株式情報

【株式情報局ニュース】　2002/04/09材料�

発行日： 2002/4/9

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株式情報局
2002/04/09　材料?

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不二家（2211）はカフェ事業に参入。
店名は「カフェ364ＪＯＵＲＳ」。カフェ・ミラファジュールと読む。ケーキなど洋菓子類
の品ぞろえを売り物にして、若い女性客の喫茶需要に対応する。
東京・銀座に1日、同・赤坂に8日、相次ぎ開店した。首都圏で3年間で50店を目指す。
スターバックスなどシアトル系カフェとの違いを強調して店内は白が基調。テラスなど戸
外スペースがある場合を除き全席禁煙にした。コーヒーや紅茶、デザート感覚の冷たいド
リンク類のほか、ケーキ（300円台）、クロワッサンやデニッシュ類（100円台）を強化し
た。
店名は音階のミ、ラ、ファを番号で示した3、6、4にフランス語の「ジュール」
誕生日とそれ以外の364日も年中楽しめる場の意味という。

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日本たばこ産業（2914）は、2004年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表。
主力の国内たばこの需要減による収益低下を海外たばこや医薬、食品などで補う。また、
役員報酬の削減に加え、本体の国内たばこ部門を中心に2004年度までにＪＴ単体で約1万7
800人の社員のうち、国内たばこ事業や間接部門で約1300人を削減する。、2004年度の連結
営業利益は2001年度見込み比48％増の2200億円を目指す。3カ年合計のフリーキャッシュフ
ローは計4000億円を目指し、これを原資として2001年度見込みの連結有利子負債約5100億
円を2004年度までに2100億円に圧縮する。
役員報酬の削減幅は代表取締役で10％、取締役で5％。4月から実施する。本体の人員削減
では「退職者の補充抑制などいろいろな施策を通じて実施する」との考えを示した。
今回の中期経営計画でＪＴは、2001年度を最終年度とした前回の中期経営計画で微減か横
ばいに推移するとしていた国内のたばこ需要について、少子高齢化などを背景に緩やかに
減少していくとの判断に変えた。2004年度の国内たばこ販売量は2001年度（見込み）比11
0億本減の2260億本を見込む。一方で海外たばこ事業では「キャメル」などの旗艦ブランド
の販売を強化し、2004年の販売数量は2001年実績比7％増の2310億本との目標を掲げた。同
日会見した本田勝彦社長は国内のたばこ事業の改革について工場の統廃合に着手すること
を言及したものの、詳細については未定とした。
食品事業の2004年度の連結売り上げ目標は同31％増の2900億円を目指す。飲料では自動販
売機網を充実させるほか、加工食品では冷凍食品・パン・調味料の3事業に注力する。

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住友化学工業（4005）は約350億円を投じ、来年春から韓国でＬＣＤ向け材料の生産を始め
る。韓国・サムスン電子など液晶メーカーへの供給体制を整えるため、日本に比べ生産コ
ストが約3割低い現地での大型投資に踏み切る。ＩＴの先端素材でも海外シフトが本格化し
てきた。
生産するのは画面の発色に必要なカラーフィルター、ＬＣＤに張る高機能フィルムなど。
半導体製造用の薬品などを手がける子会社、東友ファインケムなどと新会社を設立し、東
友の平沢工場内に工場を建設する。新会社の資本金は100億円、住化が60％を出資する。
カラーフィルター生産用のクリーンルームや露光設備などの建設に近く入る。生産能力は
一辺が1メートル超の次世代ＬＣＤ向けフィルターで年間50万枚。5月には液晶への光の出
入り部分に使う偏光フィルムの設備、次いで光を画面全体に行き渡らせる導光板の設備の
建設に着手する。
製品は東友を通じ韓国や台湾、中国のＬＣＤメーカーに販売。生産拡大に伴い、現在300人
いる現地の人員を700ー800人に増やす計画だ。
住化は3年後をメドに情報電子部門の連結売上高を1300億円とほぼ倍増する計画。このうち
東友の売上高は2001年度の120億円から2004年度には450億円に増えるとみている。
現在は子会社の新エスティーアイ・テクノロジーの愛媛県の工場でフィルターを生産して
いる。パソコン向けの世界シェアは約10％で、トップの凸版印刷などに次ぐ3位グループに
位置する。

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メッツ（4744）は、防犯カメラの設置などを手掛けるエヌ・ティ・ネットワーク・システ
ムズと代理店契約を結んだと発表。
メッツの防犯システムをＮＴネットが中国・九州地方の法人顧客に販売する。
メッツはデジタルカメラで撮影した画像をインターネットを通じて確認できる防犯システ
ムの構築事業を2月から開始した。既に防犯カメラ販売のファインスクウェア（東京・渋谷
）と組み、ＮＴネットは2社目の代理店。今後3年でさらに4社程度の電気設備会社などと代
理店契約を結び、防犯システム事業の全国展開を目指す。

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デジタルガレージ（4819）は8日、映像などのデジタルコンテンツの著作権情報を効率的に
管理し、販売できるパッケージソフトを開発したと発表。
データベースの作成を支援、利用者ごとに使用条件を設定したり、不正コピーを防止した
りできる。
システムの名称は「スムージー」。コンテンツの管理と配信の2系統からなり、価格は1セ
ット4000万円。個別に導入することも可能。パッケージにまとまっているので短期間で導
入できる。
通信会社やインターネット接続会社などブロードバンド通信でコンテンツ販売を検討する
企業に拡販する。既に大手電機メーカーに1セット納入した。
新ソフトは売り切りか一定期間の利用権を設定するかなど販売形態を細かく決められる。
ネット上のＣＤ販売などで蓄積した商品データベース作成のノウハウも盛り込んだ。

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富士写真フイルム（4901）は、デジタルカメラで撮影した画像を画質、耐久性に優れるプ
リント写真にできる印刷システムを開発したと発表。
同システムを搭載した家庭用プリンターを5月下旬にも発売。本体価格は5万円を切る見込
みで、写真用の高画質機としては業界最低水準となる見通し。
写真のプリントに用途を絞ったプリンターと専用ロール紙を新開発、低価格と高画質・高
耐久性を実現した。紙をプリンター本体にセット後、デジカメで撮影した画像データが入
ったメモリーカードをプリンターに差し込む。小型モニターに表示された中からプリント
する写真を選び、枚数をボタンで入力すると印刷が始まる。
印刷時間はＬサイズで最短88秒。紙には加熱すると赤、黄、青が素早くきれいに浮き出す
新技術を採用した。写真の表面が空気に触れたままでも10年以上色あせない。
デジカメが急速に普及しているが、画像データをプリント写真にする需要はいまだ少ない
。一方でフィルムの現像・焼き付け需要は年々細っている。フィルムとプリント用紙の最
大手である富士写はプリンターと用紙を組み合わせた家庭用新機種を売り込むことで新た
な需要を掘り起こす。
家庭用のデジカメ写真用プリンターはキヤノンとセイコーエプソンの2社が市場を2分して
いる。富士写は今回の新機種を武器に大手2社を追撃する。

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ＮＫＫ（5404）と川崎製鉄（5403）は8日、独鉄鋼大手ティッセン・クルップ・スチールと
自動車鋼板を中心に包括提携することで最終合意したと発表。
自動車用鋼板分野を中心に研究開発で協力する。表面処理技術を相互に交換して共有する
ほか、加工が容易で塗装がしやすい高張力鋼板や防さび鋼板などについて共同で研究する
。詳細は経営陣で構成する推進委員会を設置して詰める。自動車業界での鋼材調達のグロ
ーバル化が進んでいることから、ティッセンとの提携で国際競争力を強化する。
ティッセンとの提携交渉は当初ＮＫＫとの間で始まり、その後経営統合を決めた川鉄が合
流した。ティッセンは世界7位の鉄鋼メーカー。粗鋼生産量は年間約1700万トンでＮＫＫや
川鉄を上回るが、アジアに生産拠点を持たない。今回の提携を機に供給地域の拡大を目指
す。

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愛知製鋼（5482）は、中国乗用車最大手の上海汽車グループの上海汽車鍛造と、自動車用
鍛造品の合弁生産会社「上海愛知鍛造」を5月に設立すると正式発表。
資本金は1500万ドル。愛知製鋼が42％、住友商事と豊田通商が各9％、上海汽車鍛造が40％
を出資する。
上海汽車鍛造の現有工場を引き継ぐ。愛知製鋼の生産技術を導入し、現在は年間1万トンの
販売量を2006年に2万7000トンに引き上げる。上海汽車グループ向けのほか、トヨタの東南
アジア拠点にも輸出する計画で、同年の売上高は56億円を見込んでいる。

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リョービ（5851）は5月末をめどにゴルフクラブ事業から撤退する。収益が悪化し、立て直
しが困難と判断した。2000年の釣り具事業売却に続く不採算部門見直しで、スポーツ用品
からは完全に退く。主力のダイカスト、印刷機などに経営資源を集中させる。
同社はゴルフ用品を幅広く手がけていたが、1997年3月期からはクラブに特化。ウッドとア
イアンの中間的なユーティリティークラブの草分け的な存在となる「ビガロスメディア」
がヒットし、2000年3月期までの2年間は年間約13億円を販売した。
だが、消費不振や同様製品の競合激化で2001年3月期にはクラブの販売額が約6億円に急減
、営業段階で3億円程度の赤字となっていた。生産設備は持たず、製造は台湾や栃木県内の
企業に委託しており、業績への影響はほとんどない見通し。

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クボタ（6326）は、シーアイ化成（7909）と計画している塩化ビニール管事業の提携につ
いて公正取引委員会から認可を得たことを明らかにした。
両社は提携の最終合意を急ぎ、国内シェア4割弱となる企業連合が具体的に動き出す。
両社の生産拠点は合計6カ所。地域別の生産の受委託やゴム・鉛など副原料の共同購入など
を検討中で、近く契約を結ぶ方針。製品の研究開発でも協力し、コスト削減を狙う。販売
は個別に続け、事業の完全統合には踏み込まない。
塩ビ管は給排水設備や上下水などに使う。業界最大手のクボタと同四位のシーアイ化成は
昨年11月、事業提携することで基本合意した。今年3月末までに契約する計画だったが、合
計シェアが国内トップ水準になるため寡占化を警戒する公取委が調査していた。

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日本精工(6471)は6月、米軸受け最大手のティムケンと中国で自動車用軸受けの生産合弁会
社を設立する。
合計で4000万ドルを投じて工場を建設、2004年春をメドに生産を始める。自動車各社への
部品供給体制を整えるため現在の販売提携を生産分野にも広げる。
合弁会社は折半出資で蘇州市に設立する。資本金は1600万ドル。社長は日本精工が送り込
む。約10万平方メートルの敷地の確保をほぼ終え、今年後半には着工する。当初は年間15
00万個の生産を目指す。
生産するのは自動車の変速機や足周りなどに使う円すいころ軸受けと呼ぶ製品。主要ユー
ザーの自動車メーカーが中国に工場を相次ぎ建設しており、同製品の需要拡大は確実と判
断した。
同製品では世界最大のシェアを持つティムケンは自動車用の中国生産はしていなかった。
中国での生産実績が豊富な日本精工と組み、成長市場での事業拡大を急ぐ。日本精工には
ティムケンの製品を取り込むことで、日系自動車メーカーへの販売量を増やす狙いがある
。
両社は昨年8月にトヨタ自動車グループ向けに円すいころ軸受け製品の販売とサービスで提
携した。

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日立製作所（6501）は、3月末に締め切った早期退職の応募者が9000人に達したことを明ら
かにした。半導体部門などの応募者が予想を上回り、当初見込みの4000人を大きく上回っ
た。応募者は6月末までに退職する。
40歳以上の社員を対象に年収の最大2．5年分を退職金に上乗せして支払う早期退職優遇制
度を導入し、2月下旬から3月末にかけ希望者を募集。国内で4000人のグループ社員を追加
削減する計画だった。応募者では50歳以上が多く、半導体や重電、コンピューターなどの
部門で予想を上回る希望者がいたという。
日立は業績悪化に対応するため、昨年夏から人員削減に取り組んできた。国内外のグルー
プ社員約34万人のうち、今回の9000人を加えた削減数は合計約2万6000人となる。
電機業界では松下電器産業が3月末までに国内グループ社員の早期退職希望者を募ったが、
当初見込み（8000人）の倍近い1万3000人の応募があった。

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東芝（6502）は綜合警備保障と組んで1人暮らしの高齢者向けの緊急通報サービスに参入。
通報を受けるコールセンターの運営は東芝子会社の東芝ロケーションインフォが、安否確
認は綜合警備が担当し、全国でサービスを提供できる体制を整えた。
9日から営業を始め、2年間で5万人の利用者獲得を目指す。
高齢者が具合が悪くなったときなどに自宅に設置した装置のボタンを押すと電話回線を通
じてコールセンターに通報。通報を受けたコールセンターは電話で容体を確認できれば救
急車を手配するなどの対応をとる。容体が確認できないときは、近所の協力者に連絡した
り、綜合警備の担当者が高齢者宅を訪問したりして安否を確認する。
料金は緊急通報装置の設置料などを含めた加入料が1万6000円と、月額利用料が3800円。こ
のほか、綜合警備保障の職員が訪問すると一回ごとに6000円かかる。
1人暮らしの高齢者は全国に約300万人おり、今後も増える見通し。消防署などで緊急通報
サービスを実施している自治体もあるが、高齢者の増加に伴い負担が増しているため民間
企業への委託を進めている。

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松下電器産業（6752）は中国の家電大手、ＴＣＬ集団と中国市場での家電製品販売・開発
で包括提携する。独自の中国市場開拓戦略を転換、内陸部まで整備されたＴＣＬの販売網
を活用する。三洋電機と海爾集団に続く日中メーカーの大型提携となる。
松下電器の中村邦夫社長が9日、現地で提携契約書に調印する。
提携の骨子は
（1）松下が中国工場で生産したテレビやエアコンなど家電製品の現地販売をＴＣＬに委託
する
（2）松下がデジタルテレビなどの最先端技術や基幹部品を供与する
（3）製品開発でも協力する――など。
ＴＣＬは中国でテレビ生産1、2位を競う総合家電メーカー。ハイアールと並ぶ家電の新興
勢力で、強固な販売網と充実した顧客サービスを武器に急成長している。
松下は中国国内に41の製造拠点を持ち、現地生産額は2001年度で約4500億円。自前の販売
網は沿海部の大都市圏が中心なため、ＴＣＬとの提携で2008年の北京五輪に向けてテレビ
などの需要拡大が見込まれる内陸部への販路を確保する。
ＴＣＬは家電から情報機器に事業を拡大している。松下のデジタル家電技術や品質管理技
術を取り込み、国内事業の拡大と海外進出に弾みをつける。
松下は3日に江蘇省蘇州市で家電製品の開発子会社を設立するなど、現地での開発・製造・
販売の一貫体制整備を急いでいた。中国では日本メーカーと現地メーカーとの競争が激化
、日立製作所や日本ビクターが低価格テレビの生産・販売から撤退した。松下は現地企業
との協業に活路を見いだすのが得策と判断した。

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松下電器産業グループの不動産会社、松下興産への金融機関の追加支援策が8日、明らかに
なった。
三井住友銀行など主要取引行が6月までに総額600億円の債務を株式化。松下グループによ
る増資を含めて支援総額は1500億円規模となる。
債務の株式化は借入金の一部を株式に振り替える手法。三井住友、みずほコーポレート、
あさひ、住友信託、東京三菱の5行が実施する見通しで、このうち主力行の三井住友は約7
割を負担する方向で調整している。
松下興産は松下グループや金融機関など主要株主を引受先とする900億円の増資も実施する
方針。このうち300億円は出資比率に応じ新株を割り当てる株主割当増資で、創業一族の松
下家や松下電器、主要取引行などが引き受けたもようだ。
残る600億円は優先株を発行し、主要5行と松下家を含む松下グループ側が半数ずつを引き
受ける見通し。最終的な支援額となる1500億円のうち銀行側が約1000億円、松下側が約50
0億円を負担することになる。
松下興産は今回の支援をテコにして資産売却を加速し、グループで7000億円に上る有利子
負債を2005年度までに5000億円弱まで削減する計画だ。
同社は松下幸之助氏が初代社長で、松下電器取締役相談役・松下正治氏の娘婿、関根恒雄
氏が昨年6月まで18年間社長を務めるなど、松下家の資産管理会社の色彩が濃い。

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ザインエレクトロニクス（6769）はデジタル放送や次世代ＤＶＤに対応したデジタルディ
スプレーに不可欠な受信用のＬＳＩを開発した。
デジタル放送用チューナー側で暗号化された信号を受信して復元する回路が組み込んであ
るのが特徴。
デジタル放送用チューナーなどとディスプレーの間でデジタル画像データをやり取りする
場合、通常ＤＶＩという規格を用いる。今後はデジタル画像を簡単にコピーできないよう
にするため、ＤＶＩ送受信用のＬＳＩにはＨＤＣＰという暗号化の規格に対応することが
必要になる。新ＬＳＩはＨＤＣＰ機能を盛り込み、暗号化されたデータを受信側で復元で
きる。
4ー6月期中にサンプル出荷を始め、10ー12月期には量産する。日本メーカーでＨＤＣＰに
対応したＬＳＩを開発したメーカーはないため、主に日本・アジアのディスプレーメーカ
ーに売り込む。ザインの昨年のＤＶＩチップの売上高は6億―7億円だった。

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パイオニア（6773）は2004年春までに、収益や在庫状況を1日単位でまとめる「日次決算シ
ステム」をグループ全体に導入する。
同時に生産や部材調達の管理を月単位から週単位に切り替え、市場変化に迅速に対応でき
る体制を整える。
シャープも今年から世界規模で同様のシステムを導入する計画。米ハイテク企業で一般的
な日次決算が日本でも広がりそうだ。
パイオニアの日次決算システムは、グループ会社の売上高、粗利益、製品の在庫情報など
を基幹サーバーで一元管理し、日次で集計。過去の販売データと照らし合わせて日々の集
計を分析し、一週間から3カ月先の販売・生産を予想する。予想データを各工場・部署に送
り、週単位で生産、調達、物流などの計画を立てる仕組みだ。
2002年度中に国内外でＡＶ機器などの製造・販売を担うグループ企業80社を対象に順次導
入する。最終的には160社まで広げる。システム構築費用は100億円程度を見込む。
ＡＶ機器は年2回程度のペースで新製品が投入されるうえ、価格変動も激しい。日次決算シ
ステムに基づいて綿密な計画を立てれば、見込み生産や部材の過剰注文をなくすことがで
きる。パイオニアは2001年度末時点に連結ベースで1050億円の棚卸し資産を2年間で3割削
減する計画。新システムの導入で計画達成につなげる。

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日本ビクター（6792）は、5月をめどに早期退職者を募集、全社員の約10％に当たる1000人
を削減すると発表。
割増退職金などリストラ関連費用を前倒しで積み増したため、2002年3月期の連結最終損失
は従来見込みの290億円が拡大、449億円（前の期は24億円の黒字）になった。
2002年3月末の社員数は9400人。国内の生産拠点は14カ所。業績が悪化する一方で労組との
交渉などが長引き国内生産拠点の整理が進まず、人員削減も遅れていた。同社が早期退職
を募集するのは2000年6ー7月に続き2度目。対象年齢や募集期間、割増退職金などの条件を
早急に詰めるという。
2002年3月期決算では早期退職を募る際の割増退職金など134億円を積み増すほか、三井住
友銀行やみずほホールディングスなど銀行株を中心に71億円の株式評価損も計上した。
前期の連結売上高は前の期により2％多い9500億円と、従来計画を50億円上回った。販売価
格の低下などが響き、営業赤字は従来見込みの105億円から124億円へ膨らんだ。

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トヨタ自動車（7203）は2004年をメドにインドで自動車用変速機の生産を始める。
インドのほか、東南アジアなどへの輸出拠点とする。インドは中国に続く自動車の成長市
場とみられている。部品・素材メーカーなど関連産業の進出が加速するきっかけになりそ
うだ。
トヨタはインドで現地企業との合弁会社、トヨタ・キルロスカ・モーターを設立。1999年
末に8ー10人乗りの現地向け多目的車「クオリス」を発売し、年間に約2万8000台を生産し
ている。
変速機の生産拠点は車体組み立てと同じバンガロール郊外を予定している。手動タイプの
変速機（ＭＴ）を当初、年間5万―6万台規模で生産する。既存設備を有効活用し、投資額
は20億―30億円程度に抑える見通し。
新たに生産するＭＴは2004年からアジア、南米などで車台を共通化して生産する国際戦略
車「ＩＭＶ」に搭載する見通し。インドでの現地生産車のほか、タイなど東南アジアにあ
るトヨタの組み立て拠点にも供給する。量産でコストを削減する。
インドには豊田鉄工などトヨタグループ企業が進出している。トヨタのＭＴ生産に伴い、
新たに進出を要請されている部品メーカーもあり、進出がさらに広がりそうだ。
インドでは、同国政府とスズキ（7269）の合弁企業、マルチ・ウドヨグが乗用車シェアの
半分以上を占めている。トヨタは「クオリス」に続く乗用車を投入し、市場開拓に弾みを
つけたい考えだ。

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ニコニコ堂（7424）は8日、自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する方針を固めた。
負債総額は800億円を超える見通し。9日にも臨時取締役会を開き正式に決める。
ニコニコ堂はバブル期の大型店の積極出店や中国への進出など拡大路線が裏目に出て、20
01年9月中間期で約80億円の債務超過に陥っていた。同社は福岡シティ銀行など主要な取引
金融機関に総額350億円の債権放棄など金融支援を要請していたが、協議は難航していた。
同社は中国のホテル売却などリストラを進め、債務超過の解消を目指していた。店舗数は
熊本県を中心に約50店。

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第一興商(7458)は通信カラオケシステムに音楽療法の要素を加味した専用機「ＤＫエルダ
ーシステム」の2003年3月期の出荷を前期の約2倍の500台以上に拡大する。音楽に乗って体
操を楽しめることなどが受けて、高齢者・福祉施設からの引き合いが増えている。
専用機はテレビ画面を見ながら運動ができる高齢者向け体操や高齢者でも歌いやすい楽曲
を選曲したカラオケなどを楽しめる。昨年1月に販売を始め、現在の稼働数は約200カ所。

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コジマ（7513）は創業者の小島勝平社長が代表権のない会長に退き、勝平氏の長男の小島
昭利専務が社長に就任したと発表。
勝平氏は実質的に経営から手を引く。同社は業績が急速に悪化しており、社長交代を機に
不採算店の閉鎖を加速、経営を立て直す。

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三井物産（8031）は、東京放送に約0．8％出資したと発表。
昨年秋からＴＢＳ株を段階的に購入し、取得額は合計30億円弱とみられる。
物産はテレビ通販専門チャネルを運営するＱＶＣジャパンや、子供向けチャネルのキッズ
ステーションなどを持つ。今後はＴＢＳと協力しながら、多機能なブロードバンド通信サ
ービスの開発やコンテンツ事業の拡大を狙う。
両社はＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送の新会社設立や番組供給などで協力関係が深
かった。

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三菱商事（8058）はコンピューター用記憶装置開発の米プラティパス・テクノロジー・ホ
ールディングスに資本参加した。
出資額は100万ドル（約1億3000万円）で、出資比率5．7％の第5位株主になった。
プラティパスは磁気ディスクの代わりに半導体メモリーを使う外部記憶装置を独自開発し
ている。データ処理速度は磁気ディスク式の250倍。人件費の安いオーストラリアに開発拠
点を置くほか、割安な汎用部品を使い価格競争力に優れるという。
商事はブロードバンド通信やＥＣの普及などによりデータ高速処理の需要が高まると判断
した。出資によりキャピタルゲインを狙うほか、子会社を通じ国内販売を支援する。
ノジマ（7419）、ソフトバンク・コマース、ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」を手がける
ビー・ビー・テクノロジーの3社は、ヤフーＢＢの加入者受付や必要な製品の販売を手がけ
る新会社を設立すると発表。
5月1日付で設立する「ブロードバンド・ジャパン」（神奈川県相模原市）の資本金は1億円
。ノジマが65％、ソフトバンク・コマースが25％、ＢＢテクノロジーが10％を出資する。
情報機器の販売を手がける「ノジマ」をはじめ、ノジマが持つ量販店の店頭に設けた専用
コーナーなどで「ヤフーＢＢ」の加入を受け付ける。またネット通販サイト「でじこん！」
でも受け付ける予定。

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マイカル（8269）は、イオンクレジットサービス（8570）を通じて提携クレジットカード
を発行すると正式発表。
再建を支援するイオングループと連携を強化、販売力回復につなげる。
新カードは「サティ・ビブレカード」。年会費は無料で、マイカル直営のサティとビブレ
で毎月末の2日間に5％割引が受けられるなどの特典が付く。26日から直営120店の店頭で会
員を募集する。
ただ、昨年4月に「マイカルカード」を発行するポケットカード（旧マイカルカード）を買
収した三洋信販（8573）は新カード導入に反発。今後マイカルに対し補償を含めた対応策
を求める考えだ。

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三菱地所（8802）はシンガポールのアスコット社と合弁会社を日本に設立し、外国人向け
高級賃貸マンション事業に参入する。
9日にも発表する。外資系企業の日本進出が活発になっており、需要拡大が見込まれている
。同分野で世界的なネットワークを持つアスコットと手を組むことで、先行する森ビルな
どに対抗する。
11日付で「アスコットジャパン」を設立する。資本金は2500万円で、三菱地所が51％、ア
スコット社が49％を負担する。社員は30人弱。社長は三菱地所が派遣する。
アスコットは世界19都市で7600戸の外国人向けマンションを展開しているが、日本には拠
点がない。三菱地所はアスコットが顧客に持つ世界の有力企業の転勤・出張需要などを取
り込めると判断した。アスコットとの共同投資を軸に、今後5年間で500ー700戸の高級賃貸
マンションを開発。合弁会社がその運営を請け負う。
外国人向けの高級賃貸マンションは「サービスアパート」と呼ばれている。家具や家電製
品などを完備し、洗濯や掃除サービスも頼めるのが売り物だ。契約期間は数カ月単位で、
長期出張客には都合が良い。
欧米の主要都市と比べると物件が少なく、需要の拡大を期待して2000年には米国のオーク
ウッド・グループが同分野で日本に進出した。

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日本テレコム（9434）は、無線ＬＡＮを使ったインターネット接続実験の参加プロバイダ
ーにニフティ、松下電器産業（ｈｉ―ｈｏ）、ドリーム・トレイン・インターネットの3社
を追加すると発表。
各プロバイダーの加入者から実験モニターを募り、無線技術を使ったネット接続サービス
のノウハウを蓄積する。松下電器は10日から、その他2社も4月下旬以降にモニターの募集
を開始。参加プロバイダーは日本テレコムの「ＯＤＮ」などを含め5社となる。
日本テレコムは東京の新宿駅、渋谷駅の待合スペースなどに無線ＬＡＮの基地局を設置し
、参加プロバイダーの加入者がパソコンを持ち込めばネット接続できる実験サービスを夏
まで展開する計画。

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学習研究社（9470）は受講者の弱点に応じて問題を配信する新しい方式の社会人向けｅラ
ーニング講座を始めた。
情報処理技術者の国家資格受験用の講座で、ネットでの事前テストで利用者の弱点を分析
、対策問題を自動作成して配信する。
開講したのは「初級（シスアド標準コース」。自社の試験問題配信サイト「とるモン・ド
ットコム」で提供する。価格は3万6000円で受講期間は3カ月。当面、1000人の受講を目指
す。
8万人の読者をもつ同社の情報処理技術者試験対策雑誌「合格情報処理」の編集部が問題を
作成する。各利用者の弱点に配慮して問題を配信するため、だれに対しても同じ内容を配
信する他のネット講座より、効率的に試験対策学習ができるという。同システムを採用し
た社会人向けネット講座は国内で初めてという。

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学育舎（9696）は通信制高校生を対象とする授業の拠点を全国展開する。
2002年度中に関東以外の都市にも拠点を開設し、3月末の約4倍の19カ所に増やす。不登校
の増加を背景に通信制入学者が全国的に増えているため需要が拡大するとみている。
4月初めに仙台市や大阪市など8カ所に開設した。22日に名古屋市、9月に静岡市、新潟市な
ど5カ所でも授業を始める。名古屋校を除く13校は既存の大検予備校に通信制コースを設置
する形で開設する。
1拠点当たりの平均募集生徒数は30ー40人。授業料は年間1人70万円前後。2003年度以降も
設置地域を拡大する。2003年3月期の部門売上高は前期推定比35％増の12億円前後を見込む
。
授業は通常の高校教科に加え、学習意欲を高めるためのカウンセリングや職業観の育成指
導を実施する。学育舎は通信制を3年間で卒業できない例が目立つため4年前から授業を始
めている。
文部科学省によると、昨年5月の通信制在籍者数は1年前に比べ5％増の約19万人と過去最高
を更新した。中学時代に不登校だった生徒や全日制高校の中退者らが入学する例が増えて
いる。

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