計画通り」と評していた。


◆クミアイ化学工業(4996)
2002年10月期決算を発表。国内の水稲用除草剤は健闘したものの、米国、ブラジルで棉
作用除草剤が在庫調整の影響から大きく落ち込み、売上高は6.1%減の443億円にとどまっ
た。当初計画では微増収を見込んでいたが、未達で減収となった。ただ、為替差損の減
少により、経常利益は2.3%増の13億2400万円、最終利益は5.6%増の10億800万円。
今2003年10月期については、売上高450億円、経常利益12億円、最終利益7億円を見込む
。「今後は他社との差別化の意味でも、微生物を利用するなど、より環境に配慮した農
薬を柱として取り組む」と話していた。



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◆新日本石油(5001)
原油高と円安を受け、ガソリンなど石油製品の来年1月出荷分の卸価格を、前月出荷分に
比べ1Ｌ当たり1円40銭引き上げると発表。出光興産が1円、コスモ石油とジャパンエナジ
ーが1円50銭と、他の石油元売り各社もそれぞれ値上げする。


◆新日鉱ホールディングス(5016)
ジャパンエナジーは、子会社が出資している石油会社が権益を持っているパプアニュー
ギニアの鉱区で試掘に成功した。
Ｊエナジーの26日発表によると、全額出資子会社ジャパンエナジー石油開発が出資して
いるマーレイ石油が、豪サントス社などと共同で試掘しているパプアニューギニア陸上
の「ＰＰＬ190」鉱区で原油算出を確認した。
今回原油が出たのは試掘1号で、さらに試掘を進めて全体の埋蔵量を確認する。そのうえ
で収益が確保できると判断すれば、生産に移行する。
「ＰＰＬ190」の権益比率は、サントスとオイル・サーチ社が各31%、マーレイ石油が27
%、キュー社が11%。マーレイ石油は石油公団が58%、Ｊエナジー石油開発が26%、石油資
源開発と帝国石油が各8%出資している。


◆東洋ゴム工業(5105)
コンプライアンス強化のため、同社コーポレートスタッフセンター内に「業務監査グル
ープ」を新設すると発表。同時にＩＴ戦略強化のため、同センターの「システム・業革
グループ」とビジネスセンター内の「システムチーム」を解消、新たに「情報システム
企画グループ」を設置する。いずれも来年1月1日付。


◆ブリヂストン(5108)
2003年から世界の自動車メーカーに供給する新車用タイヤを「ブリヂストン」ブランド
に統一する。米国市場で主力の「ファイアストン」ブランドは一部の市販用タイヤを除
いて使用をやめる。


◆ブリヂストン(5108)
2003年12月期の連結経常利益は今期予想比11%減の1250億円前後にとどまる見通し。来期
の連結売上高は2002年12月期予想に比べ横ばいの2兆2400億円程度にとどまりそう。来期
の想定為替レートは1ドル＝120円程度と、今期予想比約6円の円高になる見通し。これだ
けで500億円強の減収要因になる。対ユーロでも円高が進む見通しで、ドル、ユーロ合計
で、来期は円高で連結売上高が600億円程度目減りしそう。来期の連結純利益は700億円
程度と、今期予想比75%増加する見通し。今期は欧州五工場の生産設備を減損処理し、評
価損を特別損失として約350億円計上する計画で、来期はこの負担がなくなる。


◆住友ゴム工業(5110)
同社が51%の株を保有する子会社のオーツタイヤ(5106)と2003年7月1日に合併。住友ゴム
は同時に100%出資の日本ダンロップとも合併する。オーツタイヤとの合併比率は未定。
日本ダンロップを簡易合併した後、オーツを吸収合併して2社はそれぞれ解散する。


◆日本板硝子(5202)
2004年度(2005年3月期)まで4年間の中期経営計画を見直した。最終年度の連結経常利益
目標を従来の半分の150億円に下方修正。2003年3月期の連結経常損益は5億円の赤字とな
る見通し。


◆新日本製鉄(5401)
今月1日から25日にかけて自己株式の市場買付けを実施した結果、株式数で3246万3000株
、金額にして46億4856万4000円を買い付けたと発表。25日現在での累計の取得株式数は
1億4473万1000株、金額で192億3028万5000円。


◆新日本製鉄(5401)、住友金属工業(5405)
来年10月1日付で統合するステンレス事業の統合会社名を「新日鉄住金ステンレス」とす
ると発表。新会社への出資比率は新日鉄8割、住金2割となる。新会社の売上高は年1500
億円程度、生産規模は年100万tになる見通し。公正取引委員会は、共同出資会社を設立
し、両社のステンレス事業を2003年10月に移管・統合する計画について、「有力な競争
者が存在し、独占禁止法違反の恐れはない」として承認すると発表。自動車部品、建材
、造船などに使う薄鋼板、厚鋼板、棒鋼・線材を生産。売上高1500億円、年産約100万t
で3割強の国内シェアを握る。


◆住友金属工業(5405)
本体のプラントエンジニアリング事業部門と、全額出資子会社の鹿島プラント工業、住
金和歌山プラント(和歌山市)の2社を2003年4月1日付で事業統合し、新たに「住金プラン
ト」を発足すると発表。


◆住友電気工業(5802)
新素材関連事業である粉末合金・ダイヤ製品事業と焼結部品事業を、来年4月1日付で再
編すると発表。粉末合金事業は分社化する一方、焼結部品事業は子会社の住友電工焼結
合金に統合。


◆フジクラ(5803)
足元の受注状況の変化を踏まえたうえで、2003年3月期の下期に予定していた希望退職の
実施を一部凍結すると発表。今期中に700人を削減する予定だったが、ＦＴＴＨ向け光ケ
ーブル生産が好調なため、200人分を凍結することにした。2002年9月中間期までに実施
した希望退職とあわせ、退職割増金として通期で42億円の特別損失を計上する予定だっ
たが、この費用が連結・単独とも25億円減少する。業績予想は見直し中で、数値が固ま
り次第公表。



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◆日立造船富岡機械(6341)
事業構造改革の一環として希望退職者の募集を行った結果、当初の計画通り15人が応募
し、今月末から来月末にかけて退職することになったと発表。これとは別に嘱託従業員
9人も全員が退職すること。年間での人員削減効果は1億8000万円になる。


◆サミー(6426)
1月末割り当てで10株につき1個の割合で新株予約権を割り当てると発表。新株予約権の
発行価額は来年1月下旬開催予定の取締役会にて決定する。発行価額は株主への還元策を
考慮した価額にする。


◆総合電機・通信大手4社
Ｒ＆Ｉは、格付けを見直したと発表。長期債・長期優先債務格付けについて東芝(6502)
の「Ａ＋」、三菱電機(6503)の「Ａ」は維持したが、ＮＥＣ(6701)と富士通(6702)はい
ずれも「Ａ＋」から「Ａ」に1段階引き下げた。


◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503)
会社分割によって両社が来年4月に合弁で設立するシステムＬＳＩ事業を中心とした半導
体新会社「ルネサステクノロジ」について、26日に合弁契約を締結したと発表。新会社
の社長には伊藤達・現日立製作所上席常務半導体グループ長が、会長には長澤紘一・現
三菱電機専務半導体事業本部長がそれそれ就任することが内定した。併せて国内の半導
体販売子会社で日立が全額出資する「日立セミコンデバイス」と三菱電の全額出資子会
社「三菱電機セミコンダクタシステム」を合併し、新会社「ルネサス販売」を設立。来
年4月から販売活動を開始することも明らかにした。


◆日立製作所(6501)と三菱電機(6503)
来年4月にシステムＬＳＩを中心とした半導体事業を統合するのに伴い、国内の半導体販
売会社を合併させると発表。合併新会社ルネサス販売(本社東京)は統合会社の100%子会
社となり、販売拠点は19カ所。海外販売体制については2003年度前半をメドに各地の拠
点を統合。


◆三菱電機(6503)
子会社、ＤＴＩ(4791)は26日、東京電力(9501)系のＴＴＮｅｔによる株式の公開買い付
けに賛同の意を表明することを決議したと発表。低料金のブロードバンドサービス普及
などによって、ユーザー獲得競争の激化が予想されることから、提携をさらに拡大・強
化するのが狙い。
ＴＴＮｅｔは7月、ネット接続事業の強化を狙い、ＤＴＩに資本参加した。ネット接続サ
ービスの会員数はＤＴＩ30万人、ＴＴＮｅｔ20万人で合計50万人。
ＤＴＩは1995年の設立。大証ヘラクレスに上場しており、売上高は2002年3月期で約57億
円。


◆富士通(6702)
業務用コンピューター向けプリンター事業を富士ゼロックスに2月1日付で譲渡する契約
を締結したと発表。事業規模は300億-400億円だが、売却額は明らかにしていない。


◆東洋通信機(6708)
今月2日から13日にかけて希望退職者を募集した結果、募集人員360人に対して本体で32
9人、子会社などを含めたグループ全体では344人が応募し、今月末で退職することにな
ったと発表。


◆アンリツ(6754)
Ｒ＆Ｉは、長期優先債格付けを「Ａ−」から「ＢＢＢ」に、ＣＰ格付けを「ａ−1」から
「ａ−2」にそれぞれ引き下げた。


◆ソニー(6758)
2004年3月期から連結納税制度を導入。連結納税制度は親会社と国内の100%子会社、100
%孫会社の損益を通算して法人税をかける課税方法。ソニーの場合、対象となる子会社と
孫会社は83社。


◆プラネックスコミュニケーションズ(6784)
2002年12月期の連結営業利益が前期比47%減の2億5500万円になりそう。従来予想は5億9
400万円。商品単価が下落し、売り上げが計画を大きく下回った。連結売上高は前期比1
6%減の48億6600万円(従来予想は59億6800万円)にとどままる見込み。


◆日本電子(6951)
先月26日に発表した2003年3月期の9月中間決算短信の記載内容の一部を訂正した。中間
期の連結決算について売上高を412億6300万円から400億4000万円(前年同期比1.3%減)に
、営業利益を14億6900万円から5億7300万円(同72.5%減)に、経常利益を9億8600万円から
9000万円(同94.6%減)に、そして3億6900万円の黒字としていた当期純損益は3億4400万円
の赤字にそれぞれ大きく減額。これを受けて3月通期の連結予想についても売上高を870
億円から850億円、経常利益を25億円から6億円、当期純利益も11億円から3億円に修正。
総資産や株主資本など財政状態の一部に関しても併せて修正。
当初は中間決算段階で売上計上していた海外企業向け「電子ビーム描画装置」(一式で約
12億円)について、最近になって監査法人から売上計上の必要要件を満たしていないとの
指摘があり、その分やそれに類似した取引分の売上予想などを見直したのが要因。26日
午後に東証で記者会見した同社の大塚東専務は「ユーザーとの間で正式な契約が交わさ
れれば、早ければ今期中にも改めて売上に計上することになる」と強調。遅くとも数年
内には売上に立つとの見通しを示した。ただ、この混乱の責任を取って江藤会長、原田
社長をはじめ常務以上の全役員9人が来年1〜3月の報酬の一部(10〜30%)を返上する方針
も明らかにした。



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◆川崎重工業(7012)
トーメンとイランの現地エンジニアリング会社と共同で、イラン官民会社のケルマンシ
ャ石油化学工業から大型のアンモニア・尿素肥料プラントとその付帯設備を受注したと
発表。受注額は約320億円。
受注したプラントは、現地で産出する天然ガスを原料としてアンモニアを日量1200t、そ
のアンモニアから尿素を同2000t生産する能力を持つ。納入時期は2004年8月の予定。川
重はイランで1996年に同プラントを納入しており、その実績を評価。
川重によると、イランでは農業用化学肥料の国内需要が増加しており、2005年までに肥
料生産能力を現在の2倍にあたる年間300万tにまで拡大するとみられる。


◆トヨタ自動車(7203)
環境の変化に対応した商品開発体制の強化などを目的とした組織改正を1月1日付で行う
と発表。若年層をターゲットとした企画を行う社内組織「ＶＶＣ」を商品企画部に移管
することなどが柱。組織数は、改正前から1部減って208部となる。


◆小糸製作所(7276)
厚生年金基金の代行部分を返上すると発表。同社は返上に伴い、03年3月期決算に60億円
の特別利益を計上。連結・単独決算の業績予想に修正はない。


◆シーアンドエス(7437)
傘下のサンクスアンドアソシエイツは26日、「サンクス」店頭で実施しているぴあ(433
7)のチケット販売の取り扱い時間を、2003年1月6日から2時間半延長し、午後11時半まで
にすると発表。また、事前の電話予約なしでもチケットを提供する直接発券サービスも
2月1日に始める。


◆ミノルタ(7753)
厚生年金基金の代行部分を国に返上。2003年3月期は約27億円の特別利益が生じるほか、
人件費削減効果などで15億円程度の営業利益上乗せを見込む。来年1月に厚生労働省に代
行返上を申請し、早ければ2月にも認可される見通し。


◆シチズン時計(7762)
時速200km前後の速さで移動する複数の物体の通過を瞬時に順位付けし、記録するシステ
ムを開発。マラソンや駅伝、自転車レースなどの競技で、競技者のゼッケンなどに付け
たタグの電波を受信し、周回タイムやゴールタイムを自動的に記録できる。


◆天馬(7958)
3月1日から売買単位を100株に変更すると発表。


◆イトーキクレビオ(7972)
縦型電動回転保管庫やメカトロ製品などの製作・販売を手掛けるタイメックの第三者割
当増資(5000株)を全額引き受け、子会社化したと発表。タイメックの発行済み株式の
89.3%を保有したことになる。



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◆トーメン(8003)
新たな経営再建策として、今後3年間で有利子負債を現在の1兆円から4割以上減らして6
000億円程度に圧縮する方針を固めた。有利子負債を削減後、トーメンの筆頭株主の豊田
通商との経営統合を目指す。トーメンの田代守彦社長は経営責任を取り、辞任する見通
し。トーメンは27日に開く取締役会で再建策を正式決定する。
トーメンは経営再建の一環としてトヨタグループの傘下入りが決まっているが、トヨタ
側から役員を受け入れるとともに、不採算部門からの撤退や人員削減などのリストラを
進め、収益力のある事業に集中する。
また、主力取引銀行のＵＦＪ銀行などに1700億円規模の金融支援を要請し、リストラに
伴う損失を穴埋めする。有利子負債は債務の株式化や債務免除による削減のほか、リス
トラにより不採算部門の負債を切り離すことで大幅に減らす。
豊田通商はトーメンに50億円を追加出資し、出資比率を11・5%から20%前後に引き上げて
トーメンとの提携関係を強化し、将来の経営統合に備える。


◆レナウン(8021)
2003年1月期は、連結経常損益が17億円前後の黒字になりそう。12年ぶりに経常黒字へ転
換する見込みだが、従来計画には8億円届かない。連結売上高は前期比11%減の1060億円
前後になりそう。従来予想は1090億円。


◆ファミリーマート(8028)
店頭の多機能情報端末「Ｆａｍｉポート」による広告配信事業を強化したと発表。端末
の小型モニター「ＣＭビジョン」で流している商品の宣伝映像の音声を、店舗に設置さ
れているスピーカーを通じて店内全域に行き渡るようにした。ＣＭビジョンと連動した
売り場作りを進め、各店舗の売り上げ増につなげるとともに、広告媒体としての端末利
用も企業に働き掛ける。


◆みずほホールディングス(8305)
新潟鉄工所と関係会社2社に対する債権について、更生計画案にもとづいて債務免除する
と発表。
東京地裁の認可決定が前提で、みずほコーポレート銀行が286億8000万円、みずほアセッ
ト信託銀行(8404.T)が49億1200万円を免除する。業績予想に与える影響はない。


◆りそなホールディングス(8308)
持分法適用会社である近畿大阪リースを連結子会社化すると発表。同社の財務基盤を強
化することなどが狙い。近畿大阪リースが行う60億円の第3者割当増資を近畿大阪銀行が
引き受け、りそなグループの出資比率を現在の20%強から90%以上に高める。増資の払込
期日は来年3月下旬を予定。


◆日本興亜損害保険(8754)
専門機関と提携して、過去に事故を起こしたことのある運転手を対象とした「安全運転
スキルアップスクール」を開設すると発表。人身事故の約6割が事故経験者によるもので
あることから、こうした運転手を専門教育により優良運転手に変えることが交通事故防
止に役立つと判断。


◆ＪＲ東海(9022)
同社の社宅などがある牧野地区(名古屋市中村区)内の福利厚生施設を再配置すると発表
。施設の老朽化が進んでいるためで、直営病院の新築移転などを行う。


◆トナミ運輸(9070)
2003年3月期の連結純利益が53億円(前期は7億円)になる見通しだと発表。従来予想は36
億円。都内に保有する固定資産を41億円で売却。売却価格から帳簿価格と売却手数料を
差し引いた29億円を特別利益として計上。


◆日本郵船(9101)
パナマで貸船業を手掛ける子会社、「タカツキシップホールディング」と「パイオニア
リーファーマリチマ」の2社を解散すると発表。


◆全日本空輸(9202)は26日、来年4月から国内線普通運賃を、平均5%(1200円程度)値上げ
する方針を明らかにした。国土交通省が来年度から羽田、伊丹など主要空港の空港着陸
料を引き上げたため、利用者に負担を求める。


◆日本航空システム(9205)
傘下の日本航空が来年2月1日から福岡-上海線を開設すると発表。週5往復を運航する。


◆ドコモ(9437)
情報端末向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳ(4813)が実施する第三者割当増資を、来年1月1
6日付で引き受けると発表。引き受けるのは1400株、16億3800万円。増資後のドコモの出
資比率は9.61%となる。


◆ドコモ(9437)
米ＡＴ＆Ｔワイヤレス・サービシズと2004年12月末までに米国で3Ｇ携帯電話サービスを
開始することで合意した、と発表。
ＡＴ＆Ｔワイヤレスは全米4大都市(サンフランシスコ、シアトル、ダラス、サンディエ
ゴ)でＷ─ＣＤＭＡ方式の3Ｇサービスを開始。ＡＴ＆Ｔワイヤレスはサービス開始に向
けて、ドコモと共同で具体的な計画を検討していく。またドコモはＡＴ＆Ｔワイヤレス
に2人目の取締役を派遣し、協力関係を強化。
両社は2000年12月、2004年6月時点の市場規模で上位50市場中13市場で3Ｇサービスを導
入する旨の投資契約を締結していたが、今回の合意に伴い、該当条項を見直した。


◆ドコモ(9437)、ＫＤＤＩ(9433)、Ｊ-フォン
児童買春などの犯罪の温床となっているインターネット接続サービスの「出会い系サイ
ト」について、未成年者の利用規制に乗り出す出す方針を固めた。警察庁が出会い系を
法規制する方針を固めたことと併せ、携帯事業者側としても実効性のある対策の導入を
目指す。


◆東京電力(9501)
福島県楢葉町の福島第二原発2号機(沸騰水型、出力110万kW)で、原子炉冷却材再循環系
配管の一部に、ひび割れを確認したと発表。2号機は原子炉を停止して自主点検中だった
。


◆中部電力(9502)
西名古屋火力発電所6号機を12月末に廃止すると発表。当初は10月の予定だったが、浜岡
原子力発電所の運転停止を受け、廃止をいったん取りやめていた。


◆関西電力(9503)
大トー(5338)と東光精機(6843)を株式交換により完全子会社化すると発表。大トー株式
1株に対して関西電力株式0.08株、同じく東光精機1株に対して0.07株を割り当てる。


◆東北電力(9506)
11月の電力需給実績によると、販売電力量は前年同月比5.5%増の60億9100万kW時だった
。


◆東北電力(9506)
女川原発で現在行っている、発生する電気の量を一定とする「定格電気出力一定運転」
から、さらに効率的に運用する「定格熱出力一定運転」に変更するため、蒸気タービン
設備の強度など運転の安全性を確認した評価書を経済産業省に提出した。


◆北海道電力(9509)
11月分の販売電力量は、前年同期比3.0%増の24億4900万kW時だった。前年に比べ気温が
低かったほか、対象となる検針期間が長かったため、家庭向け需要を中心に堅調に伸び
た。


◆四国電力(9507)
11月の電力需給状況によると、販売電力量は前年同期比3.9%増の20億3000万kW時だった
。気温が前年に比べて低かったため、電灯が同8.1%増、業務用が同5.6%増となった。大
口は化学や鉄鋼の生産減などで同0.6%減。


◆東京ガス(9531)
損害保険大手の損保ジャパンと代理店契約を結んだと発表。東ガスがガス関連業務を委
託しているサービス窓口「エネスタ」を通じ、家庭向けの火災保険を販売。来年1月下旬
に試験的に始め、2003年度中に本格展開する計画。


◆イトーキ(9871)
2002年11月期の連結最終損益が13億6000万円の赤字(前期2億3000万円の黒字)。従来予想
は2億6000万円の黒字。投資有価証券評価損10億円を特別損失に計上。3円を予定してい
た期末配当を見送り、無配とする。連結売上高は前の期比9%減の1030億円。従来予想は
1100億円。営業損益は7億円の赤字(同13億円の黒字)、経常損益も8億円の赤字(同11億円
の黒字)。


◆ソフトバンク(9984)
売却を予定しているあおぞら銀行株について、新たに米大手ノンバンクのＧＥキャピタ
ルグループなどが買収に名乗りを挙げ、三井住友ＦＧと外資系3社の計4社に絞られたこ
とが26日、明らか。しかし、金融庁の思惑も絡んで、具体的な交渉は進んでおらず、決
着は年明け以降への持ち越しが必至な情勢。
買収を申し入れているのは、三井住友ＦＧとＧＥのほか、米投資ファンドのサーベラス
とドイツ系のヒポフェラインス銀行。ソフトバンクはあおぞら銀行の株式の約49%を保有
しているが、ブロードバンド事業に専念するため、保有株式の売却を表明している。金
融界では、時価は1000億円を超えるとの見方が大勢だ。
三井住友ＦＧは、年内にもソフトバンクに対し、正式に買収の意向を伝える。同社以外
の株主からも株式を取得し、「100%子会社化も考えたい」と意欲的。
外資による株買収については金融庁が「利益だけを求めて短期売却の可能性がある」と
難色を示していることから、当初、三井住友が最有力候補と見られた。しかし、ソフト
バンクは「金融庁が国内系を希望しているとは聞いていない。少しでも高く買ってくれ
るところに決める」と説明し、あくまで価格次第との姿勢を強調。さらに、新たに名乗
りを上げたＧＥキャピタルは、旧東邦生命や消費者金融の旧レイクなどを買収し、金融
事業を国内で展開している実績があるだけに、買収の可能性が残っている。
また、サーベラスはあおぞら銀株をすでに11.5%保有しており、ソフトバンクと優先的に
交渉する権利を持っている。
ソフトバンクは25日、株売却の前提となる資産査定の実施を申し入れたが、あおぞら銀
行は「候補企業の経営方針を聞いてからにしたい」と回答し、株売却に向けた具体的な
作業は進んでいないのが実情だ。
あおぞら銀行は、約2600億円の公的資金を数年内に目指している株式再上場の利益で返
済する方針で、オリックスや東京海上火災保険などの大株主も上場益を期待している。
三井住友ＦＧの傘下に入れば上場は困難になり、返済原資が不透明になるうえ、「三井
住友の真の狙いがはっきりしない」「自己資本充実が狙いなら動機は不純すぎる」との
警戒感も出ている。決着まではしばらく時間がかかりそう。



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