株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/09/19ニュース

発行日： 2002/9/20

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株式情報局
2002/09/19ニュース

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★安藤建設(1816)、東亜建設工業(1885)
技術開発分野などで業務提携すると発表。中高層ビルなど民間建築が主力の安藤建設に対
し、東亜建設は港湾工事などの海洋土木が中心。建設市場が縮小するなか、相互補完で生
き残りを目指す。
共同で研究開発や資材調達に当たるほか、環境関連や民間資金を利用したＰＦＩなどの新
規事業に進出する。
安藤建設の2002年3月期の連結売上高は2441億円で、民間建築が約8割を占める。東亜建設
の渡辺正男社長は提携発表の記者会見で「当社にも建築部門があるが、状況が厳しいため
ノウハウを吸収したい」と語った。
東亜建設の前期の連結売上高は2889億円で、約5割を占める海洋土木工事では国内トップ
クラス。保有している作業船や岸壁を活用することで、土壌浄化プラント事業や水質改善
事業に共同で進出する方針。初期投資負担の大きいＰＦＩ事業には、両社で負担を分散し
て参入する考え。
資本提携や経営統合への発展の可能性について、安藤建設の沖田幸作社長は「考えていな
い」と否定した。

★熊谷組(1861)、三菱重工業(7011)
これまで人海戦術に依存していた大深度地下トンネルの建設工事を、完全機械化できる工
法を開発したと発表。地盤に特殊薬液を注入して補強しながら掘り進めるなど、伝統工法
の発想を取り入れた。一般的な大深度トンネルを建設する場合、工期は4割、総工費は2割
程度の削減が見込める。
新工法はシールド工法を基本にしつつ、山岳トンネル工法で使われる地盤補強の手法を補
助機構として搭載した。マイクロ波による岩盤破砕機能も装備、従来のシールド機では歯
が立たなかった硬質地盤も自動的に掘り進められるようにした。

★不二家(2211)
2002年9月中間期の連結営業損益は18億円前後の赤字と前年同期並みになる見通し。従来
予想は9億円の赤字。猛暑の影響でケーキなど生洋菓子の売り上げが予想より落ち込んだ
。秋からの需要期に向けてチョコレートなどの販売を強化して補う方針。
この夏は北海道や東北北部は比較的涼しかったが、関東以西では猛暑が続いた。気温が3
0度を超えると生洋菓子の売れ行きが悪くなる。東京の今年6―8月は最高気温30度以上の
「真夏日」が平年より15日多い53日を記録。
中間期の連結売上高は前年同期比6%減の400億円前後と計画を20億円下回りそう。洋菓子
販売店の平均客単価は横ばいで推移したが、来店客数が減った。
ただ、9月の菓子販売は発売40周年を迎えたチョコレート「ルック」の新商品投入の寄与
で好調。キャンデー「ミルキー」などの菓子卸売事業全体でも中間期の売り上げは前年同
期を1%程度上回りそう。

★アスクル(2678)
2002年6―8月期単独決算は、経常利益が前年同期比77%増の12億7800万円新規顧客の開拓
などで売り上げが拡大。販管費削減の効果もあり、利益率が改善。
売上高は15%増の243億1200万円顧客の増加に加え、主力商品であるコピー用紙の商品改訂
や顧客の購買動向分析に基づくマーケティングなども効果を発揮した。
一般商品に比べて利益率の高い独自商品の比率が上昇したことなどで、売上高に占める粗
利の比率が1ポイント改善。コールセンターの運営効率化などで、売上高に占める販管費
の比率は20%と0.7ポイント改善。
業績連動給を支給する場合には販管費が9000万円程度増加する可能性があるとしている。
同時に、筆頭株主であるプラスなどが合計180万株(発行済み株式の8.5%)の売り出しを実
施すると発表。投資家の需要が多いと判断される場合に、証券会社が既存株主から株式を
借り入れて追加的に売り出すオーバーアロットメントによる売り出しも、最大20万株実施
。

★アスクル(2678)
売り出し＝180万株
オーバーアロットメントによる売り出し＝上限20万株

★エディオン(2730)
同社が主導する業務提携の連合からベスト電器(8175)が離脱し、ジャスダック市場上場の
デンコードー(8290)、サンキューの2社が新たに加わると正式に発表。これによりエディ
オン連合は計6社となる。同日東証で記者会見したエディオンの久保允誉会長は、ベスト
電器との提携を見送った最大の理由は店舗戦略の違いだったことを明らかにした。
久保会長によると、エディオンが地域密着型の店舗展開を目指すのに対し、ベスト電器は
都心など全国規模の出店に積極的だった。このため、エディオン主導の連合内での店舗展
開で「調整しにくく、ベスト電と提携を続けるのは困難」と判断。エディオンとベスト電
は互いに株式を持ち合っているが、久保会長は「資本関係は維持する」と述べ、提携解消
により両者間の関係が悪化する訳ではないとの見方を示した。
今回デンコードーとサンキューが加わる新連合の売上高規模は1兆800億円、店舗数は125
9店。ベスト電との旧連合に対し売り上げで12%減、店舗数は16%減る。だが、久保会長は
関東地域や福岡市など九州地域で今後も出店するとし、新連合での競争力向上に自信をみ
せた。

★なとり(2922)
子会社の函館なとり製の商品に、使用が認められていない添加物ソルビン酸が混入してい
たとして当該製品を自主回収していることについて、「業績への影響は現段階では軽微と
予想している」と発表。なとりは自主回収による損害額は当初予測した範囲内にとどまる
うえ、保険求償の手続きも開始したと説明。新たに改善した製品も販売できる見通し。
なとりはまた、添加物の混入を防ぐため、菓子をつくる機器の洗浄手順を改定するとした
再発防止策も発表。ソルビン酸は保存料として特定食品にだけ使用が認められている。以
前は1つの機器でソルビン酸が使用可能な商品とそうでない商品を作り分けており、機器
の洗浄不十分だったことが原因で、使用が認められていない菓子にソルビン酸が混入した
。さらに、函館なとりに工場長直轄の品質管理機関を設置、管理責任者を新たに置いた。

★稲葉製作所(3421)
2002年7月期連結決算は売上高が309億5300万円(前期比8.8%減)、経常利益が47億1000万円
(同12.7%減)、当期純利益が25億8800万円(同24.1%減)。個人消費の低迷や新設住宅着工件
数の減少などを背景に鋼製物置、オフィス家具ともに売上が伸び悩んだ。2003年7月期は
売上高が319億3000万円(前期比3.2%増)、経常利益47億2000万円(同0.2%増)、当期純利益
26億6000万円(同2.8%増)を見込む。

★石原産業(4028)
アルゼンチンの農薬販売子会社「石原アルゼンチナ社」の事業を縮小と発表。農薬の輸入
販売業務を停止し、今後は石原産業の農薬の開発や登録業務などに特化する。

★三井化学(4183)
自動車や電気製品の素材となるプロピレンの生産を強化。主力の大阪工場(大阪府高石市
)で基礎原料の分解・精製工程に新技術を導入、主産物をエチレンから国際競争力の高い
プロピレンに変更。同工場での生産能力を約5割増強。2004年春の住友化学工業との完全
経営統合を控え、事業構造転換を急ぐ。

★電通(4324)、ニチメン(8004)、ＪＤＣ(4815)
音楽ソフトの原盤制作に投資する「音楽ファンド」を設立すると発表。総額1億4000万円
で、音楽制作プロダクションに出資して新進アーティストの育成をめざす。
電通とＪＤＣが各42.9%、ニチメンが残りを出資。音楽配信会社のミュージック・ガリが
ファンドを運用する。ミュージック・ガリの出資者でもある音楽制作プロダクション10社
にファンドの資金を配分して投資する。音楽プロが制作した楽曲の原盤にかかわる権利を
獲得し、ライセンス収入を出資企業に還元する。アーティスト育成を支援しながら、有望
な音楽コンテンツを数多く確保する狙い。

★富士レビオ(4544)
インフルエンザＡ型およびＢ型抗原の簡易測定試薬として「エスプラインインフルエンザ
Ａ＆Ｂ」の承認を取得し、10月21日から発売すると発表。今シーズン2億円、来シーズン
は8億円の売上を目指す。

★杏林製薬(4560)
2003年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の763億円から719億円(前期比
15.2%増)に、経常利益が179億円から143億円(同17.1%増)に、当期純利益も70億円から54
億円(同31.2%増)にそれぞれ修正。米ブリストル・マイヤーズスクイブ社製品の過剰在庫
問題で海外売上が伸び悩んでいることなどが響く。

★フジテレビジョン(4676)
ＳＭＥなどが手がけるキャラクター「チョコベーダー」の版権の一部を取得。これにより
玩具付き菓子事業に参加。10月からは同キャラクターを使ったアニメのテレビ放映も始め
る。
チョコベーダーはＳＭＥ子会社のグローバル・ライツとデジタル映像制作のビルドアップ
(同・新宿)が共同開発したキャラクター。フジテレビは数億円を両社に払い共同著作権者
。3社は海外も含め幅広い分野にコンテンツを供与、2005年3月期に関連映像・商品で100
億円強の売り上げをめざす。
キャラクターのチョコレート菓子はトミーが23日にシリーズ第三弾を発売。またゲーム化
権をナムコに供与、今後順次、業務用や携帯用のゲームを発売。フジテレビ系列で10月か
ら放映するアニメに約百種類のキャラクターを登場させる。

★富士写真フイルム(4901)
LCD向けの特殊フィルムを大幅増産する。静岡県内に新工場を建設、2005年4月までに生産
能力を現状の約5倍に引き上げる。神奈川県には研究開発棟も新設、総投資額は約200億円
を見込む。ノートパソコン、液晶モニターに加え、家庭用液晶テレビの普及により、特殊
フィルム需要が急拡大すると判断。増産するのはＬＣＤの表面に張ることで、横からでも
明りょうな画像が見えるように視野角を広げる「ＷＶフィルム」や、表面反射を防ぐ「Ｃ
Ｖフィルム」など。現在は神奈川県小田原市にある小田原工場で年間1200万?強を生産し
ているが、ＬＣＤ需要の盛り上がりから供給不足の状態が続いている。2001年度に440億
円だった特殊フィルムなど産業材料関連の売上高を、2004年度には1000億円超に拡大。同
社はＬＣＤ用特殊フィルム素材で世界市場の約90%を押さえるトップ企業。

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★新日本石油(5001)
米の全額出資子会社を通じ、米国・メキシコ湾の深海域アコンカグア・ガス田で天然ガス
の生産を始めたと発表。10月中旬には2億1000万立方フィートの生産が可能になる。重点
地域と位置づける米国・メキシコ湾での生産を足がかりに、天然ガス事業の拡大をめざす
。

★コスモ石油(5007)
ＣＯ2の排出権トンを金融サービス会社の米チューリッヒ・キャピタル・マーケッツから
購入したと発表。コスモの年間ＣＯ2排出量の0.5%に相当する。排出権を
石油製品と一緒に顧客に販売することなどを計画している。
昨年6月にコスモは2012年までに最大280万tのＣＯ2排出権を優先購入できるオプションを
契約しており、今回はその1回目の権利行使。購入額は推定で200万円程度。
排出権取引は国や企業がＣＯ2の削減目標を達成するためＣＯ2排出枠を売買する仕組み。

★山陽特殊製鋼(5481)
2002年9月中間期の連結経常損益が6億円の黒字(前年同期は8億円の赤字)になる見通しだ
と発表。従来予想は2億円の黒字。特殊鋼鋼材の主力製品である軸受け鋼が自動車向けを
中心に需要が伸び、黒字幅が拡大。
連結売上高は5%増の400億円と従来予想を15億円上回りそう。鉄スクラップなどの原料価
格は上昇したが、350人の転籍によるコスト削減効果などが収益に寄与。
下期は需要の先行きが不透明なため、中間期の上方修正分だけを織り込み、2003年3月期
通期の連結売上高は8%増の785億円、連結経常損益は13億円の黒字(前期は36億円の赤字)
に上方修正する。

★栗田工業(6370)
子会社で土壌汚染対策事業を手掛けるランドソリューション(ＬＳ、東京・新宿)は、土壌
汚染調査を支援するファンドを設立し、10月から運用する。土地の売却時などに汚染調査
費用をねん出できない中小企業を中心に年間百件の利用を見込む。
ＬＳ社のほかＵＦＪ銀行、あさひ銀行、中央三井信託銀行、三井住友銀行が出資し、3億
―4億円のファンドを設立。運用はＬＳ社の子会社が担当。
顧客企業が土地を売却する際や土地を担保に銀行から借り入れる際などに調査費用をファ
ンドが肩代わりする。来年1月施行の土壌汚染対策法によって、事業者は工場跡地を宅地
向けに転売する際などに土壌汚染調査が義務化される。政府は中小企業の対応が進むよう
に浄化対策向けの基金を設けるが、調査費用は対象外となる。そのため調査費用をねん出
できない中小企業の支援策が求められている。

★和泉電気(6652)
中国にリレーやスイッチなど制御装置を製造、販売する新会社2社を設立すると発表。こ
れに伴い国内のリレー製造工場を10月に閉鎖、新会社に製造を移す。
製造子会社「蘇州和泉電気」を蘇州に、販売子会社「愛徳克電気貿易」を上海に設立。資
本金は製造子会社が250万ドル、販売子会社が30万ドルで、和泉電気が全額出資。2社は1
1月から営業を始める。初年度の生産額は約440万ドルの見通し。
閉鎖する工場は富山事業所(富山県婦中町)。9月末に操業を停止し、10月中に閉鎖する。
従業員51人うち34人が退職、残りは国内の事業所に配置転換する。

★三洋電機(6764)
子会社の鳥取三洋電機の情報機器と家電製品の製造部門を分割し、12月1日付でそれぞれ
別会社化すると発表。新会社2社は三洋電機の傘下に置く。グループ内で類似した事業を
三洋電機が一括管理する。鳥取三洋はLCDやＬＥＤなどのデバイス分野に経営資源を集中
する。
分社するのは家庭用ファクス、携帯電話などの情報通信機器を製造するネットワーキング
事業部と、ファンヒーターや炊飯器などを製造するＣＥ事業部。いずれも三洋電機の全額
出資子会社として鳥取三洋電機から分割する。従業員は新会社に全員引き継ぐ。
鳥取三洋は2002年3月期に210億円の最終赤字を計上。売り上げの大部分を占めるデバイス
事業に事業分野を集約し、経営体質を改善。

★デンソー(6902)
2日－19日まで330万株の自社株買いを実施したと発表。買い付け金額は63億4400万円。

★京セラ(6971)
2002年9月中間期は連結営業利益が前年同期比6%減の320億円程度となる見通し。従来予想
は21%減の270億円ＩＴ関連の在庫調整一巡を背景に、移動体通信端末向けなど電子部品の
販売が増加。減価償却費などコスト削減も減益率の縮小に寄与。
売上高は2%減の5100億円程度と従来予想を60億円上回る見通し。ＳＭＤパッケージ、セラ
ミックコンデンサーなど主力の電子部品が堅調。新製品効果によりプリンター、複写機、
デジタルカメラなど機器も増加。
米タイコム社の買収に伴う営業権一括償却や米ラパイン社との係争費用など合計約80億円
の費用を吸収し、税引き前利益は18%減の290億円となりそう。最終利益は16%減の160億円
となる見通し。
2003年3月期通期の売上高は前期比1%増の1兆500億円程度と従来予想を500億円下回る見通
し。年間の想定為替レートを1ドル＝125円から115円へと円高方向に修正、これに伴う売
上高の目減りが300億円強見込まれることが響く。
設備投資を440億円と当初計画比60億円削減し、減価償却費を660億円と同20億円圧縮する
計画。円高による売上高の伸び悩みをコスト削減で補い営業利益は59%増の820億円となり
そう。最終利益は56%増の500億円となる見通し。

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★三菱重工業(7011)
初の国産ジェット旅客機を開発する。世界的に競合機種が少ない30席前後の小型機が対象
で、2007年をめどに試作機を完成させ国内や北米向けに売り込む。開発費は約500億円。
国産旅客機の開発はプロペラ機の「ＹＳ11」以来、約40年ぶり。国産ジェット機開発を機
に国際航空機市場への参入を目指す。米同時テロの影響で航空機市場は冷え込んでいるが
、小型機の需要は大型機に比べ落ち込みが少なく、長期的には大きく伸びるとみられてい
る。
三菱重工は防衛分野で支援戦闘機「Ｆ2」などを生産しており、1970年代に十席程度のビ
ジネスジェット機を開発・販売した実績がある。

★三菱重工業(7011)
2003年初めから、プラスチック部品の製造に使う射出成型機を中国で生産。現地企業に組
み立て工程を委託、3年内に全体の半分を中国での生産に切り替える。国内では自動車業
界などで使う大型機に特化する。集中生産で価格競争力をつけ、中型機分野(型締め力50
0t以上千トン未満)の国内生産シェアを現在の20%から3年内に40%に高める。
三菱重工の射出成型機事業の生産高は2001年度で約120億円。国内生産シェアは10%だが、
四期連続の赤字で、収益力の回復が急務となる。中国での生産計画を打ち出した射出成型
機大手は東芝機械に続き2社目。

★日産自動車(7201)
中国の東風汽車公司と包括提携することで合意したと正式発表。折半出資で新会社「東風
汽車有限公司」を設立し、2003年から「サニー」などの乗用車の生産を開始する。日産自
は新会社に1204億円(85億5000万元)を出資するほか、中国向け商品の開発のため、2006年
までに200億―300億円を投資する。日産自の中国での販売実績は2001年実績で3万4000台
だが、新会社設立で急成長が続く中国での地歩を固め、販売台数増を狙う。
東風は現在、トラックなどの商用車市場では中国で17%のシェアを確保している。新会社
は日産自の乗用車を品ぞろえに加えることで、世界レベルで競争力のある乗用車・商用車
メーカーを目指す。2006年の目標販売台数は年55万台で、うち22万台が日産ブランドの乗
用車。「サニー」など6車種を新たに2006年までに現地生産。
日産自は新会社の成長を支援するため、商品企画や購買、物流、品質管理、マーケティン
グ、財務など多岐にわたる分野で経営ノウハウを提供。新たに乗用車の研究開発センター
も設立。

★トヨタ自動車(7203)
国内で日野自動車に委託している小型トラックの生産を、2004年にトヨタのタイ工場へ全
量移管すると発表。タイでの生産能力は現在の年間4万台から20万台に大幅に増加。南ア
フリカやアルゼンチンでの生産能力も強化、世界規模で小型トラックの生産体制を再編成
する。
トヨタはタイで生産する20万台のうち、10万台を80カ国・地域に輸出する。インドネシア
でも小型トラック「キジャン」の生産を6万台から7万台に増やす。
南アではトラックなどの生産能力を現在の2倍の年6万台に増やし、うち3万台をアフリカ
各国や欧州に輸出。アルゼンチンでは年6万台を生産し、うち4万5000台を輸出する。

★三菱自動車工業(7211)
独ダイムラークライスラーは2005年にも共同開発の中型トラック(積載量四トン級)を国内
で販売。三菱自動車の川崎工場で年1万台規模で生産、ダイムラーの排ガス削減技術を活
用。両社が来年設立するトラックの新会社で開発・生産する第一号車として提携に弾みを
付ける。
三菱自動車の中型トラックは国内で27%のシェアを持ち、日野自動車に続く二位。共同開
発車は現行車の新型モデルとして国内で発売。
新型車のディーゼルエンジンには、ダイムラーが開発で先行するディーゼル排ガス削減技
術を導入。2005年から始まるディーゼル排ガス規制「新長期規制」に対応させるため、現
行規制よりもＰＭで9割、窒素酸化物(ＮＯＸ)は5割削減。
車両設計には三菱自動車のコンピューター解析による衝突安全技術などを用いて開発を効
率化する。両社の得意技術を用いることで開発負担を軽減。現行車両よりも15%程度のコ
ストを削減しシェア拡大を狙う。
ダイムラー側は積載量二トン級の小型トラックや小型バンも新会社に開発を集約し、グル
ープの経営効率を高めていく方針。
両社は20日、トラック事業の共同出資会社設立を正式発表。ダイムラーが43%を出資する
筆頭株主になり、三菱自動車は42%を出資。会長は三菱自動車副社長の宇佐美隆氏、社長
はダイムラーの人事部門担当のウィルフリート・ポート氏がそれぞれ就任。

★ダイハツ工業(7262)
自動車の排ガスを浄化する性能が長続きする新しい触媒技術を実用化すると発表。年内に
発売する軽自動車から採用する。触媒劣化を補う必要がなく、中に含まれる貴金属の量を
7割削減できる。親会社のトヨタなどへの外販も検討。
新型触媒は自己再生機能を持つ。セラミックスの結晶構造の一つである「ペロブスカイト
型酸化物」の中に貴金属のパラジウムを規則正しく配置。排ガス中の酸素濃度に応じて貴
金属微粒子が結晶から出入りを繰り返す。微粒子同士の結合が起こらず、触媒機能を維持
できる。普通の触媒は長時間使うと貴金属が合体し、性能が劣化する。同社従来比で3割
のコスト低減が可能になる。

★スリーエフ(7544)
2002年8月中間期の連結純利益が前年同期比16%減の4億9300万円になったようだと発表。
従来予想は5億8300万円経常利益は前年同期比25%減の12億3000万円と、従来予想を4億円
強下方修正。直営店からの売上高は増えたため、本部売上高を示す営業総収入は178億円
と前年同期比5%増加。出店数は計画を上回るペースだったが、商品の低価格化や天候不順
により既存店売上高が伸び悩んだことが純利益の下方修正につながった。

★ナカニシ(7716)
2002年8月中間期の連結経常利益が前年同期比12%増の20億3000万円になったと発表。従来
予想は6%減の17億1000万円中国や米国での歯科用製品販売が計画を上回ったことが寄与。
連結売上高は16%増の56億円。前期下半期に市場全体の在庫増などで伸び悩んだ中国への
歯科用製品の輸出販売が、在庫調整が一段落して15%増。子会社を通じた米国での販売も
チタン製新製品の投入などにより38%増となった。国内でのチタン製品も好調だった。
連結営業利益は19%増の19億5000万円。利益率の高い米国子会社の売上高の連結売上高に
占める割合が高まり、粗利益率が1.3ポイント上昇。営業、開発部門の人員増や米国での
広告宣伝費の増加により売上高販管費比率は0.3ポイント上がるが、増収効果で吸収。連
結純利益は15%増の10億6000万円

★総合商研(7850)
2002年7月期単独決算は、経常利益が前の期比11%増の3億5900万円関西地区を中心に本州
でのチラシ印刷が伸びたため。利益率の低い年賀状印刷からの一部撤退も奏功した。
売上高は同3%増の84億1700万円。事業体制を見直した年賀状印刷は12億円とほぼ半減した
が、チラシ印刷は本州を中心に新規顧客の開拓が進み、70億円と同23%増えた。
税引き利益は1億5400万円は同4%減少。会社更生法の適用を受けたマイカルへの貸倒引当
金の7700万円を特別損失として計上したことが響いた。
2003年7月期から初めて連結決算を導入。同期の連結売上高は105億円、連結経常利益は6
億1500万円になる見通し。

★ヤマハ(7951)
2002年9月中間期の連結経常利益が、前年同期比60%増の120億円になると発表。従来予想
は6%増の80億円。楽器生産の稼働率向上や半導体関連の伸びで、採算が大幅に改善。
中間期の連結売上高は3%増の2550億円。半導体では、携帯電話用の音源チップが好調だっ
た。国内需要は横ばいだが、海外で多重和音機能を持つ機種が普及し、中国や韓国メーカ
ー向け供給量が拡大。携帯電話本体用のマグネシウム部品や、ホームシアター機器も堅調
。
収益性が高い半導体の伸びに加え、国内外で楽器の在庫調整が進展、稼働率が上昇して増
産効果も出た。固定資産処分損など約15億円の特別損失を見込むが、中間期の純利益は1
8%増の85億円となる見通し。
半導体の好調が当面持続する見通しとなり、2003年3月期通期の連結経常利益予想も、前
期比三倍の230億円に引き上げた。従来は2.4倍の185億円を見込んでいた。
売上高は、5%増の予想を据え置く。1ドル＝130円の想定為替レートを1ドル＝120円に変更
するのが50億円の減収要因だが、半導体の伸びで吸収。連結最終損益も170億円の黒字(前
期は103億円の赤字)と、従来予想に30億円積み増した。

★バンダイ(7967)
携帯ゲーム機「スワンクリスタル」に追加する予定の新しい色をインターネットを通じた
一般消費者の投票で決めることにした。11月に追加する二色をあらかじめ用意した八色の
中から選んでもらう。20日から投票を受け付け30日に締め切る。投票者の中から100人に
新色のスワンクリスタルを贈る。バンダイのゲーム機は任天堂の「ゲームボーイアドバン
ス」に押されており、消費者の話題性を高めることで売り上げ拡大につなげたい考えだ。

★タカラ(7969)
娯楽施設運営子会社、タカラアミューズメントと東芝エンジニアリング、業務コンサルテ
ィングのスコープの3社は非接触ＩＣカードを使った娯楽施設向け決済システムを共同開
発。タカラの施設に順次導入。
年末からは同システムを1店舗当たり1000万―1500万円で外販する。全国に約5000店ある
ゲームセンターのうち3年で千店での採用をめざす。
新決済システム「ＡＴＯシステム」はゲーム機に付けた読み取りセンサーに客がＩＣカー
ドをかざせば自動的に課金され、施設退出時にレジで精算する仕組み。利用限度額は自由
に設定できる。店もパソコンでＩＣカードに金額を書き込み、ゲーム機ごとの料金設定を
変えられる。
システムの総開発費は2億円。タカラは38店持つゲームセンターのうち、まず「ゲームパ
ークザップス」に試験導入。客単価が2割上がるなど成果が得られたことから今後、年5―
6施設に導入する計画。

★武藤工業(7999)
2003年3月期連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の245億円から250億円(前期比
7.8%増)に、経常利益が10億円から13億円(同5.0%減)に、当期純利益も7億円から8億円(同
2.1倍)にそれぞれ修正。海外市場を中心に大判グラフィックプリンタ関連製品の販売が予
想を上回って推移していることなどが要因。

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★兼松エレクトロニクス(8096)
12月2日付で売買単位を現行の1000株から100株に変更すると発表。

★丸井(8252)
2002年7月中間決算は、連結経常利益が159億円と前年同期比3%増えた。新店の販売が好調
だったことや経費削減が効いた。カード事業も順調に伸びた。
連結売上高は2709億円と2%増えた。商品売り上げは4月に開業した「ファmー海老名店」(
神奈川)が予想を2割程度上回って推移したほか、改装店舗が好調だった。
単価が下落したうえ、利益率の低い食品の比率が増えたが、自主ブランドの拡充などで補
い、商品粗利益率は前期並みを確保。販管費比率は上昇したが、配送コストや商品包装な
どの販売事務費を削減し、退職給付費用や新店の経費増を補った。
カード事業は会員数が順調に伸びた。中間期末の貸付残高は2060億円と前年同期末に比べ
253億円増加。利息収入は261億円と23%増えた。
店頭販売が底堅いことなどから、2003年1月期通期の連結経常利益は前期比3%増の340億円
を見込む。ただ、個人の自己破産が増加していることなどからキャッシングを抑え、業績
予想は期初予想のまま据え置く。

★丸井(8252)
東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前に出店すると発表。地権者らで構成する再開発組合が主
体になって建設する地下4階、地上18階の商業・業務ビルの核テナントとして1―8階に入
居する。売り場面積は約2万?で、開業は2007年春の予定。
建設予定地は有楽町駅東側で、東京交通会館と有楽町マリオンにはさまれた地区。東京都
の事業認可を受け19日に組合が発足した。同ビルの商業施設は丸井のほか、地権者の店舗
をはじめとする専門店街で構成し、約250台収容の駐車場を備える。

★ＯＭＣカード(8258)
連結子会社の丸興デンキランドで展開してきた家電販売事業から撤退すると発表。家電販
売業界で競争が激化する中、競争力が低下し、事業継続が困難になったと判断。
丸興デンキは12月末までに全5店舗を閉鎖、来年2月までに従業員を全員解雇する。これに
より2003年2月期に10億円前後の最終赤字になる見込み。ＯＭＣカードの今期連結純利益
の見通しも当初予想の130億円から10億円前後減少する。丸興デンキは家電販売事業撤退
後、不動産賃貸会社として存続する。

★プロミス(8574)
銀行系クレジット会社のジェーシービーの会員が、10月1日から同社のＡＴＭで出金でき
るサービスを開始すると発表。これまで両社間ではプロミスの会員はジェーシービーのＣ
Ｄ(現金支払機)で出金することができた。今回の提携で両社の会員は互いの機器で出金で
きるようになる。プロミスのＡＴＭの設置台数(8月末現在)は1829台。

★ジャフコ(8595)
2002年9月中間期の連結純利益が前年同期比83%減の2億円になる見通しだと発表。従来予
想は91%増の23億円だったが、国内外の新興株式市場低迷が響き、株式売却益が減少。20
03年3月期の業績予想は現時点で変更していないが、中間決算発表時に下方修正する可能
性が高い。
中間期の連結営業収益は21%減の180億円となりそう。国内外の新興株式市場が低迷し、売
却単価が下落したうえ、国内で10社程度と見込んでいた新規上場会社数は6社(前年同期は
17社)にとどまった。海外市場での新規上場会社数も2社と前年同期の3社より減少。
投資効率を示す投資倍率(投資先株式の初値を帳簿価格で割る)は前年同期に2.7倍だった
が、2倍に下落。株式売却益は約40億円と期初予想の60億円を下回る見通し。
さらに投資先の業績悪化などにより、投資損失引当金の純繰入額が約10億円発生している
。連結経常利益は前年同期比81%減の5億円を見込んむ。従来予想は39億円
下期も収益環境は厳しく、投資先の株式公開に遅れが生じている。株式市場の低迷で、3
月末に286億円あった営業投資有価証券の含み益は9月末には約160億円に減少するとみて
いる。2003年3月期通期の連結純利益は前期比8%増の56億円を見込んでいたが、中間決算
発表時に下方修正する公算が大きい。

★積和不動産(8846)
2002年7月中間決算は、連結経常利益が前年同期比24%増の20億円主力の賃貸アパート管理
戸数が順調に増えたうえ、東京都内の入居率が高水準で推移し粗利益率が上昇。通期でも
業績が当初見込みに比べ伸びることから、前期比横ばいとしていた年間配当を3円増配し
、15円とする。
連結売上高は前年同期比9%増の408億円賃貸アパートの管理戸数は7万7539戸と9%増加。単
身者や学生の都心回帰傾向が続き、都内の入居率は97.6%と前年同期比0.5ポイント上昇。
連結営業利益は26%増の19億円
2003年1月期通期でも入居率が高水準で推移し、連結経常利益は28%増の35億円となる見通
し。固定資産売却損を計上し、連結純利益は前期比2.1倍の11億円になる見込み。

★日本テレコムホールディングス(9434)
全額出資子会社の日本テレコムクリエイトが手がけている料金請求書の印刷・発送事業を
、トッパン・フォームズに30日付で営業譲渡すると発表。テレコムは英ボーダフォン傘下
で事業再編を進めており、この譲渡も再編策の1つ。携帯電話などに経営資源を集中する
。
テレコムによると、譲渡による連結業績への影響は軽微。

★昭文社(9475)
リクルートと、旅行書の分野で販売提携したと発表。第一弾としてリクルートが発行する
国内旅行ガイド「じゃらんガイドブックシリーズ」を昭文社が発売元になって2003年1月
から全国の書店で販売。年間30タイトルを販売。
同シリーズは今年3月にリクルートが発刊。全国の観光地別の宿泊施設を紹介し、インタ
ーネットなどで予約する際に便利な情報を掲載している。ただ、情報誌を主力とするリク
ルートには書籍の営業ノウハウが不足しており、全国の書店をカバーする営業部隊を持つ
昭文社に任せる。昭文社は旅行関連書を拡充する。

★ベネッセコーポレーション(9783)
11月、カタログ通信販売事業を始める。市場は既に飽和しているが、従来の通信添削事業
などで蓄えた1000万人以上の顧客リストを有効活用して業界の一角を狙う。家具や家電な
どを売り込み、5年後に年間100億円以上の売り上げを目指す。
11月初旬に初の通販カタログ「ベネーモ」を創刊する。顧客リストから幼稚園児や小学生
の子供をもつ30―40歳代の母親を選び、100万人に無料で郵送する。
創刊号には加湿器や料理用具、机、いす、照明器具など160点を掲載。競合の激しい衣料
品は扱わない。平均単価は約2万円。創刊号での通信販売で売り上げ10億円を目標とし、
2003年度中に計四回発行、計50億円を目指す。
カタログは情報誌仕立てとし、商品が子供に与える健康面の影響などに焦点を当てたり、
消費者モニターによる使い勝手の感想などを載せたりする。注文は電話、はがき、ネット
などで受け付ける。
通販業界では商品を継続的に購入する安定した顧客を1人獲得するために10万円近いコス
トがかかるといわれ、参入の壁になる。しかし、ベネッセは30年以上の歴史を持つ通信添
削「進研ゼミ」や雑誌で既に1000万人以上の顧客データベースがあり、低コストで参入で
きる。育児情報誌や保育事業などを通じて培った母親向けのブランド力も通販に生かせる
と判断。
日本通信販売協会によると、2001年度の通販業界全体の売上高は推計で前の年度に比べ4
.2%増の2兆4900億円で過去最高。ただ、好調なのはテレビ通販やネット通販で、カタログ
通販は伸び悩んでいる。

★インボイス(9448)
2002年9月中間期の単独経常利益は、前年同期比57%減の約2億円になりそう。期初予想は
72%減の1億3000万円買収した一括請求サービスの顧客の契約打ち切りが予想より少なく収
入増となるため、減益幅が縮小する。
単独売上高は同49%増の185億円前後になる見通し。従来予想を15億円上回る。7月1日付で
、情報システム開発大手のＴＩＳから企業向け料金一括請求サービス「テレグローブ」事
業を譲り受けた。買収前の事業規模は月商14億円程度。1社当たり売上高も増え、買収前
の規模を維持できそう。
前年同期にあったマイライン獲得によるコミッション収入が3億円分減るため減益は避け
られないが、減益幅は縮まる。
2003年3月期通期の経常利益は前期比30%増の8億円、売上高は49%増の400億円になる見通
し。それぞれ期初予想を、2000万円、20億円上回る。

★ソフトバンク(9984)
2002年9月末の100株以上保有の株主に対して株主優待制度を行うと発表。ブロードバンド
総合サービス「Ｙahoo！ＢＢ」の月額費用のうち、ＡＤＳＬサービス料、ＩＳＰサービス
料、モデムレンタル料、及びＢＢフォンのモデムレンタル料、月額基本料金を3ヶ月分無
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