株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/12/09ニュース２

発行日： 2002/12/10

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株式情報局
2002/12/09ニュース２

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◆日本電設工業(1950)
2003年3月期の連結経常利益が前期比52%減の16億円にとどまる見通しだと発表。従来予想
は32億円。ビル電気工事の受注が低迷しているうえ、粗利益率も低下するのが響く。
連結売上高は9%減の1438億円になる見通し。従来予想を97億円下回る。主力の鉄道工事は
安定した受注を維持するが、官公庁や民間のビル工事の受注が計画を大幅に下回る。携帯
電話会社が設備投資を抑制し、無線基地局などの通信関連工事の受注も減る。
保有する日本テレコムホールディングス株の売却益17億円を特別利益に計上。連結純利益
は従来予想画通り前期比40%減の15億円を確保する見込み。

◆東計電算(4746)
2002年12月期の連結経常利益は前期比13%減の12億3000万円前後になる見通し。従来予想
は13億7000万円。企業の情報化投資が抑制傾向にあり、新規顧客の獲得が振るわなかった
。年間配当は前期比2円増の28円を予定していたが、利益が計画を下回るため、26円で据
え置くとみられる。
連結売上高は従来予想を5億円近く下回り、9%減の100億円前後になりそう。製造業や流通
業を中心にソフトウエア開発業務が落ち込む。減収の影響で売上高販管費率が上昇。連結
営業利益は13%減の12億1000万円、純利益は7%減の6億5000万円前後(従来予想は7億4000万
円)になる公算が大きい。

◆セントラルスポーツ(4801)
直営や受託を問わず不採算となっているスポーツクラブの閉鎖を加速する。すでに実施し
た8カ所に加え、今年度内に2カ所を閉鎖する。スイミングクラブでの指導などを受託して
いるクラブの採算が悪化しているためだ。今後は収益性の高い健康志向の直営店舗を積極
的に出店する。
同社は今年度上半期(4-9月)に8つの店舗を閉鎖した。このうち水泳教室などの指導を受託
している店舗は6つで直営店舗は2つ。受託店舗は施設所有者と合意のうえで施設を含む閉
鎖を決めた。下半期はさらに2店を閉鎖する予定で、今年度末の全国の店舗は150店になる
見通し。残りの既存店舗についてはプールなど水回りの施設を改装して収益率を高める。
一方、温浴施設とジムを併設した「ウェルネスクラブ」という新型スポーツクラブは来年
4月から2004年3月までに4店の追加を決定済みで、今後も追加する見通し。中高年の参加
率が高まる中で心と身体の両面から健康作りを促す温浴施設が人気を呼んでいる。3年前
には売上高全体に占める比率は2.4%だったが、今年度上期は11%に上昇。
セントラルスポーツの前9月中間期の連結経常利益は前年同期比27%減った。売上高は微増
したものの、既存店舗では会員数の伸び悩みや競争の激化で採算が悪化している。受託方
式のスイミングクラブから直営のウェルネスクラブに軸足を移して収益を伸ばす。

◆光洋精工(6473)
産業用回転機械に搭載するデジタル制御磁気軸受けを開発。回転軸の変化を高速演算処理
するＤＳＰを使って制御する。回転軸の変化を技術者が調整する従来のアナログ制御に比
べ、製品価格を15%程度下げた。デジタル化で操作性も向上した。
開発した磁気軸受けは回転軸とＤＳＰを搭載したコントローラーからなる。通信回線を使
い、運転状況をコンピューターの画面上で確認する。
光洋精工は回転軸の変化をセンサーで読み取り、ＤＳＰで高速演算処理するプログラムを
開発。回転軸の運動を上下、左右から読み取る。軸の補正量と最適な電磁量を割り出し、
制御する。
従来のアナログ方式は、回転軸が変化すると軸の位置を補正するために専門の技術者がコ
ントローラー内部の変位センサーを調整する必要があった。また回転軸と制御装置間のシ
ステム設計には2カ月近くかかるため、産業用機械への普及が進んでいなかった。
開発した装置では回転軸と制御装置間のシステム設計期間は約2日に短縮できる。専門の
技術者が制御回路を補正する必要がなく、運転費用がアナログ制御より10%ほど削減でき
る。
磁気軸受けはボールを使う転がり軸受けよりも1.2-2倍程度の高速回転が可能。非接触で
メンテナンスが不要なことから、真空空間など特殊環境での用途が期待される。半導体製
造に使う圧縮機の回転軸などへの応用を狙う。
開発したデジタル制御軸受けの価格は60万-70万円。国分工場に専用組み立てラインを設
置する。来年度3億円、2004年度に7億円の売り上げを目指す。

◆三洋電機(6764)
2003年度初めにPDPテレビの海外販売を始める。中国国内の工場で現地向け製品を生産す
るほか、欧米でも現地のテレビ工場で生産した製品を販売する予定。PDPテレビの全売上
高の約3割を海外市場で販売する計画を立てている。
海外生産は来年度初めに中国・東莞市のテレビ工場で開始。既存のラインを利用してPDP
テレビの生産に対応する。
このほか海外市場向けPDPパネルの調達先などが確立し次第、米国や英国などの工場でも
始め、現地で販売。当初は基幹部品の多くは日本から輸出し、現地では組み立てのみを手
掛ける。日本国内向けの製品は引き続き住道工場で生産を続ける。
海外販売の開始で2003年度のPDPテレビの売上高は150億-200億円に増えるとみている。三
洋の2001年度のPDPテレビの販売実績は20億円程度。
販売テコ入れのために、9月に32-50型の新型七機種を発売した。従来、系列販売店向けの
みだったPDPテレビの販売経路を家電量販店向けにも広げている。このため、2002年度の
販売高は50億円程度になると見込む。
三洋電機の年間テレビ販売台数は600万台超だが、そのほとんどを米国など海外市場で販
売している。
ブラウン管テレビが主流だが、薄型テレビについては32型以上をPDPで、それ以下は2005
年までに有機ＥＬで展開。20型以下の液晶テレビの生産も2003年度下期から世界各地で始
める。

◆日本ケミコン(6997)
2003年3月期の連結純利益予想を従来の11億円から28億円(前期は79億4300万円の赤字)へ
上方修正。本体と一部子会社について厚生年金基金の代行部分を返上することに伴って、
29億円の特別利益が発生する見通しとなった。売上高980億円、経常利益20億円の予想に
変更はない。

◆ナガイレーベン(7447)
2003年8月期第1・四半期(9-11月・未監査)の売上高は6.7%減の26億円、営業利益は19.8%
減の4億3800万円、経常利益は14.2%減の4億9000万円。診療報酬改訂による医療機関の収
入減に伴い、メディカルウエアの需要が伸び悩んだ。

◆コナカ(7494)
5万円以上の高価格スーツの販売強化に乗り出した。40代以上の顧客の間で好評なため、
ＰＢ商品や有名ブランドの商品を追加する。同社は大手スーパーの1万円を切る低価格ス
ーツに対抗して値下げしてきた。この結果、スーツ1着当たりの販売単価が下落しており
、これに歯止めをかける。

◆ジャパンエナジーは、シンガポール、台湾などのアジア各国・地域から今月中旬、計4
万k・Ｌの灯油を緊急輸入することを明らかにした。灯油については新日本石油も年明け
の輸入を検討しており、今後、石油元売り各社の輸入の動きが広がりそう。
今冬は寒波に加えて、東京電力のトラブル隠しを受けて原子力発電所の稼働率が下がり、
火力発電用Ｃ重油の需要が高まって、灯油の精製量を増やせない状況になる。例年なら、
日本に灯油を輸出している韓国も、寒波のため需要が伸び、十分に輸出ができない状況に
なる。この結果、灯油の11月の国内平均小売価格は、前月より2円アップして784円まで上
昇しているが、天候によっては、さらに供給がひっ迫する恐れがある。

◆ニッセン(8248)
2002年12月期の連結経常利益が前期比二倍強の92億円になる見通しだと発表。従来予想は
80億円。海外にある生産工場の集約に伴う売上原価の低減などが寄与し、過去最高益を更
新。
連結売上高は4%増の1414億円。家庭用品・雑貨が好調なうえ、衣料品も回復する。海外工
場の集約で生産にかかる時間を短縮したほか、商品の発送コストも84億円程度と前期に比
べ約10億円削減できる見通し。
生産にかかる時間の短縮で販売機会損失も減り、注文に対して商品をすぐ発送できる即納
率が8ポイント前後向上し、88%程度になる見込み。営業利益は2.4倍の105億円、純利益は
18%増の48億円と予想。

◆エスコム(9472)
第三者割り当て＝500万株
発行価格＝44円
払込日＝12月26日
割当先＝ジャックに250万株、マイ・デスクに250万株・新株式数＝4473万906株

◆ファイ(9712)
第三者割り当て＝3000万株
発行価格＝22円
払込日＝12月26日
割当先＝Ｎ.Ｄ.Ｆ.ＨｏｌｄｉｎｇｓＩｎｃ.に1800万株、オメガ・プロジェクトに1200万
株
新株式数＝9112万4856株

◆ソフトバンク(9984)
高木金融庁長官は、長期保有が前提となっているあおぞら銀行株式の売却問題に関連し、
当時の金融再生委員会がソフトバンクを選定した判断に特に問題はなかった、との認識を
示した。
高木長官は、あおぞら銀株の約49%を保有するソフトバンクが、同行株式の売却を検討し
ていることについて、株式は長期保有が基本的な前提、とした上で、「売却先の選定はケ
ースバイケースで、よくビジネスモデルなどを聞きながら考えるべき問題だ」と指摘した
。その上で、ソフトバンクを譲渡先に選定した金融再生委員会の判断について、「当時の
判断として、特段の問題はないと思っている」と語った。
来年3月末に期限切れとなる生命保険契約者保護機構の公的資金枠の延長問題について、
高木長官は、「各方面の意見を聞きながら検討している」と語った。
公的資金注入行の足利銀行(8335)が持ち株会社構想を打ち出したことについては、「それ
ぞれの銀行が健全化に向けたいろいろな努力をすることは好ましい」と評価。認可につい
ては、経営の見通しなど法律に沿って厳正に審査することになる、と話した。

◆自動車向けＡＶ大手3社
2003年3月期は、連結最終損益がそろって黒字になる見通し。ケンウッド(6765)とクラリ
オン(6796)はリストラ効果でともに4年ぶりに黒字に転換。アルパイン(6816)はオーディ
オ・ナビゲーションの複合型商品が好調で、前期比3割近い最終増益を見込む。
連結売上高はケンウッドが24%減の2300億円、クラリオンが2%減の1850億円。在庫調整が
前期で一段落し、カーオーディオ機器の落ち込みは相対的に小さいが、ホームオーディオ
などが低迷している。営業利益はケンウッドが64%増の100億円、クラリオンが2.1倍の92
億5000万円の見込み。
ケンウッドは海外三工場を閉鎖、今期中に総人員の3分の1にあたる3000人を削減。9月末
で170億円の連結債務超過を債務株式化と第三者割当増資によって年内に解消する予定。
クラリオンはカラオケ事業を手掛ける子会社を売却するほか、2000人強の人員削減に取り
組む。
最終損益はケンウッドが48億円の黒字(前期は267億円の赤字)、クラリオンが20億円の黒
字(同73億円の赤字)を見込む。
アルパインの売上高は7%増の2100億円、営業利益は50%増の105億円、純利益は28%増の50
億円の見通し。

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▼ＪＴＢは9日、12月23日以降の年末年始に海外旅行に出掛ける人が前年よりも33%も増え
るとする旅行需要予測を発表。今年は12月28日から1月5日まで9連休を取れる人が多いた
め、海外旅行に人気が集中。同様の曜日の組み合わせだった96年に次いで過去2番目の高
水準となる見通し。この予測は、全国2200人へのアンケート結果や同社への旅行予約状況
などを基に行った。それによると、12月23日から来年1月3日までの12日間に海外へ旅行す
る人数は、66万7000人で、米同時テロで海外旅行客が落ち込んだ前年同期比て33.4%増、
2000年と比べても1.8%増となる見通し。行き先別では、ヨーロッパが前年比77.6%増、中
国が同48.5%増と大きく伸びている。

▼11月の工作機械受注額
日本工作機械工業会
11月の工作機械受注総額(速報値)は前年実績を25.6%上回る611億6500万円。自動車業界の
設備投資が引き続き旺盛で内需を押し上げた。金型業界などの中小企業からも引き合いが
強まる。
受注総額が600億円を上回るのは米同時テロの影響が出る直前の2001年9月以来となる。同
工業会では当初、11月も600億円割れになると見ていたが、「引き合いが予想以上に旺盛
で、着実に受注額を押し上げた」と分析している。
内訳は内需は29.7%増の335億2700万円、輸出は20.9%増の276億3800万円。特に内需は前月
に比べて10.6%増加。これまで投資を手控えていた中小企業からの設備需要が拡大。
ただ米経済など世界経済の先行きは不透明。輸出で好調なアジア向けも米経済に左右され
やすく、工作機械の受注環境は「底打ち感が鮮明になったとはいえ、回復力は依然弱い」
と慎重な見方も少なくない。

▼10月の産業機械受注
日本産業機械工業会
10月の産業機械受注額が前年同月比6.7%増の3106億6900万円となったと発表。受注の増加
は昨年11月以来11カ月ぶり。電力会社向けのボイラー・発電機は大幅減が続いているが、
プラスチック加工機などで底打ちの兆しが見え始めた。
国内受注は同14.7%増の2242億2800万円。海外受注は同9.5%減の864億4100億円。
電力会社の設備投資抑制でボイラー・原動機は同50.5%落ち込んだが、官公庁向け水処理
施設、ごみ焼却炉など環境装置の受注が相次いだほか、工場用ボイラー、プラスチック加
工機、減速機などが増加し、全体の水準を押し上げた。
同工業会では10月の増加について「減少が1年間でほぼ一巡したため」と分析している。
今後の展望については、国内の設備投資需要は引き続き低調で「持続的に回復するかは不
透明」。

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●日本銀行の速水優総裁は、不良債権処理の加速など銀行の経営改善の影響に関して、「
健全な企業活動が金融面から圧迫されることはないか、十分に注視していく必要がある」
と述べ、融資に慎重になる「貸し渋り」などが起きないための対応が必要だとの見解を示
した。
具体的には、税制など制度改正や情報技術の活用で、社債などの資本市場を一段と発展さ
せる必要性を強調。
一方で総裁は、銀行が進めている資産圧縮について、「新規貸し出しの削減と受け止めら
れがちだが、貸出債権の流動化や海外資産の圧縮などを組み合わせてやってきた。長い目
で見て、効率的な資金仲介機能を回復させるため必要なこと」と理解を示した。
政府系金融機関については、「規模が大きすぎると、価格メカニズムが経済全体に貫徹し
ない」と指摘し、「民間金融機関と競合するような分野での直接貸し付けは、長期的に見
直しを図っていくべきだ」とした。

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●東証で取引する証券会社でつくる東証取引参加者協会が、業界関係者のインターネット
掲示板への書き込みを規制するよう、自主規制ルールを制定する日本証券業協会に要望し
ていたことが9日、明らか。証券取引法で禁止されている「風説の流布」を未然に防ぐ狙
い。日証協は年内にも結論を出す方針。ネット掲示板には、倒産のうわさや特定企業を中
傷する内容の書き込みが後を絶たず、これが株価などに影響を与えているとされ、証券取
引等監視委員会も監視体制を強化。
取引参加者協会が証券会社員による書き込みの規制を求めたのは、「証券関係者が書き込
んでいる」といううわさが絶えないことが一因。証券会社員が自ら風説の流布に関与して
いたとすれば、業界全体に対する信頼が失墜するため、インターネット取引を手がける1
3社でつくる同協会第2部会が要望書をまとめた。
要望は、証券会社の役員や従業員が証券に関する内容を匿名でネット掲示板に書き込むこ
とを一切禁止することを求めている。ただ、勤務先を明らかにしている場合は書き込みを
禁止しないとしている。
証券会社員が証券をテーマにした掲示板を自ら運営する場合、事前に会社に届け出て、本
人であることが確認できた者以外には書き込ませないという項目も盛り込んだ。

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