株式情報 |
この記事の発行者<<前の記事
｜
次の記事>>
｜
最新の記事
┏━━◇ 新世紀の豪華お年玉！！１名様に自動車プレゼント！ ◇━━━┓
┃ フルーツメールからＢＩＧなお年玉 ！！ ┃
┃ フルーツメールに会員登録された方の中から抽選で１名様に ┃
┃ ＨＯＮＤＡ ストリーム プレゼント ┃
┃ その他お得な情報、盛りだくさん 詳しは下記アドレスまで！ ┃
┃ http://www.fruitmail.net/cgi/introduce_jump2.exe?63447 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
なんちゃってビールサーバー『Let's Beer Great』 をプレゼント！
http://ck.valuecommerce.ne.jp/cgi-bin/ck.pl?sid=s0028869&pid=p0010300
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★三井建設(1821)はマンションを対象にスプーンの落下音や足音などの生活音を視聴・実
測できる実験施設を新設した。
遮音材料の比較や交通騒音などの変化なども反映させることができる。
企業がマンション専用の生活音を視聴できる施設を設けるのは初めて。
従来は建材そのものの遮音性能などを計測する施設がほとんどで実際の建物に近い環境で
生活音を視聴できなかった。
計測結果を今後建築する高層マンションなどに生かす。
新設したのは「新規格床衝撃音実験施設」で同社の技術研究所内に新設した。
マンションなど住宅用の実験施設に関する規格を定めたＪＩＳや日本建築センターが昨年
改訂した新規格に対応させた。
今までの実験施設は遮音材など壁や床など建材そのものの性能を評価したものや、規格が
決められていない実験室などが多く、実際の建物の居室とは違った音が計測されるケース
が多かった。
同社はこうした欠点を考慮し、新規格に準拠させることで実際のマンションの居室に近い
状況で生活音を視聴・計測できるようにした。
スプーンの落下音以外にも扉の開閉や掃除機、話し声やテレビ、台所やトイレ、おもちゃ
の音なども視聴・計測できる。
また、交通騒音なども実験室の外部に専用のスピーカーを設置して付加できるようにした。
同社ではこの実験施設の計測結果をもとに床仕上げ材や仕上げ構造など各種の遮音材料の
開発や評価に生かすとともに、騒音視聴に利用する。
マンション分譲会社などデベロッパー向けに同施設を開放し、実際のマンション建設に生
かす。
三井建設は、小泉政権が打ち出した都市再生政策に伴い、都心部に得意とする超高層マン
ションの受注を強化する方針で、今回の施設を武器に受注拡大につなげる。
★ミサワホーム(1923)は9日、外壁にセラミックス製ボードを用い断熱性を高めた住宅で従
来品に比べ価格を約3割安い商品を発売すると発表した。
3．3平方メートル(1坪)当たり30万4000円からと大手の一般住宅に比べ約半額。
7月の1カ月間限定で発売した坪25万円の木質系プレハブ住宅の売れ行きが好調なことから、
低価格商品を拡充していく。
発売するセラミックス住宅「ＨＹＢＲＩＤ30」は前回の坪25万住宅と同様、プランを八プ
ランに限定すると共に、発売期間を8月10日から10月末までに限定し、工場稼働率の低い時
期に生産することで価格を抑えた。
標準仕様で住宅性能表示制度の対象となる9分野のうち、省エネルギー対策など6分野で最
高等級を取得できる見込みという。
坪25万円の住宅が人気を呼び、同社全体の7月の販売棟数は前年同月比2．8倍の5402棟と過
去最高となった。
「今後も定期的に低価格住宅を発売する」方針。
エス・バイ・エルも坪20万円台の戸建て住宅を投入する計画。
戸建て住宅業界では、低迷する需要を低価格化で刺激する動きが広がっている。
★アサヒビール(2502)が9日発表した2001年6月中間決算は、連結営業利益が265億円だった。
会計基準の変更による広告宣伝費の増加で前年同期実績比で23％の減益だった。
2001年12月期通期の営業利益は発泡酒の好調を受けて前期比11％増の850億円となる見通し。
ただ、子会社関連の特別損失が膨らむため、通期の連結最終損益は110億円の黒字(前期は
157億円の赤字)と従来予想を10億円下回る。
中間期の連結売上高は前年同期比3％増の6614億円。
主力ブランドのスーパードライが不振だったビールは10％の減収だったが、新規参入した
発泡酒で659億円を積み上げた。
売上高の8割を占める酒類事業は5％の増収だった。
猛暑による数量増もあり、通期の連結売上高は前期比6％増の1兆4900億円に増える見込み。
一方、退職給付債務の積み立て不足200億円強を含む通期の特別損失は390億円に達しそう。
積み立て不足以外の主な項目は、子会社への出資金の評価損などグループ再編原資として
36億円、含み損のある遊休地など不動産の整理損で52億円など。
通期の経常利益は期初見込みを70億円下回る610億円(前期実績の4．7倍)となる見通し。
貸倒引当金など125億円を営業外損失に計上する。
今後も「財務の健全性の観点から資産評価を厳しく見ていく」方針。
★宝酒造(2538)は遺伝子治療で重要な役割を果たすベクターと呼ばれる物質を開発・生産
する。
「遺伝子治療ベクターセンター」を20日をメドに滋賀県草津市に開設し、国内初のベクタ
ーの商業生産に乗り出す。
国内外の研究者から臨床試験などに使うベクターの生産を受託するほか、自社開発も目指
す。
ゲノム(全遺伝情報)解析に続き、将来成長が見込める遺伝子治療分野でも欧米勢との競争
に挑む。
約5億円を投じて草津市の研究所内に開設したベクターセンターは、延べ床面積が900平方
メートル。
ＦＤＡの安全基準に沿って、クリーンルーム内でベクターの生産と安全試験を実施する。
病原性をなくしたウイルスを使うベクターを年間で約100人分生産できる。
ベクターは細胞に治療用の遺伝子を運び入れる役割を果たすため、ベクターの品質が遺伝
子治療の成功のカギを握る。
当面はベクターの受託生産が中心だが、自社開発も進める計画。
韓国子会社のバイロメッドが遺伝子治療薬の臨床試験を始めたばかり。
宝酒造は独自開発のベクターを子会社に提供、治療薬の実用化を後押しする。
宝酒造はベクター生産に先だって、ベクターが働く効率を高めるたんぱく質「レトロネク
チン」を生産している。
米仏を含めて国内外の臨床試験での使用例は21件にのぼる。
今後はベクターそのものも提供することで、遺伝子治療の実用化や普及を目指す世界の病
院や製薬会社との連携を強固にする考え。
ベクターは米国バイオリライアンス社など欧米企業が先行して生産を始めている。
遺伝子治療が本格化すれば、2010年の治療薬・材料などの世界市場は4兆円に迫るとの見方
もある。
宝酒造は同センターの売り上げ目標を5年後に約10億円としているが、将来はさらに拡大す
る可能性もある。
4月に国内最大のゲノム解析施設を三重県内に開設したのに続き、遺伝子治療でも事業拡大
の基盤を整える考え。
★三井化学(4183)はボトル用ペット樹脂の生産能力を国内外で増強する。
山口県とインドネシアの生産拠点に合計で約20億円を投じ、年産能力を計3割増やす。
清涼飲料水を中心にペットボトル需要がおう盛で、今後も中長期的に市場の成長が見込め
ると判断した。
同社はボトル用ペット樹脂の生産能力でアジア2位。
増強で最大手の台湾・遠東紡績を追随する。
三井化学はボトル用ペット樹脂を国内では岩国大竹工場と、生産委託先であるカネボウ合
繊の防府工場で生産している。
十数億円をかけ岩国大竹工場を中心に改造を行い、2002年半ばまでに合計の年産能力を3万
トン強増の19万トンに高める。
インドネシアでは関連会社「ペットネシアレジンド」に10億円弱を投じ、年末までに生産
能力を2万5000トン増の7万5000トンにする。
ペット樹脂はペットボトルの成型用に使われる。
生活スタイルの変化で飲料容器が缶からペットボトルにシフトしていることもあり、お茶
など清涼飲料水向けを中心に需要は年率5％程度伸びている。
三井化学はすでに国内ではフル生産の状態で、一部インドネシアの拠点から日本に樹脂を
供給していた。
増強後の内外の年産能力は約26万5000トン。
アジア首位の遠東紡績の年産能力は現在28万トンで、今後中国に能力10万トンの工場を建
設する計画を持つ。
★富士レビオ(4544)は米国の検査薬開発会社のダイアデキサスと、がん発症を遺伝子レベ
ルで判別する検査薬の開発・事業化で提携した。
富士レビオは年内にダイアデキサスに2ー3人の研究者を派遣して開発に協力、開発品を日
本国内で販売する。
ヒトゲノム解読を受け個人の遺伝子から疾病を調べる遺伝子検査が普及するとみて、検査
薬開発を急ぐ。
富士レビオは提携に伴い、ダイアデキサスが8月中に実施する増資の一部を引き受ける。
発行済み株式数の0．08％を取得する。
出資金のほか、ライセンス料や研究費の一部負担などで計約3億円を投じる。
ダイアデキサスが進める、様々ながん細胞が持つそれぞれの固有遺伝子の発見などで研究
者派遣などで協力する。
発見した遺伝子について日本で臨床試験を実施して有効性などを確認。
承認を得たうえで製造販売する。
2004年をメドに第一弾のがんの遺伝子診断薬を発売したい考えだ。
ダイアデキサスは英製薬大手のグラクソスミスクラインと、遺伝子解析などの有力企業、
米インサイト・ジェノミクスの共同出資会社。
インサイトの遺伝子データベースを活用して疾患に関係する遺伝子を発見し、それをもと
に診断薬製品を開発する事業を手掛ける。
★カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756)が9日発表した2002年3月期第1四半期(4ー6
月)決算は、連結最終損益が3億6300万円の黒字(前年同期は5億5800万円の赤字)となった。
アコムから店舗を買収するなど積極的に出店した効果が出たほか、インターネット事業を
手掛ける子会社などが黒字転換したのも寄与した。
連結売上高は前年同期比7％増の226億1400万円だった。
ＦＣ展開する映像・音楽ソフトのレンタル、販売店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の売上高は既存店
ベースで1％減と伸び悩んだが、アコムのレンタルビデオ店買収などにより6月末の店舗数
が1026店と1年前に比べて56店増加。
新店も含めた店舗売り上げが10％増えた。
商品別ではゲームソフト販売は伸び悩んだが、ビデオレンタルや書籍販売が堅調に推移。
特にＤＶＤレンタルが前年同期比約2倍と伸びた。
インターネット事業を手掛ける子会社は経常損益が2200万円の黒字となった。
前年同期は初期投資負担などから2億3000万円の赤字を計上したが、会員数が順調に増加し
て通信販売や広告の収入が拡大した。
東京・渋谷の大型店を運営する子会社も赤字幅が1億3000万円から2300万円に縮小した。
前年同期は子会社がＦＣ加盟社から買収した3店舗のレンタル商品を破棄処分したことなど
により5億9000万円を特別損失に計上したが、今第1四半期は特損が大幅に減ったことも収
益の改善に寄与した。
2001年9月中間期の連結売上高は前年同期比23％増の560億円、連結最終損益は5億2000万円
の黒字(前年同期は5億4200万円の赤字)を見込む。
新規出店効果に加え、レンタルソフトの販促キャンペーンやゲームソフトの大型作品発売
などにより、既存店の売り上げも堅調に推移しそうだ。
ＣＣＣは同日、店舗運営子会社の渋谷ツタヤとツタヤ西日本を10月1日付で合併することも
併せて発表した。
================================================================================
◆☆◆☆◆ 在宅ワーク支援サイト SOHO-NAVI ◆☆◆☆◆
◎WordやExcelによる入力業務中心。(非MLM)
◎一攫千金のような仕事はありません。(平均月収3万円)
◎登録は有料ですが、有料ならではのサービスを提供中。
http://www.meru-click.com/at/ad/sohonv/m608s/
================================================================================
★テー・オー・ダブリュー(4767)が9日発表した2001年6月期の経常利益は、前の期と比べ
36％増の7億3000万円となり、過去最高益になった。
携帯電話の販促キャンペーンや投資セミナーの受注が好調だったほか、販管費の伸びを抑
え、株式公開費用などを吸収した。
今期も企業の販促イベントなどの受注が拡大し、最高益の更新を見込む。
前期の売上高は26％増の75億5500万円。
業種別では情報通信向けが28％増の21億円。
携帯電話会社の顧客獲得競争が追い風となった。
大手証券会社の個人投資家向けの投資セミナーなどの受注も増え、金融保険向けは2．2倍、
お茶などの新製品投入が相次いだ食品飲料向けが72％増だった。
2002年6月期の売上高は前期比13％増の85億円、経常利益が21％増の8億8000万円になる見
通し。
第三世代携帯電話の投入などを背景に、企業の販促キャンペーンや展示会などのイベント
の受注が引き続き拡大する見通し。
★エス・イー・ラボ(4789)は9日、2002年3月期の連結経常利益が前期比20％減の2億2000万
円になる見通しだと発表した。
従来は20％増益を見込んでいたが、一転して減益になる。
システム開発で納期が遅れた案件が出たことで採算が悪化する。
連結売上高は前期比1％増の30億5000万円にとどまる見通しで、従来予想を1億5000万円下
回る。
連結純利益は前期比31％減の8000万円になる見通し。
ＴＯＢでＴＩＳの子会社になることに伴い、仲介者への手数料などで6000万円の特別損失
を計上する。
★ライオン(4912)が9日発表した2001年6月中間期は、連結営業利益が21億円弱と前年同期
並みとなった。
主力の洗剤など日用品は競合激化で価格低下傾向が続いているが、柔軟剤など春の新製品
などが比較的健闘した。
約430億円の退職給付会計の導入に伴う移行時差異を一括償却したため、連結最終損益は1
47億円の赤字になった。
中間期の連結売上高は前年同期比3．4％減収。
今期から卸への実質的な赤字補てんである販売促進費を削減する代わりに出荷価格を引き
下げる価格改定を行っており、この影響を除いた実質ベースでは同0．6％の微減。
薬品や食品の多角化部門は軒並み減収だったが、売上高の7割強をしめる日用品が実質2％
増となった。
2001年12月期通期でも引き続き価格低下圧力は厳しいが、連結営業利益は前期比10％増の
90億円を見込む。
年間で120億円に上る販売促進費の削減効果を見込んでいるが、中間期では前年同期比で逆
に増加しており、計画達成には不透明な部分も残る。
★新日本製鉄(5401)は9日、9月からＨ形鋼の減産を強化する方針を明らかにした。
1月からの減産にもかかわらず在庫の減少ペースが鈍いためで、当初昨年10ー12月比で30％
を目指してた7ー9月の減産幅を35％に拡大するほか、10ー12月には同約40％に拡大する。
同社では建築需要の落ち込みは当分続くとみており、市況立て直しには減産強化が不可避
と判断している。
新日鉄では1月から減産に取り組んでおり、昨年10ー12月実績に比べ1ー3月の生産量を20％
減、4ー6月も同30％減に抑え、7ー9月も当初は同30％の減産を計画していた。
だが東京地区の市中価格が1トン3万5000円から上向く気配を見せないほか、市場規模の小
さい大阪地区では今月に入って4カ月ぶりに下落するなど、減産効果は現れていない。
同社では現状の減産態勢では先行きの需給緩和は必至と判断、特に10ー12月に関しては「
景気低迷で需要は7ー9月よりさらに5％以上減る」と予想している。
新日鉄の製品を扱う流通企業で構成する「ときわ会」が9日まとめた、7月末のＨ形鋼の全
国在庫は前月末比2．8％(9600トン)減の32万9100トン。
年初からの減産で在庫は5カ月連続で減少したが、需要の低迷で6月に続き7月も減少幅が3
％を割るなど、下落ペースが鈍化していた。
同社では9月末の全国在庫水準を30万トンに減らしたいとしており、市中価格も1トン3万8
000円まで引き上げ採算を改善したい考え。
だが鉄鋼メーカー間のシェア争いが続いているのに加え、「ゼネコンの信用不安から、販
売会社が経営状態の良好な建設会社に集中して安値販売する傾向も強い」ため、市中価格
が上昇するには時間を要しそうだ。
★高砂電器産業(6423)の石井治夫社長は9日の6月通期決算会見で、パチスロ、パチンコ、
プリペイドカードの主要3部門が軒並み不振に陥った状況をばん回するため、特販部の創設、
新型機種の開発などの対策を講じる方針を示した。
同社がこの日発表した2001年6月連結決算によると、3部門の売上高はパチスロ関連が前期
比67％減、パチンコ関連も69％減に落ち込んだほか、プリペイドカード関連は29％減とな
った。
パチスロとパチンコについては、大型ヒット機種が出なかったことや、パチスロ一部機種
のトラブル発生などが響いた。
カードについても、一定の市場規模のなかでのシェア競争になっていることや、パチンコ
業者の設備投資意欲の低下が足を引っ張った。
パチスロの販売台数は1万9467台(前期は5万970台)、パチンコは4646台(同3万5105台)、カ
ードユニットは8万6004台(同12万7434台)。
同社は、売り上げ回復に向けて、販部を創設。
全国10代理店を補う形で機器販売に力を入れる。
パチスロ「おさんぽ天国」に続く新機種を投入するほか、伊勢新工場(来年1月着工)でパチ
ンコの一貫生産体制を構築、ＯＥＭを皮切りに事業展開を進める。
またカードシステムについても、「第2ステップとして、ホール全体の管理システムの開発」
に取り組む考え。
2001年6月通期の連結純利益は前期比61％減の24億円。
売上高は同44％減の295億円、営業利益は同64％減の45億円。
2002年6月通期の売上高は395億円、営業利益は58億円、純利益は29億円を見込む。
販売目標は、パチスロが5万6000台、パチンコは3万台、カードユニットは7万5300台。
★アルゼ(6425)は9日、2001年9月中間期の連結経常利益が前年同期比56％減の183億円程度
になりそうだと発表した。
従来見通しは267億円だった。
新機種の投入が少なく、広告宣伝の積極化で販管費が増えることが響く。
2002年3月期通期の連結経常利益は前期比11％減の650億円(従来見通しは804億円)を見込ん
でいる。
中間期の連結売上高は39％減の611億円程度になりそう。
同業他社の商品動向などを見極めるため新機種の開発を一時中断、4ー6月に投入した新機
種が二機種と前年同期の半数にとどまったことが響いた。
家庭用ゲームソフトへの進出で広告宣伝を増やすことも収益を圧迫する。
8月から新機種の販売を再開したことから下期には売上高も回復する見通し。
2002年3月期の連結売上高は、前期比9％減の1840億円(従来見通しは2043億円)を見込んで
いる。
★ツバキ・ナカシマ(6477)は9日、保有する三井住友銀行株など3銘柄が8日深夜盗難に遭っ
たと発表した。
紛失した株券は、三井住友銀株122万1000株、ＵＦＪホールディングス株2559株、三菱東京
フィナンシャル・グループ株35株で、3銘柄合計の時価は26億9700万円。
株券を紛失した場合は通常、裁判所に公示催告を申し立て、紛失した株券の無効を宣言す
る判決を受けたうえで再発行を請求する。
ツバキ・ナカシマでも現在、裁判所に公示催告申し立ての手続きをしているという。
★三菱電機(6503)の全額出資子会社で、給食・配食サービスや介護事業を手掛ける三菱電
機ライフサービスは痴ほう症のある高齢者が共同生活するグループホーム事業に参入する。
また、高齢者が日帰りで入浴などのサービスを受ける通所介護施設を拡充する。
施設を使った介護サービスを強化して、介護事業を収益の柱に育成する。
三菱電機の京都府内の保有地にグループホーム施設を設置し、2002年度(2003年3月期)下半
期にサービスを開始する計画。
グループホームは痴ほう症のある高齢者が同じメンバーで料理やレクリエーションを楽し
むなど家族的な共同生活をすることで、症状の改善が期待できるとされる。
同社は9人用のグループホームが二ユニットの施設を設置する。
また、神奈川県鎌倉市と兵庫県尼崎市の2カ所で運営している通所介護施設は2002年度中に
東北地区や関東地区などに設置し、2ー3カ所増やす。
中部地区などにも順次拡大し、2004年度中に計12カ所にする予定だ。
訪問介護拠点を併設するなど複合施設化を進める。
同社介護事業の2000年度売上高は約7000万円。
今年度は3億5000万円を見込む。
2004年度に28億円に引き上げる計画。
★アイワ(6761)の森本昌義社長は9日、ダウ・ジョーンズ経済通信社などと会見し、「200
3年3月期に最終損益ベースでの黒字化を目指す」との目標を明らかにした。
営業損益ベースでは2002年3月期下期に黒字化を目指す。
来年度は多数の新製品投入を予定しているという。
また日本でのリストラクチャリングが順調に進んでいることに加え、7月下旬時点での600
0人いたインドネシアとマレーシアの工場従業員を今年度末までに3000人に減らす計画で、
これらの方策で黒字転換を図る。
森本社長は今年度下期の営業利益や来年度の最終利益についての具体的な目標額について
は言及を避けた。
ただ、会社側の予想では今期通期の営業赤字は40億円を、売上高は前期比18％減の2400億
円を見込んでいる。
★ザインエレクトロニクス(6769)が9日発表した2001年6月中間決算は、単独の経常利益が
前年同期の約二倍の6億900万円だった。
パソコン用液晶モニター向けのＬＳＩが好調だった。
売上高は前年同期比86％増の28億8200万円。
主力のＬＳＩはノートパソコン向け新製品の伸びが小さかったものの、好採算の既存製品
の販売が好調だった。
研究開発費で下期に計上がずれ込んだものがあったことも利益率の向上に寄与した。
売上高に占める販管費の比率は13％と前年同期に比べて4ポイント弱低下した。
2001年12月期通期の売上高は前期比29％増の60億7000万円、経常利益は同20％減の7億200
0万円になる見通し。
下期は新製品を拡販し、研究開発費を増額する。
================================================================================
収益・リスク統合管理／流通／生産販売／営業支援／工程管理／財務会計／電
子行政／総合特許情報／道路交通情報／介護・総合福祉等のシステム構築経験
者を必要としている企業があります。転職活動支援に経験豊かなイムカコンサ
ルタントにご相談下さい。職務経験等のＷｅｂ登録所要時間は約１時間です
http://www.meru-click.com/at/ad/imuka3/m608s/
================================================================================
★日本ビクター(6792)は研究開発部門の東南アジア、中国への移管に乗り出した。
ブラウン管テレビの開発部門の一部をタイに移したほか、中国ではアジア市場向けのＤＶ
Ｄ(デジタル多用途ディスク)プレーヤーの商品開発に着手した。
生産拠点の移転に合わせて開発部門も移すことで、現地向け製品の供給体制を強化すると
共に、人件費などのコストを引き下げる。
タイ工場では4月に、ブラウン管テレビの生産を岩井工場から移したのに伴い、東南アジア
市場向けのテレビ開発を本格化した。
すでに現地出身者を中心に約60人の技術者を配置。
2003年度には80人に増やす。
ＶＴＲも普及機種についてはすでにマレーシア工場で商品開発を手掛けているが、高画質
規格の「Ｓ―ＶＨＳ」対応機種についても開発・設計部門の移管を始めた。
さらに中国・上海工場では、ＤＶＤプレーヤーやミニコンポなどの製品開発を始めた。
日本で開発した製品の東南アジア・中国向けの設計変更や現地のし好を取り入れた製品の
開発などを手掛ける。
同社はここ数年、生産拠点のアジア移転を進めているが、開発部門についてはＡＶ機器関
連の基礎研究を久里浜技術センターで担当。
商品開発は製造を受け持つ国内の各工場で手掛ける体制をとってきた。
だが今後、開発部門についても、現地採用の技術者を増やすことで人件費の削減効果など
を見込めることから、デジタルビデオカメラや高画質の液晶表示装置など最先端の製品以
外は順次、海外移転を検討する。
★ぷらっとホーム(6836)は9日、2002年3月期の経常損益が2億7000万円の赤字(前期は3億4
100万円の黒字)となる見通しだと発表した。
従来予想は3億5000万円の黒字だった。
大手メーカーとの競合激化でサーバーや関連機器の販売が伸び悩んでいる。
下期からの売り上げ回復を見込むが、粗利益率の低下や販管費の増加が響き、1993年の創
業以来初めて経常赤字に転落する。
売上高は期初予想を8億5000万円下回り、前期比3％増の81億5000万円になる見通し。
デルコンピュータなど大手がＬｉｎｕｘなど無償ＯＳ搭載サーバーで攻勢をかけ、サーバ
ー部門の第一四半期(4ー6月)の売り上げは前年同期に比べて31％減となった。
ただ、需要期である下期に向けて「足元の受注は好調」なため、通期の同部門の売上高は
前期比9％増の22億円を見込む。
汎用サーバー分野などで価格競争が激しく、今期の粗利益率は20％と前期に比べて6ポイン
ト低下する見通し。
法人向け営業部隊の増強やシステム構築などサービス事業の立ち上げで販管費が増え、約
2億8000万円の営業赤字(前期は5億4800万円の黒字)に転落する。
9月中間期は売上高が前年同期比38％減の26億5000万円、経常損益は4億6000万円の赤字(前
期は2億8000万円の黒字)を見込む。
★三菱自動車工業(7211)は9日、今月1日に実施した一般社員向けの早期退職制度について、
応募があった2028人の中から52歳以上の1382人に適用すると発表した。
対象から外れた646人には今年10月に導入する転職支援制度などの活用を促していく考えだ。
制度の申し込み資格者は、勤続10年以上かつ年齢40歳以上の一般社員。
同社は最大1200人まで受け付ける予定だったが、初日で応募枠を上回る2028人から応募が
集まった。
このため同社は労働組合と協議の上、52歳以上の応募者に限定したという。
適用外となった社員について同社は「緊密なコミュニケーションを図り、引き続き業務に
専念できる環境づくりに配慮する」としている。
今年10月からは転職支援制度も導入。
同制度では最長1年間の休職を認め、休職中も月収の8割を保証し、アルバイトもできる。
転職希望者には同制度の活用などで、再就職を支援する考え。
★大建工業(7905)は今秋からホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどシックハウス症
候群の原因物質とされる揮発性有機化合物(ＶＯＣ)への対応策を4段階に分けて商品に明示
する。
業界ではこれまで単に対応・非対応の表示しかされておらず、ホルムアルデヒド単体やＶ
ＯＣ総量の削減などに細分化して表示するのは同社が初めてという。
消費者にわかりやすくするのが狙い。
同社は生産しているドアや床、壁など内装材285品について(1)ＶＯＣの総量の放散を抑え
た(2)トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの4物質の使用をやめた(3)ホルムア
ルデヒドの放散を抑えた(4)ホルムアルデヒドを吸着する商品――の4タイプに分類。
タイプをカタログに表示する。
内装材のうち143品は8月生産分からＶＯＣ総量の放散量を従来の10分の1以下に抑えた仕様
に変更。
室内のＶＯＣ総量の濃度も400マイクログラム以下と厚生労働省の暫定目標値をクリアした。
残りのうち61品目は塗料や樹脂に含まれるトルエンなど4物質の使用をやめた。
4物質は住宅品質確保促進法(品確法)の性能表示制度で室内濃度測定が8月から選択肢に加
えられた。
ホルムアルデヒドについては、すでに内装材の全商品でＪＡＳとＪＩＳが定める放散量の
最低基準を下回る仕様に切り替えた。
また、ホルムアルデヒドを吸収する商品は今夏までに天井材や畳など全部で4シリーズをそ
ろえた。
★三井物産(8031)は米芝生用資材メーカーのスコッツ、石原産業と共同出資会社を東京に
設立し、芝生専用の肥料や農薬を国内販売する。
従来に比べ効果が持続する商品を提供、芝生の育成や管理の省力化を狙うゴルフ場やサッ
カー場などに売り込む。
日本の芝生向け肥料、農薬市場は年間約600億円。
新会社は5年後に60億円の売上高を目指す。
設立したのはスコッツジャパン。
資本金は1億円で、出資比率はスコッツ51％、三井物産39％、石原産業10％。
社長は三井物産が派遣した。
主にスコッツ製の肥料と石原産業製の農薬を販売する。
日本のゴルフ場やサッカー場の芝生生育では通常の農業用肥料、農薬を使うケースが多い。
芝生専用の肥料や農薬は養分が土壌に緩やかに浸透するため、使用頻度を減らすことが可
能。
ゴルフ場の場合、芝生の育成・管理コストが従来の6割程度に抑えられる。
新会社は、利用客の減少に伴って運営コストの削減を図るゴルフ場が増えている点に注目、
市場開拓が可能と判断した。
★三菱商事(8058)が9日発表した2001年4―6月期連結決算(2001年第1四半期、米国会計基準)
は純利益が287億円だった。
四半期決算の発表は2000年第3四半期から始めたため前年同期の比較対象はないが、今期9
月中間期の純利益は300億円の見通しで4―6月期で95％を達成したことになる。
原油価格の上昇でＬＰＧなどエネルギー事業が堅調だったほか、自動車を中心に機械事業
が順調だった。
貸倒引当金の償却対象の拡大が営業減益要因となったが、円安効果や米国子会社のキャピ
タルゲインなどが吸収した。
売上高は3兆2659億円で、今上期見通しの48％に当たる。
1バレル22ドルと予想していた原油価格が1バレル25ドルで推移し、エネルギー事業の売上
高は2000年9月中間期実績の54％に達した。
機械事業はアジアやオーストラリア向け自動車が堅調で売上高は同50％。
ただ、景気低迷の影響や子会社の決算期のずれ、季節要因などで生活・産業事業と金属事
業が足を引っ張った。
また取引先への貸し倒れ引き当ての対象範囲を広げたことで貸倒引当金繰入額54億円を計
上、営業利益は88億円で上期見通しの達成率は35％と「弱含みにとどまった」」。
だが米国の光ファイバー関連子会社のキャピタルゲイン約80億円や、資源関連会社の好調
で持ち分法による投資損益75億円が発生し純利益を押し上げた。
7―9月期(第2四半期)以降の見通しに関し古川副社長は「菱食など前期のＭ＆Ａ効果がでて
くる」とした上で、純利益800億円の通期見通しは「十分に達成できる」と述べた。
四半期決算の公表は2回目で前年同期との比較ができない。
4ー6月期の売上高は3兆2659億円、粗利益は1430億円。
通期予想に対して、それぞれ23％、22％分の収益を計上し、通期の4分の1である25％を下
回った。
当初予想で1バレル＝22ドルだった原油価格は4ー6月実績で1バレル＝25ドル。
市況上昇で取引高が膨らんだ燃料が好調だった。
プラントなど機械も回復した。
公共工事の縮小で金属を中心とする国内事業は低調だった。
営業利益は88億円。
通期予想の10％にとどまった。
粗利益が予想比で落ち込む一方、販売費・一般管理費や貸倒引当金などコスト計上がほぼ
期初見通し通りだった。
受取配当金は185億円、持ち分法投資利益は75億円だった。
通期予想の74％、30％を達成した。
東南アジアのＬＮＧ生産など、エネルギー関連の投資先から得られる配当金収入が拡大し
たため。
通期の営業利益は850億円と前期比9％伸びる見通し。
「景気の急回復は予想しにくいが、石炭や食料分野など昨年から拡大しているＭ＆Ａの効
果が下期から出てくる」と会社側はみている。
★千趣会(8165)とニッセンの通信販売大手2社は8月下旬から、利用者がカタログ雑誌やイ
ンターネットで通販商品の買い物をする際、インターネット専業銀行の預金口座で決済で
きるサービスを開始する。
インターネット専業銀行に持つ預金口座から、通販会社の口座に代金を振り込む。
振込手数料は無料。
これまで代金支払い方法は郵便局・コンビニでの振り込み、クレジットカード、代金引き
換え払いだった。
ネット専業銀行を加えることで、利用者は商品が到着してから、ネットで口座番号などを
打ち込むだけで手軽に決済ができるようになる。
千趣会はイーバンク銀行とジャパンネット銀行の2社と提携。
ニッセンはイーバンク銀行とそれぞれ提携した。
千趣会とニッセンは今年中に携帯電話を利用した振り込みもできるようにする。
千趣会は将来的には年間売上高の1割がネット専業銀の口座決済になると見込んでいる。
同社は今後、複数の都市銀行とも提携し、インターネットを使った口座決済サービスを開
始する予定。
★伊勢丹(8238)は学生に就業経験の場を提供するインターンシップ制度を導入する。
大学3年生30人を受け入れ、10日から31日までの16日間、新宿本店などで販売研修などを実
施する。
百貨店業界では初めての試み。
業務内容の理解を求め、人材発掘・確保を進めるのが狙い。
研修などを受ける大学生は採用実績のある大学やインターンシップ専用のホームページを
通じて募集した。
本店のほか、立川店や府中店の店頭で販売研修に取り組んだり、外商や販促、営業支援な
どの部門でも業務を体験する。
来年度も、同規模の学生を受け入れる方針。
★ダイエー(8263)が子会社の百貨店、プランタン銀座の株式をＭＢＯの手法で売却すると
決めたことに対し、同店が入居する建物の所有者である読売新聞社は9日、賃貸借契約違反
を理由に契約を即時に解除する通知書をダイエーに送付したと発表した。
建物はダイエーがプランタン銀座に転貸している。
読売新聞社は、株式売却によりダイエーがプランタン銀座に対する責任を負えなくなるこ
とや、ダイエーとプランタン銀座との関係に重要な変更があったのに、十分な説明・報告
がなかったことなどが重大な契約違反に当たるなどと主張している。
これに対し、ダイエーＩＲ広報室は「プランタン銀座の売却については先週と今週の2回に
わたって説明をしている。
契約違反に当たるとは考えておらず、誠意を持って話し合いを続けたい」としている。
================================================================================
エンジニアの皆さん！目的に応じた転職戦略は十分ですか？首都圏求人多数！
◆━┳━┓◇ 経験豊かなイムカ人材コンサルタントがご相談に応じます
┃登┃録┃◇ あなたの詳細な職務経験をご連絡下さい
┗━┻━◆◇ あなただけに有効なコンサルティングを参考にされませんか？
http://www.meru-click.com/at/ad/imuka4/m608s/
================================================================================
★オリックス(8591)は9日、大証2部上場の関西メンテナンスのＴＯＢを実施すると発表。
子会社を通じて実質的に発行済み株式の100％取得を目指している。
買い付け額は最大で約60億円となる見込み。
関西メンテナンスは京都市を地盤に、全国展開を打ち出している。
オリックスは買収によって、不動産関連事業の強化を急ぐ。
公開買い付けはオリックス・ピーイー・ワンが主体となる。
買い付け期間は10日から9月13日までで、価格は1株800円。
応募株式数が全体の48．9％に相当する367万5000株に達した場合、関西メンテナンス株21
．7％を保有する筆頭株主であるナイスショットの株式も取得する予定で、オリックスの持
ち株比率は70．6％以上となる。
買収後も関西メンテナンスの経営陣は変えず、従業員の雇用も維持する。
オリックスの牟田興一郎常務執行役員は同日、大阪市中央区の大証で会見し、「メンテナ
ンスの仕方でビルの価値は大きく変わる。
業務効率が高い関西メンテナンスを通じて自前で管理すれば不動産投資信託事業などで相
乗効果を期待できる」とＴＯＢの狙いを語った。
オリックスは不動産ビジネスを新たな収益源と位置づけ、中堅不動産会社の買収やＲＥＩ
Ｔ参入などを手掛けている。
将来は関西メンテナンスの企業価値を高めた上で再上場しキャピタルゲインを確保する可
能性もある。
関西メンテナンスの経営は堅調だが、独力での営業地域拡大や価格競争力の向上には限界
があると判断した。
関西メンテナンスの新谷克社長は会見で「オリックス傘下入りで首都圏などに営業領域
を拡大できる」と強調した。
★日本中央地所(8805)は9日、2001年12月期の連結経常利益が前期比10％増の9億3000万円
になる見通しだと発表した。
従来予想を2億円上回る。
マンション販売などが拡大するほか、会計処理基準の変更に伴い外貨建て長期金銭債務の
為替差益9500万円を営業外収益に計上する。
販売費など経費の削減も収益を下支えする。
連結売上高は前期比30％増の177億円の見通し。
マンションや戸建て住宅販売が堅調に推移しそう。
ただ一部の戸建て住宅の供給が来期にずれ込むため当初予想を1億円下回る。
好採算のマンション販売が減るため売上高総利益率は悪化するが、増収効果で連結営業利
益は3％増の19億2000万円となりそう。
★ＮＴＴ(9432)とトナミ運輸(9070)は9日、ＧＰＳとＮＴＴドコモのインターネット接続サ
ービス「ｉモード」のメール機能を使った車両運行管理システムの実験を始めたと発表し
た。
到着や出発などの車両状況や位置情報をトラックからｉモード経由で送信する。
従来のデータ通信網を使ったシステムに比べ通信コストが大幅に下がるという。
ＮＴＴとトナミ運輸は同実験で、簡便な車両管理システムの開発ノウハウを蓄積する。
ＮＴＴサービスインテグレーション基盤研究所が試作した「イベントトリガ型車両運行管
理システム」を実験に使う。
9月末まで実験する予定。
同システムは、車両の出発前に目的地の緯度、経度を車載端末に入力しておけば、トラッ
クが指定地に到着したり、出発したことを車載端末が自動検出し、ｉモード経由でサーバ
ーへ自動送信する。
ＧＰＳを使った従来の車両管理システムは、データ通信網などを介して短い時間間隔で車
両の位置情報を送信する必要がある。
両社の実験システムは到着など車両が動く時だけ情報送信するため、通信回数を減らせる。
1日15カ所の指定地をトラックが回る場合、通信コストは3分の1から4分の1に下がるという。
★角川書店(9477)が9日発表した4ー6月期連結決算は、書籍・雑誌販売の不振などで営業損
益が6億円の赤字となり、赤字幅が前年同期の2億円から拡大した。
年金関連費用の処理やゴルフ会員権の評価損などの特別損失がなくなったため、最終赤字
は前年の5億円から3億円に縮小した。
売上高は8％減の220億円と落ち込みが大きかった。
出版部門の不振に加え、映画・ゲームなどソフト部門もヒット作品がなかった。
雑誌の返品率や製造原価の上昇で、売上高総利益率は4ポイント低下。
販管費削減に努めたものの、損益悪化を避けられなかった。
もっとも会社側では「4ー6月期の損益は小幅だが計画を上回った」と話しており、2002年
3月期通期見通しは売上高が6％減の992億円、純利益は7％増の8億円で、期初時点と変わら
ない。
★コナミ(9766)は9日、2001年9月中間期の連結純利益が従来予想より73％減の25億円(200
0年9月中間期実績は116億円)になる見通しだと発表した。
2002年3月期の連結経常利益が前期比15％減の310億円になる見通しだと発表した。
従来予想は同10％増益の400億円で、一転して減益となる。
前期の業績をけん引した人気アニメ「遊戯王」のカードゲームの売れ行きが今期に入って
失速しており、4期ぶりの減益となる。
年間配当も従来予想の56円から42円に減らす。
通期の連結売上高は同36％増の2330億円となる見込み。
ゲームソフトの販売や新規分野の健康関連事業は順調だが、「遊戯王」のカードゲームの
ブームが終わりつつある。
利益率の高い同カードゲームの前期売り上げは540億円に達し、好業績の立役者となった。
だが今期に入り、前期以前に発売したタイトルの息切れが目立つ。
高値での取引が社会問題化したこともあり、同商品の通期の売り上げは前期比6割減の220
億円程度に落ち込む見通しだ。
テコ入れのため、クリスマス商戦をメドに米国での販売を開始するが、アナリストの間で
は苦戦を予想する声が多い。
カードゲームが主体のクリエイティブプロダクツ事業の売り上げは前期の半分の300億円に
とどまる見込みだ。
好採算のカードゲームが減少に転じ、コナミスポーツ(旧ピープル)買収やハドソンへの資
本参加にみられる拡大戦略に影響を与える可能性もある。
同日発表した4ー6月期の連結決算は売上高が377億円、純利益が7億円。
前年との比較はできないが、「遊戯王」の予想外の不振が目立った。
2001年9月中間期の連結業績は売上高が前年同期比20％増の890億円、純利益は同79％減の
25億円となる見通し。
純利益の従来予想は95億円だった。
上期中に予定していた制作子会社、コナミコンピュータエンタテインメントジャパンの株
式公開は下期に遅らせる。
株式市場の低迷が理由で、上期に見込んでいた株式公開益45億円は下期計上となる。
================================================================================
◆転職相談◆ 経験豊富なイムカ人材コンサルタントによる、
あなただけに有効な転職戦略を参考にされませんか？
http://www.meru-click.com/at/ad/imuka5/m608s/
================================================================================
●経済財政諮問会議は9日、2002年度予算のシーリングで、政策的経費である一般歳出を前
年度当初予算(48兆6589億円)に比べ、約8000億円(1.8％)を減額した47兆8000円程度とする
方針を了承した。
来年度予算は、橋本竜太郎政権が構造改革に取り組んだ1998年度予算以来、4年ぶりの減額
で、その減額幅は過去最大となった。
会議終了後、竹中平蔵経済財政担当相が記者会見し、明らかにした。
10日夕に開かれる臨時閣議で了解される。
財務省が今年2月にまとめた「財政の中期展望」では、来年度の新規国債発行額を33.3兆円
と試算しており、「小泉内閣の生命線」として掲げられた「新規国債発行額30兆円以下へ
の抑制」を実現するためには3.3兆円の削減が必要となる。
この日了承されたシーリングでは、同展望ではじき出された来年度予算の一般歳出規模(4
9.5兆円)に比べて1.7兆円の減となる。
同省では、さらに年末の予算編成段階で、一般歳出の絞り込みを行うとともに地方交付税
交付金(2001年度当初19.5兆円)などで1.6兆円の削減を目指す。
「マクロ的に見てぎりぎりの選択」。
景気悪化が明確になる中で緊縮財政に転換することについて、竹中経済財政相は「マクロ
的に見れば30兆円の国債発行はＧＤＰ比6％の財政支出を続けることになる。
大枠そのものは決して間違ったものではない。
国債発行額をさらに増額すれば、非常に微妙な動きをしている長期金利上昇というよくな
い影響を与える可能性がある。
マクロバランスから見てもギリギリの選択だ」と強調した。
シーリングの内訳を見ると、公共事業関係費(同当初10.4兆円)と政府開発援助(同1兆円)を
今年度当初予算よりそれぞれ10％ずつ削減。
公共事業関係費は「公共投資重点化措置」として、ＩＴなど重点7分野に重点化する。
医療改革見込み社会保障7000億円増に抑制。
また、当初約1兆円増が見込まれていた社会保障関係費(同17.4兆円)は、医療制度改革など
により伸びを7000億円に抑制し、義務的経費の自然増は500億円増としている。
一般歳出から公共事業関係費、社会保障関係費、義務的経費を除いた一般政策経費(同8.5
兆円)は10％削減。
削減幅とほぼ同額を「構造改革特別要求」に充てる。
構造改革特別要求では、特殊法人向け財政支出やＯＤＡを除く重点7分野を対象とする。
その中でも科学技術振興費は5％加算した規模となる。
また、重点7分野は、要求段階で、前年度実績に対して、20％増の要求を認めることにする。
しかし、その後の精査の段階で、各省庁から出された要求を、省庁横断のプロジェクトな
どに仕立て上げるなどして、無駄やだぶりを極力、省き、最終的には、要求ベースに比べ
10％程度縮減した規模とする。
要求期限を9月末まで延長し、内容は総合科学技術会議やＩＴ戦略本部などで精査する。
「非常に大きな前進」。
新規国債発行額を30兆円以下に抑え、縮減すべき分野では5兆円削減し、重点分野は2兆円
増やすとした「改革断行予算」。
竹中経済財政相は、諮問会議を舞台に進められたシーリング決定作業を振り返り、「予算
の枠組みを決めることは極めて技術的な問題。
その中で諮問会議がマイナス5、プラス2という1つのイメージを引き出せたのは非常に大き
な前進。
初めての試みとしては1つの成果だ」と評価した。
================================================================================
【国際免許取得サービス】■今すぐどうしても運転免許が必要な方へ朗報！
☆★ 《免停・免許取消・過去に免許を持っていた方限定》 ★☆
♪２日で、確実に取得！ ♪一生使えて更新不要！ ♪日本より安く取れる！
◇◆◇◆◇◆ 国際免許は国際法に基づく正真正銘の免許です。◇◆◇◆◇◆
詳細はこちら！！ http://www.meru-click.com/at/ad/lively/m608s/
================================================================================
●ゼネコン各社がリフォーム事業を相次ぎ本格化している。
ハザマは2001年度中に首都圏でリフォーム専門店3店舗を開設する。
清水建設は子会社が担当してきた同事業を本体でも本格展開、佐藤工業も2001年度中に国
内11の営業店すべてに専門組織を立ち上げる。
公共工事の削減に加え民間建設投資も低迷しているため、住宅の保守・修繕分野を新たな
収益源に育てる。
ハザマのリフォームサービスはキッチンシステムの取り換えや床暖房の導入などで、一戸
建て、マンションともに対応する。
独自の資材仕入れルートを活用、「市場価格よりも5ー10％安く提供する」。
初年度で7億円、5年後には60億円に拡大する。
リフォーム専門店は東京・港区の東京支店内、川崎市にすでに設置、さらに一店舗を年度
内に開く。
一級建築士やインテリアコーディネーターの資格を持つ専門家を各店舗に5人前後、配置す
る。
清水建設も全額出資のリニューアル専門子会社を軸に住宅の保守・修理を手掛けてきたが、
本体部門でも同事業を積極展開する。
リニューアル工事も含め2001年度は前年度比3％増の1900億円の売上高確保を目指す。
佐藤工業は各支店からリフォーム担当者(兼任)約50人を分離、子会社である佐藤リフォー
ムの支店として再編成する。
7月に札幌、東北など四支店を発足、年度内には11支店すべてに専門組織を整備する。
2001年度の住宅リフォーム事業の売上高を前年度の1．2倍の120億円にまで引き上げる。
建設業界を支える2000年度の建設投資はピーク時(1992年度)の84兆円から71兆2000億円に
まで減少、今年度も大幅に落ち込む見通し。
================================================================================
◆☆◆☆◆ 在宅ワーク支援サイト SOHO-NAVI ◆☆◆☆◆
◎WordやExcelによる入力業務中心。(非MLM)
◎一攫千金のような仕事はありません。(平均月収3万円)
◎登録は有料ですが、有料ならではのサービスを提供中。
http://www.meru-click.com/at/ad/sohonv/m608s/
================================================================================
◆小型欧州車の販売が好調だ。
日本自動車輸入組合によると、今年上半期の小型車の輸入販売台数は前年同期比25・4％増
の2万3092台だった。
大半が欧州車で、洗練されたデザインや輸入車としては低めの価格設定が若い女性を中心
に好評なためだ。
フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンが7月から輸入を始めた「ルポ」は三週間で約7
00台受注し、目標の五倍に達した。
座席や内装に青などの鮮やかな色を使ったことも「国産車にないセンス」と受けた。
最も安いモデルで149万9000円という価格も魅力という。
プジョー・ジャポンの「206」も今年上半期の販売台数が同65％増の約3800台と大人気。
こうした動きをにらみ高級車が得意なダイムラークライスラーも、昨年末に130万―165万
円の2人乗り小型車「スマート」を日本で売り出し、新たな顧客獲得を目指している。
欧州車に詳しい自動車専門誌「ＥＮＧＩＮＥ」の鈴木正文編集長は「国産車に魅力を感じ
ない層が確実に増えている。
ブランドを通じて個性を強調するという消費文化の流れに小型車も歩調を合わせつつある」
と分析している。
◆既存の電話回線で高速インターネットが利用できるＤＳＬの加入者数が7月末で40万人を
突破した。
総務省が9日発表した。
最新ヒット曲が1分間程度で自宅のパソコンに取り込めるなど動画や音楽が短時間で送受信
できるため、需要が急増している。
ＤＳＬはプロバイダーと契約し、自宅に専用のモデムを取り付ければサービスが受けられ
る。
昨年末時点で1万人以下にとどまっていた加入者も今年4月には10万人を超えていた。
通信事業者は相次ぎ値下げに動いており、利用者は年内に100万人を超すという見方も出て
いる。
ただ、値下げ競争の結果、利益率は低下しており、収益が悪化する事業者も出ている。
◆日本工作機械工業会(東京・港)が9日発表した2001年6月の工作機械受注総額(確報値)は
前年同月比22．1％減の673億円となり、前月に比べマイナス幅が10．4ポイント拡大した。
主力ユーザーの自動車業界向けは堅調だが、半導体製造装置などのＩＴ関連業種の落ち込
みを補えなかった。
同日会見した同工業会の大西匡会長は「受注環境は当面、底をはう展開になる」と語った。
受注総額の前年実績割れは4月以来、3カ月連続。
1ー6月の受注総額も前年同期比1．3％減の4546億5500万円と三半期ぶりにマイナスに転じ、
年初以来、受注環境が急速に冷え込んだ実態を裏付けた。
業種別では「自動車」と「造船・輸送機械」、「その他需要部門」の3業種が前年実績を上
回ったが、前月まで堅調だった「電気機械」が前年同月比7．9％減と前年割れになった。
輸出では主力の北米向けが41．3％減と大幅に悪化。
米経済減速が一段と進んでいる影響を受けた。
一方、中国向けが好調な東南アジアは14．6％増と5カ月ぶりに前年実績を上回った。
◆日本の主要企業は業績悪化の中でも研究開発を強化しようとしていることが日本経済新
聞社の「研究開発に関する調査」で明らかになった。
将来の事業のタネとなる基礎研究を重視し、回答企業の過半数が大学との連携を強めるほ
か、今後5年間の基礎研究の費用を増やす企業が約1割と前回調査の2倍になった。
技術力を高めて国際競争に勝ち抜こうとしている。
回答した332社の2001年度の研究開発費は2000年度よりも連結ベースで6．6％(単独では5．
8％)増える見通し。
2000年度の実績値は1999年度比で4．4％伸びており、2年連続の増額になる。
回答企業の3月末時点の研究者数は昨年の同時期より微減となったものの、来年3月末は持
ち直す見通し。
一方、全社員数は減少傾向にある。
しかし、投資余力が弱まっている企業でも研究開発強化の姿勢は変えていない。
リストラで出費は抑えても、将来のビジネスの芽は残しておきたいとの意識がある。
「実用性を考えた研究をしない」と評判の悪かった国内の大学への見方も変わり始めた。
社外組織との協力の予定を聞いたところ、42．8％の企業が国内の大学との共同研究を増や
している。
この傾向はさらに進み、今後は51．2％が増やす計画だ。
海外の大学との協力関係も31．6％(過去3年の実績は18．7％)が強化する傾向だ。
米国経済の繁栄は大学から民間への技術移転が一因とされる。
企業が国内の大学を見る目が変わった背景には、関連する技術のすべてに取り組む従来の
やり方では立ち行かなくなっていることがある。
ただ企業が大学に期待しているのはすぐにビジネスに結び付く研究ではない。
バブル崩壊後、投資効率の悪い基礎研究は減らされてきた。
その結果、アジア諸国の猛烈なキャッチアップに遭い、日本企業の得意な応用研究や製造
技術の優位性も失われている。
。
また急速な技術革新で、基礎から応用、開発、試作、商品化と続く研究開発システムが一
変した。
ＩＴやバイオテクノロジーなど基礎研究の成果が応用に直結する分野が増加。
基礎と応用の線引きは不鮮明になっている。
================================================================================
◆転職相談◆ 経験豊富なイムカ人材コンサルタントによる、
あなただけに有効な転職戦略を参考にされませんか？
http://www.meru-click.com/at/ad/imuka5/m608s/
================================================================================
▼コーエーネット(2697)。
株式分割＝9月30日現在の株式1株を2株。
▽効力発生日＝11月20日。
▽配当起算日＝10月1日。
▽分割後の新株式数＝1万9358株。
▼日信電子サービス(4713)。
株式分割＝9月30日現在の株式1株を1．2株。
▽効力発生日＝11月20日。
▽配当起算日＝10月1日。
▽分割後の新株式数＝600万株。
▼エフ・ディ・シィ・プロダクツ(2671)。
株式分割＝8月31日現在の株式1株を1．1株。
▽効力発生日＝10月22日。
▽配当起算日＝9月1日。
▽分割後の新株式数＝880万株。
================================================================================
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇ 毎日１名様に現金１０万円プレゼント！！ ◇◆
◇◆ フルーツメールに会員登録されると現金１０万円のチャンス！ ◆◇
◆◇ 詳しくは下記アドレスまでアクセスを！ ◇◆
http://www.fruitmail.net/cgi/introduce_jump2.exe?63447
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
黒の株式情報局（ｃｌｕｂＡＭＳ）
http://ams.milkcafe.to/kabu/
解除
まぐまぐ http://www.mag2.com/m/0000025032.htm
メルマ http://ams.milkcafe.to/Asunaro/kabu/meruma/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お気づきの点がございましたら、ams@osb.att.ne.jp まで。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この記事の発行者<<前の記事
｜
次の記事>>
｜
最新の記事
2009年度の受賞メルマガ
