株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/07/05ニュース１

発行日： 2002/7/6

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株式情報局
2002/07/05ニュース１

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◆東日本ハウス(1873)
子会社で地ビール「銀河高原ビール」を展開する高原販売とアイ・エヌ・エー東日本は5日
までに東京地裁に特別清算の適用を申請、開始決定を受けた。
負債総額は2社合計で約207億円。
高原販売は同じく子会社の銀河高原ビールの不採算部門を継承した会社。
主力のビール事業は銀河高原が続ける。
高原販売は1996年、銀河高原ビールの商号で設立。
地ビールブームの波に乗って同業界では最大規模に成長、一時は売上高44億円あまりを計
上。
だが、新規参入が相次ぐなど競争が一気に激化し、大幅な債務超過に陥っていた。
親会社の東日本ハウスは工場の閉鎖など生産体制の縮小や直営レストランの閉鎖などリス
トラを進めたが、業績は回復しなかった。

◆アサヒビール(2502)
全額出資子会社のガラス瓶メーカー、アサヒビールパックスの全株式を石塚硝子に売却す
ると発表。
ビール業界では発泡酒人気で缶容器の比率が高まる一方、ビールの低迷で瓶の需要は減少
。
キリンビールも子会社解散を決めるなど瓶の内製を見直している。
アサヒビールの売却予定日は2003年3月下旬で、売却額は数億円となる見通し。
パックス社の2001年12月期の売上高は127億円で、営業損益は11億円の赤字と3期連続の営
業赤字。
25億円程度の累損を抱え、2002年12月期も2億―3億円の営業赤字の見込み。
同日会見したアサヒの旭興一副社長は「瓶市場の縮小が続く中、パックス社単独での存続
は難しい」と説明。
不採算の瓶製造から撤退し、グループ事業の経営資源を清涼飲料や食品に集中する。
石塚硝子のガラス瓶の全国シェアは約12%だが、部門営業赤字が続き、昨年12月にパックス
社と業務提携、生産や物流の共同化に取り組んできた。
石塚硝子は全株式の取得後、来年6月にパックス社と合併し合理化を急ぐ。
ビール・発泡酒の容器別の構成比は、大手の発泡酒が本格的に販売された1995年に逆転。
キリンの推計では大手4社平均で今年は缶が62%、瓶が21%となる見通しで、家庭向けでは缶
が圧倒的に多い。
キリンは8月に51%出資する子会社のケー・ワイ・シーでのガラス瓶生産を終了、来春をめ
どに同社を解散することを決定。
サッポロビール、サントリーは外部メーカーから瓶を調達している。

◆ゲオ(2681)
民事再生手続き中のそうご電器に約40億円を支援する方針を固めた。
約30店の店舗などの営業資産を買い取るほか、引き受けた社員237人の退職給与引当金の不
足分8億円も補てんする。
担保設定分を除いた債務は96%カットする方向で詰めている。
ゲオは7月末までに引き受けるそうごの店舗約30店をＡＶソフトの「ゲオ」に転換、または
中古家電などを扱う「オキドキ」のまま営業を再開する。
2003年3月期の経常損益は収支トントン、2004年3月期には10億円程度の黒字を見込む。
そうご支援の原資40億円は銀行借り入れで賄うが、「投下資金は5年以内に回収できる」と
みる。
そうごの債務は306億円あるが、担保設定分を除いた債務は約260億円。
再生計画を期限である12日までに札幌地裁に提出する予定。

◆ソフマップ(2690)
ヤマギワのソフト販売部門を買収すると正式に発表。
買収額は20億円前後になる見込み。
秋葉原や名古屋市などで顧客認知度が高いヤマギワの営業中の8店舗と従業員約150人を引
き継ぎ、ソフト部門のシェア拡大につなげる。
営業権は8月末に譲り受ける。
取得した店舗は当面ヤマギワの看板のまま営業を続ける。
同日会見した山科光男社長は「名古屋を中心にヤマギワは高いブランド力を持ち、そのま
まで営業した方が相乗効果が大きい」と説明。
再開発が進む秋葉原のヤマギワ5店舗に加えて名古屋市の2店舗、横須賀市の1店舗を引き継
ぐ予定で、ソフマップはこれで計48店舗を保有することになる。
買収により2003年度の同部門売上高は500億円以上に拡大すると見込む。
内訳は、ＤＶＤソフト関連が100億円、中古ソフト関連が100億円、テレビゲーム関連が14
0億円、パソコンゲーム・ビジネス関連が150億円、ＣＤ音楽ソフト関連が20億円。
ヤマギワのソフト販売部門は年商約80億円。
ソフマップのソフト部門は年商約340億円で、全売上高の4分の1を占める。
今期は売上高で約40億円、経常利益で約1億5000万円の上乗せを見込む。
ＤＶＤソフトは粗利益率がパソコン本体の3倍以上に当たる25%前後を期待できる高収益商
品。
返品が可能で、在庫負担が少ないことから、家電量販店業界ではソフト販売が収益改善の
切り札とみられている。

◆キユーピー(2809)
2002年5月中間期は連結営業利益が前年同期比8%増の93億円前後となった。
従来予想は90億円。
新たに11社を連結子会社に加えたうえ、マヨネーズなど中核事業が順調だった。
11月期通期では営業利益、純利益とも過去最高を更新する見通し。
連結売上高は前年同期比9%増の2130億円前後。
連結子会社が今期から43社となり、約80億円の増収効果をもたらした。
新規に連結対象としたのは中国の現地法人2社のほか、食品製造・販売会社6社、物流会社
3社。
実質的な影響力を重視し連結範囲を広げた。
単体の売上高は計画をやや下回り、前年同期比3%増の1340億円前後になったもよう。
「キユーピーゼロ」など健康志向の新商品が好調だったマヨネーズ・ドレッシングのほか
、缶詰・レトルト、サラダなど全部門が増収を確保したが、販売数量が計画に届かなかっ
た。
また、卵の相場が前年同期より4%近く下落し、ファストフード店などに卵加工品を供給す
るタマゴ事業の売上高を5億円程度押し下げた。
連結経常利益は前年同期比15%増の98億円程度。
円相場が想定より円安ドル高に振れて為替予約による差益が発生したほか、アヲハタなど
持ち分法適用会社も好調で、合わせて7億円程度の増益要因となった。
純利益は10%増の43億5000万円前後。
保有するＵＦＪホールディングス株の評価損を約2億円計上したことなどから、単体では税
引き利益が31億円と前年同期比8%減となった。
11月期通期の連結業績は売上高が前期比8%増の約4300億円、営業利益が8%増の185億円程度
、純利益は7%増の86億円程度になりそう。

◆帝人(3401)
Ｒ＆Ｉは、帝人の長期優先債務の格付け「シングルＡプラス」を「シングルＡ」に1段階引
き下げたと発表。
帝人は炭素繊維をはじめとする産業用繊維の買収・提携で事業規模を拡大してきたが、景
気低迷の影響で期待された収益やキャッシュフローの獲得はできていないとＲ＆Ｉは格下
げの理由を説明している。
格下げした長期優先債務は第1回から4回の無担保社債と第7回の無担保転換社債。
なおＲ＆Ｉは帝人のＣＰの格付けは「ａ―1」に据え置いた。

◆住友電気工業(5802)
建築・建設用鋼材やバネ用鋼線などの特殊金属線事業を10月1日付で分社すると発表。
同事業用の素材生産からは年末に撤退し、新日本製鉄からの調達量を拡大する。
特殊金属線は販売先の企業が海外シフトを進め国内需要が伸び悩んでおり、同社は二次加
工製品に事業を絞り込む。
分社した企業の社名などは未定だが、本社は住友電工の伊丹製作所(兵庫県伊丹市)に置く
。
特殊金属線部門の開発や製造、販売拠点を引き継ぎ従業員400人は出向する。
年内で素材を生産する電炉(月産1万2000トン)は休止する。
新日鉄からの調達量拡大に合わせて、新素材開発も同社と共同で手がける体制を整える。
新日鉄が専門の研究開発組織を新設し、住友電工が開発要員を派遣する計画だ。
住友電工の特殊金属線事業は2002年3月期の売上高が360億円で、営業利益は10億円弱と横
ばいで推移。
分社と素材生産の撤退により新製品開発などに経営資源を集中し、収益力を強化。

◆前田金属工業(5967)
2002年5月期の連結営業損益が1億2000万円の赤字(前の期は1億4000万円の黒字)になったよ
うだと発表。
従来予想は6000万円の黒字。
機械メーカーなどの設備投資削減の影響で汎用工具の売り上げが大幅に減少し、採算が悪
化した。
連結売上高は前の期に比べ9%減の32億8000万円。
汎用工具のほか、建築用工具も落ち込んだ。
宣伝広告費が同5%増えたほか、銀行株を中心とする有価証券評価損1億円弱を特別損失に計
上し、最終損益は2億7000万円の赤字になった。
前の期は2600万円の黒字だった。

◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)
4―6月期の受注高が前年同期比15%増の20億3600万円になったと発表。
1―3月期に比べても22%の増加となった。
液晶と半導体製造装置関連の需要回復に伴い、国内向けの受注が伸びた。
減速装置の受注高は前年同期比23%増の15億9900万円になった。
4―6月期の全体の売上高は1―3月期の受注が低調だったため、前年同期比23%減の18億680
0万円に低迷。
減速装置、メカトロニクス製品ともに前年同期を下回った。

◆前沢工業(6489)
2002年5月期の連結最終損益が2億4000万円の赤字(前の期は7億5200万円の黒字)になったよ
うだと発表。
従来予想は1億円の黒字。
地方公共団体の公共事業予算縮小で受注額が減少。
ゴルフ会員権評価損約5億円を特別損失に計上したことも響いた。
連結売上高は10%減の437億円。
下水機械装置が受注・売り上げともに落ち込んだ。
価格競争激化で製品単価の下落も採算悪化につながった。
連結営業利益は79%減の4億円と従来予想を6億円下回った。
年間配当は従来予想通り8円減の10円とする。

◆日立製作所(6501)
総額1100億円のコミットメントラインをみずほコーポレート銀行など3行と設定した。
日立が融資枠を設定するのは初めてで、同時に短期借入金を約500億円返済した。
今後も他の銀行と融資枠設定の交渉を進める考えで、資金調達手法の多様化と負債圧縮に
よる金融コストの低減を目指す。
融資枠を設定したのはみずほコーポ銀のほかＵＦＪ銀行、東京三菱銀行の3行。
手数料は融資枠の金額に対し年間0.08%程度となる。
日立の短期借入金利は東京銀行間取引金利(ＴＩＢＯＲ)プラス0.25%程度のため、融資枠に
切り替えることで調達コストを圧縮できる。
日立は連結ベースの有利子負債の目安を3兆円以下としている。
2002年3月期末の有利子負債は2兆9982億円と、1年前より約4950億円減少して3兆円を下回
った。
米ＩＢＭからハードディスク事業を約2500億円で買収するなど今後、資金需要が膨らむ見
通しで、融資枠設定で調達手段を広げる。

◆オムロン(6645)
半導体・電子部品販売のリョーサンと共同出資する制御・ＦＡ機器専門商社、エフエーリ
ョーサンを完全子会社にすると発表。
オムロンは制御・ＦＡ機器事業を今後の成長分野と位置づけており、共同出資を全額出資
に切り替えて同事業の強化につなげる。
エフエーリョーサンはオムロンが25%、リョーサンが75%を出資している。
オムロンはリョーサンが保有するエフエーリョーサン株式を9月1日にも全株取得する。
オムロンはこの株取得が業績に与える影響は連結・単体ともに軽微で、2003年3月期の業績
予想に影響はないとしている。

◆沖電気工業(6703)
通信機器や半導体など今年度の部品調達コストを当初計画より15%(300億円)圧縮すること
を決めた。
調達先の見直しや物流費の削減に取り組む。
世界的な情報通信不況に対応するため、コスト競争力を一段と強化。
今年度の当初計画では部品調達額を約2000億円としていたが、修正計画では部品数量は減
らさずに1700億円まで絞り込む。
昨年度の調達額実績は当初計画より12%少ない1750億円
ＡＴＭ(現金自動預け払い機)やプリンター、半導体などは中国、タイでの現地生産を拡大
し、部品も現地調達率を高めてコストを約100億円圧縮する。
ＡＴＭ向けでは約8000品目を中国現地企業から仕入れる。
国内では取引先の部品会社を絞り込み、部品規格の見直しも進める。
半導体や情報通信機器メーカーと、部品の共同購入で提携することも検討する。
物流コストも今後2年間で2001年度と比べ30%削減する。
物流センターの配置を見直していく。

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◆日産自動車(7201)
ＳＢ850億円を発行すると発表。
今年1月以来、半年ぶりの発行。
調達資金は設備投資や社債の償還資金に充てる。
応募者利回りは0.59%、払込日は7月19日、償還期限は2005年7月の3年債となる。
大和証券ＳＭＢＣの単独主幹事とした。
格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)による日産自への格付けはトリプルＢプラスで、今年4月に
一段階引き上げている。

◆いすゞ自動車(7202)
国に代わって運用・給付している厚生年金基金の代行部分の返上について、厚生労働省か
ら認可を受けたと発表。
返上に伴い、2003年3月期決算に特別利益として100億円を計上する。
既に発表している今期の業績予想には織り込み済みとしている。

◆日産ディーゼル工業(7210)
仲村巌社長は、就任後初の記者会見で、3月末で4000億円超にのぼる連結有利子負債を大幅
に圧縮する考えを明らかにした。
数値目標は9月に策定する新中期経営計画で公表する。
売掛債権の早期回収や在庫減を進めてキャッシュフロー経営を徹底すると同時に、トラッ
ク販売をテコ入れし「企業価値の拡大をめざす」(仲村社長)考えだ。
仲村社長は今後のトラック業界について「ＩＴ活用で物流の効率化が進むため、生産物流
の需要は縮小していく」と指摘。
対策として、中古車・部品・保険販売などのアフターサービスや海外販売の強化、財務の
改善を掲げた。
財務については「いまは資金のマネジメントが不十分。
改善余地が多くある」と述べ、「真正面から取り組みたい」と改善への意欲を示した。
同社は9月半ばにも発表する新中期計画で「将来の経営ビジョンを打ち出す」方針。
日産自動車出身の仲村社長の就任で、国内トラック4位からの巻き返しをめざす。
海外の商用車メーカーとの協力について「単独で生き残るのは難しい。
協力することを考えた方がいい」としたうえで、「オープンにいろんな選択肢を考えてい
る」と前向きに検討する考えを示した。
同社は一時スウェーデンのボルボとの提携が噂されていた。
一方、国内メーカーとの協力については「各メーカーとも生産能力が過剰だ。
まずはリストラをやらなくてはいけない」と述べ、各社それぞれのリストラが先との認識
を示した。

◆アドヴァン(7463)
5日発表した2002年4―6月期決算は、連結純利益が3億4500万円と前年同期比で26%減った。
マンションや店舗向けタイルなどの販売が低迷、販売単価も下がった。
売上高は11%減り、31億5100万円アミューズメント産業向けの販売が減った。
Ｗ杯開催で集客力が落ちるとみた顧客が店舗の改装や新設を手控えたため。
建設会社の相次ぐ破たんで与信管理を強化し、一顧客あたりの販売量を抑制したことも減
収の要因となった。
営業利益は29%減り5億7800万円。
販売単価の下落で建材部門が30%の減益と大きく落ち込んだ。
輸入園芸用品部門は43%の増益になったが、補えなかった。
借入金を圧縮し、利払い負担は減少。

◆コーナン商事(7516)
2002年8月中間期は、単独税引き利益が前年同期比43%増の19億円前後になる見通し。
従来予想は14億円既存店の売り上げが好調なうえ、利益率の高い直輸入商品の売上比率が
上向く。
中間期として過去最高益を更新しそう。
8月中間期の売上高は前年同期比11%増の990億円程度(従来予想は970億円)になりそう。
新規出店効果に加え、既存店も品ぞろえ拡充などが奏功する。
客単価は低下傾向が続くが、客数増加で補う。
経常利益は前期比46%増の37億円前後(同27億円)の見込み。
上期の好調を受け、2003年2月期通期は売上高が前期比9%増の1980億円、税引き利益は同3
3%増の30億円前後になりそう。

◆ユニオン(7736)
▽▽▽▽第三者割り当て＝1000万株
▽発行価格＝58円
▽払込日＝7月30日
▽割当先＝インターキャピタル・ベンチャー・インクに1000万株
▽新株式数＝3440万株

◆タカラ(7969)
独自開発した電気自動車「Ｑ―ＣＡＲ」の第一号車を完成させた。
全長2.2m、1人乗りのオープンカータイプで、11月に100万円程度で発売する。
自動車販売会社や家電量販店などで流通させる計画で、玩具の新たな販路開拓につなげる
。
11月に発売するのは「Ｑｉ」＝写真。
最高速度は50キロ。
家庭用の電源で約8時間充電すれば、時速30キロなら約80キロの走行が可能。
黄、赤、白の三色を用意する。
12月には屋根つき「Ｕ―コンセプト」、来年2月にはオープンカータイプの「ＱＱ」も発売
する。
2月に設立した子会社チョロＱモーターズ(東京・葛飾)が営業を担当。
生産は外部に委託し月約100―300台の受注を見込む。
大型玩具店のほか、三菱自動車工業とマツダ系ディーラーやソフマップ、ラオックスなど
家電量販店など30店舗で売る。
今回の三車種とは別に「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングに特別仕様車も供
給する。
ファーストリテイリング以外にも「特別仕様車を供給する提携先を拡大していく方針」

◆伊藤忠商事(8001)
1億5800万株の公募増資をすると発表。
国内で約612億円を調達する予定。
このうち約400億円は長期借入金の返済や社債償還に充て、残りを生活・消費関連など重点
事業分野への投融資に使う。
3月末で連結ベースで株主資本の七倍の有利子負債を抱え、財務の改善が課題だった。
同社の公募増資は1989年以来。
払込期日は7月24―29日までの間で決める。
99年12月に転換社債600億円を発行したものの、2002年3月期は連結純利益が前の期に比べ
57%減の302億円となり、株価も低迷。
株式への転換は0.1%強しか進んでいない。
このため「直接、株主資本の増強につながる公募増資を選んだ」
大手商社では、三菱商事が5月末に円建て転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表し
た直後に、株価が急落した経緯がある。
伊藤忠が新たに発行する株数は発行済み株式の11%に相当し、「短期的に需給悪化懸念が生
じるのは避けられない」との声が出ている。

◆オンワード樫山(8016)
紳士服販売子会社のシーグラーを2003年2月までに解散すると発表。
解散に伴い約12億円を特別損失として計上するが、業績予想は変更しない。
シーグラーは関西で郊外型店舗6店を展開していたが、景気低迷の影響などで経営が悪化。
オンワードは前期、債務超過分77億円を支援したが業績は好転せず、解散を決定した。

◆三菱商事(8058)と大同生命保険(8799)
7月中に、国内の株式未公開企業へ投資する200億円のファンドを共同で設定する。
未公開株を運用対象としたファンドでは最大規模で、同事業で大手商社と生保が本格的に
組むのも初めて。
低金利や株価低迷に悩む機関投資家などの分散投資ニーズに対応する。
ベンチャー企業にとっては事業資金の調達先拡大の効果も期待できる。
ファンド・オブ・ファンズは、個別の株式や債券に投資するファンドとは異なり、他の投
信会社などが運用している複数のファンドに投資する金融商品。
三菱商事などは新会社「エー・アイ・キャピタル」を設立。
資本金は4億円で三菱商事が66%、大同生命が34%出資。
ファンド・オブ・ファンズの組成・管理と投資アドバイス業務を主力事業とする。
新会社が作るファンドには三菱商事と大同生命が各50億円を投資。
さらに機関投資家や年金基金にも100億円程度販売する計画だ。
国内の未公開企業への投資ファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズは初めて。
新ファンドが投資するのは、ベンチャー投資やバイアウトファンド。
現在、投資信託運用会社やベンチャーキャピタルなど数十社が運用しているファンドを分
析中で、最終的に10―15本を選定、投資する。
各ファンドが運用対象としている国内の未公開企業は計300社以上になる見通し。
来年には、欧米の新興企業を投資対象としたファンド・オブ・ファンズも設定する。
新興企業は株式公開による値上がり益が期待できる半面、事業が軌道に乗らないリスクも
大きく、投資には専門性が要求される。
新会社は複数のファンドに分散投資し、リスク軽減と安定収益の確保を目指す。
欧米ではベンチャー投資ファンドや企業買収ファンドといったプライベートエクイティフ
ァンドへの資金流入が年間10兆円以上に上る。
一方、日本では年間5000億円程度にとどまっている。

◆日商岩井(8063)
7月から、管理職の月給の削減率を現在の5%から10%に拡大する。
年間賞与は前年比2割減とする。
対象は全社員の3割にあたる約700人。
組合員は賞与を大幅に減らす方針で、役員報酬も削減幅を拡大する。
経営環境が依然として厳しいため、コスト削減を徹底する。
同社は2005年3月期までに連結ベースで人件費を2002年3月期に比べ約2割減の870億円まで
圧縮する計画。
非連結対象会社への社員の転籍などで連結人員を5000人削減し1万4000人とする一方、本体
従業員の人件費削減を強化。
役員報酬は10―20%の削減幅を30―45%に拡大する。

◆ニッセン(8248)
2002年12月期の連結純利益が前期比11%増の45億円になりそうだと発表。
2月時点の予想は29億円海外の生産工場集約や材料仕入れ先の選別などで原価が低減した。
年間配当は5円増やし、15円とする。
同社は海外生産拠点の集約を進めている。
今期末までに海外工場を前期に比べ十程度少ない約50まで減らす方針。
集約化により生産コストを抑える。
売上高総利益率は前期比2.7ポイント改善の54.2%を見込む。
連結売上高は前期比3.9%増の1410億円の見通し。
インターネット販売の拡大が寄与する。
営業利益は同二倍強の91億円(従来予想は51億円)、経常利益は77%増の80億円(従来予想は
50億円)を見込む。
顧客情報の分析技術向上で、売り上げに対するカタログ制作費などのコスト比率が低減す
ることも利益率を押し上げる。

◆イオン(8267)とオリックス(8591)は大手企業で初めて、5月成立の改正商法が認める米国
型の経営形態に移行する。
来年度から社外取締役を中心とする取締役会が経営全般を監督し、監査役制度は廃止する
。
社外取締役には法律などの専門家を起用、公平で透明な経営を目指す。
花王なども導入を検討しており、企業統治のあり方を見直す動きが本格化してきた。
改正商法は来年4月施行の予定。
両社は同法が定めた米国型の「委員会等設置会社」を目指す。
それぞれ来年の株主総会で定款を変更。
取締役会の中に経営状況を監査する監査委員会、取締役候補を決める指名委員会、役員報
酬を決める報酬委員会を設ける。
各委員会の人数は未定だが、メンバーの過半数は社外取締役が占める。
業務の執行責任は執行役が負い、取締役会が執行役を監督する。
イオンは定款変更に伴い、23人の取締役を7―10人程度に削減。
現在の取締役の多くは執行役となる見通し。
社外取締役には金融、法律の専門家や消費者の利益を代表する有識者らを招く方向だ。
同社はスーパーのほか専門店やドラッグストアなど事業領域が急速に拡大。
グループ本社を中心とする事業持ち株会社制への移行を検討している。
各事業の運営は執行役に任せ、それを取締役会が監督する形態にして経営効率を向上させ
るとともに、透明性も高めて創業家によるオーナー色を払しょくする狙いだ。
オリックスは今年6月の株主総会で、社外取締役を1人増やし3人にした。
すでに社外取締役と代表取締役3人からなる指名委員会と報酬委員会も設置するなど、新た
な経営形態に移る準備を進めている。
来年度以降、三つの委員会は現在の社外取締役を中心に5―7人で構成する。
今回の改正商法は業務を執行する執行役と監督する取締役の役割を明確に分け、経営者の
暴走を防ぎ社内のしがらみにとらわれない合理的な経営を促す目的がある。
日本経済新聞社が6月に主要企業約300社を対象に実施した調査では、委員会等設置会社に
ついて花王やコニカ、古河電気工業、ニコンなど20.2%の企業は「検討中」とした。

◆三井住友銀行(8318)
住銀オートリースと三井オートリースは、10月1日付で合併することで合意したと発表。
合併で規模を拡大し、リース料率低下など激化する価格競争に対応。
業界首位のオリックス・オート・リースを追走する。
新会社は「三井住友銀オートリース」で資本金7億円。
新会社は三井住友銀リースとさくらリースが全株を保有する。
社長人事や合併比率などは今後詰める。
売上高は合併2社の単純合計で812億円、車両管理台数は13万2981台となり、それぞれ業界
2位、4位に浮上する見込み。

◆足利銀行(8335)
2002年4―6月期から経営情報を四半期ごとに開示すると発表。
金融庁の要請もあり、東証は上場企業に対し四半期財務情報の開示を来年4―6月期から義
務付ける。
四半期決算の開示には準備期間が必要なため、足利銀はまずは不良債権残高や預金・貸出
金残高などの経営情報を開示することにした。
足利銀が2002年4―6月期に開示する経営情報はこのほか、足利銀が進めている健全化計画
の進ちょく状況、2002年9月末の自己資本比率予想、2003年3月期の業績予想など。

◆三菱地所(8802)
東京・丸の内に石畳の街路が誕生する。
8月末の完成を目指し、三菱地所が工事を始めた。
オフィス街のイメージを払しょくし、商業テナントを誘致してにぎわいを演出。
新たな集客スポットとして整備する。
東京駅前の丸ビルから有楽町を結ぶ「丸の内仲通り」を改装する。
全体の半分に相当する約400mのアスファルト舗装を撤去、アルゼンチン産の火成岩を敷き
詰める。
総工費は数億円とみられる。
道路の両側にある幅6mの歩道は、歩きやすさを考慮して幅7mに広げる。
ケヤキやカエデなどの街路樹や、オレンジ色の光を放つ街灯も整備。
昼夜を問わず楽しめる街路を目指す。
三菱地所は丸の内に30棟のオフィスビルを保有する。
1998年から同地区の再開発に乗り出した。
現在、東京駅前の「丸の内ビルディング」など6つのビルの建て替え計画を進めている。

◆日本航空(9201)
ルフトハンザドイツ航空、シンガポール航空、北欧のスカンジナビア航空と航空貨物事業
で提携すると正式発表。
サービスや情報システムを共通化し、世界をカバーする輸送ネットワークを構築する。
兼子勲社長は「正確、迅速な高品質の貨物輸送サービスを強化できる」
「経済のグローバル化で航空貨物輸送は需要の拡大が見込める。
今回の連携で荷主である顧客企業に迅速で確実な輸送ネットワークが提供できる」と述べ
た。
海外3社の貨物子会社3社は貨物事業の世界連合「ＷＯＷ」を形成しており、日航がこれに
参加する。
4社は今後、情報システムとサービス、地上業務、販売の四点で共通化を進める考え。
航空貨物業界では競争激化から、迅速性や定時性を高めた高品質サービスの強化が必要と
なっている。
日航は国際貨物事業に占める高品質輸送サービス「Ｊプロダクツ」の売上高比率を、今年
度見込みの8%から2005年に30%に高める考え。
益子隆副社長は、「航空貨物事業のなかでも専門性が求められる高付加価値サービスの売
り上げ比率を伸ばしたい」と述べた。

◆インボイス(9448)
9月にも、顧客企業に新株予約権方式のストックオプションを付与する。
新規取引先を開拓する狙い。
4月の改正商法施行で付与対象者の制限がなくなったが、顧客企業に与えるケースは珍しい
。
インボイスは3日から自己株の取得を始めており、8月末までに2000株を上限に取得する計
画。
9月以降、取得した金庫株のうち1600株を新株予約権として与える。
うち約600株分が従業員と監査役、約1000株分が顧客への付与になる。
第一弾の付与は仮設建物大手の日成ビルド工業と建設会社の大東建託になる見通し。
日成ビルドは7月からインボイスの新規顧客になった。
大東建託は既存顧客だが、新サービスを導入する予定。
インボイスは2月にジャスダック市場に上場した。
上場前の資本政策の影響でＶＣの出資比率が高く、会社推計の安定株主比率は約4割と低か
った。
ＶＣが売却した株式を自社で取得して顧客企業にオプションとして付与。
企業に権利行使後も株式を保有し続けてもらい、安定株主を増やす狙いもある。

◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)と三菱化学ビーシーエルは病院向けに、患者
が感染している細菌を短時間・正確に判別できる器具を共同開発した。
ＤＮＡチップと呼ばれ、医療現場で診断に使う製品の実用化は国内で初めて。
日立ソフトがＤＮＡチップを製造・販売する。
三菱化学ＢＣＬはこのチップを使った検査業務を病院などから請け負うサービスを今秋始
める。
開発したＤＮＡチップは、ブドウ球菌などが血液中に入り込んで高熱を引き起こす敗血症
の検査用。
患者の血液と反応させると6―8時間で、必要な約70種類の細菌を99%以上の確率で判別する
。
菌の種類が分かれば、それに有効な抗生物質を投与でき治療効果が高まる。
敗血症はすぐに治療する必要があるが、従来検出法は3―5日かかっていたため、菌の種類
が分からないまま代表的な抗生物質を投与しているのが現状。
ＤＮＡチップは数センチ角のガラス片で、表面に検出のための遺伝子を大量に張り付けた
構造。
これまで研究用に使われてきたが、今後医療現場に広がれば市場は大幅に拡大する見通し
。
両社は第二弾として患者ごとに抗がん剤の効き目を予測するチップも開発中で、来年春に
も、まず研究用として製品化を目指す。

◆リーバイ・ストラウスジャパン(9836)
2002年5月中間期の単独決算は経常利益が前年同期比2.7倍の11億7600万円になったと発表
。
従来予想を約5億5000万円上回る。
高価格帯の商品構成比を高めて、利益率が改善した。
売上高は1%増の110億7400万円。
予想は3%減の106億4000万円「ユニクロ」などとの競合を避けるため、生地の伸縮性を高め
たり若者に人気のある素材を使ったりした1万円を超える高価格帯ジーンズが好調だった。
原価に計上する棚卸し資産の評価損が3億円と前年比半減したこともあり、売上高総利益率
は38%と5ポイント改善。
売り上げ総利益は42億円程度と約5億6000万円増加。
営業利益は2.7倍の11億6000万円程度になった。
業務が重複する部署を一本化するなどの組織変更を実施し、人件費を抑制。
広告宣伝費の配分を年度下期に重くしたこともあり、販管費は30億円程度と5%減少。
税引き利益は6億7200万円と2.5倍になった。
2002年11月期通期の経常利益は前期比13%増の17億円程度と増益を確保しそう。
予想は13%減の13億円売上高は3%減の223億円程度で、予想とほぼ同額になりそう。

◆明光商会(9858)
2002年5月期の単独税引き利益が前の期比69%減の2億9000万円になったと発表。
従来予想は8億円。
主力の中型シュレッダーの販売低迷が響いた。
投資有価証券評価損6億5700万円、広告塔の撤去による固定資産除却損3300万円など合計7
億8300万円を特別損失に計上する。
単独売上高は17%減の115億3600万円になった。
予想は140億円。
価格が100万円以内の中型シュレッダーは主要取引先である金融機関の予算縮小の影響を受
けて2割減になった。
大型が2割強、小型も2割弱減った。
待つ順番を示すボイスコールも伸び悩んだ。
資料を閉じる際に使うパウチフィルムは低価格の外国製の参入による競争激化や企業の事
務用品購入の減少で2割減になった。
単独営業利益は42%減の10億9700万円。
中型シュレッダーは利益率が高く、売上高総利益率は3ポイント強低下。
販売低迷で営業関係費用や自社で使っているシステムのリース料が減り、販売・一般管理
費は16%減少。
保険解約に伴う返戻金などを営業外収益に計上。
単独経常利益は予想を8億5000万円下回り、42%減の11億5000万円になった。

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