株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/12/06-08ニュース２

発行日： 2002/12/9

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株式情報局
2002/12/06-08ニュース２

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◆日本マクドナルドホールディングス(2702)
2002年12月期の連結純利益が5億3000万円にとどまる見通しだと発表。従来予想は61億円
。経常利益は110億円の予想だったが、17億円に下方修正。同社は7月に持ち株会社に移行
したため前期業績との単純比較はできないが、連結経常利益は前期の単独経常利益(189億
円)と比べると91%減益となる。年間配当30円は維持する。8月にハンバーガーを過去最低
の59円に値下げしたが、消費者に値下げ効果が十分浸透しなかった。
今期の連結売上高は前期の単独売上高に比べ11%減の3206億円と、従来予想を187億円下回
りそう。既存店売上高は11月まで14カ月連続で前年割れ。今期前半は、ＢＳＥの影響に加
え、平日にハンバーガーを65円とするセールを2月に中止したことが、顧客のマクドナル
ド離れにつながった。
8月は値下げ効果でいったん客数が前年同月比5%増に盛り返したが、9月以降は再び前年割
れが続いている。

◆ビジネストラスト(4289)
2002年10月期単独決算は、経常利益が前の期比67%減の3300万円。連結会計に対応した自
社開発のソフトが、企業の投資抑制などの影響で伸び悩んだ。新製品の会計ソフトへの研
究開発費負担が増え、売上総利益率は前の期比4.7ポイント悪化。
売上高は19%減の3億7300万円。企業向け会計ソフト事業の部門別売上高は、32%減の1億6
800万円。
2003年10月期の単独経常利益は前期比約2.1倍の7000万円、単独売上高は同10%増の4億10
00万円を見込む。前期に発売した新製品ソフトの販売が増える。研究開発投資が減って利
益率は改善する見通し。

◆ディースリー・パブリッシャー(4311)
2002年10月期の連結経常利益が前期比4%減の3億4500万円だったと発表。従来予想は3億8
900万円。プレイステーション2向けに2000円で発売したゲームソフトの売り上げが伸びな
かったほか、通常価格のゲームも計画を下回る売り上げにとどまったことが響いた。
連結売上高は39%増の31億5000万円。従来予想は37億円。低価格ソフトの種類を24増やし
、65万本売り上げたが計画を2割下回った。

◆アルプス技研(4641)
2002年12月期の連結経常利益を従来計画の7億3900万円に対して6億円(前期実績6億7000万
円)に下方修正。ソフトウエアの請負事業が予想を上回る不振状況のため。一方、期末配
当は従来計画の10円に対して特別配当10円を上乗せして20円とする。

◆ＯＬＣ(4661)
2003年3月期のフリーキャッシュフローは600億円の黒字となる見通し。前期は515億円の
赤字で、一気に1115億円改善。昨年9月に東京ディズニーシーを開園した効果で入園者数
が伸び、業績が拡大。
純現金収支は現金の出入りからみた企業の純粋なもうけを示す指標で、営業キャッシュフ
ローと、投資キャッシュフローの差。利益や減価償却費が多く、設備投資が少ないほど純
現金収支は増える。
今期の営業キャッシュフローは850億円の黒字となる見込み。入園者数はディズニーシー
、東京ディズニーランドの合計で2550万人と前期比16%増える見込み。入園者1人あたりの
売上高は微減となりそうだがコストを削減、連結経常利益は33%増の316億円となる見通し
。減価償却費は482億円と27%増える。
投資キャッシュフローは200億円近い赤字となる見通し。今期の設備投資は観覧席の改良
など140億円を予定、入園者がパレードやイベントを見やすくする。ディズニーストアの
子会社化で投資有価証券も増える。
集計を始めた2000年3月期以降、純現金収支は赤字が続いていたが、2002年9月中間期に9
6億円の黒字に転じた。利益が増え、同時に大型投資が一巡したためで、今後も黒字基調
を維持できる見通し。
今期は純現金収支の黒字のうち、半分を借り入れの返済に充てる方針。今期末の有利子負
債は前期末に比べ10%減り、2600億円強となる見通し。今期の配当も5円増やし、年24円と
する。
残りは手元に残し、来期以降にテーマパークの拡充や新事業への投資に使う。2005年3月
期には50億円を投じ、入園者が参加できる新しい種類のアトラクションを導入する計画。

◆キタック(4707)
2002年10月期連結決算は売上高が27億6600万円(前の期比20.3%減)、経常利益が4300万円
(同66.3%減)、当期純利益も900万円(同80.6%減)と大幅な減収減益。公共投資の減少や発
注単価の低下傾向などを反映して主力の建設コンサルティング事業の売上が大きく落ち込
んだ。2003年10月期は売上高が26億9900万円(前期比2.4%減)、経常利益1億2000万円(同2
.8倍)、当期純利益6100万円(同6.8倍)を見込む。

◆ウェザーＮ(4825)
2002年11月中間期の連結経常利益が前年同期比65%減の1億1000万円だったと発表。従来予
想は2億円。欧州で石油会社向けの気象情報提供が下期にずれ込んだほか、米国を含めエ
ネルギー業界向けの気象情報需要を開拓できなかったことが響いた。
連結売上高は2%減の50億円。石油会社向けに掘削事業を支援するための気象情報提供を英
国で3社、オーストラリアで1社見込んでいたが、下期にずれ込み売り上げが立たなかった
。
米国でインターネット上での気象情報提供に伴うバナー広告収入は、取引先の広告出稿が
落ち込み、67%減の3000万円に落ち込んだ。昨年に買収したオランダの気象会社は、建設
会社や通信会社向けの気象情報が伸びず経常赤字。
韓国のグループ会社、ウェザーニューズ・チャンネルの清算に伴い、1億3000万円を特別
損失に計上。
2003年5月期通期の連結業績は国内で自治体向けの気象情報提供が伸びることから従来予
想通り、売上高が5%増の120億円、経常利益が16%増の12億円になる見通し。

◆ボッシュＡＪ(6041)
2002年12月期の連結経常損益が85億円の黒字になりそうだと発表。8月時点で見込んでい
た50億円の黒字を上回る。新規顧客の増加などで自動車部品の生産が伸びており、9カ月
決算だった前期の49億円の赤字から大幅に改善。
営業損益は100億円の黒字(前期は38億円の赤字)と、従来予想(65億円の黒字)を上回る見
通し。排ガス規制に対応した新型燃料噴射装置の引き合いが国内、韓国向けに活発。子会
社で生産・販売している空調機器も輸出車向けなどに伸びている。売上高の増加で工場の
操業度が高まり、利益を押し上げる。
最終損益は20億円の黒字(同128億円の赤字)の見通し。従来予想は10億円の黒字だった。
設備の処分損や工場再編費用など追加の特別損失が下期に発生し、通期の特別損益が見込
みと比べ25億円悪化する。このため最終黒字の上方修正額は小幅にとどまる。

◆ユーシン(6985)
2002年11月期の連結最終損益が6億円の赤字(前期15億円の赤字)になったと発表。持ち合
い銀行株などの株式評価損18億円強を計上したため。従来予想は5億円の黒字だった。二
期連続の最終赤字だが、前の期と同じ年8円配当を維持する。
連結売上高は376億円で前期比て1%減少。マツダ、ホンダ、日産自動車向けの制御スイッ
チ部品などは好調だったが、産業機械部品や住宅向けの錠前などが振るわなかった。
減収に加え、自動車部品の販売単価下落で採算も悪化。営業利益は36%減の12億円。経常
利益も12億円で51%減り、それぞれ従来予想を1億円下回った。

◆ふじ(7471)
2003年4月期の10月中間決算(非連結)は売上高が106億6300万円(前年同期比5.4%減)、経常
利益が2億8900万円(同4.2%増)、当期純利益が4600万円(同60.8%減)。消費低迷の影響で売
上は伸び悩んだが、経費削減効果などが寄与して経常利益は増益を確保。4月通期は売上
高が214億7100万円(前期比2.1%減)、経常利益5億800万円(同8.0%減)、当期純利益も1億6
200万円(同%増)と減収減益を見込む。

◆ホクシン(7897)
2003年3月期の連結最終損益が74億円の赤字(前期は3億3000万円の赤字)になる見通しだと
発表。従来予想は5億7000万円の赤字。オーストラリアの子会社を売却し、投資損失引当
金など計58億円を特別損失に計上。売却で連結子会社がなくなり、来期からは単体だけの
決算となる。

◆ダーバン(8116)
2002年12月期の連結最終損益が59億5000万円の赤字(前期は17億3000万円の赤字)になる見
通しだと発表。従来予想は33億5000万円の赤字。業績不振の子会社に対する投資損失を追
加で引き当て、特別損失が膨らむ。主力のスーツは数量が減少するなど本業も苦戦した。
3円を予定していた年間配当は無配にする。
連結ベースの特別損失は早期希望退職者の割増退職金(26億円)、退職給付債務関連費用(
26億円)など計60億円弱になる見通し。婦人服の販売子会社について計上する投資損失引
当金は単体ベースで約12億円。
売上高は従来予想を23億円下回り、前期比10%減の350億円を見込む。カジュアル衣料は好
調だったが、スーツの数量が1割減。百貨店などとの取引形態を変え、店頭で実際に売れ
た時点で売り上げに計上するようにしたことも一時的な減収要因。コスト削減を進め、粗
利益率は横ばいを維持したが、黒字を予想していた経常損益は3億5000万円の赤字(同3億
5600万円の赤字)になりそう。

◆日本信販(8583)
2003年3月期に厚生年金基金の代行部分返上で90億円の特別利益が発生すると発表。11月
8日に発表した今期の業績予想には織り込んでいない。総会屋への利益供与事件の影響な
ど今後の経営環境を見極めたうえで、業績予想を修正する考えだ。
日信販は11月で厚年基金の代行返上の認可を受けた。返上により、運用利回りの悪化に伴
う負担など年間約10億円のコストが削減できる。

◆藤田観光(9722)
2002年12月期の連結純利益がほぼゼロになりそうだと発表。5日時点の株価で試算すると
、銀行株などの下落で投資有価証券評価損が13億円発生する見通しになったため。株安で
年金運用利回りもマイナスになり、積み立て不足が拡大。9億円を追加で引き当てる。
今期の連結売上高は845億円と前期に比べ3%減る見通し。企業の経費削減でビジネスマン
の出張が減り、地方のワシントンホテルが苦戦した。リゾート事業も低価格商品の拡販で
、顧客1人あたり売上高が減りそう。
営業利益は45億円と5%増えそう。利益率が低いホテルの運営を別会社に分離し、コスト削
減効果が出る。赤字だった仙台のワシントンホテルも閉鎖した。期末配当は当初計画通り
5円とする。
厚生年金基金の代行返上を含め、来期中をメドに年金制度を見直す。株安による業績変動
リスクや年金コストが膨らむのを抑えるのが狙い。

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◆レンタルビデオ関連3社
2003年3月期連結業績は売上高、経常利益とも過去最高を更新する見通し。消費者の低価
格志向が強まるなか、300-400円程度で映画や音楽を楽しめる安価な娯楽として、レンタ
ル利用が伸びている。企業買収などで店舗数を増やし、需要を取り込んでいる。
「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(ＣＣＣ)は経常利益
が20%増の52億円となる見込み。画質がよいDVDレンタルが前年同月比2倍のペースで伸び
ているのに加え、ビデオレンタルや書籍販売も堅調。競争激化で客単価は下がる傾向にあ
るが、利用者の増加で補う。
直営店展開のゲオの経常利益は二倍の29億円となる見通し。レンタルが堅調なほか、利益
率の高いゲームソフトなどの中古品売買が伸びることが寄与。本部が主導して直営全店の
中古品売買価格や在庫状況を管理し、売れ残りによる採算悪化を防いでいる。
売上高はＣＣＣが17%増の1250億円、ゲオが47%増の890億円程度になりそう。両社とも経
営不振の家電量販店などを積極的に買収し、手薄な地域の店舗網を拡充している。
ビデオレンタル店に対してソフトを貸し出すレントラックジャパンは、連結売上高が12%
増の264億3000万円、経常利益が23%増の12億9000万円となる見込み。レンタル店が集客の
ためDVDの品ぞろえを拡充していることから、DVDの貸し出しが伸びている。

◆コーヒーチェーン3社
2003年3月期決算は、ドトールコーヒーなど2社が増益の一方、スターバックスコーヒージ
ャパンが赤字となる見通し。大量出店で3社とも増収を確保するが、スターバクスは既存
店の大幅減収と販管費の負担が響く。
ドトールの連結経常利益は前期比15%増の49億4000万円となる見通し。期間限定の新しい
飲料類を投入することなどで既存店は1%減収にとどめる。直営34店、ＦＣ100店を出店し
、連結売上高は16%増を見込む。
大量出店に伴い焼き菓子の生産などを外部に委託するため、粗利益率は0.6ポイント悪化
するが、利益率の高い卸売部門が伸び、売上高販管費比率は0.6ポイント低下。営業利益
が16%増える。
今期から連結決算となったフードエックス・グローブは、連結経常利益が前期単独比89%
増えそう。パン類で新メニューを投入し、固定客の獲得に力を入れ、既存店は5%増収を見
込む。直営、ＦＣの計100店を出店し、前期末に比べ3倍の150店に拡大。連結売上高は2.
1倍の71億3000万円となる見通し。
営業利益は2.1倍の6億6000万円となるもよう。粗利益率の低いＦＣ店加盟金収入の割合が
減り、粗利益率は2.6ポイント上昇する。
一方、スターバクスの単独経常損益は1億9000万円の赤字(前期は16億3300万円の黒字)と
なる見通し。売上高は18%増の560億円を見込む。ブームの反動や自社店舗同士の競合で既
存店は15%減収となるが、115の直営店出店で補う。
営業損益は1億3000万円の赤字(前期は15億3000万円の黒字)になりそう。円安でコーヒー
豆輸入経費が上昇し粗利益率は1.7ポイント低下。人件費などの店舗運営費もかさみ、売
上高販管費比率が1.7ポイント上昇する。

◆玩具大手3社
2003年3月期にそろって連結経常利益を伸ばす見通し。ただ、バンダイとタカラが前期比
二ケタ増で最高益更新を見込む一方、トミーは1億円の黒字(前期は13億7000万円の赤字)
にとどまり、収益力の格差が目立つ。独自性が高いヒット商品の多寡が明暗を分けている
。
バンダイとタカラは、大幅増益を確保した前期の好調を持続する。バンダイは、戦隊もの
や「仮面ライダー龍騎」などの男児玩具が堅調で、好採算のゲームソフトも販売本数が2
割増えそう。売り上げは1%増え、経常利益は11%増の見通し。
タカラも現代版べーゴマの「ベイブレード」が国内外で売れているほか、玩具菓子や犬の
鳴き声を翻訳する「バウリンガル」などの新商品が寄与。売上高は21%増の800億円、経常
利益は18%増を見込む。
中間期の経常利益は、バンダイが期初計画を30億円、タカラも4億円弱上回った。だが、
下期の消費不透明感をにらみ、通期見通しではバンダイが10億円上積みするにとどめ、タ
カラは据え置いた。
トミーは今期、初の無配になる(前期は20円)。包括ライセンス契約を生かして国内外でデ
ィズニー商品などを拡販し、11%の増収を見込むが、ロイヤルティーの負担増などが響い
て採算が悪化する。利益率が高い「トミカ」など定番商品が伸び悩んでおり、自社キャラ
クターの強化が急務となる。

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■ＪＴＢ
通訳大手のサイマル・インターナショナルと国際会議やイベントの企画・運営事業で業務
提携。ＪＴＢは通訳の派遣を含めた一体的なイベント運営の受注体制を整えることで同事
業を強化する狙い。通訳事業の拡大をめざすサイマルとの思惑が一致した。
ＪＴＢのイベント運営子会社、アイシーエス企画とサイマルが共同で営業活動を実施。サ
イマルが得意とする高度な同時通訳が求められる官庁主催の国際会議や国際シンポジウム
など大型イベントを中心に当面10件の受注を目指す。
サイマルはベネッセコーポレーションの子会社で、通訳・翻訳者約700人(派遣含む)を抱
える語学サービス大手。業務提携をテコに通訳事業を拡大し、現在約35億円の売上高を2
005年度に50億円に引き上げる計画。
アイシーエスも現在46億円の売上高を2005年度に60億円に増やすことを狙っている。国内
のイベント運営市場は年間4000億円規模とされ、うち国際イベントは約1000億円。政府が
観光産業活性化のため訪日外国人数の拡大を目指す方針を打ち出しており、アイシーエス
は「誘客効果のある国際イベント市場は年率5%増の成長がしばらく続く」とみている。

■日本ＩＢＭ
パソコン用ソフトウエアを使った分だけ課金するプリペイド式の販売を10日に始める。利
用者は使用頻度が限られる場合に、高価なソフトウエアをまるごと購入しないで済む。日
本ＩＢＭは企業向けから個人向けまで各種ソフトを提供し、新規ユーザーを開拓。
プリペイド方式のソフトウエア販売システムで特許を持つパルティオソフト(福島県郡山
市、菅野和裕社長)と共同でサービスを開始。
ソフト利用希望者はまず、日本ＩＢＭのホームページを通じてパルティオが開発した「ソ
フト電池」と呼ばれる使用許諾権を購入。同電池に充電する形で料金を払い込み、ソフト
ごとに設定された料金分の度数だけ使用する。支払い方法はネットを通じたクレジットカ
ード決済。
度数がなくなっても追加入金すれば継続利用できる。無料の試用版もあるので、ソフトの
内容を事前に確認できる。課金方式は契約日数や実際に使った時間に応じるなど複数から
選べる。
例えば、あるデータベースソフトは買い取ると5万1000円かかるが、90日間だけ使う方式
では1万円で済む。
日本ＩＢＭとパルティオはソフトを当初、約30種類を用意する。名刺印刷やゲームなど個
人向け、経理や人事管理など企業向けと幅広いメニューを提供。来年度中には米ＩＢＭの
ソフトなども含め500種類以上をそろえる計画。
ＩＢＭは様々なＩＴサービスを使った分だけ課金する方式で提供する「ビジネスｅオン・
デマンド」を世界規模で進めている。これまで、大型コンピューターを一定期間だけ使え
るサービスなどがある。今回の新方式によるソフト販売もこの一環で、提供するのは日本
が最初になる。

■ＪＣＢ
来年1月に災害ボランティアの身分証明書を兼ねたクレジットカードを発行する。非営利
組織(ＮＰＯ)の日本災害医療支援機構(ＪＶＭＡＴ、東京・中央)と組む。身分確認が容易
にできるカードの発行でＪＶＭＡＴは被災地での人員配置などに役立てる。
カードの名称は「ＪＶＭＡＴＪＣＢカード」。被災地では支援活動にあたる人の本人確認
が重要になるためカードに顔写真や専門分野を記載する。年会費は無料。まず医師向けに
発行し順次、医療関係者や一般の希望者にも広げていく。2年間で3万人の利用を見込む。
ＪＶＭＡＴは阪神淡路大震災を教訓に、大災害時の緊急医療活動を手掛けるため2000年2
月に設立されたＮＰＯ。カード会社はカード更新や明細書発送などを通じて最新の連絡先
を把握していることから、ＪＶＭＡＴはＪＣＢと組むことで会員管理が容易になる。

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■英製薬大手アストラゼネカ
トム・マップＣＥＯは6日、日経新聞記者と会い、肺がんの新治療薬「イレッサ」で副作
用が多発していることに対し「治療効果は副作用のリスクを上回る。今後も世界で普及を
めざす」と販売を継続する姿勢を示した。
イレッサは今年7月、世界に先駆けて日本で初めて承認を受けた肺がん治療薬。11月25日
現在で間質性肺炎など肺障害の副作用が291件発生、81人が死亡している。マkップ氏は「
イレッサ投与の対象となっている非小細胞性肺がんは死に至るケースが多い深刻な病気で
、多くの患者にとってほかに薬がない」と指摘。日本で計画通り販売を続ける考えを示し
、「長期的には業績への影響もない」と述べた。
副作用による死者が多いのは「短期間に予想を上回る1万7800人もの患者が一気に利用し
たため」と説明。副作用の実態を分析し防止策を話し合う専門家委員会を発足済みで、来
年1月にも結果を出す。
日本での今後の事業展開は「高脂血症治療剤や抗血栓剤など有力新薬を来年以降、投入す
る。日本企業と販売提携など関係を強めるが、買収よりも製品ごとの提携が効果的」との
考えを示した。欧米大手との合併については「企業規模のみを追求しても意味はない」と
し、「自前の製品力で国際競争を勝ち抜ける」と自信を見せた。

■独ダイムラークライスラー
トラック分野で三菱自動車工業、韓国の現代自動車とエンジンや車台の共通化を始める。
第一弾として三菱自動車と現代自動車の次期型トラックにダイムラーが開発したディーゼ
ルエンジンを搭載する。
ダイムラーは三菱自動車と現代自動車がそれぞれ分社する予定の商用車会社を買収するこ
とを決めている。乗用車分野で始めた車両の共通化戦略を商用車にも拡大し、購買や開発
コストの削減を加速する。
3社のトラックに搭載するのはダイムラーが開発した積載量4トン級の中型トラック用ディ
ーゼルエンジン「900」シリーズ。ダイムラーと現代自動車は2004年半ばに韓国・全州に
合弁で「900」用のエンジン工場設立を決めており、まず現代自動車のトラックで同エン
ジンを採用する。三菱自動車のトラックへの搭載時期や車種は今後詰める。
ダイムラーは世界で年25万台のトラック・バスを販売する世界最大メーカー。年14万台の
三菱自動車、年4万台の現代自動車を加えると43万台となり、2位の米ＧＭ・いすゞグルー
プの2倍以上の規模となる。同規模をテコに「エンジンだけでなく共通の部品を共通の部
品メーカーから購入してコスト削減を徹底。2位以下を圧倒的に引き離す」。
ダイムラーと三菱自動車は、小型乗用車分野では共同で車台を開発し、11月に三菱自動車
が発売した「コルト」から採用を始めた。商用車に搭載するディーゼルエンジンは、排ガ
ス対策の強化で乗用車以上に開発コストがかさむため搭載台数の確保は共通の課題となる
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