株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/12/20ニュース

******************************************************************************
　○　●　○　　自己資金の最高５倍までの株式購入が可能！　○　●　○
  お手持ちの現金または株券の評価額（東証１部の場合  時価額の８０％）
  の最高５倍までの株式購入が出来ます。★低金利、株安の今がチャンス★
　　　　◆日本信販グループ◆ 　　エヌ・エス・ファイナンス（株）
【資料請求／お問合せは】　 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k03800m01273 
******************************************************************************

株式情報局
2002/12/20ニュース

******************************************************************************
　　　　　　　　　　−.@東京三菱キャッシュワン@.−
　　東京三菱銀行・三菱信託銀行グループだからはじめての方も安心です
　■1万円からのキャッシング！　 ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！
　■実質年率15.0％〜18.0％　　　■お近くのコンビニでもご利用可能！ 
 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30051Em01273 
******************************************************************************




◆日本コムシス(1947)、三和エレック(1958)
経営統合などの協議に入ることで基本合意したと発表。
両社は99年11月30日に業務提携を結んでいるが、競争力の強化のために株式の持ち合い
や子会社化、経営統合などを視野に入れて協議していくことにした。
コムシスの2002年3月期の連結売上高は2313億円。三和エレックの同期の連結売上高は5
32億円。


◆学情(2301)
2002年10月期連結決算は、経常利益が前期比て58%減の1億8400万円。
売上高は10%減の25億5500万円。
新本社への移転により2500万円の引越し費用を負担、販売費・一般管理費は5200万円増。
2003年10月期の経常利益は前期比3%増の1億9000万円となる見通し。売上高は2%増の26億
円を見込む。


◆サッポロビール(2501)
2003年7月1日付で主要事業を分割し、純粋持ち株会社「サッポロホールディングス」へ
移行すると発表。サッポロホールディングスの下、酒類、飲料、不動産、外食の4つの事
業会社を中核として事業展開を行う新しい組織体制に再編成し、グループの収益拡大を
目指す。
会見に出席した岩間辰志社長は、純粋持ち株会社の設立について「どの事業においても
最近の市場環境は大きく変化しており、これまで以上に機動性とスピードを上げること
が要求される。各事業が新しいビジネスモデルを構築し付加価値の高い企業に転換する
ため」と説明。
7月に設立するサッポロホールディングスは、現在のサッポロビールから名称変更して引
き続き上場会社となる。社長ほか役員構成や従業員数などは今後、詳細を決定する予定
で、「小さな組織になる」(岩間社長)。ホールディングスの傘下では、酒類、飲料、不
動産、外食のそれぞれ100%子会社が事業を行う形になる。
傘下の酒類事業は「サッポロビール」を新設、現サッポロビールからビールやワインな
どの事業を譲り受ける。
飲料と不動産事業も、現在のサッポロビール内にあるそれぞれの事業を分割したうえで
、各事業会社に一本化。同時に関係子会社を含めた再編も実施。具体的には、現ビール
内で行っている飲料の研究や製造部門を飲料事業会社「サッポロビール飲料」に移管す
るほか、不動産会社「サッポロビール開発」などは不動産事業会社「恵比寿ガーデンプ
レイス」に集約する。
外食事業はサッポロライオンをサッポログループの外食事業の中核と位置付ける。この
ため、サッポロビールとサッポロライオンは2003年7月1日付で株式交換を行う。サッポ
ロライオンの発行済み株式を、純粋持ち株会社が新規発行する株式と交換する。この株
式交換で、サッポロライオンは純粋持ち株会社の完全子会社となる。交換比率は、今後
両社で協議して決定する。サッポロライオンは来年6月末で上場廃止。
会見に同席した芦部之夫取締役は、持ち株会社の設立の効果について「これまでの2つの
事業が1つになればコスト削減が大いに期待できる」と語った。また、現時点では事業再
編による「人員削減は考えていない」としており、「年間に数百人の自然退職者がある
が、新たに補充をしない努力などをしていく」。


◆ダイドードリンコ(2590)
東証は、1月6日からの市場1部指定替えを発表。


◆日本マクドナルド(2702)
2002年12月期の連結最終損益が23億円の赤字に転落すると発表。従来計画は5億3000万円
の黒字だった。来年度に176店を閉店することを決めた。閉店損失に見合う49億円を特別
損失に計上。同社では既に今月6日に業績の下方修正を発表済みで、経常利益の見通しに
は変化はない。


◆テンポスバスターズ(2751)
2002年10月中間単独決算は、経常利益が前年同期比2.6倍の1億9900万円。売上高は56%増
の23億3400万円。2003年4月期通期の単独経常利益は前期比2.1倍の4億2000万円の見通し。
売上高は52%増の51億4000万円の見通し。


◆南海毛糸紡績(3206)
2002年10月期連結決算は、最終損益が3億5800万円の赤字(前期4億1500万円の赤字)。最
終赤字は8期連続で、21年ぶりに無配に転落。売上高は前期比16%減の37億円。営業損益
は2億6000万円の赤字(同2000万円の黒字)。連結欠損金は約12億5000万円に拡大。2003年
10月期は売上高が前期比50%増の55億円、営業損益は1億8000万円の黒字見通し。


◆王子製紙(3861)
企業年金を確定給付型に移行することに伴い、厚生年金基金の代行部分を返上すると発
表。これにより、2003年3月期の連結で、170億円の特別利益を計上。ただ株価低迷によ
る投資有価証券評価損も予想されるため、業績予想は変更しない。


◆ＩＳＳ(4297)
2002年12月期の業績が大幅な計画未達になると発表。連結業績は売上高が従来予想52億
1000万円から40億円(前期比8%増)に、経常利益は従来予想11億4600万円から3億円(前期
比60%減)にそれぞれ下方修正。民間企業の設備投資抑制が予想以上に厳しく、日本及び
北アジア地域における売上が見込み通り伸びなかった、としている。一方、人員の増強
(前年度末141名を今年度末約200名に)、設備の拡充(新本社移設、監視センターの拡張)
を推し進めてきたことから、先行費用が急増、結果、増収は確保するものの大幅な減益
が避けられない。


◆三共(4501)
スイス製薬大手の日本法人、ノバルティス・ファーマの気管支ぜんそく・アレルギー性
鼻炎治療薬「ゾレア」について、日本で臨床開発を共同で行うと発表。呼吸器系統の医
薬品の品揃えを強化したい三共と早期の国内発売を目指すノバルティスとの思惑が一致
した。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
米国子会社アルファ・テラピゥテック・コーポレーションの血漿採漿部門と、先天性肺
気腫治療薬「アルファ1・プロテアーゼ・インヒビター」に関する権利を、米の血液製剤
大手の「バクスター・ヘルスケア・コーポレーション」に譲渡することで合意したと発
表。


◆エーザイ(4523)
同社の関係会社で、カテーテルを血管や体内器官に導く「ガイドワイヤ」を製造・販売
するダイメックを同日付で解散すると発表。ガイドワイヤ市場の成長が今後見込めない
ことが主因。


◆住友大阪セメント(5232)
大阪市大正区南恩加島の遊休地を、なみはや企業団地協同組合に売却すると発表。売却
価格は12億0200万円で、ほぼ全額を売却益として2003年3月期の特別利益に計上するが、
別の固定資産の除却損も見込まれるため、業績予想は変更しない。


◆住友金属工業(5405)
来年1月30日払込みで約471億5000万円(11億4999万5000株)の第3者割当て増資を実施する
と発表。発行価格は41円。資本提携で合意していた新日本製鉄(5401)と神戸製鋼所(540
6)に、住友商事や三井住友銀行など住友グループ企業を加えた合計13社が引き受ける。


◆神戸製鋼所(5406)
新日本製鉄(5401)と住友金属工業(5405)を割当先とする第三者割当増資を実施すると発
表。発行新株式数は1億0700万株で発行価額総額は59億9200万円(一株につき56円)。払い
込み期日は2003年1月30日。割り当て株式数は新日鉄、住金ともに5350万株。


◆三菱マテリアル(5711)
経済産業省の関東東北鉱山保安監督部は、三菱マテリアルの全額出資子会社で、閉山し
た細倉鉱山の排水処理を担当する細倉鉱業が基準値を超す鉛を含んだ排水を鉛川に流し
、同監督部に報告する際に水質データを改ざんしたとして、同社に支給した補助金の一
部など計約8600万円を返還するよう命じた。今後3年間についても、補助金交付を停止し
た。




*****************************************************************************
    ◇信頼の証！厚生労働大臣指定、英語講座。『スーパーエルマー』◇
       ◇ １日１時間、３００日で聴こえる鋭い耳を作ります！！ ◇

      http://www.meruclick.com/at/ad/tkosim/m2068s/
*****************************************************************************




◆コマツ(6301)
ＥＵの執行機関、欧州委員会は20日、コマツと独フォークリフト大手リンデがコマツの
子会社である小松リフトを双方の合弁会社とする計画を承認した。


◆クボタ(6326)
来年1月からミニショベルを新キャタピラー三菱にOEM供給することで合意したと発表。
景気低迷に伴う需要減を受け、国内市場を掘り起こすための措置で、供給台数は年間30
0台の予定。


◆東芝(6502)
中国のＩＴ大手「清華同方」との間で、中国の金融機関向けに人民元を数えたり、偽札
などを識別する小型紙幣処理機械の開発や製造、販売、メンテナンスを行う合弁会社を
設立することで合意、北京市内で調印式を行った。合弁会社は「北京同方清芝商用機器
有限公司」。来年1月に設立され、資本金は2000万元(約3億円)。


◆ソニー(6758)
子会社である「ＡＩＩ」と「ＳＮＣＣ」は、来年3月1日付で合併すると発表。新会社は
番組を通信や放送の多用途に利用する事業などを手がける。資本金は34億9000万円で、
ソニーの出資比率は63%となる。ＡＩＩはソニーのほか、東京急行電鉄、関西電力など
が出資。


◆三洋電機(6764)
ＩＴを駆使したモデルハウスが、東京都立川市の住宅展示場にお目見えした。「少し先
を行く近未来の暮らし」と題して22日から一般公開する。同社は住宅にＩＴを積極導入
することで、新たな需要の掘り起こしを狙う。


◆三洋電機(6764)、ペンタックス(7928)、アルテック(9972)
3社は共同出資による新会社「ギア・ヌーヴ」を来年1月20日に設立すると発表。業務用
デジタル画像管理システムを開発し、工事記録を画像で残す必要がある建設現場向けな
どに業務展開を進める。新会社は画像管理システムの使用料(デジタルカメラ1台当たり
月2000-3000円)を収入源として、初年度10億円の売り上げを目指す。資本金は9000万円
で、三洋が56%、ペンタックスが28%、アルテックが16%を出資。


◆山水電気(6793)
香港ＡＣＧＬから、約8612万円の債務免除を受けたと発表。山水電が東京三菱銀行に対
する負債を返済する際に、旧福島工場跡地の土地・建物を売却した正味手取り金額不足
分の債務が、東京三菱銀からＡＣＧＬに移行。




*****************************************************************************
外車、デパート買い物し放題、世界一周旅行など総勢5000名にプレゼント！
       http://www.meruclick.com/at/ad/nttnav/m2068s/
*****************************************************************************




◆いすゞ自動車(7202)、富士重工業(7270)
米国のＲＶ生産の合弁事業解消に伴い、合弁会社が年内に実施する3億9400万ドル(約47
3億円)の第三者割当増資を、いすゞが全額引き受けると発表。いすゞは懸案だった北米
事業の再構築を進め、再建を軌道に乗せたい考え。


◆三菱自動車工業(7211)
筆頭株主の独ダイムラークライスラー(7663)と、2003年から欧州各国での自動車リサイ
クルに関わる協業を進めることで合意したと発表。廃車のリサイクル率目標などを掲げ
た欧州委員会の指令を受け、域内各国が進めている環境整備の現状などを調査するとと
もに、解体業者などとの契約を共同で進め、量的効果によるコスト削減を狙う。


◆アイシン精機(7259)
感度が高い遺伝子検出装置を開発、21日から発売すると発表。がんなどの遺伝子を見つ
ける速度が格段に向上し、バイオ分野の研究促進に役立つ。国の研究機関や製薬、食品
メーカーを中心に、2005年度に10億円の売り上げを目指す。


◆ダイハツ工業(7262)
2003年の軽自動車販売計画は02年見込み(49万6000台)比5.8%増の52万5000台となった。
また、排気量660ｃｃ超の小型車は16.7%減の1万2000台。国内販売は5.2%増の計53万700
0台と2年ぶりのプラスを見込む。
軽乗用車「ミラ」を4年ぶりに全面改良して発売した。各社の相次ぐ新型車発売で市場競
争が過熱する中、10月の「ムーヴ」に続く主力車のフルモデルチェンジで巻き返しを目
指す。
新型ミラは1980年の発売から数えて6代目。シンプルで流麗な前面デザインが特徴。旧型
より室内の長さを175ミリ、高さを75ミリそれぞれ伸ばした。3ドアと5ドアがあり、5ド
アで最廉価の「Ｌ」の二輪駆動、5速マニュアル車が73万9千円(北海道は1万3千円高)。
縦長のヘッドライトを用いた5ドアの「ミラアヴィ」も同日発売。4速自動変速の「Ｘ」
が104万円(同8千円高)。国内月間販売目標は計8千台で、ミラは来年2月から欧州とオー
ストラリアにも輸出する。
全国軽自動車協会連合会によると、1−11月の軽乗用車の新車販売台数は軽最大手のスズ
キがダイハツを約6万300台上回る。スズキが新型車を立て続けに投入し、旧型のミラや
ムーヴの販売が落ち込んだ。
ダイハツは新型車効果で「来年は明るいスタートが切れるので、追い上げたい」と意気
込むが、来年はスズキが「アルト」を全面改良するとみられ、競争は一段と激しくなり
そう。
トヨタ自動車(7203)と進めている販売協力に関連、年内に国内300社のトヨタ店と顧客情
報を相互交換するなど、関係拡大する計画を明らかにした。顧客の相互融通によるダイ
ハツ工業の軽自動車の販売実績は02年見込みで1万台に上る。


◆ジャック・ホールディングス(7602)
ジャックアカウンティングの保有株66万7500株を、Ｍ＆Ａコンサルティングが運用する
投資ファンドとハイブリッジに売却したと発表。ジャックも同社株20万株をハイブリッ
ジに売却。1株当たり435円、ジャック側は約3億8000万円を回収。投資ファンドの持ち株
比率は14.83%から17.1%。ハイブリッジの持ち株比率は1.14%から4.47%。


◆サンオータス(7623)
2002年10月中間単独決算は、経常利益が前年同期比3%減の1億9800万円。売上高は3%減の
92億1300万円。営業利益は4%減の1億8600万円。


◆ニコン(7731)
明治の元勲、伊藤博文公の邸宅があった東京品川区大井町の土地を東急不動産に譲渡し
たと発表。譲渡額は83億5000万円で、帳簿上の金額5100万円との差額、約83億円が売却
益となる。ただし、2003年3月期の業績見通しには織り込み済みで、通期予想に変更はな
いとしている。
この土地は約1万1010?で、戦前には伊藤公の邸宅があり、一度第三者に売却された後、
1940年に同社が購入した。伊藤公の邸宅は長年、社員クラブとして使われたが、老朽化
したため、3年ほど前に取り壊す際に伊藤公の故郷、山口県萩市にその一部が移され、今
は残っていない。この土地には、今は体育館やテニスコートなどがある。


◆丸東産業(7894)
久光製薬(4530)、三井物産(8031)、凸版印刷(7911)の3社を割当先とする第三者割当増資
を実施すると発表。発行新株式数は400万株で発行価額総額は2億4000万円(一株につき6
0円)。払込期日は2003年1月17日。3社の増資引き受けで信用を補完することや人的、技
術的な支援などを得て経営体質の強化を図る。増資後の出資比率は久光製薬(4530)が
18.18%の筆頭株主、三井物産が8.91%、凸版が8.77%になる。


◆象印マホービン(7965)
2002年11月期の連結最終損益が1億2000万円の赤字(前期は12億円の黒字)。従来予想は5
億円の黒字。有価証券評価損15億円を特別損失に計上。連結売上高は前期比4%減の539億
円。営業利益は47%減の12億円。経常利益は31%減の17億6000万円。




*****************************************************************************
■■■　■■■　■　■　■■■　★SOHO-NAVIは在宅ワークの情報サイト 
■＿　　■　■　■＿■　■　■　☆無料メルマガでお仕事がやってくる！
　　■　■　■　■　■　■　■　★厳選された安心ワークだから会費制
■■■　■■■　■　■　■■■　☆時間を活かして働いてみませんか？
          http://www.meruclick.com/at/ad/sohon6/m2068s/
*****************************************************************************




◆ルック(8029)
2002年12月期の連結最終損益が7億円の赤字になると発表。従来は9億円の黒字を計画し
ていた。婦人服の販売不振により売上高は500億円計画に対して488億円に、経常利益は
16億円に対して4億円にとどまる見通し。株式評価損の計上により最終損益は赤字。
期末配当は3円を計画していたが無配とする。


◆千趣会(8165)
新ＣＳデジタル放送の子会社「ベルメゾンティヴィ」を来年3月末で解散し、同事業から
撤退すると発表。
同放送の普及が当初の予想より遅れていることから「地上波放送に投資を集中する方が
有利」と判断。事業撤退に伴う特別損失は、約10億円を見込む。
千趣会は、双方向機能のある新ＣＳデジタル放送の将来性を見込んで、今年4月から通販
番組を放映していた。しかし同社は、来年4月をめどに始める地上波放送での通販番組な
どに投資を振り向ける。


◆七十七銀行(8341)
24日から、同行のホームページ上に、マネープランに関する情報を集めたサイトを開設
する。教育費や年金受給額などの試算も可能なサイトの名称は「77ＭＯＮＥＹＰＬＡＮ
」。「人生設計Ｗｅｂ講座」「マネープランシミュレーション」など7項目から構成され
ており、資金運用に関する基礎知識や人生のイベントに応じたマネープランが紹介され
る。


◆山口銀行(8380)
水産練り製品製造の藤光蒲鉾工業と、造園・土木工事の関西緑建がそれぞれ発行する第
1回の無担保社債を25日受託する。
藤光の発行額は1億円で償還期間5年、関西は5000万円で同3年。調達資金は、藤光が新商
品開発や関東地区の営業拠点整備などに、関西緑建は業容拡大に伴う運転資金に充てる。




*****************************************************************************
最新健康ビジネストレンド満載パワフル情報【ヘルスビズマトリクス】
== 無料登録はこちら→ http://www.meruclick.com/at/ad/sportz/m2068s/
*****************************************************************************




◆ＪＲグループ旅客6社
年末年始期間(12月27日-1月5日)の指定席予約状況をまとめた。19日現在の予約席数は昨
年比4%増の313万席で、3年連続で前年を上回った。


◆ＪＲ東海(9022)
葛西敬之社長は、2003年秋に予定する東海道新幹線のダイヤ改正で、「のぞみ」を大幅
に増発するのに伴い、
(1)新設するのぞみの自由席特急料金を現行の「ひかり」「こだま」と同一にする
(2)指定席料金についてはひかり・こだまは据え置き、のぞみは値下げする方向で検討
ことを明らかにした。


◆全日本空輸(9202)
経営難に陥っていた米ユナイテッド航空(ＵＡ)の関西国際空港−ホノルル線の共同運航
で合意したと発表。運航開始は2003年3月30日からの予定。
全日空はＵＡが基幹メンバーとなっている国際連合「スターアライアンス」に加盟して
いる。ＵＡは1998年10月から運休していた関西−ホノルル線の運航を再開する。全日空
は同路線を共同運航することで、現在自社運航している同路線を休止する。全日空はま
た需要増が見込まれ、総合的な運航計画の中で来年2月から1便増便する関西−上海線に
機材を振り向けることによって、両社とも提携を利用した機材運用の効率化を高める。
ＵＡの持ち株会社ＵＡＬは今月9日、米連邦破産法11条(会社更生法)の適用をシカゴの連
邦破産裁判所に申請したと発表している。全日空は今後ともＵＡとともにメリットのあ
る提携関係の強化を通じ、ＵＡの経営再建を支援する。
全日空広報室の滝靖夫氏は運用効率化による同社の収益について、現在運航している関
空−ホノルル線で使用しているものと同じ大きさの機材を必ずしも関西−上海線で使う
かどうかまだ決まっていないと前置きした上で、「現在の関西−上海線での収入は1日1
便の運航で年間約50億円」と述べ、仮の収入として50億円程度の増収につながるとして
いる。


◆日本航空システム(9205)、全日本空輸(9202)
航空各社は、主要空港の着陸料が来年度から引き上げられるのに伴い、運賃値上げの本
格的検討に入った。来年1月末までに具体案を決める。しかし、普通運賃の料金転嫁には
国土交通省などから批判が出ており、最終決定までには曲折がありそう。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
2003年2月24日搭乗分からの航空保険特別料金を引き下げると発表。それによると、1人
当たりの片道で、400円から100円引き下げて300円にする。
航空保険特別料金は2001年9月の米テロ事件によって、保険会社が1人当たりの保険料を
世界的に引き上げたことから、昨年秋から世界の主要航空会社が保険料を運賃に上乗せ
している。当初は500円の上乗せだったが、今年10月からは400円で実施している。
日本航空システムは12日、保険会社との話し合いの結果、2003年2月24日からの搭乗分に
関して、保険料の値下げをすると発表。国内線で400円から300円、国際線で4.2ドルから
3.2ドルになる予定。


◆ＮＴＴ(9432)
インターネット接続業者が提供するネット技術を活用した格安通話料金のＩＰ電話サー
ビスに対応した端末機器の提供を来年3月から始める、と発表。
対象はＡＤＳＬ利用の地域通信網「フレッツ・ＡＤＳＬ」と、光ファイバー利用の同「
Ｂフレッツ」利用客。ブロードバンド回線をネット接続だけでなくＩＰ電話にも活用し
たいという顧客ニーズに対応する。ＡＤＳＬなどのサービス提供業者はＮＴＴだけとい
う地域の利用者を中心に、恩恵を受けそう。
両社はＩＰ電話利用が増えると、固定電話の通話料収入減少を招くジレンマを抱えるが
放置すれば他業者がサービスを提供し事業機会を失うと判断。


◆日本テレコム(9434)
45歳以上の社員約700人(全社員数は約3500人)を対象に早期退職募集を実施すると発表。
募集人数は特に設定しない。同社の早期退職募集実施は今年初めに次ぎ2回目。今年4
月に策定した中期経営計画で、2004年度の総人件費を2001年度比で10%削減する目標を掲
げている。


◆ドコモ(9437)
カメラ付き携帯電話の販売台数が400万台を突破したと発表。11月下旬の300万台突破か
ら、約3週間で100万台も増加。
ドコモのカメラ付き携帯はサービス開始が今年6月と出遅れたが、もともとドコモの利用
者が多い上、カメラ付き携帯の機種が増えたことが功を奏した。
11月末現在のカメラ付き携帯の販売台数は、「写メール」が人気のＪ−フォンが740万台
ＫＤＤＩは186万台。ドコモは来年前半にも、Ｊ−フォンを追い抜く可能性が出てきた。


◆東京電力(9501)
福島県による核燃料税の増税条例を受け入れる方針を固めた。今月25日に勝俣恒久社長
が福島県を訪れ、容認する考えを佐藤栄佐久知事に伝える。これを受け、同県は年内に
も増税条例を施行する。


◆東京電力(9501)
関東地域で固定電話サービス「東京電話」を展開する傘下のＴＴＮｅｔと、電力系の企
業向けデータ通信サービス会社、パワードコム(本社同)は20日、合併契約書を締結した
と発表。両社は来年2月5日の臨時株主総会で承認を得た後、同年4月1日に合併する。


◆中部電力(9502)
浜岡原子力発電所2号機(出力84万kW)を来年1月末から本格稼働させる。定期検査が終了
し、本格稼働の前段階である調整運転を開始した。
中部電の20日発表によると、浜岡原発2号機はこの日午後に原子炉を起動した。昨年11月
の1号機の配管破断を受けて2号機も点検のため停止しており、今年5月の立ち上げ時には
水漏れが見つかったことで運転を取りやめ、そのまま定期検査の期間に入っていた。
4基ある原発は、定期検査や原子炉圧力容器内のシュラウドの傷で現在すべて運転を停止
している。今回の2号機の稼働が再立ち上げの第一号になる。


◆九州電力(9508)
熊本県苓北町にある苓北発電所から出る蒸気の熱を再利用して、来年7月から自然海塩の
製造・販売に乗り出すと発表。発電所敷地内に年間200tを生産できるプラントを建設。
関東方面を主な販売先に、5-10年後に年間2億円の売り上げを目指す。新会社名は「ソル
ト・フロンティア」。電力自由化を受け新規事業への進出は、蛍光管リサイクル、人材
派遣などに続き9件目。


◆大阪ガス(9532)
11月のガス販売量を発表。それによると、家庭用と業務用がともに好調だったことから
全体で前年同月比8.0%増の5億9356万立方メートルと大幅に増加。


◆大阪ガス(9532)
11月から募集していた早期退職優遇制度に対象者の6.9%に当たる520人が応募したと発表
。応募者は来年3月31日付で退職。内訳は、45歳以上が450人、44歳以下が70人。管理職
が85人、管理職以外が435人だった。


◆東邦ガス(9533)
11月のガス販売量は、前年同月比9.0%増の2億0330万立方メートルとなった。平均気温が
前年より低かったために給湯・空調需要が増え、家庭用、商業・工業用、公用・医療用
とも軒並み高い伸びを示した。前年比プラスは7カ月連続。


◆ＨＩＳ(9603)
2002年10月期連結決算は経常利益が前期比23%減の42億円。2003年10月期は不振の子会社
も経常黒字になるため大幅な増益を見込む。送客人数が1550万人と10%減少。純利益は1
3%減の19億円。今期は連結営業利益が前期比53%増の57億円、連結経常利益が43%増の60
億円になる見通し。売上高は17%増の2725億円を目指す。


◆カプコン(9697)
大島平治副社長は、「合併や提携などについて、他社と話を進めている事実はないし、
そのような考えもない」と述べ、自主路線を堅持していく考えを示した。
「内外の一部メディアで任天堂が当社を買収するという観測が出ているようだが、大変
迷惑している。任天堂の買収対象にはなっていない。全くの事実無根だ」と強調、任天
堂による買収観測を否定した。任天堂によるカプコン買収観測は、米ＣＢＳのインター
ネットニュース｢マーケット・ウォッチ｣や国内の株式市場新聞などが報じていた。
同副社長はこのほか、国内外でのクリスマス商戦の動向については、「順調に進んでお
り、問題ない」と説明。米国市場のゲームソフト販売が全体的に伸び悩んでいる、との
観測もあるが、「(米国は)この時期だけで200タイトルという数字が出ており、供給過剰
な状態だが、当社は計画通り進んでいる」と語った。
クリスマス商戦の目玉ソフトの1つである「バイオハザード0」は、日本で40万本、米国
で50万本を出荷した。同ソフトはカプコンを代表する人気ゲームシリーズで、バイオ0は
任天堂の家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」向けに発売している。
大島副社長は「ゼロは順調。出荷後の消化率は把握しており、当社では十分(よく売れて
いる)との認識だ」と語った。
ただ、今期の業績動向に大きく影響するとみられるのは、1月に日米で発売予定の「デビ
ルメイクライ2」。ＳＣＥの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」向けに発売するソ
フトだ。
大島副社長も「当社にとって、クリスマス商戦の最大のヤマ場はここだ」と、デビルメ
イクライ2に今期の明暗がかかっているの見方を示し、同ソフトの販売に強い期待を示し
た。デビルメイクライ2は、国内で60万本、米国で70万本、欧州(3月発売予定)で36万本
の販売を計画している。
大島副社長はまた、業績悪化が続いている業務用機器販売事業について、「撤退という
選択肢もないとは言えない」と語り、撤退を含めて、同事業の戦略の見直しを進めてい
ることを明らかにした。
業務用機器販売事業は、ゲームセンターなどアミューズメント施設向けの機器販売。カ
プコンでは景品獲得ゲームなどを中心に販売しているが、「市場自体が小さくなってお
り、展開は厳しい」。2001年度の同分野の営業損益は4億5600万円の赤字、02年度9月中
間期も2億6400万円の赤字が続いており、「通期も黒字化は難しい」状態。
同社は「投資の集中と選択」の観点から、家庭用ゲームソフト事業を強化しており、来
期には業務用機器販売事業について、方向性を示したい考えだ。
大島副社長はこのほか、有利子負債の圧縮に触れ、「2005年には現金残高と有利子負債
残高を逆転させたい」と語った。連結有利子負債残高は02年3月末で460億円、現金残高
は350億円と、有利子負債が現金預金を上回っている。
05年9月には120億円のＣＢの償還を迎えるが、「業績を上げ、キャッシュを積み上げる。
業績が上がれば株価の上昇にもつながり、ＣＢ転換が進む」と述べ、一層の業績向上
でこれを乗り切りたい考えだ。


◆リーバイ・ストラウス・ジャパン(9836)
集計中の前2002年12月期業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想から11億1800万
円上乗せの239億4100万円(前々期比3.6%増)、経常利益は同8億5300万円アップの24億71
00万円(同64.7%増)、当期利益は同5億1700万円アップの14億1200万円(同95.8%増)。
「女性向けに改良したジーンズ「501」の秋冬物が予想以上に好調だった」。利益率の
改善や費用圧縮も進んだ。同社は積極的な利益還元を行っており、前々期は年25円配当
を実施。前期末割当の配当金は50円とする方針。今期業績については、これまで手薄だ
った女性向の市場開拓が軌道化していることから、増収傾向が続くと見られる。


◆ソフトバンク(9984)
飲食店経営のニュートーキヨーと提携し、同日から2店舗で、無線ＬＡＮ「ヤフーＢＢモ
バイル」の無料接続サービスを行うと発表。




*****************************************************************************
注意！医療保険はこう選ぶべき 選び方のポイント３ヶ条！
１．一生涯の保障であること。一生あんしんできます。
２．入院給付金をもらわなくても、得すること
３．安心の保険会社であること。例えば。。
　　　　　   http://www.meruclick.com/?1041174000b2068a843t01
*****************************************************************************
株式情報局
kabujyo@imac.to
*****************************************************************************

この記事の発行者<<前の記事 ｜ 次の記事>> ｜ 最新の記事