株式情報

[株式情報局:01/28ニュース]

発行日： 2001/1/29

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★キリンビール(2503)は主力医薬品である腎性貧血治療薬「エスポー」の次世代品の臨床
試験を開始した。
従来品に比べ投与量を減らせるなどの特徴がある。
エスポーは年間売上高約300億円と、同社の全医薬品売上高の約7割を占めるが、2004年に
基本特許が切れることもあり、次世代品の開発を急ぐ。
キリンは2010年に医薬事業で1200億円の売り上げを目指しており、次世代品を中核商品に
育てる。
エスポーはエリスロポエチンと呼ばれる物質を使った薬品。
キリンと米医薬ベンチャー、アムジェンの合弁会社、キリン・アムジェンが開発し、日本
では1990年にキリンが発売した。
今回、臨床試験を始めた次世代品はキリン・アムジェンが96年に開発を開始。
遺伝子組み換え糖たんぱく質を使って、人体の赤血球産生機能を治療する。
アムジェンが米国、カナダ、欧州での臨床試験を終えており、キリンはアムジェンのデー
タを活用しながら、日本での臨床試験を進め、厚生労働省から早期の承認を得たい考え。

★ローソン(2651)は住友クレジットサービスなどノンバンク5社と提携し、クレジットカー
ド利用者の買い物代金やキャッシング返済を全国7600のローソン店頭で収納代行する事業を
31日から始める。
カード利用者は24時間いつでも店頭のレジで返済ができ、返済回数などをその場で変更する
ことも可能。
コンビニ各社は電気など公共料金の収納代行は手掛けているが、カード会社の返済金を扱う
のは初めて。
ローソンはこの仕組みを活用して夏以降、証券会社や生命保険会社の貸付金返済の収納代行
も始める方針。
提携先は住友クレジット、ＪＣＢ、ダイエーオーエムシー、アコム、武富士の5社。
ローソンは店頭に設置した多機能情報端末「ロッピー」とノンバンク各社をオンラインで接
続、瞬時にデータをやり取りする仕組みを構築した。
利用者はノンバンク各社発行のカードを端末に挿入して操作、レジでは返済金を支払うだけ
で済む。
まずキャッシング返済と買い物のリボルビング払いの収納代行から受け付け、6月をメドに
回数分割払いや一括払いも取り扱う。
カード利用者の返済方法の変更にも対応する。リボルビング払いを繰り上げ返済する場合、
現在はカード会社に電話連絡した上で店舗窓口やＡＴＭ､口座振り替えなどで支払う必要が
あるが、ローソン店頭では事前の手続きなしで入金額や返済回数を変更できる。
ノンバンク各社はコンビニ店頭で返済を受け付けカード利用者の利便性向上に役立てる。
ローソンは来店客数が少なくとも年間750万人程度増えると見ている。

★東洋紡(3101)は31日付で3次元画像処理ソフト会社「デジタルファッション」を設立。
ＣＧで人の動きに合わせてドレスやスカートが揺れたり、しわができたりする様子を再現
できるシステムの技術供与や用途開発に取り組む。
衣料品の新製品開発用のほか、ゲームソフトなど他業界にも売り込む。
新会社は東洋紡の全額出資で資本金は3億円。
従業員は10人程度。
ＣＧソフトは布地の変形特性や型紙データ、様々な体形の人の動きなどを数値化し、パソ
コン画面上で人の動作に合わせた衣類の自然な動きを表現できる。
同ソフトは東洋紡が「ドレッシング・シム」の名称で昨年5月に発売、繊維メーカーを中心
に約50セット（37万円）の販売実績がある。
ソニーとはゲーム機「ＰＳ２」向けソフトへの応用で契約している。

★生化学工業(4548)は3月をめどに、米国で関節機能改善剤を発売。
このほどＦＤＡから承認を取得、提携先の医療用具会社スミスアンドネフューを通じ整形
外科向けに販売する。
高齢化の進展で患者数は増え続けており、5年後に米国で40億円の売り上げを見込んでいる。
発売するのは同社の主力商品アルツ。
加齢などで摩耗したひざ関節に注入し痛みなどを治癒するヒアルロン酸製剤で国内では36
0億円の市場がある。
同社はシェア8割を超す最大手。
ただ薬価引き下げや後発品との競合激化で市場価格が下落し、売り上げは伸び悩んでいる。
米進出で収益拡大を狙う。
米国のヒアルロン酸製剤市場は現在180億円程度だが、潜在患者数は日本の倍以上の2000万
人いるとみられる。
提携先のスミス社は英国に親会社を持つ人工関節や皮膚修復剤の製造・販売会社。
世界90カ国に販売網がある。
生化学は昨年から、スミス社を通じ英独仏などヨーロッパ各国でスパルツを販売、2001年
3月期は約6億円の海外売上高を見込んでいる。

★関西ペイント(4613)は自動車用水系塗料を増産する。
2005年までに国内の2工場に約15億円を投じて設備を増強、生産能力を現在の約3割増の月
間約3000トンとする。
水系塗料は人体に悪影響があるとされる有機溶剤を含まない塗料で、自動車各社が採用を
急いでいる。
増産するのは自動車の上塗り塗料。
まず年内に名古屋工場の生産設備を鉄製からステンレスなど水に強い設備に切り替える。
小野工場でもラインを増設し、両工場合計で月間約700トン生産能力を増やす。
水系塗料は鹿沼工場でも一部生産している。
水系塗料はホンダが一部工場で使い始めたほか、トヨタ自動車も2005年までに有機溶剤を
含む塗料から全面的に切り替える計画を表明している。
欧州ではすでに主流になっているという。

★ヤフー(4689)はデジタル画像の保存スペース提供、オンラインでの年賀状・名刺など印
刷物の受注・印刷・配送サービスを手がけるパワープリントに6000万円を出資、同社の株
式を15％取得。
パワープリントは中国・北京大学の関連企業、方正とコニカビジネスマシンの共同出資会
社で、昨年8月に設立。
同社とヤフーは今後共同でサービスを提供する方向で検討している。

★まぐクリック(4784)はネット接続最大手のニフティと電子メールを使った広告配信事業
で提携した。
ニフティが運営しているメール配信サービス「マッキー！」で発行されるメールマガジン
に、2月から広告を掲載する。
まぐクリックは配信サービス最大手「まぐまぐ」のメールマガジンに広告を掲載している
が、提携により広告の配信数を増やす。
ニフティは広告の掲載作業を容易にしてマッキー！の利用者拡大につなげる。
まぐクリックはマッキー！を使ったメール発行者と契約し広告を掲載する。
広告の配信数などに応じ発行者に掲載料を支払い、残額を手数料としてまぐクリックとニ
フティが受け取る。
まぐクリックが広告を受注し自動掲載するため発行者は営業や管理などの手間を掛けず収
入を得られる。
まぐクリックは提携により初年度1億円の売り上げを見込む。
広告配信枠を拡大するため今後は他の配信サービスと提携を増やす。
マッキー！の購読者は約100万人で携帯電話向けサービスを除くと国内４位。
メールマガジンは電子メールを雑誌のように使い様々な情報を配信するもので、マッキー
！のような配信サービスを利用して個人が発行する場合が多い。

★デジタルガレージ(4819)は29日から、個人間ネット競売最大手のヤフーと提携して、代
金と商品の受け渡しを代行するエスクローサービスを始める。
クレジットカードを代金の支払いや入金だけでなく売買双方の個人認証にも使い、詐欺な
どの不正行為を抑制する。
代行サービスの名称は「サイバーオークション」。
当初利用できるカード会社はジェーシービー、クレディセゾンなど。
今後ヤフーだけでなく順次ほかのネット競売サイトとも提携を進める考え。

★日本ガイシ(5333)は2002年春をメドに、ディーゼル車の排ガス浄化用に需要拡大が見込
まれるＤＰＦの量産を開始する。
今年4月、本社工場などに生産設備を着工するほか、将来はベルギーにも生産拠点を新設。
ＤＰＦはイビデンが昨年、仏プジョーに供給を開始、先行している。
排ガス規制の強化は世界的に広がっており、トヨタ自動車も独自技術で2003年の量産化を
目指している。
日本ガイシの量産開始で世界規模で環境規制強化をにらんだ開発競争が激化する。
ＤＰＦはエンジンからの排ガスをハニカム状のフィルターに通して微粒子を取り除く装置。
日本ガイシは本社工場でガソリン車用の排ガスフィルターを生産しており、材料であるコ
ージェライトと呼ぶセラミックスをＤＰＦにも利用する。
これとは別に、炭化ケイ素を材料とするＤＰＦも開発中で、知多事業所か小牧事業所に生
産設備を新設する。
当初の生産規模は合わせて年間40万―50万個。
投資額は30億円程度の見通し。
同社は昨年6月から、日産自動車など国内と欧州の複数の自動車メーカーにサンプル品を出
荷し、性能評価している。
まず環境規制の厳しい欧州のメーカー向けに供給。
国内向けには規制強化が予定される2003年ごろの出荷を目指す。
フィルターの材料や構造、触媒を工夫して微粒子の除去性能を高める。
ＤＰＦはディーゼル車の排ガス規制が日米欧で一段と強化される2005年以降は、世界で年
間600万台程度が生産されるディーゼル車の大半に装着されると見られている。
イビデンは今月22日、仏ガラス大手のサンゴバンと合弁で2002年4月から欧州で量産を開始
すると発表したばかり。
米ガラス大手のコーニングなども開発を進めている。

★川崎製鉄(5403)は米鉄鋼大手、ＡＫスチールと自動車用鋼板を中心とする分野で技術提
携する方針を固めた。
表面処理などの技術を供与し、ＡＫを通じて日系や米国の自動車メーカーに高品質の鋼板
を供給するほか、米自動車大手からの要望を吸収し製品開発に反映する。
自動車大手の世界展開やグローバル調達に対応するのが狙い。
ＡＫスチールの粗鋼生産量は580万トンで米５位、世界で27位。
自動車用鋼板では米ＵＳスチールと並ぶ有力企業。
冷延鋼板や表面処理鋼板を生産、ゼネラル・モーターズなど米自動車大手やトヨタ自動車
など日系自動車メーカーの現地工場に製品を納入している。
川鉄はＡＫスチールに技術者を派遣、製鉄所の製造ノウハウや製品仕様の情報を提供、自
動車用鋼板の品質を引き上げる。
ＡＫの技術者も受け入れる見通し。
車の外側の板に使う表面処理鋼板や、車両の軽量化や衝突安全性の向上につながる高張力
鋼板などの製造技術も供与する。
川鉄はＡＫスチールの前身のアームコ・スチールに1989年に40％出資したが、94年の上場
でＡＫスチールとなる時に出資比率を20％に引き下げて技術提携も解消し、現在の出資比
率は約5％。
川鉄は今回は出資比率は引き上げず、技術提携で協力関係を強化する。

★川崎製鉄(5403)は、ＮＫＫ(5404)と独鉄鋼大手のティッセン・クルップが進めている自
動車用鋼板を中心とする提携交渉には当面参加しない方針を固めた。
川鉄とＮＫＫは合併や統合を視野に協力関係を深めており、ＮＫＫとティッセンの提携が
実現すれば結果的に川鉄にもプラスに働く可能性がある。
このため両社の交渉を見守りながら、対欧戦略を練り直す。
川鉄は昨年初めから仏ユジノールと提携交渉を始めたが、新日本製鉄にひっくり返され、
逆転提携された。
ティッセンはユジノールと欧州で直接のライバルだけに、ユジノールとの交渉が失敗した
から次はティッセンというのでは「信義の問題がある」としている。
一方、ユジノールとの交渉決裂の原因となった北米市場については「世界の自動車メーカ
ーへの対応を考えると極めて重要」との認識で、米ＡＫスチールとの技術提携を優先する
ことにした。

★太平洋セメント(5233)はセラミックス事業を強化する。
半導体や液晶など精密機器メーカー向けのセラミックス関連製品を製造する子会社2社が、
2001年度中に総額約30億円を投じて生産能力を倍増する。
強度が高く軽量で熱変化が少ないセラミックス製品は、半導体などの精密化・小型化に伴
って需要が急増。
2000年3月期に合わせて約40億円だった両社の売上高を、2002年3月期に90億円に増やす。
子会社のセランクスは約10億円で仙台工場の生産能力を倍増する。
同社はセラミックスとアルミニウムの混合材料を活用し、半導体や液晶、携帯電話などの
製造装置向け部品を製造している。
同社製品は鉄並みの剛性を持ちながら重さが鉄の3分の1で、熱による変形も少ないため精
密機器メーカーからの需要が年々増加。
今後次世代携帯電話などの製造装置向け需要が増加するとみられ、生産設備の増強と同時
に人員を現在の約50人から2001年中に80人に増やす。
一方、主にシリコンウエハーの製造装置用のセラミックス部品を製造する日本セラテック
に対しても計約20億円の設備投資を実施する。
1999年度に約32億円だった売上高を2000年度に約51億円、2002年度に60億円に伸ばす計画。

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★ミネベア(6479)は26日、同社の子会社で家具・インテリア販売を手掛ける「アクタス」
について、ミネベアが保有する同社の全株式を未公開株投資ファンドの設立・運営など展
開するアドバンテッジパートナーズと丸紅(8002)が共同管理する投資ファンドに譲渡する
ことで基本合意したと発表。
２月中旬にも基本契約書を締結、譲渡価格など条件面を確定する。
ミネベアは株式譲渡で本業の機械加工品事業など製造部門に経営資源を集中、財務体質の
向上を図る。
一方、アドバンテッジは今後、独自の投資プランでアクタスの事業・収益拡大を目指す。

★ソニー(6758)は主力であるエレクトロニクス製品の本格的な棚卸し資産圧縮に取り組む。
2000年12月末時点で連結ベースで9037億円あった在庫を、3月末までに1500億円以上減らし
7500億円に絞り込む。
米景気減速による急激な需要減少を見越した措置で、推定5％前後の生産調整のほか、値下
げ販売などを実施、製品・仕掛かり品の処分を急ぐ。
1000億円単位の大掛かりな在庫調整に乗り出すのは世界的な通貨危機や日本の金融システ
ム不安などが重なった1998年年央―1999年春以来約2年ぶり。
12月末の在庫水準は99年12月末に比べて2024億円（29％）多い。
月間平均売上高に対する在庫月数は1.68カ月で前年同期と同じだが、「米景気の急減速を
読み切れず、棚卸し資産が当社が考える適正水準より約1000億円膨らんでいる」と判断。
生産調整の対象はＩＴ投資鈍化の影響を直接受けるパソコンやその周辺機器、表示装置な
どのほか、米国の個人消費低迷で流通在庫がだぶつくと懸念するデジタルビデオやデジタ
ルカメラ、ウォークマン、オーディオ類など広範囲に及ぶ。
3月までにできるだけ在庫を処分し、次年度にリスクを残さないようにする考えだ。
ソニーの米国地域の売り上げは12月に落ち込み、5四半期続いた2ケタ増収が1ケタの伸びに
まで鈍るなど需要の先行きに陰りが見え始めているという。

★丸文(7537)と住友商事(8053)は26日、住商系半導体商社、住商電子デバイスの持つ米Ｔ
Ｉ製半導体の営業権を丸文に４月までに譲渡すると正式発表した。
譲渡金額は明らかにしていない。
その上で住商は住商電子デバイスを同じ住商系で電子部品の調達や基板実装業務を手掛け
るスミトロニクスと合併させる。
丸文が譲り受けるＴＩ製半導体販売部門の2000年3月期の売上高は約87億円。
営業権と同時に約40人の従業員も引き受け、商権や新規事業の拡大に弾みをつける。
一方、スミトロニクスは住商電子デバイスの部品調達力をいかし、電子機器メーカーなど
からの部品調達・基板実装の代行事業を強化する。
合併後の売上高は1500億円を超える見込みだが、５年後には2500億円を目指す。

★日本ファウンドリー(6939)は生産能力を2002年3月までに現在より8割増強し月産5万枚に
引き上げる。
館山工場で今後1年間に前期比6割増の約400億円を投資し、線幅0.18マイクロメートルの微
細回路の生産ラインなどを新設する。
パソコン需要の鈍化で半導体各社は設備投資を抑制しつつあるが、過剰投資を回避するた
め生産の外部委託が加速すると判断した。
月産5万枚は単一工場としては世界最大級になる。
館山工場はこれまで事務所棟として使っていた建物を工場用に改築しており、今年6月には
延べ床面積3000平方メートルの新工場として稼働させる。
新工場には線幅0.18マイクロメートルの加工能力を持つ最先端の生産ラインを設ける。
月産能力は1万6000枚を予定しており、昨年秋に資本提携したシャープ向けにフラッシュメ
モリーを生産するほか、他の企業からシステムＬＳＩなどの受注を獲得する。
残りは線幅0.25マイクロメートルの半導体が1万枚、線幅0.35マイクロメートルの半導体が
2万4000枚になる見通し。
液晶駆動用のＩＣやＤＲＡＭを受託生産する。
パソコン関連や携帯電話向けの半導体需要が一巡し国内のほかアジアなどの半導体各社は
設備投資を抑制する見通し。
ただ、大手各社は過剰投資に伴うリスクを回避するため生産の外部委託を増やしている。
日ファウンドは来年にかけてデジタル家電用に半導体需要が再び盛り上がると予測してお
り、他社が投資を抑制している間に設備増強に踏み切る。
日ファウンドの前12月期の設備投資額は250億円。
投資の抑制時期は半導体の製造装置を低価格で購入しやすい利点もある。

★村田製作所(6981)は26日、2000年12月の連結ベースの電子部品受注額（同月までの3カ月
の平均）が前年同月比で7％減少したことを明らかにした。
同社の受注額が前年同月実績を下回ったのは1998年11月以来2年1カ月ぶり。
ロームなど他の電子部品メーカーへの引き合いも鈍化しており、急成長を続けていた電子
部品市場に変調の兆しが出てきた。
村田製作所は携帯電話端末の基幹部品であるセラミック積層コンデンサーの世界市場で4割
以上のトップシェアを持つ最大手メーカー。
昨年12月の受注が低下したのは、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンとい
った欧州の主要携帯電話機メーカーが生産調整を進め、コンデンサー、多層フィルターな
どを買い控えたため。
村田製以外の電子部品メーカーにも減速の動きが出ている。
ＬＳＩや半導体素子を得意とするロームは、昨年12月の売上高が前年同月比2.5％増加した
が、米パソコン業界の減速などが響いて増加率は前月比10ポイント低下した。
液晶フィルム世界最大手、日東電工の昨年12月の売上高も同5.5％増で、伸び率は前月を4
.3ポイント下回った。
電子部品はＩＴ関連を中心に最近2-3年で需要が急拡大した産業で、世界的に日本企業が技
術的優位を築いている。
メーカー各社は次世代携帯電話やデジタル家電向けを中心に「中期的には需要拡大が続く」
とみて積極的な増産計画を打ち出しているが、今後は生産・販売で微妙なかじ取りを迫ら
れそう。

★松下電工(6991)は2001年11月期から、独自加工したＥＶＡを事業ごとの連結ベースの業
績評価に本格導入する。
かねて増収率など計約20項目の到達度を合計して100点満点とする評価を採用し、半年ごと
に社内で公表しているが、各事業部に割り当てた資産を基に計算した独自ＥＶＡが占める
点数を現在の5点満点から15点満点へと高める。
また今期から四半期決算の開示も始める。
資産効率や株主価値を重視する経営管理によって収益力の強化を目指す。
ＥＶＡは株主が期待する利益率である資本コストと、負債コストを加重平均することで、
その企業が本来求められている利益のハードルを設定する経営指標。
企業がＥＶＡを意識すれば、むやみに規模の拡大を追うのではなく、利益率の高い事業を
厳選して投資するよう迫られる。
同社は資本コストを5％に設定、ＥＶＡ計算式を部分的に変えた独自の指標を1998年12月か
ら算出している。
これまでは百点を満点とする業績評価のなかで独自ＥＶＡが占めるのは5点だったが、「収
益改善のスピードを速める」、比重を他の経営指標に比べて大幅に高くすることにした。
業績評価の対象となるのは29ある事業部クラスの組織。
独自ＥＶＡのほか売上高、経常利益の増加率や計画達成率などで評価点数をはじき出す。
項目や点数配分の詳細は非公開。
現在は単独ベースで計算している一部指標も2年以内に連結ベースに変える方針。
事業評価は従来同様に幹部社員の賃金に反映させるほか、社内で公表し、社員の意識向上
や社内競争につなげる。
また、2000年12月―2001年2月の決算を4月前半に公表するのを手始めに、四半期決算の発
表に乗り出す。
前期から公表している社内5分社の財務諸表も四半期ごとに明らかにする。

★三菱重工業(7011)と川崎重工業(7012)は小型高効率の自家発電設備として期待されるマ
イクロガスタービン市場に参入する。
三菱重工は出力75キロワットの試験機を完成しており、来年にも商品化する。
川重は3月末までに出力30キロワットの試作機を開発、来年の市場投入を目指す。
マイクロガスタービンを使った発電設備は大型発電所に比べエネルギー効率が約2倍と高く、
ガス会社や商社など異業種が進める分散型電力事業の中核機器。
製品化は米国企業が先行したが、三菱重工と川重は規制緩和で国内需要が拡大すると判断、
参入を決めた。
三菱重工は汎用機・特車事業本部で出力75キロワットのマイクロガスタービンの試験機2基
を完成した。
今秋にも発電機と組み合わせ実証実験に入る。
自動車向けターボチャージャーなどで培った独自技術を生かし、マイクロガスタービンと
しては世界最高水準の発電効率30％の製品を実用化する計画。
川重は明石工場でセラミックス製のタービン翼を採用するなど耐熱性と耐久性に優れたガ
スタービンを独自開発、今春から性能試験や耐久試験を始める。
発電効率30％、1キロワット当たり14万円以下の製品化を目指す。
マイクロガスタービンの開発・製品化は米キャプストン・タービンとハネウエル・パワー
システムズが先行。
このため、日本の分散型電力事業でも従来、米社製タービンを使った小型コージェネレー
ション（熱電併給）が主流だった。
マイクロガスタービンは出力30-100キロワット程度の小型の自家発電装置。
コンビニエンスストアやマンションなど利用場所に設置できるため、大型発電所に比べ送
電中の電力損失がない。
排熱で温水を作るコージェネシステムにすれば総合熱効率は70-80％で、大型発電所よりエ
ネルギーの有効活用につながる。
小型分散型の電力事業にはガスや商社、石油元売りなどが新規参入する一方、東京電力や
東北電力なども進出を決めた。
また、経済産業省はマイクロガスタービンに対する保安規制などの緩和を検討している。

★トヨタ(7203)は乗用車用のディーゼルエンジンを欧州で生産する方針を固めた。
フランスで生産する世界戦略小型車「ヤリス」などに搭載するエンジンで、2004年ごろの
生産開始を目指す。
工場建設予定地はヤリスの組み立て工場がある仏が有力だが、ポーランドや英国の可能性
を含めて今後詰める。
欧州ではディーゼル車の人気が高く、商用車を含め市場の約4割を占める。
トヨタは燃費効率が高いディーゼルエンジンの現地生産で為替の影響を受けにくい経営体
質作りを進めるとともに、欧州での販売増に弾みをつける。
生産するのは、ヤリス向けの排気量1400CCの小型ディーゼルエンジン。
燃費効率が高い直接噴射方式採用、コンピューターで燃料噴射のタイミングを完全制御す
る「コモンレール」方式によって排ガス中の有害物質を低減する低公害エンジンにする。
英国で生産しているセダン「アベンシス」や「カローラ」向けエンジンも生産を検討する。
トヨタは欧州では英国にエンジン工場を持つが、ディーゼルエンジンは生産していない。
仏北部の新工場で今月末から生産するヤリスのディーゼルエンジンは当初は日本からの輸
出で対応し、現地生産への切り替で為替リスクを回避する。
生産台数は当初、年5万―10万基程度とみられる。
ディーゼルエンジン工場の建設予定地は仏が有力だが、英エンジン工場の拡張や2002年に
変速機工場が稼働するポーランドも候補だ。
投資額は数百億円程度とみられる。
欧州では燃費効率が高いディーゼル車の人気が高い。
各国政府も地球温暖化防止の観点からＣＯ２排出量が少ないディーゼル車を税制面で優遇
している。
トヨタは米市場では9％強のシェアがあるが、欧州は3％程度にとどまっている。
2005年までに年間販売80万台を目指しており、市場の本格開拓には燃費効率が高いディー
ゼルエンジンの現地生産が必要と判断した。

★トヨタ(7203)は26日、2003年から高級車向けのエンジンを米ウエストバージニア州で生
産すると発表。
既存のエンジン工場に5000万ドルを投資し、生産能力を2000年生産実績のほぼ２倍に相当
する年54万基に拡大。
「レクサス」向けのＳＵＶなどにエンジンを供給する。
対象車種は「レクサス」ブランドの高級ＳＵＶ「ＲＸ300」。
同車種は現在、米市場で最も売れている高級車で、トヨタは2003年からカナダ・オンタリ
オ州で現地生産を開始する。
これに伴いエンジンも北米で生産、コスト削減を進める。
エンジンはこのほか、トヨタがＧＭと共同開発した小型ＳＵＶ「マトリックス」、「バイ
ブ」にも供給する。
ＲＸ300はＶ型６気筒、マトリックスとバイブが４気筒のエンジンとなる。
３車種にはトランスミッションもウエストバージニア工場で生産、供給する予定。
能力の増強に合わせ、同工場は従業員数も現在の725人から1000人に増やす。

★シマノ(7309)はコンピューターを使った自転車の制御システムを開発した。
道路の勾配や路面状態に応じて自動的にギアやサスペンションを調整する。
緩衝装置を含む本格的なシステムは初めて。
今秋をめどに自転車メーカーに供給する。
システムを導入した自転車の価格は20万―30万円になりそうだ。
体への負担を軽減しながら自転車で健康づくりをしたい中高年を中心に需要を見込む。
新システムは「Ｄｉ２」。
液晶モニター付き小型コンピューターやギア、緩衝装置、変速機、ブレーキなどで構成。
コンピューターはハンドル中央部に取り付ける。
前後輪とペダルに付けたセンサーが坂の傾斜や道路の舗装状態を読み取ってギアなどを変
える。
液晶モニターには速度や走行距離、ギアの段階が表示される。
価格は約15万円。
2002年12月期に売上高20億円を目指す。
自転車の自動制御システムは、ギア変速用に一部で導入されている。
しかし、緩衝装置を含めた本格的なものは初めて。
シマノの島野喜三社長は「マウンテンバイクブームが沈静化して久しく、デジタル技術で
新たな自転車市場を創造したい」としている。

★丸紅(8002)と伊藤忠商事(8001)は26日、鉄鋼製品部門を統合することで基本合意したと
正式に発表した。
それぞれが対象部門や管理部門の社員で構成する「新会社設立準備委員会」を社内に設置。
3月末までに出資比率や役員の顔ぶれなど新会社の骨格を決め、経営統合に関する合意契約
を結ぶ予定。
新会社の誕生は早ければ10月になる見通しだ。
総合商社では、三菱商事と日商岩井が25日、鉄鋼部門を統合することで基本合意している。
丸紅と伊藤忠が設立する新会社を上回る巨大鉄鋼商社が誕生するが、両社は「確固たる市
場競争力を持つことが出来る」としている。

★三井物産(8031)と川崎重工業(7012)はメキシコとマレーシアで、ガスタービンと蒸気タ
ービンを組み合わせて発電効率を高める複合発電システムの建設工事を共同受注した。
米エンロンが計画している火力発電所などで、受注金額は合計で約300億円。
火力発電では今後、クリーンエネルギーである天然ガスを燃料とする複合発電システムが
主流となる見通し。
両社は今回の実績をテコに受注拡大を目指す。
メキシコではエンロンがモンテレー市で建設する火力発電所を受注。
24万5000キロワットの発電能力を持たせ、周囲の49カ所の工場に電力と蒸気の一部を供給。
受注金額は約160億円で、2002年10月の完成を目指す。
マレーシアでは同国電力公社がペナン島に持つグルゴール発電所の改造工事を受注。
出力22万キロワットのガスタービンを複合化し、発電能力を33万キロワットまで増強する。
受注金額は約140億円で、2002年12月の完成を目指す。
両工事とも、三井物産が米州開発銀行からの融資などの取りまとめ、川重がボイラー、蒸
気タービンなどの資材調達と現地工事の取りまとめを担当する。
ガスタービンの廃熱を利用して蒸気タービンを回す複合発電システムは、環境負荷の小さ
い火力発電システムとして需要が伸びている。

★三井物産(8031)と神戸製鋼所(5406)は26日、両社が共同出資するカナダの線材加工メー
カー、ＴＳＷにベルギーの線材加工大手、ベカルトが資本参加すると発表。
三井物産と神鋼がそれぞれ保有株式をベカルトに売却。
ベカルトの出資比率は50％を軸に今春をめどに決める。
北米の西海岸に拠点が欲しいベカルトと、大手と組むことで収益基盤を固めたい三井物産、
神鋼の思惑が一致。
ＴＳＷは三井物産が1963年に設立し、66年に神鋼が資本参加。
現在の出資比率は三井物産64.2％、神鋼34.6％、神鋼グループの神鋼鋼線工業1.2％。
ロープに加工する鉄線などを生産している。
2000年8月期の売上高は50億円。
税引き前利益は3億5000万円。

★岩谷産業(8088)は米工業ガス大手のプラックスエアとの間で、ヘリウムガスの引き取り
枠を拡大する長期契約をこのほど結んだ。
現在は年間約500万立方メートルを輸入しているが、2003年から10年間はこの1.5倍に拡大。
岩谷はヘリウムガスで国内シェア3割強の最大手で、同ガスの年間売上高は約50億円。
光ファイバー製造や医療向けに需要が伸びているため拡販する。

★東急百貨店(8232)は26日、ゴールドパックの全保有株式を、東京急行電鉄(9005)に譲渡
すると発表。
現在、東急百はゴールドパック株40万株(発行済み株式数の66.7％)を保有している。
今回の株式譲渡でゴールドパックは東急の100％子会社となる。
株式譲渡に伴い、東急百は連結ベースで44億円の株式売却益が発生する。
また、過年度の子会社間土地取引に関し、連結上消去していた未実現利益も約46億円発生
するとし、2001年１月期に特別利益に計上する。
一方、有利子負債削減を目的に有価証券、投資有価証券を売却、これに伴う売却損が79億
円発生した。
営業外費用に62億円、特別損失に16億円を計上する見通し。
2001年１月期の業績予想修正は、改めて公表するとしている。

★松坂屋(8235)は26日、名古屋店南館の西側隣接地に地権者と共同ビルを建設することで
合意、同社が一括賃借する形で１万789平方メートル増床すると発表した。
共同ビルは南館を増築する形で今秋に着工し2003年秋に開業する予定。
延べ床面積は２万713平方メートルで地下４階、地上７階。
店舗は地下２階から地上７階まで。
投資額は約50億円。
増床後の売り場面積は８万6747平方メートルとなる。

★ダイエー(8263)の社長に30日就任する高木邦夫顧問（56）は、リクルートの取締役を31
日付で退任する。
古巣のダイエーの経営再建に専念するため、両社の取締役を兼務しないことを決めた。
高木氏は1992年、ダイエーがリクルートを買収した際に、常務として同社に派遣された。
1兆4000億円にのぼるリクルートの債務をほぼ半減させるなど経営手腕を発揮。
昨秋まで河野栄子社長に次ぐ実務トップの専務執行役員を務めていた。
昨年10月、鳥羽董前社長の突然の退任に揺れるダイエーに、社長含みで顧問として呼び戻
されていた。

★ダイエー(8263)と三菱商事(8058)は26日、ダイエーがグループの大手コンビニエンスス
トア、ローソンの発行済み株式の8％（約920万株）を2月末に三菱商事に追加売却すること
で大筋合意した。
同株式の20％を取得済みの三菱商事はダイエーグループに代わって28％を保有する筆頭株
主となり、事実上、経営の主導権を握る。
30日に再建に向けた新体制が発足するダイエーは主力取引銀行の経営支援を確実にするた
め、優良な事業を売却して有利子負債の削減する姿勢を明確にする。
今後、ローソンの経営から段階的に撤退する方針で、財務体質が健全な三菱商事への売却
により、来期以降の株の放出を有利に進める狙いだ。
両社は譲渡金額の算定方法などを詰めており、2月上旬にも譲渡が正式決定する。
売却額は350億―400億円の見込み。
三菱商事は昨春、私募債の形でローソン株の20％を1700億円で取得、単独でダイエー（21
％）に次ぐ第2位株主となった。
追加取得で保有比率は28％となる。
ダイエーの持ち株比率はグループ合計でも約25％に低下する。
三菱商事が筆頭株主となった後もダイエー出身の藤原謙次社長らローソンの経営トップは
留任する。
役員2人など幹部社員9人を派遣している三菱商事は新たに常務クラスの役員を送り込む方
向で調整している。
30日に高木邦夫新社長が就任するダイエーは、市場と金融機関の信用力の回復を重視。
赤字店の閉鎖などで本業の収益力が回復するまで、ローソンやリクルートなどの有力事業
を売却し、グループで2兆4000億円の有利子負債圧縮を進める姿勢を示す。
三菱商事はローソンとの資本・業務提携以来、消費者向けＥＣ事業の企画運営会社を共同
出資で設立。
携帯電話とコンビニを組み合わせたＥＣ事業会社、店舗決済や配送サービスを手掛ける会
社も立ち上げ、今後も店舗内にＡＴＭの設置を進める計画。
ローソンの経営に対する発言権を強め、ＥＣなどローソンを活用した新規事業を円滑に進
める意向。

★西友(8268)は26日、子会社のＬＬＢＪが同日開催した取締役会で、Ｌ．Ｌ．Ｂｅａｎと
の間で締結しているライセンス契約の解消を決議したと発表した。
西友のＬＬＢＪに対する出資比率は現在58.14％。
契約解消で西友の2001年２月期の連結決算に約15億円の特別損失が発生するとし、連結純
利益を従来予想の30億円から２億円に下方修正した。
契約解消は２月28日付。
ＬＬＢの方針で、「今後は日本に全額出資子会社を設立、小売り・メールオーダー事業を
行う」との申し出があったため、と説明している。

★日本航空(9201)は26日、2001年内をメドに、連結子会社の日航商事の株式を東京証券取
引所２部に上場し、子会社で旅客機向け電力供給会社のエージーピーの株式を店頭公開す
ると発表。
また３月28日付で、日航商事の商号を「ジャルックス」に変更。
日航の兼子勲社長は同日、定例記者会見の席で上場・店頭公開の規模について「市場が今
のようだとどこまでできるか」と、規模は市場環境次第との考えを示したが、「見送るつ
もりは今のところない」と述べた。
兼子社長はまた羽田空港の国際化についての見解として、まず首都圏は空港が不足してお
り、国内線需要吸収には羽田の滑走路を増やすのが1番近道だと説明。
その上で、増えた発着枠をどう使うかについては「千葉県の理解を得ながら一部を国際線
で使うこともあると思う」と、羽田の国際化を容認する姿勢を見せた。
今年度の業績については、原油価格下落から燃料費が「一時想定していたより緩やかに安
定している」、中間決算発表時の今期業績予想は「まず達成できる」との見方を示した。
2001年度は国内経済が２％程度の成長率で推移するとの前提で、国内線の利用を前年度比
２％増、国際線を同３％増と見込み、国際貨物については「米経済もいずれ回復し、６％
程度の成長を想定して計画をつくる」と楽観的な見方を示した。
2001年１－３月期の利用見通しは、国内線がほぼ前年同期並み、国際線が前年同期比７％
増、国際貨物が微減になるとみている。

★日本航空(9201)は26日、グループの商事会社、日航商事が7月をメドに、東証二部へ上場
を申請すると発表。
日航商事はこれに先立ち、3月28日付で社名を「ジャルックス」に変更する。
日航は連結経営の強化のため、主要子会社の株式公開を推進しており、日航商事の上場も
その一環となる。
日航商事は上場を機に、ＩＴを使った旅行情報の提供や、高齢者向けサービスなど新規事
業を拡大し、収益力を強化。
日航商事は2001年度から5年間の経営計画をスタートさせるが、既存事業の強化や新規事業
などへの投資額は5年間で100億円に達する見込みで、上場により資金を調達する。
日航グループの商事・流通分野の中核企業との位置付けをはっきりさせる。
中期計画の骨子はグループの航空機や燃料の調達などを一元化し、業務を効率化するほか、
不動産開発、空港での売店営業や通信販売などを強化する。
新規事業では、インターネットや携帯電話などを通じ、旅行や海外事情に関するコンテン
ツを提供するサービスを本格化する。
また、高齢者をターゲットに、旅行中の病気や留守宅のケアなどを盛り込んだ長期滞在型
の旅行商品の販売も販売する。
多角化などにより2005年度の取扱高を、2000年度比で24％増の約1100億円に増やす計画。

★関西電力(9503)は26日、三菱重工業(7011)の高砂製作所向けにガスを供給することで同
社と基本合意したと発表。
2002年4月から5年間にわたり、年間1億2000万立方メートルずつを販売する計画。
関電は昨年12月から鳥取ガスにＬＮＧを卸供給しているが、小売り契約を結んだのは今回
が初めて。
三菱重工の高砂製作所はこれまで大阪ガスからガスを購入していたが、2002年からは全面
的に関電からの購入に切り替える。
関電は大阪ガスのガス導管を使って三菱重工にガスを供給する。
供給体制を整備するため、約20億円を投じて2001年度中に関電のＬＮＧ基地である姫路Ｌ
ＮＧ管理所と、大ガスの導管を接続するための設備を建設する。
三菱重工の高砂製作所は火力発電所用のガスタービンを開発・製造している。
製品実証用として33万キロワット級の発電設備を保有しており、発電用のガスを大阪ガス
から購入、発電した電力のほとんどを余剰電力として関電に販売していた。
関電が三菱重工高砂製作所へのガス販売で基本合意したことで、大ガスは年間販売量の2％
弱を占める最大規模の顧客を失うことになる。
関電は2010年までに発電用として取り扱う年間530万トンのＬＮＧの1割をガス小売り・卸
売り事業に振り向ける方針を打ち出している。
これまでは鳥取ガス向けに年間3000トンを卸供給するだけにとどまっていた。
今回の三菱重工高砂製作所向けの契約は年10万トンに相当する規模となる。
関電は自前のＬＮＧ基地と大ガスのガス導管ネットワークを直接つなぐことで、ＬＮＧ基
地から離れた顧客にもガスを販売できる体制が整うとしており、小売先の拡大を狙う。
現在、三菱重工以外の十数社との間でガス小売り交渉を進めているとしている。
電力業界ではすでに中部電力がガス小売り事業の開始を決めているほか、東京電力などが
ＬＮＧを都市ガス会社に卸売りしている。

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●国土総合建設(1781)は26日、2001年3月期の経常利益が前期比45％増の27億円になりそう
だと発表した。
従来予想は11億円だった。
中部新国際空港などで地盤改良工事の工事量が増加、地盤改良船の稼働率が向上し、売上
総利益率が改善した。
売上高は同22％増の670億円（従来予想は570億円）となる見通し。
配当は創立40周年の記念配５円を加え、年20円とする。

●日本毛織(3201)が26日発表した2000年11月期連結決算は純利益が前の期の3.8倍の24億円
になった。
主力の繊維事業の採算が改善したうえ、電子部品製造装置を手掛ける子会社が好調だった。
グループの中期経営計画を策定し、今後の見通しもついたとして、2001年11月期から配当
を前期比３円増の年10円とする予定。
前期の売上高は６％増。
繊維の不採算商品の縮小や設備稼働率の向上などで売上高原価率が低下し、人件費を中心
に販売費・一般管理費も減り、営業利益は2.5倍の51億円になった。
退職給付会計導入時に表面化する積み立て不足は割引率3.5％を前提に69億円。
2001年11月期に退職給付信託を設定し、全額を一括償却する予定。

●メッツ(4744)が26日発表した2001年3月期の第1―3四半期（2000年4-12月）連結決算は、
営業損益が6億3000万円の赤字になった。
前年同期は連結子会社が無く、単独営業損益は1億5000万円の黒字だった。
パソコン用ソフトの販売方式をインターネット経由の受注に切り替えたことで、店舗販売
していた時期に比べ売り上げが減少した。
新設したネット子会社向けの広告宣伝費などの経費もかさんだ。
連結売上高は1億9000万円になった。
前年同期の単独売上高は9億4000万円だった。
販売方式の変更で、あて名書きソフト「筆自慢」など自社製ソフトの売上高が前年同期比
82％減の1億7000万円になった。
9月に設立したポータルサイト運営子会社、アイミディアは、2月から広告掲載などの営業
活動を始めるため売り上げが無く、約2億円の営業赤字になった。
本体を含めアイミディアの広告宣伝費が約2億円かかり、赤字幅が膨らんだ。

●大塚商会(4768)の2000年12月期の単独経常利益は57億円と前の期に比べて15％減少した
模様だ。
従来予想は63億円。
サーバーやパソコンなどの販売価格下落に加え、中小企業の情報化投資が伸び悩んだ影響
で、保守などサービス部門も伸び悩んだようだ。
売上高は4％増の3200億円と従来予想の3216億円を下回った模様。
ＥＲＰの「スマイルα」は順調に伸びたが、サーバーを中心とする電子機器の販価下落が
昨年夏以降に加速。
ハード不振の余波でメンテナンス料も落ちこんだ。
ソフトウエアを期間貸しするＡＳＰ事業の売り上げも期初予想に届かなかった。
営業利益は4％減の60億円となったようだ。
退職金関連の積み立て不足12億円弱を販売費・一般管理費で一括償却したことも営業利益
を圧迫した。
前の期に比べて実効税率が下がったため、税引き利益は30億円強と前期比5％強伸びた模様。
ゴルフ会員権の評価損などで18億円の特別損失が発生するが、株式の売却益などでほぼ同
額の特別利益を計上した模様だ。
2001年12月期は製造業や金融関連などのＩＴ投資の回復を見込む。
ＯＡサプライのＥＣサービスも順調に会員数を伸ばしており、売上高は前期推定比3％増の
3300億円、経常利益は同23％増の70億円となる見通し。

●テイヒュー(5266)が26日発表した2000年11月期連結決算は、営業損益が1億1900万円の赤
字（前の期は3億300万円の赤字）となった。
コンクリート製品を中心に振るわず、売上高は前の期に比べて９％減の73億円。
生産合理化や販管費削減を進めたが、黒字転換できなかった。
最終損益は9億1600万円億円の黒字（前の期は23億円の赤字）。
土地売却益27億円を特別利益に計上した。
決算期変更のため４カ月の変則決算となる2001年３月期は、連結売上高35億円、営業損益
は1億5700万円の黒字を見込む。

●日本軽金属(5701)は26日、4月1日付で佐藤薫郷副社長（61）が社長に昇格する人事を発
表した。
松井一雄社長（65）は代表権のない取締役に就く。
増田祐孝会長（70）は代表権を外れる。
松井社長は業績不振の建材部門を中心とした経営構造改革で、大阪工場閉鎖を決めた。
2001年3月期に大幅な損失を計上することから、経営責任を明確にする。
日軽金は同日、2001年3月期の業績予想を修正し、連結最終損益が255億円の赤字（前期は
141億円の赤字）に拡大する見通しだと発表した。
従来予想は30億円の赤字だった。
海外投資先の有価証券の評価損（約185億円）などを特別損失に計上したため。
単独の最終損益も170億円の赤字（同77億円の赤字）になり、13期ぶりに無配（前期は2円
配）とする方針だ。
佐藤薫郷氏。
62年（昭37年）東大法卒、日本軽金属入社。
91年取締役、99年から副社長。
静岡県出身。

●内田油圧機器工業(6389)は26日、2000年12月期の単独最終赤字が従来予想より45億円拡
大し、54億円（前期は50億円）になった模様と発表。
前期末の株主資本は49億円で、5億円強の債務超過となった。
同社株の64％を保有する独レックスロスからの財政支援を前提に、退職給付会計導入に伴
う年金・退職金の積み立て不足や、リストラ費用など計37億円を特別損失に計上したため。
天沼隆彦社長は「レックスロスからの財政支援で早期に株主資本比率を20％―30％まで引
き上げる」としているが、第三者割当増資など、具体的な方法については「検討している
段階」という。
レックスロスは同じドイツの自動車部品大手ロバート・ボッシュに買収されたが、「ボッ
シュ側も今回の財政支援には大筋で合意している」とし、財政支援は確実に実施される見
通し。
同社株は特定少数株主の持ち株比率が８割以上に達しており１月１日付で監理ポストに入
っている。
天沼社長は「立ち会い外分売などはせず成り行きに任せる」とし、６月末には上場廃止と
なる公算が大きい。

●阪和興業(8078)は26日、2001年3月期の最終損益が564億円の赤字（前期は3億3300万円の
黒字）になる見通しと発表。
子会社株式の評価損を特別損失に計上するため。
今期に550億円の欠損金が発生する見通しで、資本準備金（2000年9月中間期末で192億円）
を取り崩すほか、826億円の資本金を366億円に減資し、欠損金を処理する方針だ。
阪和興は26日、子会社の阪和流通センターを４月１日付で吸収合併することを決議した。
同センターの事業は東京、大阪、名古屋の新会社３社にそれぞれ営業譲渡し、阪和興は土
地、建物など固定資産を管理する。
同センターの土地・建物は多額の含み損を抱えており、子会社株の評価損が580億円程度発
生し、今期の特損で処理する。

●東急百貨店(8232)は26日、2001年1月期に子会社と有価証券の売却で計303億円の資金を
調達したと発表。
昨年１月に策定した５カ年再建計画に盛り込んだ資産売却の一環で、調達資金は前期末で
3162億円に上る連結有利子負債の削減に充てる。
連結で12億円弱の利益増加要因となるが、「今回売却しなかった有価証券の評価損が未確
定」とし、現段階では業績予想の修正はしない。
子会社の売却先は東京急行電鉄で、東急グループによる実質的な資金支援ともいえる。
売却した子会社は食品製造のゴールドパック。
東急百が66.7％、東急が33.3％を出資していたが、東急の100％子会社にする。
売却額は83億円、売却益は44億円。
ゴールドパックが東急百の子会社ではなくなるため、過去に子会社間で行った土地取引の
連結未実現利益が特別利益として46億円計上される。
有価証券は持ち合い株を売却。
金融機関11銘柄、取引先など17銘柄を市場を通じて売却。
簿価299億円に対し、売却額は株価低迷で220億円にとどまり、79億円の損失が生じた。
また同日、2002年1月期に不動産子会社のサウスエステートが保有する駐車場をユニマット
不動産に売却することも決めた。
売却額は116億円、売却益は65億円程度を見込んでいる。

●サッポロライオン(8240)は26日、2000年12月期の単独経常損益が2億円の赤字（前の期は
4億2000万円の黒字）となったと発表。
従来予想は1億1000万円の黒字。
主力のビアホールを中心に既存店売上高が落ち込んだほか、店舗改装に伴う費用負担増が
収益を圧迫。
売上高は前の期に比べ5％減の275億円になった。
新規に12店を出店する一方で25店を閉鎖した。
客数、客単価とも減少し、既存店売上高は5.7％減った。
大型店を中心に27店を改装、費用負担が膨らみ原価率が悪化。
営業損益は2億6000万円の赤字（前の期は3億2700万円の黒字）となった。
固定資産除却損8億5000万円など特別損失が膨らみ、最終損益は7億8000万円の赤字（同36
00万円の黒字）となった。

●西友(8268)は26日、2001年2月期の連結最終損益が２億円の黒字（前期は130億円の赤字）
にとどまる見通しと発表。
期初段階では30億円を見込んでいたが、単体の利益が伸び悩むうえ、米エル・エル・ビー
ンとのライセンス契約解消による特別損失が響く。
連結売上高は新たに子会社となった食品スーパーのエス・エス・ブイが寄与し、前期比５
％増の1兆760億円となりそう。
営業利益は期初予想を下回るが、154億円と前期比35％増える見通し。
エル・エル・ビーンとの契約解消では15億円の特別損失が生じる。
単体は九州地区の分社化などで、売上高が5％減の8320億円、営業利益は16％増の132億円
となりそうだ。
昨年10月には95億円を見込んでいた経常利益は３％増の65億円にとどまる。
既存店売上高は前期比４％減となりそう。
客数は１％強増えているが、競争激化で単価が５％強低下している。
独自開発商品の拡充で粗利益率は小幅上昇するが、減収が響き利益が伸び悩む。

●国際証券(8615)は26日、2001年３月期の第３四半期連結決算を発表した。
株式委託手数料の自由化の影響もあり株式委託手数料が、前期通期の実績の４分の３と比
較して49％減少したのを主因に４―12月期の連結最終利益は91％減の16億円と急減した。
４―12月期の連結営業収益は32％減の683億円。
引き受け・売り出し手数料は１％増えた。
株式は売り出しの主幹事が２銘柄、新規公開の主幹事が17社あり18％減だったものの、銀
行による大型の起債があったことなどから全体では小幅増加した。
募集・売り出し手数料は、投資信託販売に力を入れたものの34％減った。
トレーディング益も33％減と振るわなかった。
金融収支が悪化、販管費は２％増えたため経常利益は22％減った。

●つばさ証券(8621)が22日発表した2000年４月―12月の９カ月決算は、単独経常利益が75
億円となった。
同社は昨年４月に旧ユニバーサル証券、旧太平洋証券、旧東和証券、旧第一証券が合併し
て誕生したが４社の前年同期の経常利益合計（343億円）と比べると77％減益になった格好。
株価下落による投資マインドの冷え込みや手数料率の低下で、株式委託手数料が減少した
ことが響いた。
売上高にあたる営業収益は562億円と前年同期比37％減った。
受け入れ手数料の合計は448億円と40％減ったが、なかでも主力の株式の委託手数料は231
億円と56％減少した。
投資信託を中心とする募集・売り出しの取扱手数料は128億円と４％減収にとどまった。
トレーディング損益は、株式はほぼ半減したが債券が好調だったため、全体では７％減収
に抑えた。
合併に伴う経費や店舗の統廃合にかかる費用を中心に39億円の特別損失を計上。
この結果、単独税引き利益は26億円、連結純利益は20億円となった。

●トッキ(9813)の2000年12月中間期の経常利益は2億6000万円（前年同期は8400万円の赤字）
になった模様。
従来予想を3000万円上回る。
携帯電話などの次世代表示装置として期待される有機ＥＬディスプレー製造装置の販売増
で、人件費など固定費の増加を吸収した。
売上高は前年同期比86％増の45億円。
従来予想を8億円上回った。
有機ＥＬ製造装置は国内外からの受注が活発で、今中間期の同装置の売上高は2000年6月期
に比べ約二倍の15億円程度になったと見られる。
工作機械の販売も好調だった。
ただ、税引き利益は8000万円（前年同期は9300万円の赤字）と、従来予想を3000万円下回
った模様。
退職給付債務の引当金1億5000万円を特別損失に計上したため。
2001年6月期の売上高は前期比4割増の約90億円、経常利益は同四倍の6億3000万円程度にな
る見通し。

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◆日本写真機工業会がまとめた2000年のカメラ出荷統計によると、輸出を含めたデジタル
カメラの総出荷台数は前年比2倍（103.3％増）の1034万台と初めて1000万台を超えた。
一方、通常のフィルムカメラの総出荷台数は6.4％減の3172万台と落ち込んだ。
フィルムカメラの品質とそん色ない水準の高画質デジカメも発売されており、写真撮影の
主流がフィルムカメラからデジカメへ移行する勢いは加速している。
総出荷金額でみると、デジカメの総出荷金額は92.2％増の4380億円だったのに対し、フィ
ルムカメラは15.8％減の3020億円と金額ベースで初めてデジカメがフィルムカメラが上回
った。
2001年の総出荷台数の予測は、デジカメが前年比43.1％増の1480万台、フィルムカメラが
7.3％減の2942万台。
デジカメは今年、400万画素以上の高画質製品の発売が予定されるほか、インターネット接
続など付加機能も充実し、フィルムカメラの市場を侵食する流れは一段と広がりそうだ。

◆日本建設業団体連合会が26日発表した受注実績調査（速報）によると、2000年の会員企
業64社の受注総額は前年比3.1％増の16兆3520億円と4年ぶりに増加した。
製造業の設備投資やマンション建設など民間受注の回復が寄与した。
官公庁工事は、自治体の財政悪化や公共事業の見直しを受け5年連続で減少した。
民間工事は10兆5370億円で前年比8.5％増加した。
電機・機械を中心に工場建設などの設備投資需要が回復した結果、製造業からの受注が同
39.4％増と大きく伸びた。
民間工事の8割を占める非製造業も都市部の大型再開発や住宅ローン減税によるマンション
ブームを受け、同4.1％増となった。
ただ非製造業では下半期以降、大型再開発の一服感とマンション建設の勢い鈍化で、前年
比での減少傾向が続いている。
官公庁工事は前年比9.6％減の5兆1260億円となった。
発注機関別では国が同6.7％減、地方が同12.6減とともに落ち込んだ。
海外工事はアジア地域の大型工事が寄与し、同57.7％増の6320億円と4年ぶりに増加した。
2000年12月の受注統計は、受注総額が前年同月比2.3％減の1兆2100億円。
民間が同10.1％減と2カ月ぶりに減少したが、官公庁が同13.4％増と3カ月連続でプラスと
なった。

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▼ＷＯＷＯＷは今年3月にも東京証券取引所「マザーズ」に上場。
上場により財務体質を強化すると同時に知名度を高め、昨年12月に開始したＢＳデジタル
放送や、2001年度中のサービス開始を目指す次期ＣＳデジタル放送で攻勢をかける。
衛星放送会社の上場はスカイパーフェクＴＶに次ぎ2社目。
衛星放送市場では番組やサービス内容拡充のため大型投資を継続する必要が増しており、
資金調達の多様化により競争の激化する衛星放送市場で生き残りを目指す。
このほど東証に上場を申請した。
3月末までの上場を目指しているが、株式市場の状況によっては4月以降にずれ込む可能性
がある。
調達額は合計200億円前後とみられる。
調達資金は放送関連設備への投資や番組調達などに振り向ける。
ＷＯＷＯＷはＢＳデジタル放送参入時に、テレビだけでなくラジオやデータ放送にも進出、
さらに次期ＣＳ放送への進出準備も進めている。
すでに次期ＣＳでは、日本テレビ放送網や三菱商事、ＮＴＴグループと組んで顧客管理な
どを手掛ける新会社を設立しており、今後資金需要が拡大する見通し。
株式上場により財務体質を強化し、新規事業への投資拡大に備える。
ＷＯＷＯＷの2000年3月期決算は、売上高が前年同期比3.8％減の628億2700万円、経常利益
は同24.5％減の74億2400万円。
今3月期はＢＳデジタル向けの設備投資や宣伝・販促費用などがかさんだため、経常損失3
2億円と1995年3月期以来6年ぶりの赤字決算を見込んでいるが、加入件数は昨年12月末時点
で260万件を突破するなど拡大基調にあり、上場環境が整ったと判断した。
ＷＯＷＯＷは当初、東証一部への直接上場を目指していた。
2000年9月末時点で約119億円の累積損失が残っていることもあり、東証一部に比べ上場基
準の緩いマザーズでの株式公開に方針を転換した。

▼ルイ・ヴィトンマルティエの日本法人ルイ・ヴィトンジャパンは、日本での「ルイ・ヴ
ィトン」製品の売り上げが昨年1000億円を超えたと発表。
日本で年商1000億円に達した海外高級ブランドは初めて。
日本市場は全世界のルイ・ヴィトンの売り上げの3分の1を占め、海外で日本人が購入した
分を合わせると約半分に達するという。
消費不振のなか、海外有力ブランドに対する購入意欲は依然高い。
2000年1-12月の売り上げは、前年比16％増の1003億円で過去最高。
92年以来連続増収となった。
単一で1000億円規模のファッションブランドは国内を含めても「ユニクロ」などごく一部。
昨年は年間では過去最多の4店を出したほか「エピ・ライン」などのバッグが若い女性の人
気を集めた。
昨年11月東京・銀座に開業した店舗面積1230平方メートルの国内最大店では昨年12月23日、
24日、入場制限にもかかわらず、1日約8000人が来店するブームになった。
今年の年商も昨年を上回る見通し。
販売好調を受け、今年は新卒・中途採用を合わせ過去最高の400人を採用する。
2002年には東京・表参道に世界最大級の店舗を開業する。
秦社長は「世界的に販売が好調で、日本向けの商品を確保するのが課題」としている。

▼日本製紙(3863)と大昭和製紙(3871)は26日、3月末の経営統合後の役員人事を発表した。
共同持ち株会社「日本ユニパックホールディング」の傘下に入る日本製紙社長には三好孝
彦・日本製紙専務（61）が、大昭和製紙社長には北岡郊司郎・大昭和製紙専務（64）がそ
れぞれ就任する。
すでに日本製紙の小林正夫社長（67）、大昭和の十河一元社長（60）はそれぞれユニパッ
クの社長、会長に就き、グループ戦略を担当することが内定している。

▼レナウン(8021)は26日、水野史郎会長（70）と小野寺満芳副社長（61）が1月31日付けで
辞任すると発表した。
水野会長は2月1日付で相談役に就任し、会長職は空席とする。
レナウン再建のために住友銀行から送り込まれた小野寺副社長は取締役も辞任する。
レナウンは人員削減や固定資産売却などリストラを進め、2001年1月期に十期ぶりに連結最
終損益が黒字化する見通しとなったことから、「役員陣の世代交代を図り、新しい時代に
向けた経営を行う」としている。
また豊田圭二副会長（62）も1月末で取締役を辞任、顧問に就任する。
2000年4月に就任した生え抜きの渡辺省三社長（51）を中心として経営のかじ取りを進める
方針だ。
一方、2月1日付で住友クレジットサービス副社長の竹下直慶氏（59）を顧問として迎え入
れ、竹下氏は4月に開く定時株主総会後に、代表権を持つ副社長に就任する予定。
小野寺副社長辞任後も「住友銀行から引き続き人的支援を得る」。

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