株式情報

[株式情報局:04/26ニュース]

発行日： 2001/4/27

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★富士コカ・コーラボトリング(2577)は26日、ＣＢの発行を中止すると発表した。
券面200万円での上場を東京証券取引所に要請していたが認められなかった。
94年発行のＣＢ54億円は6月27日に、額面100円につき102円で償還する。
富士コカは6月29日に中京コカ・コーラボトリングと共同持株会社を設立、完全子会社とな
る。
ＣＢは新会社に移転できないため、繰り上げ償還して新規債を発行する予定だった。
新会社株式の額面は5万円（富士コカは50円）。
東証の規定通り券面100万円で発行すると転換価額も130万円を超える。
仮に26日終値（1001円）で転換した場合、１株未満の端株となる見込みだった。

★キッコーマン(2801)は豆腐製造設備の事業に参入する。
野田工場内に独自開発の豆腐製造のテストプラントを設置、豆腐製造大手の三和豆友食品
と提携して、都内の一部量販店に限定して試験販売を始めた。
流通や消費者の意見などを吸収し、テストプラントに改良を加えた上で、今後、本格的に
製造設備を豆腐メーカーに外販していく方針だ。
野田工場のテストプラントでは1日に2000丁の豆腐を製造。
テスト販売はキッコーマンと三和豆友食品が共同出資で設立した三和キッコーマン（茨城
県三和町、伊藤健次社長）が担当している。
ブランド名は「豆の美技」。
同社が開発した製造装置は「多段加熱製法」と名付けた連続生産システムで、できた豆腐
をカットして詰める従来の手法と違い、パックにそのまま充てんする手法を取る。
高濃度の豆乳を抽出する技術開発に成功し、「コクと甘みが強い大豆本来の味」が特徴だ。
クリーンルーム並みの空間で製造することから、製造日後14日間と長めの賞味期間を可能
にした。
また、製造工程で出る泡を消す消包剤を使わず、消費者の安全志向に訴える。
豆の美技の販売で消費者ニーズを吸収し、テストプラントを改良、全国の豆腐メーカー向
けの設備販売に着手する考えだ。
ただ、日産10万丁レベルの大型設備の場合、現在では20億円程度の初期投資がかかる見通
し。
キッコーマンでは豆腐メーカーと共同出資会社をつくることで、メーカーの設備導入負担
を減らす考え。
共同出資会社が設備を購入して豆腐を生産し、豆腐メーカーに納入する形だ。
同社には日持ちしない日配品の製品がなく、新たにチルドの物流網を整備するのはコスト
負担が大きいと判断。
自社で豆腐そのものの製造販売事業に本格参入することは見送る。
当面は豆腐製造設備の販売に特化し、メーカーへの売り込みに力を入れる。

★クレイフィッシュ(4747)の松島庸社長は26日会見し、割安電話サービス会社のフォーバ
ルテレコムなど2社と業務提携することで合意したと発表した。
ただ松島社長の退任を求めている大株主の光通信がクレイフィッシュの経営を掌握した場
合には合意を解消するという条件が付いている。
光通信による退任要求をけん制する狙いもあるとみられる。

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★鉄鋼大手5社の2001年度の設備投資計画が26日出そろった。
同日発表した新日本製鉄は前年度実績見通し比25.9％増の1700億円（工事ベース）、前年
度の投資を先送りしたＮＫＫは同20.5％増の530億円となる。
新日鉄と川崎製鉄、神戸製鋼所は安定した収益が見込めるＩＰＰ（独立系発電事業者）の
発電所投資を急増させ、住友金属工業は高炉の改修で投資額を増やす。
5社合計の投資額は同41.6％増の4550億円と3年ぶりに4500億円を超える。
経営統合を決めたＮＫＫと川鉄は、「今年度は統合による投資効率化は見込んでいない」、
「今年度の計画は統合の合意前に決めた」としており、統合効果が期待できるのは次年度
以降となる。
各社とも製鉄能力の増強投資はほとんどなく、高炉の改修や生産効率化投資が大半を占め
る。
新日鉄、川鉄、神鋼の今年度のＩＰＰ向けの投資額の合計は前年度の３倍弱に当たる1390
億円。
5社全体の総投資額の約3割を占める。
新日鉄は大分製鉄所などの発電所に500億円、神鋼は740億円を投じる。
川鉄は150億円程度投じる見込み。
来年度の大手5社のＩＰＰ向け投資は300億円前後に縮小する見通し。
すでに発電所建設に着工した3社が「投資が一段落した」ほか、新たに参入する住金も200
4年度から投資する。
ＮＫＫは新規参入は検討していないという。
鉄鋼大手5社の合計投資額は1992年度のピーク時に9000億円弱に達したが、国内経済の低迷
に伴って前年度実績見込みは3200億円まで減った。
今年度は大幅増となるが、「ＩＰＰ以外には目立った新規事業がなく、生産能力にも余剰
感がある」ため、来年度の5社合計の投資額は4000億円を下回りそうだ。

★ＮＫＫ(5404)の全額出資子会社のワイルドブルーヨコハマは26日、業績不振の通年型屋
内プール施設「ワイルドブルーヨコハマ」を8月いっぱいで閉鎖するとともに、同社を200
2年3月期中に解散すると発表した。
営業停止後、プールなどの設備除却に伴う費用約33億円は、ＮＫＫが2001年3月期決算に前
倒しで引き当て済み。
跡地利用は未定としている。
ＷＢＹは、ＮＫＫの所有する球場跡地の活用策として、約160億円を投じて1992年6月に開
設。
南の島をイメージしたテーマパーク型の造りや水流を生かしたアトラクション、人工の大
波などが人気を呼んで、ピークの95年度には約80万人を集めた。

★住友金属工業(5405)は26日、2002年10月をメドに純粋持ち株会社に移行、実際の事業は
分野ごとに分社化することを柱とした経営計画を正式発表した。
グループ会社に出向している約1万人の社員は原則として全員2001年度中に転籍させる。
コスト削減効果で2002年度の連結経常利益を600億円まで増やすことを目指す。
転籍者への退職金による特別損失は約900億円。
設備の一部廃棄に伴う除却損と合わせ「2001年度の特損は1400億―1500億円程度」と予想
しており、同年度の連結最終損益は赤字が避けられない見通しだ。
純粋持ち株会社化による人件費などの削減効果は年間350億円以上を見込んでいる。
大型投資の一巡で減価償却費なども減るため、2002年度には連結経常利益600億円を確保し
て最終損益も黒字化できると見ている。
連結借入金残高は今後5年間で4500億円以上減らして1兆3200億円まで圧縮する。
分社化に先駆けて、今年6月には東京と大阪の本社にいる管理要員を現在の300人から150人
に半減する。
取締役の人数を12人から8人に減らし、小島又雄会長が相談役に退く人事も決めた。

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★東芝(6502)は携帯電話の通話中の電力消費を約3割減らせる技術を開発した。
電池の使用時間を約1.5倍長くできる。
自社製品に搭載するほか携帯電話メーカー各社にも提供する。
通話やメールのやり取りの際に必要な電力を供給する電力増幅器の新しいタイプを開発。
増幅器で携帯電話の全電力消費の6割を占めるが、新タイプなら半分で動く。
基地局が近い場所で通話する時は、電力を必要以上に増幅しないよう回路を工夫した。
コストは既存の自社製品と大差ないという。
10月からサービスが始まる見通しの次世代規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」に対応している。
大容量の通信ができる同方式になると、画像の伝送などでより多くの電力を消費すること
が予想され低消費電力化が一層重要になる。
東芝はディスプレーなどの低消費電力化にも取り組んでおり、総合的に電池の使用時間を
2-4倍に延ばす。

★ＮＥＣ(6701)は26日、昨年下半期のパソコン市況の悪化を受け、緊急構造改革策を発表。
「脱ＤＲＡＭ」を進め、パソコン関連市場の変化に収益が左右されない体制を作るのが目
的。
海外のＤＲＡＭ生産は、北米工場で700人を削減した上で撤退し、英国でも生産を縮小、と
もにシステムＬＳＩの生産に移行する。
国内のパソコン事業は複数の関連会社に分かれた開発・生産体制を一元化する新会社を設
立、需要変化への機動的な対応を目指す。
また、２年間で資材調達コストを30％削減する目標も掲げた。
ＮＥＣは併せて、独自技術の開発が遅れているレーザープリンター事業を、富士ゼロック
スに８月末に譲渡すると発表した。
両社合計での国内シェアはカラーで１位、モノクロで２位となる。
また、液晶事業では価格の下落しているパソコン向けなどの汎用品について、台湾の奇美
電子に生産を委託する。
自社生産はモバイル端末用など付加価値の高い種類に絞り込み、収益性を高める方針。
同日に記者会見した西垣浩司社長は、７月に中期経営計画の発表を控え、現時点で構造改
革を打ち出した背景について「（昨年度）下期の環境急変を受けて、すぐに動かなければ
と思った」と説明、パソコン市況悪化に対する危機感をあらわにした。
また西垣社長は、ＮＴＴドコモが次世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」の本格開始時期を
10月に延期したことの携帯電話事業への影響について、「供給は従来通りやってほしいと
ドコモから聞いており、業績に影響はない」との見方を示した。

★ＮＥＣ(6701)は26日、業務用のレーザープリンター事業を富士ゼロックスに売却すると
発表した。
8月末にもレーザープリンターの開発・生産・販売を手がける全額出資子会社、ＮＥＣ新潟
の全株式を富士ゼロに譲渡する。
売却額などは今後詰める。
ＮＥＣのレーザープリンター事業は1992年以降減少傾向にあり、昨年度の売上高は約500億
円だった。
ＮＥＣ本体を含めたレーザープリンター事業の全社員約800人は富士ゼロに移管する方向。
モノクロ型レーザープリンターの開発で強みを持つＮＥＣは情報システムの基幹業務用プ
リンターを中心に扱ってきた。
売却後はＯＥＭなどで製品を調達する。
富士ゼロは買収によりカラー型中心の既存のレーザープリンターの開発・生産体制を拡充
し、システム関連の販売網を強化する。
2000年のレーザープリンターの国内出荷台数は前年比8％増の113万台。
キヤノン、セイコーエプソンなど上位メーカーのシェア争いが激化するなか、富士通とミ
ノルタが業務用のカラー型レーザープリンターで事業統合に合意するなど合従連衡も始ま
っている。

★ＮＥＣ(6701)の研究チームは実用的な電子投票システムを開発した。
ネットワークでどこからでも投票でき1万人分の投票集計が約15分でできる。
暗号技術の工夫でプライバシー確保をより厳格化、第３者による集計結果のチェックも迅
速にできるようにした。
選挙投票や電子マネー利用など匿名性が必要なシステムへの応用が有望視されている。
ＮＥＣの佐古和恵主任研究員らが開発した。
パソコン画面上で候補者名などの選択肢の１つを選ぶと、選択結果に利用者を示す「デジ
タル署名」をつけて、一緒に暗号化して集票所に送る。
だれが何を選んだかは第３者にはわからない。
集計中に改ざんがなかったかなど、投票結果の公正さをチェックする作業を第３者が簡単
に検証できる。
暗号を使った既存の電子投票システムは集計処理に100時間以上かかったが、新システムで
は1万人の集計を約15分で終え、チェック作業を含め8時間で完了できる。
ＮＥＣはネット経由で自由に投票ができる電子投票の基本技術になるとみている。
電子投票は総務省や自民党などが導入を検討しており、こうした動きに対応し実用化を目
指す。

★ソニー(6758)は26日、近畿日本鉄道(9041)のＣＡＴＶ子会社である近鉄ケーブルネット
ワークに4億500万円を出資すると発表した。
ソニーが子会社を通じて展開しているブロードバンドコンテンツ配信事業を関西圏で本格
展開するのが狙い。
大阪、和歌山など２府４県の近鉄沿線に敷設済みの光ファイバー網を活用し、関西各地の
ＣＡＴＶ会社に映画などの双方向動画コンテンツを配信する。
ＫＣＮの加入世帯は約3万。
同社に近鉄グループ以外の企業が出資するのはこれが初めて。
ソニーは近鉄から譲渡を受けて3％出資する。
ソニーは子会社のＡＩＩを通じ、コンサート映像や映画など大容量コンテンツをＣＡＴＶ
会社やＡＤＳＬ事業者などに配信している。
関東圏では東京急行電鉄グループのＣＡＴＶ会社を中心にコンテンツを提供しているが、
関西圏での事業強化が課題だった。

★日本ビクター(6792)は26日、親会社の松下電器産業出身の寺田雅彦ビクター顧問（56）
が社長に就任する人事を発表した。
守随武雄社長（63）は顧問に退く。
松下電器は研究開発担当の専務として山口南海夫システムソリューション事業本部副本部
長（57）も送り込み、電子部品やデジタル家電などの研究開発でビクターとの連携を深め
る。
寺田氏は昨年10月に顧問に就任、松下電器とビクターとの協業計画策定を主導してきた。
同日の記者会見で同氏は「松下電器の経営資源を積極的に活用してビクターの経営基盤を
固める」と述べた。

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★日産自動車(7201)は商用ワンボックス車「キャラバン」を15年ぶりに全面改良し、26日
都内で大口顧客を対象とした発表会を開いた。
乗用車では一般的な新車発表会だが、商用車での開催は珍しい。
「商用車選びも客企業の経営から見れば重要」として、個人顧客並みにアピールすること
で法人顧客開拓に力を入れる。
東京都内で開催した発表会には運輸、レンタカー、損害保険など大口顧客企業の幹部200人
以上が出席。
和太鼓演奏のパフォーマンスなども取り入れた。
新型「キャラバン」は荷物を積みやすくしたり、車内で書類作成や食事がしやすい工夫を
している。
「安全性、信頼性、スペース、快適性、経済性を向上させた」点を強調した。
価格は167万8000-301万1000円で、月間販売2000台が目標。
商用ワンボックス車市場はトヨタ自動車の「ハイエース」が圧倒的なシェアを持つ。
ゴーン社長は発表会で「顧客の声を聞いてともに成長する努力を続ける」と挨拶し、新型
「キャラバン」投入でトヨタを追撃する。

★日産自動車(7201)のカルロス・ゴーン社長は26日の新車発表の席上、小泉純一郎新首相
に対して「国民の期待は大きい。
是非成功して欲しい」とエールを送った。
日産は小泉首相の選挙地盤である神奈川県横須賀市に追浜工場があるため、「社内で小泉
氏の評判を良く聞く」と親近感を持つ。
日産の経営再建で高い評価を集めるゴーン社長は、日仏の政治家比較論も披露し、「仏の
政治家は口数が多いので、国民は政府の話を聞かない。
ところが日本の政治家は口数が少ないので、政府がまだ尊重され、影響力がある」と解説。
小泉新首相がめざす構造改革は国民の支持を得ながら、日本経済が再生する可能性を指摘
する。
もっとも、同社長自身の日本再建策に触れることは避け、「小泉首相にアドバイスするこ
とは特にない」と話すにとどまった。

★トヨタ自動車(7203)とアイシン精機(7259)、デンソー(6902)、住友電気工業(5802)の4社
は26日、共同でブレーキシステムを開発・販売する新会社「アドヴィックス」を設立する
と発表した。
新会社の資本金は10億円で、7月に設立する。
アイシン精機が4割を出資、社長には斎藤治彦アイシン常務が就任し、本社も愛知県刈谷市
のアイシン本社内に置く。
残りの資本金はトヨタ、デンソー、住友電工が2割ずつ出資する。
設立時の社員数は900人で、トヨタ以外の3社のブレーキ関連部署の人員を新会社に移す。
将来は生産拠点の統合も検討する。
新会社の2001年度の売上高見込みは600億円。
当面はトヨタ向けが主力だが、将来は欧米の完成車メーカーにも売り込み、2005年度には
2500億円まで引き上げる計画だ。
ブレーキ業界では独ボッシュや独コンティネンタル・テーベスなど、海外大手が積極的な
Ｍ＆Ａで事業規模の拡大を進めている。
アイシンやデンソーなど国内メーカーの世界シェアはそれぞれ数％にとどまっているが、
新会社は「世界で10％程度のシェアを確保する」考え。

★トヨタ自動車(7203)は26日、東京地区の販売子会社６社の統括会社を設立すると発表。
現在、６社はトヨタの全額出資子会社だが、８月１日付で統括会社の出資に切り替える。
トヨタは統括会社を通じて、６社の間接部門を一元化するとともに、販売拠点の再配置な
どを進め、東京地区でのシェア拡大を目指す。
統括会社傘下に置くのは、東京都内のトヨタ系販社9社のうち、東京トヨタ自動車、東京ト
ヨペット、トヨタ東京カローラ、トヨタ西東京カローラ、ネッツトヨタ東京、トヨタビス
タ東京の直営6社と、６社の新車点検・輸送を手掛けるトヨタアドミニスタの計７社。
販売チャネルは現在の体制を維持する。
今年５月から６社の情報システムを一元運用するために昨年設立したトヨタアドミニスタ
東京を統括会社に衣替えする。
具体的には８月１日付で、トヨタが保有する６社の株式を、統括会社が発行する新株と交
換する株式交換制度を活用する。
トヨタの東京地区での新車販売シェアは2000年（1-12月）で39.6％と全国（43.3％）を下
回っている。

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★岩田屋(8246)は26日、7月5日付で子会社の不動産会社、誠和興産（福岡市、中牟田健一
社長）と株式交換を実施し、15億8000万円の増資をすると発表した。
2002年2月期中を目標とする単体の債務超過（2001年2月期末時点57億5900万円）解消策の
一環。
岩田屋の創業者一族である中牟田家が所有する誠和興産の持ち分24.8％を事実上、岩田屋
に対する現物出資に切り替える措置で、誠和興産は岩田屋の100％子会社になる。
株式交換は額面5万円の誠和興産株１株に対し、額面50円の岩田屋株を2100株割り当てる。
株式交換により新たに発行される岩田屋株は、現在の発行済み株式数（3080万株）の17.7
％に当たる546万株。

★コスモ証券(8611)は26日、第一中央汽船の全額出資子会社の第一興産から提訴されてい
た損害賠償訴訟で和解が成立したと発表した。
第一興産に支払う和解金21億円を2001年3月期の特別損失に計上する。
第一興産は1993年、コスモ証券を相手取り91年の利益保証を伴う株式取引で約34億円の損
失を被ったとして損失補償を求める訴えを起こした。
東京地裁は98年に約20億円の賠償を命じたが、コスモ証券が判決を不服として控訴、東京
高裁で係争中だった。
第一中央汽船は同日、子会社の訴訟和解に伴い、取引による損失額や訴訟費用など16億円
を前3月期の連結決算の特別損失に計上すると発表。

★日本エアシステム(9203)は26日、2003年度（2004年3月期）を最終年度とする3カ年の中
期経営計画を発表した。
600人の人員削減と約1000億円の有利子負債の削減が柱。
2003年度には150億円以上の経常利益を見込み、中期計画中に、課題であった累損の解消と
復配を目指す。
同社はこれまで2003年度までに従業員数を4700人前後に、有利子負債残高を2700億円に圧
縮する計画を打ち出していた。
今回の中期計画ではそれぞれを4400人、2400億円に修正した。

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★ＮＴＴ(9432）の研究チームは、極微の世界で電子が波のように広がる様子＝写真＝を特
殊な顕微鏡で観察するのに成功した。
電子の波を詳しく調べ、消費電力が少ないトランジスタや、量子コンピューターと呼ばれ
る未来の計算機の開発に役立てていく。
半導体の内部では電子はボールのように四方八方に自由に跳ね回っているが、小さな傷な
どがあると、そこで多数の電子が跳ね返され水面に石を投げこんだ時のような同心円状の
波を作る。
これは電子が波としての性質をあらわにしたものだ。
10万分の1ミリ程度の極微の世界では電子は粒子として振る舞う一方、波としての性質も併
せ持つ。
半導体素子を微細化したり新構造の素子を開発するうえで、電子のこうした性質を理解し
うまく利用することが大事になる。
ＮＴＴ物性科学基礎研究所の研究チームは原子まで見られる高性能の顕微鏡を改造して「
電子の波」を確認した。

★ＮＴＴドコモ(9437)は26日、次世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」について、10月の本
格的なサービスに先立ち５月30日から９月30日までの間、利用者数を限定した「試験サー
ビス」を実施すると発表した。
新サービスは2004年３月に600万契約を目標としており、会見した立川敬二社長は「４年目
で単年度黒字を、５年度目で累損を一掃しての黒字を目指す」と述べた。
試験サービスは、東京23区、横浜市と川崎市の一部をサービスエリアとして、音声、テレ
ビ電話、64キロビット・デジタル通信、パケット通信、映像配信などのサービスを提供す
る。
端末は無償貸与で、基本使用料や付加機能使用料は無料とする。
通信料金は、通話は現行携帯電話と同水準、デジタルは通話の1.8倍程度、パケットは１パ
ケット当たり0.05円などとしている。
ドコモでは、サービスエリアを10月１日から首都圏の国道16号線圏内、12月には大阪・名
古屋地区、2002年春に全国主要都市にそれぞれ拡大していく計画で、2002年３月には15万
契約、2004年３月に600万契約を目指すとしている。
海外については、英米アジアとも2002―2003年がサービス開始のメドとしており、特に韓
国については「来年のワールドカップまでに是非実現したい」。
５月末から９月末までは利用者を4000人に限定した試験サービスを実施、一層のシステム
安定性確認や操作性に関する評価を通じサービス内容の充実を推進するとしている。
同日の会見では、本格サービスが10月に「遅れた」との質問が相次いだが立川敬二社長は、
「当社としては遅れたとか延期したとは言っていない。
サービスの開始方法を従来と違った方法にしただけ。
新しいサービスを始めるための新しい方法を見つけたと満足している」と延期ではないと
の見解を繰り返し強調した。
ドコモでは、試験サービスを導入する背景として、(1)今年３月に確定した世界標準である
仕様の一部を盛り込む必要があり各種の検証項目が増大したことで、確認試験を５月以降
も継続実施することにした(2)システムの安定性確認のためには多様な環境、操作性のもと
での試験が必要で、多数の顧客に商用環境のもとに使ってもらうことが最適――などと説
明。
試験サービスを実施することで、顧客からの意見を踏まえたサービス品質の改善、操作性
の評価などの把握を通じたサービス内容の充実、人気の端末携帯のマーケティングなどが
可能になるとしている。
試験サービスは端末は無償貸与とし、通信料金は徴収するが、対象数は4000契約程度と少
数。
試験サービス開始をもって次世代携帯電話サービスの開始とはいいがたいとの指摘に対し
て、立川社長は「通信料金をもらっていい加減なサービスはできない」と述べ、ＦＯＭＡ
サービスの開始時期は本格サービスを始める10月でなく「（試験サービスを始める）５月
30日だ」と強調した。
通信料金は音声通話料が携帯電話間で3分間87-96円と現行の携帯電話と同水準で、64キロ
ビットのサービスは現行の約1.8倍。
送受信するデータ量で課金するｉモード向け料金は6分の一に抑えた。
定額の基本料金は無料で、携帯電話機は無償で貸与する。
本格サービスの料金は未定。
同日、東京都内で会見したドコモの立川敬二社長は「次世代サービスの延期という言葉は
使っていない」と強調する一方で、「ネット接続などデータ通信では予想外の障害が起き
る可能性がある」とした。
同社は今年2月にｉモード対応の携帯電話機でデータ通信機能などでソフトの不具合が発生
し、合計30万台を回収した。
通信速度が高く、データ通信が重要な次世代携帯電話では、通信品質についての慎重な対
応が必要と判断、試験サービスでの開始を決めた。
ドコモはこれまで、次世代サービスに向けた取り組みの早さを武器に積極的に海外展開な
どの事業戦略を進めてきたが、今回の措置でイメージに陰りが見えるのは必至だ。

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●百貨店大手５社の2001年2月期決算が26日出そろった。
単独決算は前の期までのリストラ効果が浸透した三越と大丸が営業増益となった一方、高
島屋など3社は減益となり明暗を分けた。
ただ、下半期からは都心部の百貨店で売り上げ回復の兆しがあり、2002年2月期は各社とも
営業増益を見込む。
百貨店事業が主力の単独決算は三越を除く4社が減収だった。
三越は上半期は3％の減収だったが「昨年8月以降は増収が続いている」（井上和雄社長）
といいう。
プロ野球の優勝セールや破たんしたそごうの顧客獲得という特殊要因もあるが、四期ぶり
の増収となった。
特に日本橋本店が前の期比3.9％増、銀座店が同3.3％増と都心部の店舗が好調だった。
高島屋や大丸なども下半期は巻き返したが、上半期の低迷が尾を引いた。
リストラ効果では、三越は前の期に1150人超の早期退職募集を実施し、前期は人件費が33
億円減り増益要因となった。
高島屋は東京・日本橋店の購入などで賃料負担を抑えたが、減収の影響を補えなかった。
西武百貨店は池袋店の売却・証券化に伴い賃料負担が生じ営業減益となった半面、証券化
で得た資金で有利子負債を956億円削減して金利負担が軽減、経常増益となった。
地域的な影響が大きかったのが松坂屋。
地盤の名古屋市に高島屋が開店した影響で、基幹店の名古屋店が6％減収と苦戦。
銀座、大阪店なども振るわず、利益が低迷した。
新基準となった連結決算は対象会社の入れ替えなどもあり単純比較はできないが、連結を
発表した4社とも営業増益となった。
連結の収益構造は各社で異なる。
高島屋は自動車シート製造や店舗内装工事の子会社が好調で単独の営業減益をカバーした。
三越は単体に加え千葉や福岡など百貨店子会社が全般に上向いた。
大丸は百貨店事業は増益だったものの、スーパー、卸業がともに減益で足を引っ張った。

●長谷工コーポレーション(1808)は2001年3月期末の連結株主資本が13億円程度となり、1
999年3月期以来、2年間続いた連結債務超過を解消した模様だ。
前期は本業のマンション建築が好調だったうえ、大和銀行など取引金融機関による債権放
棄で生じた債務免除益1636億円によって約945億円の連結純利益を確保し、株主資本がプラ
スに転じた。
連結売上高は約4550億円と前の期より21％増えた。
マンション工事の増加や前期から売り上げ計上基準を変更したことも追い風となった。
賃貸部門や子会社の収益好調などもあって、連結営業利益は同48％増の262億円になった。
特別利益には債務免除益を計上し、その見合いで不動産処分損や子会社が保有する本体株
の評価損など合計約810億円の特別損失を計上した。
本体株を363億円評価減したことで連結株主資本を同額分押し上げる効果があり、純利益と
合わせ、2000年3月期末で1295億円の連結債務超過を解消した。

●ハザマ(1837)は26日、2001年3月期の連結最終損益が23億円の黒字（2000年3月期は198億
円の赤字）になったと発表した。
従来予想は10億円の黒字だった。
販管費の削減によって連結営業利益が2000年3月期比8％増の174億円と予想を上回ったのが
主因。
取引金融機関による債権放棄で生じた1050億円の債務免除益を特別利益に計上し、含み損
を抱えた不動産やゴルフ場子会社の整理などを進めた。

●ナショナル住宅産業(1924)が26日発表した2001年3月期決算は連結最終損益が25億円の赤
字（前の期は37億円の黒字）だった。
過年度退職給付費用など計19億円の特別損失を計上した。
配当は前の期と同じ年15円を実施する。
連結売上高は4％増の2695億円。
新たに連結対象に加わった子会社のかさ上げ分を考慮すると実質3％減。
売上高総利益率が下がり、連結営業利益は95％減の5億円。
今期は特損が減少し、連結最終損益は5億円の黒字を見込む。
連結売上高は8％増の2900億円。
連結子会社増加によるかさ上げを考慮すると実質1％増。
分譲住宅などが伸びる。
連結営業利益は五倍の25億円となりそう。

●カイノス（4556）が26日発表した2001年3月期の経常利益は前期比22％減の1億9800万円
になった。
主力商品の糖尿病関連試薬の売上高が、昨年の診療報酬改定の影響で3分の１まで減少した
ことが響いた。
試薬単価が競争激化で低迷したことも減益につながった。
人件費削減など販管費圧縮努力では、売り上げの減少を吸収できなかった。
最終損益は、5300万円の黒字（前の期は8200万円の赤字）に転じた。
有価証券評価損や退職慰労金引き当てなどで1億5000万円の特別損失を計上したが、海外事
業撤退損の2億円を計上した前の期に比べ改善した。
売上高は同14％減の47億円。
保険対象の糖尿病検査が従来の複数から１項目に減らされたことで、主力商品の売上高が
66％減の4億円まで落ち込んだことが響いた。
輸血関連試薬など一部製品が伸びたが補えなかった。
当初、期末までに想定していた遺伝子関連検査薬の発売も延期され大幅減収になった。

●ダイエーフォト(4702)が発表した2001年2月期決算は、経常利益が前期比6％増の9億610
0万円となり過去最高益を更新した。
既存店ベースの売上高は前の期に比べて6％減と低迷したが、新規に131店舗を出店（閉店
は50店）したことが奏功した。
売上高は同3％増の217億5000万円、最終利益は同31％増の4億2400万円。
主力のＤＰＥは新店効果で5％伸びたが、フィルム販売は単価下落やパック商品の伸び悩み
により3％減少した。
アルバムや電池など関連商品もふるわなかった。
2002年2月期の売上高は前期比10％増の240億円、経常利益は同4％増の10億円になる見通し。
既存店の売り上げは微減で推移するが、今期中に150店の出店（閉店は25店）を計画してお
り、２ケタ増収を見込む。
ただ退職給付債務18億1500万円を一括償却するため、最終損益は6億4000万円の赤字になる
見通し。

●日本興業(5279)は26日、2001年3月期の連結最終損益が7億6000万円前後の赤字（前の期
は7億1100万円の赤字）になった模様だと発表した。
従来予想は4億9000万円前後の赤字だった。
退職給付債務の積立不足額約2億2800万円を一括償却するほか、子会社の整理損を2億5100
万円を営業外費用に計上することが響く。
連結売上高は前の期比11％減の277億円前後にとどまった。
民間建設投資の減退に加え、財政難に悩む地方自治体は公共工事を抑制しており、コンク
リート二次製品の需要は減少している。
需要減少による価格競争の激化で利益率が低下、連結営業損益は2億3000万円前後の赤字に
なった。
退職給付債務の積立不足額は前期決算から５期間にわたって償却する方針だったが、一括
償却することで財務体質の健全化を図る。
整理した子会社は公園のベンチや花壇などを製造していたサンクリート。
赤字が続いており、黒字転換の見込みが薄いことから今年2月に整理した。

●ＮＥＣ(6701)と富士通(6702)が26日発表した2001年３月期決算は、ＮＥＣの営業利益が
2000年３月期比67％増の1851億円、富士通も62％増の2440億円となるなど２社とも２ケタ
増益を確保した。
上期まではフラッシュメモリーや光半導体など電子デバイスが好調だったうえ、ＮＥＣは
携帯電話機の出荷増、富士通は次世代移動通信の基地局システムなどの出荷が本格化し増
益に寄与した。
ただ、昨年後半以降、半導体市況が急速に悪化しているため、2002年３月期については２
社とも上期は営業減益を予想。
下期以降の回復により、通期では営業増益を確保したい考えだ。
前期の連結売上高はＮＥＣが８％増の5409億円、富士通が４％増の5484億円。
部門別の営業利益は、ＮＥＣは携帯電話機が伸びた通信機器が46％増益、メモリーや液晶
など電子デバイスが38％増益、情報・通信部門は横ばいだった。
富士通はフラッシュメモリーなどの好調で電子デバイスの営業利益は5.6倍に急増、通信も
89％増益と好調だったが、ソフトウェアは欧米でのＩＴ投資抑制の影響で10％減益、情報
処理も16％減益となった。
ＮＥＣは子会社再編に伴う費用の一部を有価証券の売却益で埋め、連結純利益は5.4倍の5
66億円に増加。
一方、富士通は米子会社アムダールの構造改革に伴う費用などの特別損失が響き、連結純
利益は85億円と80％減少した。
2002年３月期の連結営業利益は、ＮＥＣが前期比13％増の2100億円、富士通が11％増の27
00億円を見込んでいる。
ただ、中間期の営業利益はＮＥＣが前年同期比19％減の600億円、富士通が10％減の900億
円になる見通し。
ＮＥＣの連結売上高は前々期比8％増の5兆4100億円、営業利益は68％増の1850億円になっ
た。
上期にＤＲＡＭ価格が安定していたうえ、個別半導体などが好調。
下期にメモリー市況が悪化したが電子デバイス部門の営業利益は38％増の680億円になった。
携帯電話の端末やインフラ構築も好調で、ネットワーク事業の部門営業利益も46％増の
830億円になった。
富士通の連結売上高は4％増の5兆4800億円、営業利益は63％増の2440億円。
電子デバイス部門の営業利益は5.6倍の1130億円に拡大した。
フラッシュメモリーやロジック製品が好調だった。
汎用ＤＲＡＭから撤退したため、市況悪化の影響も受けにくかった。
一方でＮＥＣはパソコン事業が米国需要の減少などで72億円の営業赤字（前の期は60億円
の黒字）に転落した。
富士通は欧米の通信インフラ事業がＩＴ投資の減速の影響で伸び悩んでいる。
海外子会社のリストラ費用として計1020億円の特別損失を計上した。
2002年3月期はＮＥＣの連結営業利益が前期比13％増の2100億円、富士通が11％増の2700億
円を見込む。
「少なくとも6月までは半導体市況は厳しい」ため、前期に収益源となった電子デバイス部
門はＮＥＣが2％の増益にとどまり、富士通は16％の減益になる見通し。

●シャープ(6753)が26日発表した2001年3月期の連結決算は営業利益が1059億円と前の期に
比べ42％増加し4年ぶりに過去最高を更新した。
液晶や半導体など利益率の高い電子部品部門が収益を押し上げた。
2002年3月期は液晶の価格下落が響き電子部品の伸び率は鈍化するが、液晶カラーテレビや
液晶カラーモニターなど商品の拡販で補う。
円安で海外売上高の採算改善も寄与し、営業利益は前期比6％増の1120億円と２期連続で過
去最高を更新する見通し。
前期の連結売上高は前の期に比べ9％増の2兆129億円と初の2兆円台に乗せた。
部門別では電子部品部門の売上高が20％増えた。
液晶はゲーム機やＰＤＡ、携帯電話向けが伸び、ノートパソコン向け汎用品の価格下落の
影響を吸収した。
フラッシュメモリー、半導体レーザーなど半導体も好調だった。
市場価格の下落や円高による売上高の目減りをコスト削減で補い、連結経常利益は37％増
の807億円となった。
連結純利益は37％増の385億円。
2002年3月期の連結売上高は前期比4％増の2兆1000億円となる見通し。
液晶の汎用品の価格下落が響き電子部品部門は2％増になるが、液晶カラーテレビやデジタ
ル関連機器を中心に商品部門が6％増える。
平均為替レートが1ドル＝120円と前期比10円程度の円安を想定、30億円程度の営業利益押
し上げ要因となる。
連結純利益は9％増の420億円となる見通し。
ＲＯＥは4.6％程度と0.5ポイント上昇する見込み。
配当は年14円配と前期比1円増やす。

●アイワ(6761)が26日発表した2001年3月期連結決算は、最終赤字が過去最大の390億円（
前の期は115億円の赤字）に膨らんだ。
約105億円の繰延税金資産について、今後十分な収益をあげて回収することが困難になった
と判断、全額を取り崩して会計上の税負担と認識したため、最終赤字拡大につながった。
連結売上高は前の期に比べて11％減の2929億円。
ミニコンポなど主力のＡＶ（映像・音響）製品の需要減少が主因。
販売価格の下落で採算も悪化、営業段階で202億円の赤字になった。
2002年3月期は不採算品種を削減し、売上高は前期比18％減の2400億円になりそう。
早期退職金、設備の除却損など210億円の特別損失を計上、最終赤字は320億円と２期連続
で300億円を超す見通し。
7月30日付で350億円の中間発行増資を実施、債務超過転落は免れる。
増資は株主割り当て方式で、発行価額は一株530円。
株式市場では同日、アイワ株が値幅制限いっぱいの200円安の1075円まで売られた。
増資は先月発表済みだったが、株式の希薄化や今期の最終赤字見通しが改めて嫌気された。

●三洋電機(6764)が26日発表した2001年3月期の連結決算は営業利益が1066億円と前の期に
比べ72％増加し、1984年11月期以来の過去最高更新となった。
携帯電話端末などＩＴ関連製品向けに電子デバイスや電池が増加した。
家電リサイクル法施行前の駆け込み需要やコスト削減などを背景に電化機器部門の営業損
益が14億円の黒字（2000年3月期は57億円の赤字）になったことも利益を押し上げた。
前期の連結売上高は2兆2410億円と11％増加した。
部門別では二次電池を中心とする電池が19％増えたほか、電子デバイスが15％増加。
デジタルカメラや液晶プロジェクターが好調でＡＶ・情報通信機器も14％増えた。
前期の税引き前利益は735億円。
少数株主持ち分損益などの計上方法変更に伴う影響を修正したベースで99％増加した。
連結純利益は422億円と95％増えた。
ＲＯＥは6.4％と1.2ポイント上昇した。
2002年3月期は景気後退が響き連結売上高は2兆2840億円と前期比2％増にとどまる見通し。
連結営業利益は1％増の1080億円を見込む。
コスト削減や円安効果などで連結純利益は2％増の430億円となる見通し。

●松下通信工業(6781)が26日発表した2001年3月期決算は、連結営業利益が前の期に比べ
10％減の537億6900万円になった。
携帯電話が主力の通信機器は好調だったが、電子機器や自動車機器が振るわなかった。
2002年3月期は携帯電話が高機能化への対応で採算が悪化し、連結営業利益は前期比16％減
の449億円になるとしている。
前期の連結売上高は13％増の1兆601億2600万円だった。
携帯電話が中心の通信機器部門は売上高が21％増、営業利益が5％増の629億1000万円。
原材料費の上昇が響いた自動車機器部門は売上高が4％増、営業損益が48億1500万円の赤字
（前期は8億9500万円の赤字）だった。
2002年3月期の連結売上高は前期比3％増、連結純利益は22％減の265億円になる見通し。
本体で携帯電話の高機能化への対応などで採算が悪化するほか、英国とドイツの子会社で
営業赤字が残るのが響く。

●日本ビクター(6792)が26日発表した2001年3月期連結決算は、最終損益が25億円の黒字（
前の期は53億円の赤字）になった。
ＤＶＤプレーヤー、デジタルビデオなどデジタル系ＡＶ（映像・音響）製品が好調に売れ
たほか、高密度多層基板など電子デバイス部門も黒字に転換し、全体の収益を押し上げた。
売上高は連結対象会社数の増加で9343億円と、前の期に比べて7％増えた。
現金収支ベースでは売掛債権や在庫の増加で資金流出が進み、営業キャッシュフローは26
4億円の赤字だった。
今期は「原価削減、増収効果、円安による輸出採算改善などが寄与」（会田隆雄常務）し、
営業利益は前期比2.3倍の130億円に膨らみそう。
最終利益は40％増の35億円を見込む。

●精工技研(6834)の2001年9月中間期の経常利益は前年同期比23％減の24億円前後になる見
通し。
北米市場の需要減少を受けて、主力の光通信用部品の伸びが鈍化するのが響く。
光ディスク用金型も一段と落ち込む。
下期に北米市場の在庫調整が一巡する可能性もあるが、通期の経常利益は前期推定比横ば
いの55億円程度にとどまる公算が大きい。
9月中間期の売上高は前年同期比11％減の62億円程度になりそう。
北米通信会社が資金調達難などから設備投資を抑制しているため、コネクターや光ファイ
バー研磨機など、これまで倍増ペースで伸びてきた光通信用部品の受注が伸び悩んでいる。
光部品部門の中間期の売上高は52億円程度と増収率が3割程度に鈍化する見込み。
中間期の光ディスク用金型部門の売上高は10億円程度と前年同期の約3分の１になる見込み。
ＣＤ―Ｒ用が顧客の設備投資一巡で落ち込み、ＤＶＤ用も収益への本格寄与は来期以降と
なりそうだ。
2002年3月期通期の売上高は前期推定比6％増の140億円前後の見通し。
光部品部門は下期にやや伸びを回復し、年間売上高は4割増の120億円前後となりそうだ。
ただ光部品工場新設で固定費が増えるため、下期の回復力が弱いと通期で８期ぶりの経常
減益となる可能性がある。
2001年3月期の経常利益は従来予想を2億7000万円下回り、前の期に比べ17％増の55億円前
後になった模様。
売上高は予想を2億円下回り、24％増の132億円。
金型の売り上げが予想以上に減少したのが響いた。

●アドバンテスト(6857)が26日発表した2001年3月期の連結純利益は470億円と前の期の2.
1倍になり、３期ぶりに過去最高益を更新した。
半導体メーカーの設備投資意欲がおう盛で、主力の半導体試験装置が大幅に伸びた。
年間配当は50円（前の期は37円）と13円増やす。
連結売上高は2620億円と57％増えた。
検査装置のうちロジック製品向けは5％減ったものの、メモリー向けの販売が1260億円と２
倍以上増えた。
光通信用などの電子計測器も5割強伸びた。
連結営業利益は726億円と74％伸びた。
2002年3月期の連結売上高は2100億円と前期比20％減少する見通し。
半導体試験装置はアジア向けを中心に29％落ち込む。
連結営業利益は400億円45％減る見込み。
2001年1-3月の受注高は563億円にとどまり、2000年7-9月のピーク時から35％減った。
今年度下期には半導体設備投資が持ち直すほか、新製品の投入効果もあり、受注・販売が
持ち直すと見込んでいる。

●日東電工(6988)が26日発表した2001年3月期の連結決算は純利益が158億5000万円と前の
期に比べ18％増え、２期連続で過去最高益を更新した。
液晶フィルムや医薬品の販売が大幅に伸びた。
年間配当は3円増やし21円にする。
2002年3月期も1円増配し年22円配にする予定だ。
2001年3月期の連結売上高は前の期比12％増の3657億円となった。
携帯電話端末やパソコン向けの液晶フィルムが増え、テープ型医薬製剤や水処理用分離膜
も伸びた。
下期は日米の景気減速の影響で情報通信関連が伸び悩んだが、円安による為替差益や土地
売却益などで補い、増益を確保した。
2002年3月期の連結売上高は前期比微減の3640億円になる見通し。
連結純利益は29％増の204億円を見込む。
液晶フィルムや半導体部材は需要の低迷が顕著だが、液晶用合成樹脂基板などの高付加価
値品を中心に「情報通信関連も第2.四半期からは徐々に立ち直る」とみている。

●魚力(7596)は26日、2001年3月期の経常利益が前の期に比べ19％減の19億800万円になっ
たと発表した。
従来予想は18億円だった。
個人消費の低迷で顧客当たり単価が伸び悩んだが、仕入れ価格低減などで減益幅を予想に
比べて縮小させた。
25円を予定していた年間配当は27円（前の期は30円）とする。

●キヤノン(7751)が26日発表した2001年12月期第１四半期（1-3月）の連結税引き前利益は、
737億円と前年同期比9％増えた。
デジタル複写機や新製品を投入したデジタルカメラなどが好調だった。
一方、事務機器部門では競争激化で販売価格が下落。
採算性が悪化したものの、円レートが期初見通しの1ドル＝110円から8円強円安に振れたこ
とで利益水準が底上げされた。
連結売上高は7140億円と11％増えた。
半導体製造装置のステッパー（逐次移動式露光装置）は、昨年末までに積み上げた高水準
の受注残に支えられて大幅に伸びた。
プリンターは横ばいで推移したものの、ファクシミリなどの情報・通信機器は価格低下で
6％減。
増収分のうち半分の約360億は為替の円安による効果が占めた。
今期の連結売上高は3兆300億円と前期比12％増える見通し。
年間平均で1ドル＝119円64銭、1ユーロ＝109円78銭が前提。
円安で前期より1960億円の増収を見込む。
1-3月に好調だったステッパーの受注は急速に落ち込む見通し。
販売台数は当初見込みの年間450台から百台程度減少する。
連結税引き前利益は3400億円と前期比50％増える見通し。
期初予想の3200億円から200億円積み増した。
パソコン周辺機器やファクシミリは単価の下落が顕著で、為替の円安が進まなければ下方
修正する公算が大きい。
ステッパーなどの減益要因を円安でどれだけ穴埋めできるかが今期のカギを握っている。

●西洋フードシステム(8176)は26日、2001年3月期の連結最終損益が125億円の赤字（前の
期は29億円の黒字）になった模様だと発表した。
従来予想は15億円の赤字。
子会社のゴルフ西洋の株式をドイツ銀行系の不動産管理会社へ譲渡したことに伴う整理損
71億円などで、特別損失を約140億円計上することが響く。
ゴルフ西洋の預託金約300億円については譲渡先が引き継ぐ。
ゴルフ西洋の株式を所有する、吉野家ディー・アンド・シーと西武百貨店の2社も所有全株
を譲渡。
これにより、セゾングループはゴルフ西洋の経営から完全に退くことになる。

●三越(8231)が26日に発表した2001年２月期連結決算は営業利益が前の期に比べ61.2％増
の183億円だった。
東京読売巨人軍の優勝セールや店舗の改装効果で既存店が1.3％の増収となったほか、前期
の早期希望退職者募集で人件費が低減、単体の経常利益が前の期比68.2％増の102億円と増
収増益になったことが主因。
ただ、早期退職者関連の損失280億円などを特別損失に計上したため、連結純利益は52億円
と前の期に比べ21.7％減った。
2002年２月期も吉祥寺店や横浜店などが増収要因と予測、連結・単体ともに増収増益を見
込む。
前期末の配当は３円で、３期ぶりの復配となる。
同日記者会見した井上和雄社長は「第１次中期経営計画の最終年度にようやく増収増益を
達成できた」と胸をなで下ろし、「今後は攻めの経営でいく」と意欲をみせた。
現在同社のカード契約数は昨年に比べ１割増えており、顧客数が堅調に伸びているほか３
月も既存店の増収が順調に継続しているという。
今期は連結営業利益が11.5％増の170億円、連結純利益は5.3％増の55億円を見込んでいる。
今期も引き続き３円の年間配当を予定。
また同社は退職給付債務を一括償却にするかどうか現在検討中で、８月にも発表すること
を明らかにした。

●松坂屋(8235)は26日、2002年２月期の連結最終損益が74億円の赤字に転落する見通しだ
と発表した。
2001年３月期の連結最終損益は13億円（前の期は107億円の赤字）と黒字転換したばかりだ
が、退職給付債務の積み立て不足358億円を特別損失として連結中間決算で計上、一括償却
するため。
今期は今秋にも開店予定の豊田店や都営大江戸線開通で客足が伸びている上野店などの増
収を期待し、営業増益、経常増益を見込む。
国内10店舗すべてが減収となり、連結売上高は前の期に比べ6.6％減の4173億円と４期連続
で減少した。
ただ、販管費や人件費など計51億円の圧縮効果で営業利益は前の期比72.9％増になった。
今期は５月末に閉鎖する四日市店分の減収が見込まれるものの、名古屋店や静岡店の増収
や横浜松坂屋が黒字転換するとし、営業利益は60.6％増の28億円、経常利益は24％増の25
億円を見込んでいる。
現在業態転換を検討している銀座店に関しては、同日記者会見した佐藤元彦専務は「増築
もあわせて検討している」ことを明らかにした。

●住友信託銀行(8403)は26日、2001年3月期の連結経常収益が8800億円（前の期は1兆101億
円）になった模様だと発表した。
従来予想は8000億円。
有価証券売却益の増加が主因。
連結経常利益及び連結純利益については業績予想修正はない。

●住友信託銀行(8403)と中央三井信託銀行(8408)は26日、2001年3月期の有価証券の含み損
益を発表した。
住友信託は含み益から含み損を差し引いたネットで509億円の含み益となったが、中央三井
信託は1075億円の含み損だった。
2000年9月中間期は住友信託が1894億円の含み益、中央三井信託は272億円の含み損だった。
3月末にかけて株式相場が大幅に下落した影響で両行とも含み損益の状況が大幅に悪化した。
住友信託は保有銘柄の時価が簿価を大幅に下回った場合に損失処理する強制評価減で327億
円の損失を計上した。
時価が簿価の50％以上下回った分を処理するのが一般的だが、住友信託は財務の健全性に
配慮し30％以上下回った分についても処理した。
今年度からの時価会計導入で含み損の6割が資本の一部である剰余金から差し引かれる。
含み損が拡大すれば優先株などの配当金を支払えなくなる可能性もあるため、両行は今後
も持ち合い株式の圧縮を進める。

●プロミス(8574)は26日、2001年3月期の連結純利益が648億円と前の期比11％増え、前の
期に続く最高益になったと発表した。
店舗増設や広告を強化した効果で主力の個人向け無担保ローンが増えた。
貸しビルなど不動産売却関連損182億円を特別損失に計上したが、増収効果で吸収した。
2002年の連結純利益は806億円と前期比24％増える見通し。
無担保ローンの好調が続く見込みだ。
前期は、金利や手数料収入である連結営業収益が20％伸びた。
新規顧客の拡大やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、無担保ローンなど営業貸付残高は
22％増えた。
顧客の自己破産増により、貸倒引当金繰り入れなどコストが膨らんだが、連結経常利益は
1281億円と21％増を確保した。
今期も前期と同水準の新規顧客を確保し、連結経常利益は12％増える見通しだ。
無担保ローンを主力とするグループ子会社、持ち分法適用会社の収益も改善する。

●レーサムリサーチ(8890)は26日、2001年8月期の連結経常利益が前期比9％減の24億円に
なる見通しと発表した。
前期にあった大型物件のマンションや商業ビルの販売が今期は見込めないため主力の資産
運用事業が落ち込むが、債権回収などの事業が拡大し、従来予想は1億8000万円上回る。
連結売上高は予想を16億円下回り、21％減の130億円の見込み。
中古マンションなどを投資用として個人などに販売する資産運用事業は前期にあった20億
円以上の大型物件がなくなり、1割程度の減収となりそう。
連結子会社の債権回収事業やファイナンス事業などは好調だ。
グループ全体で人員を増強、売上高販管費比率は17％程度と10ポイント近く上昇する見込
み。
連結純利益は9％減の12億円となりそうだ。

●日本郵船グループの太平洋海運(9123)の2001年3月期は連結最終損益が6億5000万円の黒
字（前の期は4億8700万円の赤字）に転換した模様だ。
従来予想は4億円の黒字だった。
新造・購入した大型タンカー２隻が寄与したうえ、全社的にコスト削減を進めた。
前期の連結売上高は96億円前後と同6％増えたようだ。
上期に獲得した大型タンカー２隻が稼働したうえ、今年2月からは日本郵船からのタンカー
管理業務が拡大した。
船舶経費などコスト削減も推進し、連結営業利益は同68％増の7億円近くに達したとみられ
る。
特別利益には船舶売却益を約3億円計上した。

●東京ガス(9531)は26日、2001年3月期の年間配当を前の期と比べ1年増やし、6円にすると
発表した。
5円を超える年間配当を実施するのは、1972年3月期以来、29年ぶり。
ガス会社の配当水準に対する旧通産省の規制もあり、同社はこれまで年間配当を5円に固定
する一方、収益拡大分は利用者への値下げに費やしてきた。
前期は2月にガス料金の引き下げに踏み切ったが、ガス販売量の増加で収益は拡大しており、
投資家への利益配分を手厚くすることにした。

●ジャパンシステム(9758)は26日、2001年3月期の経常利益が前の期に比べ36％増の10億2
000万円となったと発表した。
従来予想を2億2000万円上回る。
地方自治体向けを中心にソフトの基幹部分の統一化を進めて開発費を削減。
技術者への教育強化から生産性も向上した。
売上高は6％増の89億5000万円。

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