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株式情報局
2002/08/19前場
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◆外国証券12社
売りが2000万株、買いが1610万株で、差し引き390万株の売り越し。
◆大口注文(東証・前場)
売越銘柄は新日鉄33万株など。
買越銘柄はドコモ530株、NTT150株など。
成行は売りが1960万株、買いが1840万株で差し引き120万株の売り越し。
◆東証寄り付き
日経平均株価が小幅続落で寄り付いた。旧盆明けで市場参加者の復帰が見込まれているが
、まだ積極的な売買は目立っていない。前週末16日のシカゴ市場で日経平均先物9月物の
清算値が9740円と同日の大証終値に比べて70円安くなったため先物にも買い手控え気分が
強まった。東証寄り付き前の立会外市場でバスケット取引は成立しなかった。
日経平均が1万円に近づくと戻り待ちの売りや持ち合い解消売りに対する警戒感が強まり
、上値の余地はそれほど大きくないという見方が多い。一方で米国株相場が落ち着きを取
り戻しつつあるため日本株相場に対する下値不安を和らげているようで、下値では押し目
買い意欲もあって相場全体の方向感はなお乏しい。東証株価指数(TOPIX)も小幅ながら続
落して始まった。
◆大証寄り付き
大証修正は小反落して始まった。前週末の米ダウ工業株30種とシカゴ市場の日経平均先物
9月物の反落が嫌気されている。米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数が市場予想を
下回り、8月のミシガン大学調べの消費者態度指数速報値が前月改定値を下回ったのを材
料視する向きもある。ただ、旧盆休みが明け、市場参加者が戻ってくることを期待して押
し目買いを入れる向きもみられる。
◆日経平均先物9月物は反落して始まった。寄り付きは前週末16日の終値に比べて30円安
の9780円。その後は一時9740円まで下げた。寄り付き時の売買高は633枚。シカゴ市場の
16日の清算値が9740円と同日の大証終値(9810円)を70円下回ったことから、証券会社の自
己売買部門などからの嫌気売りが先行。「5日移動平均(16日終値ベースで9734円)や一目
均衡表の転換線(過去9日間の相場における高値と安値の中間値で同9740円)などが下値支
持の水準として意識されている」。
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◆東証前引け
日経平均株価は続落。旧盆明けで市場参加者の復帰が見込まれたが、手掛かり難で買い手
控え気分が朝方から強かった。日経平均先物9月物にまとまった売りが断続的に出たのを
きっかけに裁定解消などに伴う現物株売りが出て、下げ幅は200円を上回った。前週末比
216円53銭(2.21%)安の9571円60銭と前場の安値圏で引けた。東証株価指数(TOPIX)は続落
で、安値引けだった。
先物主導の下げについて「ETFの組成に絡んだ先物のヘッジ売り」という思惑や「9月
中間決算期末を控えた金融機関による持ち合い解消売りを先回りした売り」など見方が交
錯した。前引け時で東証一部の売買代金は概算2293億円、売買高が2億6259万株にとどま
り、今年の最低水準だった前週末16日をわずかに上回る程度。全般に薄商いだったことが
下げを加速させた面もある。
前引け時点の東証一部の値下がり銘柄数は1103に急増し、値上がり銘柄は247で変わらず
は145。
業種別日経平均の36業種中で「水産」「ガス」が上昇。
東証2部株価指数は小反落。
◆大証前引け
大証修正は大幅反落。前引け間際に下げ幅を一段と広げた。前週末の米ダウ工業株30種平
均とシカゴ市場の日経平均先物9月物の反落を嫌気した売りが朝方から優勢となった。株
価指数連動型上場投信(ETF)に絡んだ売りに日経平均先物9月物が軟調に推移したこと
が押し目買いを後退させる一方で、売り圧力を強めた。米景気の先行き懸念も根強い。
2部修正も小幅続落。
◆新興市場午前
日経店頭平均株価が反落した。前週末の米国株市場でナスダック総合指数が上昇したこと
を好感して朝方は小高く始まった。ただ日経平均株価が下げ幅を拡大するのにつられて店
頭平均も下げに転じ、その後はじり安の展開。旧盆休みの休暇シーズン明けで市場参加者
の増加が期待されたが、様子見ムードが強く売買代金も低水準だった。東証マザーズは高
安まちまち。大証ナスダック・ジャパン市場では売りが優勢だった。
<ジャスダック>午前の店頭平均は軟調。薄商いの中、利益確定売りや見切り売りに押さ
れて下げる銘柄が目立った。ただ前週末の米国株市場でフィラデルフィア証券取引所の半
導体株指数が上昇したことを好感してUMCJが上昇。東証上場を好感したフェイスも急
反発したとあって、時価総額の大きい主力株で構成するJ−ストック・インデックスの下
げは小幅にとどまった。値下がり銘柄数は151で、値上がり銘柄数は124だった。変わらず
は110銘柄。売買高は1661万株だった。
<マザーズ>値上がり銘柄数と、値下がり銘柄数はともに10だった。変わらずは5銘柄。
<ナスダック・ジャパン>値下がり銘柄数は37で、値上がり銘柄数の19を上回った。変わ
らずは19銘柄だった。
◆株価指数先物・オプション・前引け
日経平均先物9月物は大幅反落。売り方はマン、OCBC、クレディ・スイス・ファース
ト・ボストンなど。一方、買い方では極東、ドイツ、カーギルなどが目立っていた。前引
けは前週末16日の終値比で250円安の9560円となり、午前中の安値引けとなった。売買高
は1万6090枚。9月中間期末を控えて持ち合い解消売りなど需給悪化を警戒する見方が多い
ため、旧盆明けの市場参加者が相場の下げを見越した仕掛け的な売りを出した。「一部の
大手生命保険会社が株価指数連動型を上場投信の設定することになっており、その設定に
関係した証券会社が先物を売っている」という見方も先物市場では売り材料。現物株市場
でトヨタ、ソニーなどの主力株に外国人投資家と見られる売りがあったのも「先物の買い
にくさを強めた」。
TOPIX先物9月物も反落。前引けは前週末比20ポイント安の943.0。売買高は8320枚だった
。14日以来3営業日ぶりに950を割り込んだ。日経300先物9月物は続落。
株価指数オプション市場ではプットが買われ、コールが売られた。日経平均オプション9
月物は権利行使価格9000円のプットの売買高が3049枚に達したほか、同8000円のプットも
1578枚と多かった。日経平均先物が大幅安となったため売り方が買い戻しを急いだ。一方
、コールでは同1万500円の売買高が3077枚と目立った。
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★日水(1332)
高値208円まであり6月5日の年初来高値205円を更新。収益は順調。日本ハム(2282)の不祥
事で、魚肉ソーセージなどの売り上げが伸びるのではといった“風が吹けば・・・”的な
連想も指摘されている。1株利益12円、5円配当といった実態面の確かさも買い安心感を呼
んでいる。
★キーイングH(1757)
3日続伸。証券会社の自己売買部門の買いが先行し、一時35円高の270円まで上げた。相場
全体に手詰まり感が強いなか、小型の個別材料株を物色する流れに乗っており、12日発表
の「投資会社・東京フィナンシャルグループから総額15億円規模の支援を受けることが蒸
し返されている」(金吉証券営業本部)。
★日ハム(2282)
前週末比で78円高の943円まで一時上昇。グループの牛肉偽装・隠ぺい問題で急落してい
た反動で押し目買いや売り方の買い戻しが続いている。同社の大社義規会長が辞任すると
いう報道もあり、20日に社内調査結果が公表されるタイミングで「騒ぎはひとまず落ち着
きを取り戻すのでは」との期待感が買いにつながっている。
百貨店やスーパーだけでなく、学校給食の中にも日ハム製品を排除する動きが広がってい
る。大社啓二社長は「売り上げが6割以下に減る見込み」としているが、株価は7月5日に
付けた年初来高値(1550円)に比べてほぼ6割の水準にあり、戻りはそろそろ鈍ってきそう
。
一方で2002年9月中間期の連結最終損益が263億円の赤字になる見通しだと16日に発表した
百十四銀は売り気配で始まり、前週末比20円安の544円で寄り付いた。日ハム株などの評
価損(100億円)計上が嫌気されているが、不良債権処理損失(456億円)の方が要因としては
大きいとして下げ幅は限られている。
★IBダイワ(3587)
この紐活況を持続し、一時100円回復。全般模様眺めムードが強まるなか「動きの良さを
材料に目先筋による短期回転商いの対象になっている」と。同感覚では東京シヤリングな
ども値を飛ばしている。
★ジャストプラ(4287)
3日続伸。一時は制限値幅いっぱいの前週末比2万円高の27万8000円まで上昇し、連日でス
トップ高を付けた。15日に発表した2002年7月中間期の決算が会社側の期初予想を大幅に
上回ったことを好感した個人投資家などの買いが続いている。19日付の日経新聞が「トン
カツ料理店『新宿さぼてん』の400店舗が、店舗管理サービス『まかせてネット』の導入
を始める」と報じたことも支援材料となったほか、値動きの軽さを好感した買いも入って
いる。
ただストップ高水準では売り気配となる場面もあった。14日の終値から2割弱上昇したと
あって、「短期的には利益確定売りの出やすい水準」との見方も出ていた。
★アズジェント(4288)
気配値は前週末比1万円安の22万円まで切り下がっている。売り越し株数は差し引き200株
に迫った。16日に、2002年4―6月期決算を発表。単独営業利益は前年同期比56%減の3500
万円民間需要が急速に落ち込み、ソフト販売が低迷したことなどを背景に大幅減益となり
、嫌気売りが膨らんでいる。
アズジェント側では2003年3月期通期の収益見通しは変更しなかった。ただ、いちよし経
済研究所の納博司主席研究員は「予想以上の落ち込みとなった。今期の収益見通しは達成
できない可能性が高く、現在の株価でも割安感は乏しい」
★フェイス(4295)
一時、前週末比5万円高の54万8000円まで上昇。16日に東証はフェイスの上場を承認した
。所属部は未定だが現在の時価総額は600億円を超えており、東証1部の上場基準となる「
売り出し価格の決定日時点で時価総額500億円以上」を達成できそうだとの見方から、流
動性向上や東証株価指数(TOPIX)に連動する投資信託への組み入れ需要などを期待した買
いが入っている。商いも膨らんでおり、ジャスダック市場の売買代金ランキングで上位に
顔を出している。
ただ、買い一巡後は伸び悩んでいる。東証上場に伴い発行済み株式数(11万9600株)の約5
.5%にあたる6550株の売り出しを実施するとあって、需給悪化を懸念した売りが出やすい
。上場予定日は9月10日。
★新日鉄化学(4363)
積層板の好調を受けて、9月中間期の収益を増額修正。寄付きには173円まで買われている
。
★住友鉱山(5713)
ニューヨーク市場の金価格は0.7ドル安の315.4ドルと小幅安だったが、住友鉱山は堅調な
値動き。イラク情勢をにらみWTI原油が7日続伸するなど、株式市場も商品市況に敏感
となる。
★古河電(5801)
一時は前週末比14円安の314円まで下げ、6日に付けた年初来安値を更新。IT投資の低迷
で事業環境が厳しいほか、米ルーセント・テクノロジーズから買収した光ファイバー部門
の将来像がはっきりしないことが嫌気され、個人投資家や機関投資家から見切り売りが出
ている。信用買い残は減っているとはいえ、8月9日申し込み現在の信用倍率は四倍強とな
お高いことも買いを手控えさせる一因に働いている。売り手口が目立つのはJPモルガン
、三木、ゴールドマン、東海東京、BNPパリバなど。
★オムロン(6645)
内外の機関投資家中心に売りが集まった。相場全体の地合いが悪い中、15日に直近の高値
(1731円)を付けたことから、利益確定売りが出やすくなる。新紙幣発行で今後、ATM関
連の需要が見込まれ、「いずれ買い直される可能性が強いが、本格反転には25日移動平均
(1755円)を抜けるかがポイントとなる」との指摘もあった。
★NEC(6701)
一時は前週末比9円高の661円まで上げた。自律反発狙いの買いが優勢だ。19日の日経新聞
が「2004年にもカーボンナノチューブの量産を始める」と報じたことが買い手掛かり。
株価の下げが最近きつかったため、ナノチューブという材料が自律反発を期待した買いを
呼び込むきっかけ。しかし、同社の事業規模を考えれば収益全体に与える影響は限られそ
うで、今後も材料視され続けるかどうかは疑問。買い手口が目立つのはHSBC、UFJ
つばさ、野村、明光ナショなど。一方で売り手口はBNPパリバ、ゴールドマン、Eトレ
ード、東海東京など。
★宮越商事(6766)
引き続き相場が方向感に乏しいなか、目先資金を集める展開。株価急騰は先週15日から始
まっており、本日は大量の利益確定売りも出ているもよう。
★トヨタ(7203)
一時は前週末比90円安の2815円まで下げた。金融機関の持ち合い解消売りが続いていると
いう見方がある。金融機関の持ち合い比率が高いため、「9月中間決算期末を意識して当
面は買いが見送られそうだ」という見方が多い。
需給関係の悪さを指摘する投資家が多いが持ち合い解消売りが一巡すれば買い戻される可
能性が高く、現行の株価水準は押し目買いを入れるのに好機。
★三陽商会(8011)
15日の年初来高値を更新。2日に中間期の業績予想を上方修正して以来、堅調な展開が続
いている。12月中間期の連結経常利益32億4000万円と当初見込みを7割強上回る。閑散相
場のなか、好業績株として人気を集めている。
★みずほHD(8305)
前週末終値(25万8000円)を下回って推移。市場全体が売り優勢で始まっているが、時価総
額の大きな銀行株にも売りが出やすくなる。
17日付の各紙が「東京都が将来の支出に備える基金について、外国銀行も預金先に含める
という運用方針を決めた」と報じた。都の預金受け入れで圧倒的シェアを持っているみず
ほ銀行に悪影響があるという見方がある一方で、都の預金自体は採算に見合わない事業に
なっていたため、みずほフィナンシャルグループの収益に与える影響はない。
★百十四銀行(8636)
今3月期業績のおおは板減額修正を発表。連結最終損益は従来見通し44億円の黒字から23
4億円の赤字に修正。不良債権処理や保有していた日本ハム(2282)株の含み損計上などが
修正の背景。
★ドコモ(9437)
続落して始まり、その後も下げ幅を広げている。一時は前週末比7000円安の25万7000円ま
で下げた。18日付の日経新聞が「9月1日から携帯電話によるインターネット接続サービス
『iモード』の通信料金を高額利用者に限定して下げる」と報じた。1999年2月のサービ
ス開始以来で値下げは初めてだが、高額利用者の割合はごく小さく、業績に与える影響は
限られるだろう。
ドコモは1日から7日にかけて201億円相当の自社株を市場買い付けし、株価はその後12日
に28万6000円まで上昇していた。戻り売りが出やすい株価水準にあったほか、第三世代携
帯電話「FOMA」が伸び悩んでいることなども買いが入りづらい要因だ。
★東ガス(9531)
一時は前週末比4円高の353円まで上げた。相場全体が下値模索の展開になっている中で、
景気変動の影響を受けづらい「ディフェンシブ銘柄」として買いが入っている。
会社側が示した5年間の経営計画に基づいてキャッシュフローを求め、適正株価を算出す
ると357円程度。公益株の中でも成長性があり、最近の環境を考えれば適正株価を上回る
水準まで買われる公算も大きい。
★セコム(9735)
一時は5140円と前週末比240円安まで下げ、年初来安値を更新。売買代金は36億円強と東
証一部の売買代金ランキングで上位に入っている。
これまで先行投資が大きかった在宅介護事業など新規事業がいつ収益に貢献するようにな
るかが見えない。主力の警備事業との相乗効果を見込んで将来性を評価する見方もあるが
、「利益が出るようなメドが立つまでは売りが出やすいだろう」という指摘も聞かれた。
売り手口が目立つのはUBS、モルガンなどの外国証券勢。
★ソフトバンク(9984)
前週末終値(1250円)を挟んでもみ合っている。ナスダック・ジャパン市場の企画会社であ
るナスダック・ジャパンが前週末の16日に営業活動停止を正式発表し、同社に約12億円を
投資しているソフトバンクは「業績への影響は投資額の範囲内に限られる」と発表。「目
先の悪材料は出尽くした」と受け止める投資家が多かったようで、株価に方向感は特に出
ていない。8月9日時点の信用倍率が1.66倍と前の週に比べて急低下しており、売り方の買
い戻しが入りやすくなる。
日経新聞社が16日時点で実施した緊急調査によると、ナスダック・ジャパン上場企業のほ
ぼ4分の1が他市場へのくら替えを検討している。ナスダック・ジャパン市場を後押しして
きたソフトバンクのイメージ悪化を懸念する声も多く、押し目買いは限られている。
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●旧盆明けで市場のエネルギー回復を期待する声が多かったにもかかわらず、いきなり先
物売りを浴びた。東証一部の売買代金は概算で2293億円と今年の最低水準だった前週(前
場1日当たりの平均で2143億円)とほぼ同水準にとどまった。
日経平均の下げ幅が広がり始めたのは9時15分ごろ。日経平均先物9月物に500枚単位の売
り注文が指し値で出たのがきっかけだった。その後も数百枚単位の売りが続いて現物株に
裁定解消売りなどを招いた。
先物主導の売りに市場の解説は分かれている。代表的な解釈としては、保有株を拠出して
ETFを組成する生命保険会社などの動きに伴って先物売りが出たという説がまずある。
東京海上火災保険が組成する際に日興ソロモン・スミス・バーニーが出した「現物株買い
・先物売り」と同じような取引だ。「金融機関がETFを仕組もうとしている」というう
わさが絶える気配はない。
TOPIX連動型のETFを組成しようとすれば、保有していない不足銘柄を買う一方、先物
でヘッジ売りを出す。現物と先物を合わせれば理論上は相場に中立要因となるはずだが、
個別銘柄に対する買いよりも株価指数連動型の先物売りの方が相場全体に影響しやすい点
に市場は注目する。TOPIXとTOPIX先物9月物の逆ザヤ幅は前場に特に広がってはおらず、
大引け後に公表される手口情報に今から注目が高まっている。
もう一つは「9月中間決算期末を控えて金融機関が持ち合い解消売りを強める」という思
惑だ。東証一部の売買代金ランキングで2位に入ったトヨタに解消売りの思惑が前場でも
ささやかれていた。先物の売りには「現物株の解消売りに備えた先回りした売り」という
見方もあった。
景気刺激策の策定をブッシュ大統領が明らかにした米国とは対照的に「米国株市場が揺ら
いでいる時期に抜本策を打ち出していさえすれば、この程度の売りなら吸収できたはず」
(野村証券エクイティ・マーケティング部)というぼやきにすら似た声も午前中はあちこち
で聞かれた。
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●ナスダックの世界展開を担当するナスダック・インターナショナルのジョン・ヒリーC
EOは19日、都内で記者会見し、日本撤退を決めた理由について「経済環境が主因」と強
調した。ヒリー会長は、NJ市場への上場企業数が、市場開設当初の計画より「2分の1か
3分の1にとどまっている」と指摘したうえで、企画会社の財務状況を好転させるメドがつ
かなかったと説明。米ナスダックが、上場を控えて赤字会社の整理に踏み切ったのではと
の問いには「関係ない」と否定した。
米ナスダックは、米欧日の市場を相互接続して24時間取引を実現することを目指してきた
。しかしITバブル崩壊に伴う株式相場の低迷でNJ市場の上場銘柄数は98社にとどまり
、企画会社であるナスダック・ジャパンの累積損失解消のメドがつかず、新売買システム
の導入も延期が重なり、計画がとん挫した。ヒリー会長は、日本市場の代替として他のア
ジアに市場に接近する考えがないことを明らかにするとともに、「米ナスダックの世界戦
略に変更はない」と表明。今後は米欧市場に注力していく姿勢を示した。
ナスダック・ジャパン社は休眠後、将来的には解散する方針。NJ市場を運営する大阪証
券取引所には年末まで「ナスダック」ブランドの使用を認めるが、ヒリー会長によると、
ブランド使用の延長を認める予定はない。ナスダック100指数に連動するETF「ナスダ
ック100」については、当初はNJ市場に上場する予定だったが、引き続き「日本での上
場を期待している」とした。
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