株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/07/29ニュース

発行日： 2002/7/30

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株式情報局
2002/07/29ニュース

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★アラビア石油(1603)
米国メキシコ湾海域のバーミリオン区域6鉱区すべての権益を取得したと発表。
このうち2鉱区で今秋から天然ガスの生産を開始する。
アラ石はメキシコ湾ではすでにミシシッピキャニオン鉱区で天然ガスの生産を手がけてい
る。
今回の権益取得で同湾海域の鉱区でのガス生産量はあわせて日量4000万立方フィートにな
る。
アラ石によると、今秋から生産を開始するバーミリオン区域の2鉱区で試掘作業をしたとこ
ろ、計約200億立方フィートのガス埋蔵量を確認した。

★みらい建設グループ(1792)
ＮＫＫ(5404)グループ2社に対し8月下旬に総額2億8000万円の第三者割当増資を実施すると
発表。
今年3月末に旧日東大都工業が三井不動産建設と経営統合し、持ち株会社化したみらい建Ｇ
の財務体質を強化する狙い。
ＮＫＫグループ2社はみらい建Ｇの発行済み株式の3.4%を保有することになる。
みらい建Ｇは8月28日を払込期日として普通株式100万株(1株280円)を発行。
ＮＫＫに70万株、ＮＫＫの子会社であるエヌケーケートレーディングに30万株を割り当て
る。
みらい建Ｇは調達額から費用を引いた手取り概算額2億7300万円を全額運転資金に充てる予
定。
増資に伴う業績予想の変更はない。
今回の増資で、ＮＫＫはみらい建Ｇの株式を2.4%、エヌケーケートレーディングは同1.0%
を保有することになり、両社を合わせると、みらい建Ｇの6番手の株主となる。
みらい建ＧとＮＫＫは旧日東建設時代から資材取引などの関係があった。

★アサヒビール(2502)
2002年6月中間期の連結純利益が前年同期比4.3倍の107億円になったようだと発表。
従来予想は30億円ビール・発泡酒の出荷数量はほぼ前年並みで、連結売上高は前年同期比
4%減の6340億円と従来予想を280億円下方修正。
ただ、原材料のコスト減や販促費の抑制により、連結経常利益は前年同期比16%増の233億
円と、従来予想を93億円上回った。
19日に子会社のアサヒ飲料が業績予想を下方修正したが、アサヒ本体の業績好調で吸収し
た。

★東洋化学(4210)、タキロン(4215)
農業や土木用のＰＥ製の管や継ぎ手の相互供給や共同配送で合意したと発表。
公共事業の縮小や民間需要の低迷で、国内市場はピーク時の1980年前後に比べほぼ半減し
ている。
両社は品種削減や物流合理化を進める。
製品の相互供給は年2000t程度で、共同配送とともに8月1日から始める。
新しい製品や用途の開発などでも協力する。
ＰＥ製管の国内需要に関する正確な統計はないが、直近は年3万トン前後とみられる。

★Ｔ＆Ｇニーズ(4331)
森トラストと提携し、結婚式場をＲＥＩＴに組み入れる事業を検討すると発表。
Ｔ＆Ｇニーズが式場開発地の信託受益権を取得し、式場建設後は森トラスト系の運用会社
に受益権を売却する。
投資家はＴ＆Ｇニーズが支払う賃料を信託配当として受け取る予定。
森トラストの土地以外でもＲＥＩＴ方式などを活用し、式場用の土地取得を進める。
自社の資産を増やさずに、資金調達を多様化する。
このほか、森トラストグループの森観光トラストが展開する会員向けホテル施設「ラフォ
ーレ倶楽部」での結婚式事業の共同展開も検討する。
また、同社は今年6月に直営店の「麻布迎賓館」を新規開店したことによって、当四半期末
の店舗数は提携レストラン10店、直営店4店舗と合計14店舗となった。

★山田債権回収管理総合事務所(4351)
2002年12月期の業績予想を売上高で10億9900万円から7億1200万円(前年同期比21.2%減)に
、経常利益で5億2200万円から1億2200万円(同71.6%減)、当期純利益も2億6100万円から1億
3500万円(同20.1%減)にそれぞれ下方修正。
上期中に受注し、売上にも立つ予定だったデューデリジェンスの大型案件が取引先の都合
で下期にずれ込んだのが主因。
なお、12月通期予想については売上高22億4400万円(前期比43.1%減)、経常利益10億7500万
円(同76.8%増)、当期純利益5億3700万円(同3.1倍)という期初に発表した数値を変更してい
ない。
当該案件が下期に受注､売上となる見込みのため。

★日研化学(4529)
甘味料など化成品事業の大半を三井物産に譲渡することで合意したと発表。
化成品生産の連結子会社、日研化成に研究と営業機能を移し、三井物産が来年3月末に日研
化成の全株を取得する。
安価な輸入品の攻勢で赤字の化成品事業から撤退。
日研化学は日研化成株の48%を持つ筆頭株主。
10月1日付で40%出資する二位株主の三井物産にまず18%を売却、来年3月に残る30%も譲渡。
三井物産は明治製菓の保有株も取得し、日研化成を全額出資子会社とする。
日研化学の化成品事業の連結売上高は2001年度で約90億円。
うちカロリーゼロの甘味料「エリスリトール」を除く約70億円分を譲渡。
売却額は11億円強とみられる。
エリスリトールは三菱化学と併売しており、同社との協議がつき次第、日研化成に製造販
売権など営業譲渡する予定。
日研化学本体の化成品事業の従業員は現在46人。
うち半分は日研化成に転籍し、残りは基本的に本業の医薬事業に配置換えする。
医療費抑制を受け医薬品市場の競争は激化している。
三井物産とは3月に事業譲渡に向け協議を始めていた。

★トレンドマイクロ(4704)
電子メールをプレビューしただけで感染する場合があり、実際の送信者とは異なる送信者
名付き電子メールで広がる新種ウイルス「メニーマイズ」の感染拡大の可能性があるとし
て注意を呼び掛けた。
同ウイルスは、「ＨｏｗＡｒｅＹｏｕ！！」「ＭｙＦｒｉｅｎｄ，」「Ｈｅｌｌｏ」「Ｄ
ｅａｒ」のいずれかの後ろに受信者名付きの件名で、本文には件名と同じ内容の後に例え
ば「私の面白いビデオを添付した」という意味の文が続く。
「ｍｉ2.ｅｘｅ」など「ｍｉ2」で始まる四つのファイルが添付され、実行すると連携して
活動を始め、パソコン内の住所録アドレスに同じウイルス付きメールを送信する。
マイクロソフトのＯＳウィンドウズに搭載されたネット閲覧ソフトや動画閲覧ソフトの欠
陥を突いて動作するため、修正プログラムで修復するよう呼び掛けている。

★オン・ザ・エッヂ(4753)
高速インターネット接続サービスなどを手がけるビットキャットとビットキャットコミュ
ニケーションズの全株式を三井不動産から取得、完全子会社化すると発表。
買収額は明らかにしていない。
まず、ビットキャットとビットキャットコミュが持つ首都圏の高速回線網を活用し、低額
の高速ネット接続サービスを開始。
高速回線を使ったデータセンター事業の新サービスも検討。

★ソフトブレーン(4779)
2002年12月期中間期連結業績は売上高が36%増の4億400万円、営業利益が1億3800万円の赤
字から1900万円の黒字に、経常利益が1億3300万円の赤字から2000万円の黒字に、中間純利
益が1億3500万円の赤字から2800万円の黒字になった。
ＣＲＭパッケージ事業が前年同期比約2.2倍に拡大したことが寄与。
関連展示会への参加、自社開催のセミナーの実施、同社宋会長著作の「やっぱり変だよ日
本の営業」をツールとした積極的な営業活動の推進により大企業向けの販売が増加。
通期業績見通しは、売上高9億2000万円、経常損益、最終損益トントンの従来予想を据え置
く。

★東映アニメーション(4816)
2003年3月期(連結)の第1四半期(4～6月)決算は、当期純利益が前年同期比2.1倍の4億6600
万円。
売上高は7.1%増の39億8500万円、経常利益は0.9%増の8億5000万円営業利益は11.7%増の8億
7800万円で、経常利益の伸びが少ないのは営業外で持分法の投資損益の悪化によるもの。

★フルキャスト(4848)
倉庫内での物流作業請負事業で大口契約の受注体制を整える。
従来は少人数で1日単位の短期受注が大半だったが、2003年9月末までに全国に8カ所の専用
拠点を設けて100人規模で半年前後の契約にも対応。
生産管理や労務管理も請け負い、安定的な収益基盤を確保する。
運送業者など3社から約200人の受注を獲得した静岡県掛川市でも拠点を設けたほか、8月に
は東京・
2001年9月期の売上高は約40億円と全体の4分の一を占める。
子会社で手がける工場のライン請負事業と同様、期間の長い大口受注にシフトすることで
、収益の安定化をめざす。

★ライオン(4912)
2002年6月中間期の連結最終損益が21億円の黒字(前年同期は146億円の赤字)になったよう
だと発表。
従来予想は20億円の黒字だった。
単体は、価格競争の激化で販促費が予想以上にかさんだものの、売上原価や一般管理費の
削減で増益につなげた。
原料子会社の採算が改善したほか、海外子会社もコスト削減効果で増益となったことも寄
与。
50億円を見込んでいた2002年12月期の連結純利益は55億円(前期は138億円の赤字)に上方修
正。
売上高は3070億円と従来予想を20億円下回るが、単体、連結とも経常利益は予想通りの水
準を確保できる見通し。
11月上旬に予定している摂津流通センターの譲渡に伴う売却益約8億円を特別利益に計上。

★コーセー(4922)
▽株式分割＝9月30日現在の株式1株を1.1株
▽効力発生日＝11月20日
▽配当起算日＝10月1日
▽分割後の新株式数＝4552万4074株

★新日本石油(5001)
ガソリンなど石油製品の販売店向け卸価格を8月出荷分は据え置くと発表。
据え置きは3カ月連続。
4月と5月に打ち出した合計1Ｌ6円の卸価格上げが完全には実現していないため、その浸透
に注力する。
出光興産やコスモ石油、ジャパンエナジーなど他の石油元売り各社も同様に据え置きを決
めている。

★新日本製鉄(5401)
中国の鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄から自動車用鋼板ラインを受注したと発表。
冷延鋼板の製造に必要な連続焼鈍設備と冷延鋼板に溶融亜鉛めっきを施す表面処理設備を
納入。
受注額は百数十億円と見られる。
焼鈍設備の年産能力は95万トン、表面処理設備は同45万トン。
新日鉄は設備の設計・製作、据え付け、操業指導などを一括して受注。
設備稼働は2005年春ごろになる見通し。
新日鉄が上海宝山から製鉄設備で大型受注をしたのは、ブリキ製造設備などを受注した19
94年以来になる。

★古河電気工業(5801)
昨年秋に米ルーセント・テクノロジースから買収した光ファイバー・ケーブル部門の人員
削減を8月をメドに前倒し実施する方針を明らかにした。
当初は現在約3500人の人員を年末までに3000人弱まで減らす計画だった。
ルーセントから買収した10工場の平均稼働率は、光ファイバー需要の低迷で現在約2割まで
低下、採算が悪化している。
会見した和田紘常務は「ここまでの光関連事業悪化は想像を絶していた。
再スタートを切るしかない」と説明。
同部門の黒字化の見通しについては「2004年末になるのではないか」と予想した。

★古河電気工業(5801)
2002年9月中間期の連結最終損益を1020億円の赤字(前年同期は224億円の黒字)に下方修正。
従来予想は190億円の赤字だった。
情報通信関連需要の低迷で経常赤字が拡大するうえ、米ルーセント・テクノロジーの光フ
ァイバー・ケーブル部門の買収に伴うのれん代の減損処理で、462億円の評価損を計上する
ことが響く。
3円を予定していた中間配当は見送る。
期末配当も期初時点では3円を予定していたが、業績の大幅悪化を受けて未定とする。
米国を中心とする情報通信不況で光関連製品の需要が低迷。
古河電本体と内外の連結子会社の業績が悪化しているため、中間期の連結売上高は前期比
11%減の3400億円に下方修正。
連結経常損益は410億円の赤字(前年同期は160億円の黒字)と、従来予想より210億円赤字幅
が拡大する。
2002年3月期通期の連結経常損益は500億円の赤字(前期は76億円の黒字)、最終損益は1150
億円の赤字(同33億円の赤字)にそれぞれ大幅下方修正。
2003年3月期連結の最終損益が1150億円の赤字(前期は34億円の赤字)になる見通しと発表。
従来予想は490億円の赤字だった。
米国中心に通信事業者が設備投資を抑制しているため光ファイバーが落ち込む。
米国での事業買収に伴うのれん代の償却負担増加も響く。
2002年9月中間期の配当を見送り、期末配当は未定とする。
通期に計上する特別損失は764億円になる見通し。
そのうち462億円がのれん代償却によるもの。
昨年11月に米ルーセント・テクノロジーズのＯＦＳを買収した際に資産計上したのれん代
約600億円のうち、将来の収益性を過大評価した分を米国会計基準に基づいて処理すること
が響く。
光ファイバーの需要低迷で過剰設備の除却損や人員削減による割増退職金が膨らむことも
痛手となる。
売上高は前期比7%減の7200億円、営業損益は355億円の赤字(前期は107億円の黒字)になる
見込み。
光ファイバーや光波長分割多重伝送(ＷＤＭ)用部品など利益率の高い製品が落ち込み、情
報通信事業の営業赤字幅は5月時点の予想256億円から、514億円に大幅拡大する。
ＯＦＳの2002年12月期の売上高は384億円と5月時点の予想を51%下回る。
需要低迷で工場稼働率が2割程度に落ち込んでいる。
買収時点で約4900人だった従業員を年末までに3000人に削減するリストラ策を前倒し実施
するが、営業損益が428億円の赤字(5月時点では294億円の赤字)に悪化するなど、連結業績
の足を引っ張る。

★住友電気工業(5802)と三菱マテリアル(5711)
10月に予定している巻き線事業統合の詳細を発表。
三菱マ傘下の第一電工(5810)と住友電の共同事業会社であるウインテックワイヤーに、10
月1日付で住友電の巻き線事業を会社分割で承継させる。
住友電の全額出資子会社で巻き線の国内製造を担当する住電マグネットワイヤーと、第一
電工も同日付でウインテックに吸収合併し、社名を「住友電工ウインテック」に変更。
住友電工ウインテックの資本金は30億円。
住友電が80%を出資、三菱マと東京三菱銀行、三菱信託銀行の3社が残り20%を出資する。
従業員数は690人。
2004年3月期の連結売上高は570億円を目指す。

★住友電気工業(5802)、タツタ電線(5809)、日立電線(5812)
3社は、ビルなどの建設向けケーブル・電線事業の共同出資会社、「住電日立ケーブル」を
同日付で設立したと発表。
資本金は4億円で住友電と日立線が各40%、日立線子会社の東日京三電線とタツタが各10%を
出資。
住電日立ケーブルは3社の販売や物流・生産管理を継承、統合するほか、グループ会社で手
掛けている製造も再編する。
新会社の社長には東日京三電線の森島正道社長が就任する。
営業開始は来年1月1日で2003年度の目標売上高は500億円。
従業員数は200人でスタートする。

★ＩＮＡＸトステム・ホールディングス(5938)
2002年4―6期の連結純利益が52億円になったと発表。
前年同期の純利益は公表していない。
経費節減効果で営業利益は従来予想を9%上回る71億円だったが、子会社で為替差損が発生
したため経常利益は102億円と同2%増にとどまった。
4－6月期の連結売上高は2203億円で予想を2%下回った。
ＩＮＡトステ傘下のトステムはユニットバスやキッチンなどの住宅機器・建材が苦戦。
ＩＮＡＸはタイルを中心に建材が不振だった。
2003年3月期第1四半期(2002年4―6月期)の連結決算は、営業利益が71億円四半期決算は初
めてで前年同期と比較できないが、今期の業績見通し(通期の営業利益で280億円)の第1四
半期の計画値を9%上回った。
コスト削減が期初計画より進んだ。
売上高は2204億円と計画値を2%下回った。
住宅着工の低迷で住設機器や建材などの販売が想定に届かず、住宅関連事業の売上高が計
画より少なかった。
ビル関連事業の売上高も計画を下回った。
受注先の大型ビルの完成が遅れ、外壁などの売上計上が7月以降にずれ込んだため。
契約社員の減少、原材料の購入費用引き下げで製造原価を削減したほか、広告の絞り込み
で販管費を減らした。
受注選別による販売価格の上昇も利幅の改善に寄与し、売上高の計画未達を補った。
最終利益は53億円と計画を5%上回った。

★ＩＮＡＸトステム・ホールディングス(5938)
事業会社、トステムはビル用サッシを生産する大牟田工場を12月にも閉鎖、住宅向けを手
がける有明工場に集約する。
都市再開発需要がピークを迎える2003年を境にビル用の需要が減少するため、過剰設備を
解消する。
大牟田工場を運営するのは子会社のトステム福岡。
国内5カ所あるビル用サッシの主力生産拠点。
敷地面積は約11万平方mで、生産能力は全体の2割強を占める年間5000t。
閉鎖に伴い約250人の従業員は有明工場に配置転換し、跡地は敷地を借り受けていた三井金
属鉱業に返還する。
サッシ需要は住宅向けが冬場に減少し、ビル向けは官公需が増える冬場に生産が集中。
有明工場にビル用と住宅用の生産を集約することで、年間を通して稼働率を維持する効果
が期待できる。
資材調達など物流費の削減も見込める。
トステムは来春からタイの生産子会社でビル用サッシを増産するなど海外生産を強化。
国内の生産設備が余剰になるため、工場の統廃合で生産効率化を進める。
ビル用サッシでは、不二サッシが2000年に本社工場の操業を停止して千葉工場に集約する
など生産縮小が続いている。

★ノーリツ(5943)
野村証券金融研究所は、ノーリツの投資判断を「3」から「4」に引き下げた。
会社側が2002年12月期の連結経常利益を81億円から61億円に下方修正したが、野村証では
46億円になると試算している。
株価目標は870円。
リポートでは「ライバル企業が好調を持続する中での同社の業績悪化は、ネガティブな印
象を与える。
ハード主体の事業ではなく、商品とサービスを顧客に提供するという戦略は、コスト増に
よる利益利益率低下だけを、業績に表面化させている」などとしていた。
利益の出ないバス(風呂)事業への注力姿勢に懐疑的な見方をしている。

★リンナイ(5947)
75万株の株式売り出しを実施すると発表。
売出価格は8月6日－9日のいずれかの日に決定される。

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★キヤノンアプテックス(6421)
2002年6月中間の連結決算は、営業利益が21億円と前年同期比17%減った。
製造部門の人員配置の合理化などで原価率が2ポイント強低下したが、売り上げ減を補えな
かった。
売上高は18%減の483億円。
事務機販売が鈍化したうえ、単価の下落が進んだ。
前年同期に計上した退職給付債務の一括償却がなくなったため、純利益は9億8700万円と9
0%増えた。
2002年12月期通期の売上高は970億円と前期比9%減る見通し。
営業利益は19%増の37億円、純利益は2.6倍の18億円を見込む。
2003年1月にコピアと合併する予定。

★サミー(6426)
高砂電器産業(6423)から総額114億2400万円の損害賠償支払いを求める訴訟を提起されたと
発表。
高砂電産側は、サミーが作った「アラジンＡ」などパチスロ機4機種が、高砂電産が保有す
る実用新案権に抵触すると主張している。

★コピア(6442)
2002年6月中間決算は、連結経常利益が20億円と前年同期に比べ約5倍になった。
親会社であるキヤノンからのオフィス向け多機能プリンターの受託生産が好調だった。
連結売上高は449億円と同35%の増加。
2002年12月通期の連結経常利益は前期比9%増の32億円になる見込み。

★マックス(6454)
2002年9月中間期の連結営業利益が前年同期比39%減の16億8000万円になる見通しだと発表。
従来の会社予想は22億3000万円戸建て住宅の着工戸数の減少で、住宅建築用のくぎ打ち機
などを扱う部門の売り上げが計画に比減少する。
連結売上高は10%減の218億円、連結純利益は46%減の9億円になる見通し。
タイムレコーダーなどのオフィス部門も中小企業の経費削減の影響で売り上げが減少。

★日立製作所(6501)、トヨタ自動車(7203)
大型の自動車部品を破壊せずに検査できる産業用ＣＴを共同開発した。
医療用の百倍以上と高エネルギーのＸ線を対象物に照射し、感度の高い半導体で透過した
Ｘ線を検出して内部構造を測定する仕組みで、部品を三次元測定できる。
このほどトヨタが自社工場で利用を開始、日立は他の自動車メーカー向けに拡販する。
Ｘ線ＣＴは非破壊検査装置として注目されてきたが、従来装置は検出器を数十個しか設置
できずきめ細かな測定ができなかったほか、一断面あたりの処理時間も2分程度かかった。
このため、ほとんどの自動車メーカーは実際に切断する破壊検査をしていた。
自動車メーカーによるＸ線ＣＴの導入事例では、2000年ごろに米フォード・モーターが九
メガ電子ボルトの加速器を搭載した製品を採用している。
トヨタはそれを上回る業界最高級の装置導入で、開発期間の短縮、品質向上につなげる。

★高岳製作所(6621)
2003年度末までに名古屋事業所東工場と仙台事業所を閉鎖し、他の重電2工場に集約すると
発表。
電力会社の設備投資抑制で重電部門の収益が悪化していることに対応する。
また、10月1日付で情報システム事業を分社化し「ミントウェーブ」を設立することも発表。
残る工場は小山事業所と名古屋事業所西工場になる。
閉鎖2工場の従業員は原則、移管先の工場が引き受ける。
分社化するシステム事業の売り上げ規模(2002年3月期)は26億円で、単体ベースの5.2%に相
当する。
同製作所は支社や営業所など国内23拠点も、同年度末までに約半数に削減する方針。

★ＮＥＣ(6701)、松下電器産業(6752)、日本テレコム(9434)、ＫＤＤＩ(9433)
4社は、インターネットを利用したブロードバンドサービスの共同事業化のための企画会社
「ブロードバンドサービス企画」を同日付けで設立したと発表。
今年度中の事業化を目標に、新サービスの企画・検討を進める。
新会社の資本金は1億円でＮＥＣが31%、松下など3社がそれぞれ23%を出資した。
4社はインターネット関連サービスの協議会「メガコンソーシアム」(会員企業44社)の幹事
会社。
新会社はコンソーシアムで協議される新サービスの事業化も検討。

★共和電業(6853)
ブリヂストン(5108)の計測機器事業を9月1日付で買収すると発表。
計測機器の開発・製造・販売を譲り受け、販売網拡充や製品の品ぞろえを強化し、事業基
盤を強化。
買収価格は決定していない。
ブリヂストンと子会社のブリヂストン横浜エンジニアリング(横浜市)が売却する計測機器
事業の2001年12月期の売上高は2億3700万円。
計測機器は自動車や橋・建物などの建造物の建設や完成後に、物体の安全性の確認などに
使用。
2店の閉鎖で特別損失14億円が発生するが、2002年8月中間期、2003年2月期通期の業績予想
には織り込み済み。

★日産自動車(7201)
30日に日米で発売する新型スポーツカー「フェアレディＺ」の受注台数が、日米合わせて
発売前に9000台を超えた模様だ。
前モデルのフェアレディＺは販売不振から2000年に生産をうち切ったが、カルロス・ゴー
ン社長が復活を決めた。
好調な受注をテコに、日産復活のシンボルと位置づける考え。
受注台数は日本で1000台超、米国で約8000台。
国内での販売価格は300万円台、米国での価格は2万6000ドルからと、高性能スポーツカー
の割には安いことから予約が多数集まった。
米国では予想以上に予約が集まりすぎたため、一時的に受け付けをストップしている。
日産は初代フェアレディＺを1969年に発売。
初代モデルはデザインの良さや高性能、低価格な点が受けて、米国を中心に52万台以上が
売れるヒット車となった。
30日に新型フェアレディＺは、排気量3500ｃｃのＶ型六気筒エンジンを搭載した2人乗り。

★トヨタ自動車(7203)
2002年の世界生産台数を当初計画の527万台(前年比2%増)から、555万台(同8%増)に上方修
正したと発表。
国内販売台数は現時点で前年実績を下回っているものの、北米を中心とした輸出が好調で
、世界販売台数が大幅に伸びるため。
東京都内で記者会見した張富士夫社長は「国内市場も今年後半からは拡大に転じるとみて
いる」と述べた。
国内生産台数は当初計画の320万台(前年比4%減)を、345万台(前年比3%増)と25万台上方修
正する。
海外生産計画は210万台と当初予定より3万台積み増し、前年比18%増を計画する。
トヨタの北米生産台数はこのほど累計1000万台を超えた。
1986年に米ゼネラル・モーターズとの合弁会社で生産を開始して以来、15年10カ月で1000
万台を達成した。
2002年の世界販売台数も20万台上方修正し、550万台と前年比5%増とする。
海外販売は増加するが、国内販売台数計画は175万台(前年比2%増)と当初計画を変えない。
主力車種の低迷で苦戦しているものの「今年発売した新車は好調で、攻勢に転じたい」(張
社長)としている。
ホンダも四輪車の世界販売台数を2005年3月期までの3年間に現在より27%増となる340万台
とする3年間の中期経営計画を打ち出し、米国や中国で大幅な生産能力増強に乗り出してい
る。
日産自動車も今後3年間で世界で100万台の販売台数増をめざし、米国の生産能力を引き上
げるなど、各社のグローバルな生産拡大競争が激しくなる。

★ホンダ(7267)
2002年4―6月期の連結決算は営業利益が1708億円と前年同期比13%増え、四半期として過去
最高益を更新。
好調な北米販売と前年同期に比べた円安が下支えした。
その後の円高や北米販売の先行き不透明感もあるが、2003年3月期通期は収益見通しの修正
を見送り、為替の前提レートも1ドル＝125円に据え置いた。
4―6月期の売上高は10%増の1兆9368億円7%減の国内に対し、海外が16%増と明暗を分けた。
特に北米の自動車販売が台数で12%増と拡大が続いた。
「ＣＲ―Ｖ」など多目的車の伸びが大きかった。
国内は台数では3%増だったが、単価下落が響いて減収。
好調車種は「フィット」など小型車が主体で、単価の高いミニバンが振るわなかった。
「予想以上に小型車へのシフトが進んでいる」
欧州は小型車「ジャズ」の発売などで好転。
二輪車は全体の9割を占める海外が販売台数で37%増と急拡大。
インド、インドネシアなどアジアが好調だった。
売上高営業利益率は8.8%と0.2ポイント上昇。
期中の為替レートが1ドル＝127円と前年同期より4円の円安で、261億円の増益要因となっ
た。
売り上げ増などで316億円、コスト削減で120億円の増益効果を生み、販管費や研究開発費
の503億円のコスト増を吸収した。
ただ4―7割増益が続いた前四半期までと比べると増益率は縮小した。
中国など持ち分法適用会社も伸び、純利益は20%増の1075億円で過去最高だった。
通期の予想売上高は前期比10%増の8兆1000億円、営業利益は13%増の7200億円と従来予想の
ままで、前提為替レートも「(円高は)短期的かもしれず、もう少しよく見たい」(雨宮副社
長)として据え置いた。
1ドル当たり1円の円高は年100億円程度の減益要因で7―9月期以降の業績への影響が懸念さ
れる。
株安に揺れる米国は市場全体の需要予測に変更はなく同社の販売台数は9%増と強気姿勢を
維持。
台数で5%増を見込む国内は「小型車シフトや競争激化で、注視する必要がある」とした。

★エフ・シー・シー(7296)
今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の80億円に対して95億円に上方修正。
アセアン諸国における2輪車需要の拡大に伴い、タイの連結子会社の業績が好調に推移。
日本から北米向けに輸出される、4輪オートマチック車用クラッチの販売も増加する。
今期の連結売上高は750億円計画に対して795億円に達する見通し。

★良品計画(7453)
8月26日、最大店の本厚木店を閉鎖。
業績が好調だった2000年10月に出店したが、年商目標20億円の半分にも売り上げが達しな
いため閉鎖に踏み切る。
食品や衣料品に加え、キッチン用品や家電・家具などフルラインをそろえたが、月次で一
度も黒字にならなかった。
2003年2月期の8月中間期には、8月12日に標準規模の「仙台フォーラス」店も閉鎖。
2店の閉鎖による特別損失は14億円を見込む。
下期にも3―4店の閉鎖を予定。

★ドッドウェルビー・エム・エス(7626)
2002年6月期(連結)の当期純利益が前回予想を1億5000万円下回り7億円(前の期に比べ14.3
%減)にとどまったようだと発表。
関連会社の高見沢サイバネティックスの持分法損失、株式売却損を特別損失に計上したた
め。
売上高、経常利益はほぼ計画通りに推移した。
同時に2003年3月期の業績見通し(連結)を発表。
売上高は168億円(今期推定比14.8%増)、経常利益20億2000万円(79.3%増)、当期純利益11億
5000万円(40.7%増)を予想している。

★日本トイザらス(7645)
ベビー総合専門店「ベビーザらス」の年内開店に向け、出店地の千葉県浦安市周辺の病院
・産院で営業活動を始めたと発表。
「ベビーザらス」で扱う商品情報を病院・産院の顧客に売り込み、認知度向上と売り上げ
増につなげる。

★オリンパス光学工業(7733)
2007年3月期の連結営業利益を前期比2.8倍の1200億円を目指すとした5カ年の経営計画を発
表。
映像・医療・産業の各カンパニーごとに、生産・販売体制を見直す。
さらにブランド強化のため消費者向け商品のデジタルカメラを中心に5年間で200億円を投
資する。
映像分野ではコスト削減で収益力を向上させるため、デジタルカメラの生産の中国移管を
進める。
前期68億円の赤字だった営業損益を2007年3月期には250億円の黒字に改善する計画で、世
界シェアはフィルムカメラで25%、デジタルカメラで20%を目指す。
医療ではＯＥＭ事業を積極展開し売り上げ拡大につなげる。
遺伝子解析装置をはじめとするゲノム関連事業の2007年3月期の売り上げ目標は300億円と
する。
産業分野ではさらなる成長が見込める工業用内視鏡で、販売・サービス体制を充実させる。
これらの施策で、2007年3月期の連結売上高は前期比64%増の8700億円、連結ＲＯＥは前期
末の5%から16%に伸ばす考え。
あわせて、取締役の任期を2年から1年に短くする。

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★伊藤忠商事(8001)
同社と食品卸子会社の西野商事、同じ食品卸の丸ヨ西尾の3社が資本・業務提携すると発表。
西野はファミリーマートの、丸ヨは北海道を中心に店舗展開するコンビニエンスストア、
セイコーマートのそれぞれ主力卸で、提携を通じて西野と丸ヨがコンビニ向け商品開発や
調達、物流・情報システムなどの面で協力する。
西野が実施する第三者割当増資で、丸ヨが2.57%を取得する。
一方、丸ヨが実施する第三者割当増資で西野が2.47%、伊藤忠が1%を取得する。
丸ヨと伊藤忠グループの出資額はそれぞれ約1億円程度で、株式の受け渡しは8月中。

★オンワード樫山(8016)、カネボウ(3102)、西武百貨店など異業種6社は今秋、30代の女性
を対象にした衣食住関連商品を扱う統一ブランド「ソフトウエア」を立ち上げる。
衣料品、化粧品など各社が商品を持ち寄り売り場を構成する。
売り場はまず西武百貨店に開設。
伊藤忠ファッションシステムが商標管理などを担当する。
統一ブランドは「良質な日用品の提供」をコンセプトに、オンワード樫山が衣料品、カネ
ボウが化粧品、ワコールが寝間着・肌着、泰道リビングがリビング雑貨を製造する。
初年度は9月にシブヤ西武と有楽町西武に「ソフトウエア」専門の店内店を開設。
2億4000万円の売り上げを見込む。
伊藤忠ファッションシステムは商標管理のほか、商品企画や宣伝広告、参加企業の勧誘な
どを行う。
今後は食品、飲料、花卉などの企業にも呼びかけ品ぞろえを増やす。
2年目以降は西武百貨店以外にもショップを出店する。
各企業はコンセプトにあった商品であれば、ソフトウエア以外のブランド商品も同ショッ
プで販売する。

★三菱商事(8058)
英国のトレーディング会社から、同国政府が発行するＣＯ2などの温暖化ガス排出権を購入
する。
購入量はＣＯ2換算で1万トン。
今年4月、世界に先駆けて排出権の国内取引市場を開設した同国でノウハウを蓄積し、将来
の取引ビジネス拡大に備える。
英シェル・トレーディング・インターナショナルと契約を結び、来年3月をめどに購入。
取得額は明らかにしていない。
英政府が今年発行した排出権をシェルが保有しており、それを購入する。
三菱商事は4月に英国政府が実施した排出権の入札に参加、現地法人が百トンの排出権を取
得している。
今回は取引市場から新たに1万トン分を購入する。
購入した排出権は同国の取引市場で売買できる。
さらに将来、国際取引が始まれば国内外での売買も可能になる。
温暖化ガスを排出する権利を国や企業間で売買する排出権取引は、温暖化防止条約・京都
議定書で導入が決まり、2008年に国際取引が始まる。
国内取引をめぐっては英国が先行し、日本は2005年以降に開始する計画。
今後、日英政府が協定を結び、英国の排出割当量が日本でも認められれば、日本の電力会
社などの需要が見込める。
三菱商事は6月、チリの電力会社と合計10万トンの排出権を購入する契約を結ぶなど、取引
ビジネスへの対応を積極化している。

★キヤノン販売(8060)
キヤノンＳＳ(8295)とキヤノンＮＴＣ(6431)の子会社2社と株式交換契約を結んだと発表。
キヤノン販は同子会社2社を完全子会社にするためＴＯＢを実施したが、発行済み株式を全
数確保できなかった。
このためキヤノン販は株式交換することで2子会社を全額出資にする。
株式交換期日は11月1日の予定。
株式交換の前日最終のキヤノンＳＳの株主名簿記載の株主に、キヤノンＳＳ1株に対しキヤ
ノン販株0.635株を割り当てる。
同様に、キヤノンＮＴＣの株主にキヤノンＮＴＣ1株に対しキヤノン販株0.365株を割り当
てる。
キヤノン販はＴＯＢで、キヤノンＳＳへの出資比率は約85%、キヤノンＮＴＣは約87%に上
げた。
同子会社2社を全額出資にすることで、重複していた事務機の販売・サービス網を整理して
効率化する。

★キヤノン販売(8060)
今2002年12月期6月中間期の連結売上高は14.4%減の3440億円、経常利益は36.0%減の47億5
600万円。
部門別営業利益では半導体製造装置の落みを受けて光機部門の営業利益が前年同期の40億
円に対して10億円に減少し、全体の大幅減益につながった。
今通期の連結売上高は9.8%減の7100億円、経常利益は35.5%減の100億円を計画。

★伊勢丹(8238)
ムーディーズは、伊勢丹の無担保長期債務格付けを「Ｂａ1」から「Ｂａａ3」に1段階引き
上げたと発表。
格付け見通しは「安定的」とした。
伊勢丹が過去数年間で収益とキャッシュフローを改善し、負債水準を大幅に削減している
点などを評価。
厳しさが続く国内小売業界においても今後、同社はさらに市場地位を高めていくと予想し
ている。

★ダイエー(8263)
店舗の従業員が高齢者の身体条件を疑似体験する研修を実施。
手足に重りをつけたり、耳を聞こえにくくする装置を使って、店舗での買い物を体験。
高齢者が来店した際のサービスに生かす。
研修には社団法人長寿社会文化協会が開発した高齢者疑似体験装置「うらしま太郎」を使
う。
従業員は高音が聞き取りにくい耳栓や、視界がぼやける特殊眼鏡、ひじやひざ関節が動か
しづらいサポーターなど13カ所の負荷を装着。
75―80歳の身体機能を体験する。
装置をつけた従業員の買い物を他の従業員が介添えし、高齢者の買い物にどんな配慮が必
要なのかを洗い出す。
31日から三ツ境店など全国の12店で順次実施。

★近畿日本鉄道(9041)
不採算のグループ企業約20社を、今後3年以内に整理する計画を明らかにした。
近鉄グループ約230社の1割に相当する。
整理は事業内容により、清算、売却、統合などの方法をとる。
近鉄は連結最終損益が3期連続で赤字となり、経営再建中。
不採算事業の整理で、グループの収益力向上を狙う。
同社は6月末に発表したグループの経営改善計画で、連結決算で3期連続の欠損会社は原則
整理する方針を打ち出していた。
経営改善計画では今後、経営資源を近鉄沿線に集中投下する「沿線回帰」の方向を鮮明に
している。
このため整理対象になるのは、沿線外にある不採算の運輸、レジャー関連企業などになる
とみられる。
同社のグループ企業では総合建設会社の大日本土木が7月5日、東京地裁に民事再生法の適
用を申請した。
ただ、大日本土木については再生後も工事の発注などで関係を維持し、株式を保有する方
針。

★福山通運(9075)
同社が設立事業所事業主となっていた福山通運厚生年金基金を26日付で解散したと発表。
運用環境の悪化によって継続は困難と判断した。
同基金の加入者数は6月末現在で1万2427人、年金受給者数は3562人。

★ＮＴＴ(9432)
保有するＮＴＴドコモ(9437)の株式55万1000株をドコモに売却すると発表。
売却総額は1482億円の見込みで、30日のＴｏＳＴＮｅＴ―2取引で1株26万9000円(29日終値
)で売り付けをする。
ドコモは株式交換による地域子会社の完全子会社化に向けて87万株の自己株買い付けを発
表しており、ＮＴＴがこれに応じた。
売却によりＮＴＴのドコモへの出資比率はおよそ64%から63%になる。
ＮＴＴはドコモ株売却で得た資金を自己株式の取得(20万株・1000億円上限)原資に充てる。
同日記者会見したＮＴＴの和田紀夫社長は、取得した自己株式を金庫株として保有するか
もしくは消却するかを検討することを明らかにした。
ドコモは事業戦略や意思戦略をを一本化し経営判断を迅速にするため、ＮＴＴドコモ関西
、同東海など国内に8社ある地域子会社を完全子会社にするとしている。

★ＫＤＤＩ(9433)、ＫＤＤＩ研究所、東京医科歯科大学医学部付属病院
高速で大容量の光ファイバー通信網を利用した遠隔医療の実験に成功したと発表。
消化器の検査などに使う内視鏡で撮影した動画像を瞬時に離れた医療機関に伝送、実際の
診断に利用した。
1―2年後の実用化をめざす。
東京医科歯科大学付属病院と武蔵野赤十字病院を、光無線装置と光ファイバーを利用した
通信回線であるＪＧＮ回線で結んだ。
武蔵野赤十字病院で実施した内視鏡検査の動画像を東京医科歯科大学付属病院に伝送、通
常のパソコン上に表示。
同付属病院の専門医師らが診断した。
遠隔医療では地域の中核病院とメーカーなどが組み、専門医にＣＴやＭＲＩ画像を伝送す
る試みが広がりつつある。
九電工や三菱電機が通信網の構築や衛星回線、テレビ会議を使ったシステムの開発に乗り
出すなど技術開発も進展している。

★ＮＴＴドコモ(9437)
自社株87万株を買い付けると発表。
11月をメドに国内の地域会社8社を株式交換で完全子会社化するために必要な自社株を確保
する。
ＮＴＴは同日、ドコモの自社株買いに応じ、保有するドコモ株の一部(55万1000株)を売却
すると発表。
ＮＴＴは売却で得た資金を自社株買いにあて、株主還元を進める。
ドコモは30日の東証で立会取引開始前の取引で自社株を買い付ける。
買い付け価格は29日の終値26万9000円で、株数が予定通り集まれば、取得総額は約2340億
円になる。
ＮＴＴはドコモの買い付け予定株数の63%に相当する保有株を売却する計画。
売却資金は1482億円となり、一部を「今年度中に実施する自社株買いの資金にある考え。
売却の結果、ＮＴＴのドコモ株の保有比率は現在の64%から1ポイント低下する。
ＮＴＴが保有するドコモ株の簿価は一株当たり約400円と低いため、売却するとＮＴＴには
約1480億円の株式売却益が発生する。
この結果、2003年3月期のＮＴＴの単独税引き利益は前期比15%増の約1000億円と、従来予
想から約850億円増える見通し。
ドコモの自社株買いが終了した30日に、今期の単独業績の上方修正を発表する見込み。

★東京ドーム(9681)
後楽園ゆうえんちの隣に来春開業予定のレジャー施設「ラクーア」のオフィシャルスポン
サーにＮＴＴドコモなど7社が決定したと発表。
スポンサーは施設に協賛するだけでなく、警備など運営面で協力する。
スポンサーは1業種1社に限定。
直径60mの大観覧車はＮＴＴドコモ、ジェットコースターはコニカ、音と光で演出する噴水
はキリンビールがそれぞれ協賛する。
スポンサーは協賛金を支払う一方、自社の広告に利用できる。
同時にＮＴＴドコモが施設内の通信設備、綜合警備保障は監視システムと施設運営面で協
力する。

★ドトールコーヒー(9952)
2003年3月期第1四半期決算で、連結営業利益が前年同期に比べ12.5%増の10億7000万円にな
った。
売上高は19.8%増の144億7600万円、当期純利益は27.1%増の5億7600万円外部販売チャネル
への積極活動や、厨房機器メンテナンス子会社の拡大などが要因。
直営店13店舗、フランチャイジーなど16店舗を新規出店した。
通期の業績予想は変更していない。

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