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◆メルシャン(2536)
173 -3 -1.70%
財務省がワインの増税を検討するなどと一部で報じられたことから、増税により価格が上
昇し、売り上げ減少につながるとの見方が広がった。
◆ポイント(2685)
2,000 +50 +2.56%
11月7日以来、約3週間ぶりに2000円台を回復。防寒商品の販売が伸び、11月の売り上げが
順調だったことで、好業績をあらためて評価する動きが広がった。
◆ニイウス(2731)
127,000 +20,000 +18.69%
12月2日から制度信用対象に。今6月期は金融機関からの顧客管理などシステム受注に支え
られ19%増収、21%増益予想。
◆セントラル硝子(4044)
598 +24 +4.18%
日足チャートでGC形成、短期需給好転。医薬品、半導体用ガラス好調のほかPDP用ガラ
スの参入を材料視。
◆タテホ(4104)
250 +30 +13.64%
3日続伸。値動きの軽い中低株を物色する流れに乗った個人投資家のなどの買いが続く。
5月末に70万株近くあった信用買い残も減少傾向をたどり、11月22日時点では約25万株と
需給は大幅に改善。13週移動平均線(225円)を上回ったことで、26週線(259円)を抜くかど
うかが注目点。
◆フェイス(4295)
471,000 -6,000 -1.26%
大幅続伸で株価50万円台回復へ接近。け日経産業新聞で、中国での携帯電話向けコンテン
ツサービスを開始すると報じられ、同日はストップ高まで買われていた。値動きの軽い小
型ソフト株としてリバウンド買いも呼び込んでいる。
◆電通(4324)
376,000 -19,000 -4.81%
博報堂など同業3社が経営統合するとの観測が広がり、電通の優位性が低下するのではと
の懸念が強まった。
◆キッセイ薬品工業(4547)
1,467 +7 +0.48%
尿失禁治療薬の候補について、独ベーリンガーインゲルハイムに欧米などでの独占的な開
発・販売権を供与すると発表したため、将来的な業績拡大に期待が高まった。
◆田谷(4679)
1,070 +100 +10.31%
今期8%増収、19%増益予想でPER13倍と割安感。10月の既存店は95.6%と中間期平均95.
1%から改善、全店は107.7%でやはり中間期平均の106.7%から増加している。
◆高砂香(4914)
385 +17 +4.62%
一時前週末比22円高の390円まで上昇。携帯電話などに使う有機EL材料事業に参入と報
じられた。
◆板硝子(5202)
255 +4 +1.59%
電子ディスプレイ事業の回復を評価。ブラウン管用ガラスの需要回復を中間決算で確認。
電子ディスプレイ事業の売り上げは前期下期の1390億円から今期上期は1497億円、この部
門の営業利益も21億円から108億円に回復している。
◆新日鉄(5401)
150 +1 +0.67%
変わらずを挟んで8日続伸。鉄鋼業界の利益改善に加え輸出株に対し低位大型株として出
遅れ感があり機関投資家買いが続く。
◆愛知製鋼(5482)
672 +70 +11.63%
600円乗せをにらんだもみ合いが1ヶ月、月間出来高5938.5万株で戻り売り吸収となった。
携帯電話の地図情報向け電子コンパスが材料。トヨタ(7203)の業績好調も追い風に。
◆古河電工(5801)
285 -14 -4.68%
前週末までの連騰で5割以上の上昇を見せていたこともあり、さすがに利食いが先行。買
い戻しが続いたIT関連株は全般に上昇一服。
◆油研工業(6393)
101 +30 +42.25%
2カ月半ぶりに100円の大台を回復。リストラ効果で中間期業績が予想以上に改善したこと
を手がかりに、短期売買を目的とする個人投資家などの買いが集中した。上昇率は東証1
部トップ。
11月29日に決算を発表、合理化効果により経常損益は黒転となった。業績回復を材料に1
月に仕手化、190円の高値実績があるため好材料には目先資金を集めやすい。
◆平和(6412)
1,476 -25 -1.67%
同社は先週末、一部パチンコ機種の販売延期などを受けて、通期の連結業績予想を下方修
正。修正幅が市場予想以上だったことから、業績悪化を嫌気した売りが先行。
◆光洋精工(6473)
555 +16 +2.97%
4日続伸。同社が米GMから電動パワーステアリングを約30万台受注したとの一部報道が
好感された。
◆ユーシン精機(6482)
2,165 +165 +8.25%
3日続伸。一時10%上昇。22日に発表された中間期の好決算を評価する買いが継続しており
、プラスチック射出成形機の回復基調を背景に、通期でも業績拡大が期待できるとの見方
が広がった。25日には決算説明会が開かれており、アナリストの間でもあらためて同社を
評価する動きが相次いだ。
◆日立(6501)
528 +7 +1.34%
先週末29日には9月以来の株価500円乗せ、本日も続伸の動きとなる。総合電機では富士通
(6702)(6702)も高い。グローバルベースで見た相対的な日本株の出遅れ感が目立ってきて
おり、これらの銘柄には日本の中核銘柄としての外資系買いが流入している。
◆東芝(6502)
387 -12 -3.01%
先週末は9月19日以来の400円台回復となったが、引けで大台を保てなかったことや、日立
(6501)より1ヶ月前に底打ちとなっており戻り一巡感による利益確定売りに押される。25
日移動平均線との乖離率も高くスピード調整期でも。
◆松下(6752)
1,288 +31 +2.47%
様子見ムードにより主要株が軟調に転じる中で小幅続伸となる。先週末、ようやく25日移
動平均線を抜いたばかりで出遅れ感が強いほか、DVDレコーダー、PDPなど次世代商品群に
期待も。
◆アンリツ(6754)
606 +31 +5.39%
11月19日の400円割れからほぼ直線高。大容量通信向けに光を効率的に電気信号化する受
光素子が材料。日米ネットワーク関連銘柄の戻りにのる。
◆ケンウッド(6765)
102 +8 +8.51%
銀行の決算発表通過で超低位株の選別物色が強まり11月18日以来の100円台回復。税制優
遇などがある産業再生法申請中。
◆クラリオン(6796)
64 +10 +18.52%
銀行の決算発表通過で高債務企業の売り叩き一巡。新車に標準搭載化によりカーナビ需要
増のほか、マイクロソフトとの提携で開発した日本初のオートPC「CADIAS」を販
売開始。
◆船井電機(6839)
15,540 +430 +2.85%
不振が懸念されていた米国のクリスマス商戦でウォルマートが初日に過去最高の売上高を
記録するなど、好調な滑り出し。船井電機(6839)は米国市場への依存度が高く、買い安心
感が広がっている。
◆シンワ(6880)
1,510 +80 +5.59%
新高値。11月26日に決算発表、中間期連結は8割増収、経常利益4倍、また通期は39%増収
、69%増益を見込む。DVD向け光ピックアップ(9630)の好調による。連結PER8倍。
◆デンソー(6902)
1,995 +21 +1.06%
高値1993円あってW底のトップを窺う。トヨタ(7203)車好調ほか自動車の電子化が追い風
。ディーゼルエンジンのコモンレール式高圧燃料噴射装置の生産拡大も。
◆新日本無線(6911)
710 +29 +4.26%
6日続伸、先週末はS高となっていた。今期連結は14%増収、経常2.5倍予想でPER15倍
。携帯電話の音源ICが好調。
◆双信電機(6938)
688 -1 -0.15%
5日続伸。11月に1部昇格となり注目度上昇、無線LAN市場の拡大を手掛かりに高値更新
となる。携帯電話や無線LAN向けに需要が伸びている積層誘電体フィルタを下期増産計
画。
◆FDK(6955)
147 +9 +6.52%
大きく売られたIT関連株を買い戻す流れに乗っている。カイ気配で始まり大幅続伸。同
社は電池、電子材料などを手掛けるが、新たな収益源として光通信(9435)部品の育成に力
を入れていた。
◆自動車
日産自(7201) 977 --- 0.00%
トヨタ(7203) 3,230 +10 +0.31%
三菱自(7211) 268 +6 +2.29%
ホンダ(7267) 4,650 +30 +0.65%
日経新聞調べによると11月の国内新車販売は前年同月比6%増で3ヶ月連続の増加となった
。また同時に中間期の上場企業の増益基調は自動車セクターば牽引したものと報じられる
。
米クリスマス商戦が順調なスタートを切り、米国景気の先行きに対して楽観的な見方が強
まったほか、為替市場で円安・ドル高が進行しているため、堅調な業績が見込まれるセク
ターとして注目が高まった。
◆NOK(7240)
1,338 -80 -5.64%
好業績背景に指数に先行して上昇してきたが、日産自(7201)など自動車セクターの上値の
重さから利食い先行に。日足でデッドクロスとなったことも手仕舞い売りを加速させる。
◆ミクニ(7247)
203 +33 +19.41%
先週末に9月中間決算を発表。キャブレーターを始めとする自動車部品が好調に推移して
おり、今期末には期中利益での累損一掃、5期ぶりとなる5円復配計画も発表している。
◆中山福(7442)
356 +36 +11.25%
一時65円高の385円まで上げ、7月3日以来、5カ月ぶりに年初来高値を更新。
配当15円で高利回り。穴あきフライパンがヒットのほか、大証中小型銘柄は信用売りが入
るとすぐに逆日歩がつきやすいことも人気化の一つ。株価純資産倍率が0.7倍台と低く、
出遅れ感の中低株を物色する流れに乗っている。11月25日から実施した36万株の立会外分
売が予定の12月4日より早い11月28日に完売したことも好感。
◆デジカメ
ミノルタ(7753) 590 +24 +4.24%
オリンパ(7733) 2,030 +20 +1.00%
連日の新高値更新。どちらもデジカメの代表銘柄であり、今年の米クリスマス商戦の目玉
とされる。オリンパス(7733)は培養骨を用いた再生医療事業参入の材料もありバイオ関連
の側面も。
◆セガ(7964)
1,252 -67 -5.08%
CSK(9737)が保有するセガ株をマイクロソフトが引き受けるとのうわさが流れ、前週末
にストップ高していた。会社側では否定コメントを発表しており、思惑先行で買った向き
の投げが出ている。
◆任天堂(7974)
13,190 +190 +1.46%
米国でのゲーム機販売への期待や円安の進行が好感といい、海外機関投資家などの買いが
先行。世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズはクリスマス商戦初日の11月29日
に、米国内売上高14億3000万ドル(約1750億円)に達し、1日の売上高では過去最高で、昨
年の商戦初日を14%上回ったと報じた。米国でのゲーム機・ソフト販売拡大への期待は根
強い。26週移動平均の1万4283円を目指す展開。
◆丸紅(8002)
106 -7 -6.19%
低位株見直しにより先週末は株価、5日移動平均線とも25日移動平均に挑戦となったが、
「冷凍タコの偽装輸入」の報道で戻り売り先行。同社は今年「丸紅(8002)畜産」で輸入鶏
肉偽装事件も発生。
◆阪和興(8078)
150 +3 +2.04%
証券税制の優遇措置を好感。同社は連結2%増収、42%増益予想でPER6倍と先高観がある
上、配当利回りは3.3%と高い。
◆ダイエー(8263)
143 +5 +3.62%
政府系金融機関も参加する再生ファンドの出資企業第1号として12月に30億円の増資が行
われる。ダイエーは増資資金で店舗改装など競争力を高める方針。また残り70億円は再生
の進捗具合で2月に実施する見通し。外食子会社2社を売却するとの報道をきっかけに、再
建計画に期待が高まった。
◆日産販売(8291)
243 +1 +0.41%
8月9日以来の高値更新。11月の国内新車販売回復を受けて。日産(7201)の上値の重さに中
小型株へ物色が流れた。
◆SMFG(8316)
432,000 --- 0.00%
この日、東証1部に新規上場。朝方から買い注文が優勢となり、午前9時19分に取引が成立
。初値は41万1000円と、基準価格(11月25日の終値である391円に1000を乗じた価格)の39
万1000円を5.1%上回った。終値は基準価格比4万1000円(10%)高の43万2000円。売買代金は
約656億円と東証1部でトップとなった。
◆三洋電機クレジット(8565)
2,475 -95 -3.70%
売り手口はJPモルガンの大口売りほか日興(8603)Sなど。買いはGS、UBS、Eトレ
、大和SMなど細かい。特に材料は流れておらず値動きの悪さに見切り売り先行となった
模様。
◆証券
野村HD(8604) 1,497 +23 +1.56%
松井証券(8628) 906 +30 +3.42%
相場の回復や証券税制の優遇案を好感。指数軟調で証券株全体は小安いものの証券最大手
とネット大手2社のしっかり感が目立つ。
◆テレビ
TBS(9401) 1,696 -64 -3.64%
日テレ(9404) 18,840 -650 -3.34%
テレ朝(9409) 174,000 -6,000 -3.33%
総務省はNHKとWOWOWのBSアナログ放送を2011年に停止し、デジタル放送へ一本
化する方針を固めたと報じた。BSデジタル放送に参入した民放各社は既存のアナログ用
の衛星が寿命となる2007年の停止を求めていたが、2011年まで延期されれば、アナログ放
送からの移行が進まず、BSデジタル放送の普及が遅れる,、アナログとデジタルの併存
期間が長くなれば、民間各局の負担が大きいなどとと懸念する声が多い。
◆MTI(9438)
64,500 +10,000 +18.35%
ストップ高。2002年9月期決算で、2003年9月期の連結最終損益が2億9200万円の黒字(前期
は4億7800万円の赤字)となる見通し。5000株(発行済み総数の8%)を上限とする自社株買い
を実施も支援材料。ヤフーBBは順調に加入者を獲得しており、ソフトバンク(9984)の株
価はこのところ堅調に推移。MTI株も11月19日に株式分割後の安値(4万100円)を更新し
て以降、ソフトバンク株の出直りに歩調を合わせる格好で持ち直し傾向にあったが、黒字
転換見通しを受けて見直し機運が一段と高まった。
◆ベンチャーリ(9609)
850 +54 +6.78%
一時ストップ高の896円まで上昇。個人投資家の押し目買い。フードXG(2701)との業務
提携の解消を発表をきに株価が急落、発表前の4割強の水準に下落していた。買い手口は
ネット証券経由の個人投資家が中心。売り手口は、リーマン、日興ソロモンなど機関投資
家の戻り待ち売り。
◆キャッツ(9786)
969 -101 -9.44%
値下がり率トップ。6連続S高も1000円台到達で高値警戒感が台頭。深押し以外は値動き
のよさ自体が材料視されていたため、上昇一服感から手仕舞い売り加速に。
◆ソフトバンク(9984)
1,485 +95 +6.83%
今年7月23日(終値ベースで1485円)以来、4カ月余ぶりの高値水準となった。一時167円(1
2%)高の1557円まで高くなった。高速インターネットサービス「ヤフーBB」の成長期待
が続いており、株価は2週間で7割超上昇。新規売りに伴う貸借取引が停止されていること
から、買い戻しが活発化。手口は売り買いともにオンライン証券が中心。1500円乗せで戻
り一巡感はあるものの、信用売り規制でもなお取組妙味は続く。
◆
栄太郎(9985)750 -20 -2.60%
大庄(9979)1,100 +56 +5.36%
2003年3月で合併すると発表、11時59分まで売買取引が停止。栄太郎株1株に対し、大庄株
0.6株を割り当て。双方共にサヤ寄せをした形。大庄は後場になって上昇。
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◆指標
日経225 9,174.47 -41.09
日経300 174.54 -0.98
TOPIX 888.30 -4.41
日経ジャスダック平均 1,003.54 +4.36
日経225先物期近 9,200 +40
外国証券、売り1840万株、買い1770万株、差引き70万株の売越し。
前場成行、売り3150万株、買い3360万株、差引き210万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約661億円の売買成立。
後場成行、売り1400万株、買い1300万株、差引き100万株の売越し。
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▼雪印乳業(2262)
アクリフーズの発行済み株式の70%をメドに、ニチロ(1331)に譲渡すると発表。
▼スタジオアリス(2305)
株式分割=12月31日現在の株式1株を1.3株
▼ポイント(2685)
11月の月次売上高が全店ベースで31.9%増になったと発表。
▼アンジェスエムジー(4563)
米FDAに、フェーズ2を開始するため、治験薬申請を行なったと発表。
▼NCG(4787)
11月の月間平均上場時価総額と月末上場時価総額がともに5億円を下回ったと発表。
▼古河機械金属(5715)
従業員200人(約7%)の人員削減を盛り込んだ2005年3月期までの中期経営計画を発表。
▼アピックヤマダ(6300)
プレート循環式モールド装置とパッケージ切断システムを開発。
▼日立製作所(6501)
米IBMとのHDD事業の統合について、11月で米連邦取引委員会から承認を得たと発表。
▼ソニー(6758)
R&Iは、旧アイワの長期債格付けを「トリプルB−」から「ダブルA+」に変更。
▼日産自動車(7201)
11月27日から11月29日までに29億円(300万株)の自社株買いを実施したと発表。
▼ミクニ(7247)
先週末に発表した2002年9月中間決算は、経常利益が前年同期比て48.1%増の12億6700万円
。
▼マツダ(7261)
4億円(198万株)の自社株買いを実施したと発表。
▼マックスバリュ北海道(7465)
株主優待制度の新設を発表。
▼SPK(7466)
15万株の立会外分売を実施すると発表。
▼大日本スクリーン製造(7735)
20日を払込期日のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債120億円を発行すると発表。
▼三菱商事(8058)
顧客情報管理システムの販売で、セールスフォース・ドットコムと提携。
▼ダイエー(8263)
第三者割り当て=2400万株
▼ダイエー(8263)
ウェンコ・ジャパンと、ビッグボーイジャパンを、ゼンショー(7550)に売却。
▼イオン(8267)
ショッピングセンター運営など4子会社を解散すると発表。
▼大和証券グループ本社(8601)
東邦化学工業(4409)の普通株式252万8000株(発行済み株式数の11.84%)の買付け中止。
▼明光ナショナル証券(8623)、さくらフレンド証券(8610)
合併契約書を締結したと発表。
▼大庄(9979)、栄太郎(9985)
来年3月で合併すると発表。
▼イー・アクセス
12日に予定していた東証マザーズへの上場を延期すると発表。
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●日本銀行の須田美矢子審議委員は、福島市内での講演の後、記者会見し、「いま、デフ
レを一番手っ取り早く押しとどめるのは、大幅な円安にすることだ」としながらも、「為
替相場はコントロールできない。為替は市場に任せるのが一番だ」と述べた。
須田委員はさらに、「もし(為替を円安にすることによって)物価にプラスの影響を与えよ
うとするならば、ずっと円安にし続けなければならない。そうしなければ物価への影響は
なくなってしまう。物価が下落することはいけないが、日本売りのような円安は絶対に避
けるべきだ」と言明。
そのうえで、「金融緩和などの結果として円安になることはあり得るし、起こった円安は
受け入れればよい。しかし、急激な円安を望ましいと考えるのは非常に恐いことだと考え
る」と述べた。
日銀による外債購入については「円滑な資金供給をするうえで必要かどうかという問題や
日銀法のうえで政府の為替管理政策との関係をどう整理するかといった問題がある。ただ
議論はすべきだ」と述べた。
財務省などが要請している国債買い入れの増額について「いまの段階で考える限り必要と
は認識していない」と指摘した。インフレターゲットについても「いまの状況では市場へ
の悪影響を含め弊害の方が大きい」として否定的な見解を示した。
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