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★シンワ(6880)は４日、筆頭株主のシンワード（持ち株比率は31.39％）と３月30日付で合
併すると発表した。
株主構成を透明化するのが狙い。
存続会社はシンワで、合併に伴いシンワの新株213万1500株（額面50円）を発行、シンワー
ド株（額面５万円）１株に対し、シンワ株245株を割り当てる。
シンワードの保有しているシンワ株204万7980株は消却するため、シンワの発行済み株式数
は合併前より８万3520株増える。
シンワードは内藤喜文シンワ社長と親族が発行済み株式すべてを保有する非上場会社。
社長一族がシンワードを通じシンワ株を保有する体制だったが、不透明な株主構成が投資
家の混乱を招く可能性があると判断、合併に踏み切った。
合併後は社長と親族がシンワの発行済み株式の57％を保有することになる。
★ビーアイジーグループ(9439)は４日、2000年１月に業務・資本提携を結んだキャピオン
との資本提携を解消したと発表した。
業務提携は継続しているが、それ以外の関係を強化する必要性はないと判断した。
ビーアイジーが保有していたキャピオン株800株（発行済み株式の16％）を4000万円で売却
した。
資本提携解消がビーアイジーの業績に与える影響はないとしている。
★ＮＥＣは4日、同社の経営に助言を与える経営諮問委員会と同社役員の報酬を審査する報
酬委員会の社外委員に、張富士夫トヨタ自動車社長ら6人が就任したと発表した。
両委員会とも1日に発足。
社外委員から助言を受けて経営の監視機能を強化する。
経営諮問委員会の社外委員に就任したのは、張トヨタ社長のほか中平幸典国際経済研究所
副理事長（元大蔵省財務官）、伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授、梅田望夫ミュー
ズ・アソシエイツ社長、香西泰日本経済研究センター会長の5人。
西垣浩司ＮＥＣ社長らと経営戦略について年4回討議する。
また、ＮＥＣ役員の報酬の客観性を確保するための報酬委員会の社外委員には、花田光世
慶応義塾大学総合政策学部教授が就任した。
ＮＥＣは昨年10月に社外取締役の増員などコーポレートガバナンス（企業統治）の強化策
を発表した。
今回の両委員会の社外委員起用もその一環。
★トヨタ自動車(7203)は４日、英国での自動車生産を約30％増やし、現行の年間17万台か
ら今年末までにフル生産の22万台に引き上げると発表した。
欧州単一通貨ユーロ未加盟の英国の製造業は、ユーロに対するポンド高でユーロ圏である
欧州大陸向け輸出競争力の低下が著しい。
米フォード・モーターなど主要メーカーが昨年相次ぎ乗用車の生産打ち切りを決めたが、
トヨタは稼働率の引き上げで生産コストを下げ、工場を存続する考えだ。
同工場は現在、５ドアの乗用車「カローラ」や小型セダン「アベンシス」を生産している
が、新たに「カローラ」の３ドア車の生産を日本から英製造拠点であるトヨタ・モーター
・マニュファクチャリングＵＫ（ダービー州）に移す。
増産対応のため、同工場と英フリント州のエンジン工場で合計300人を新規雇用する。
英自動車メーカーの製造拠点は、大陸諸国への輸出を主力とする。
長引くユーロ安ポンド高を背景に昨年、フォードや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下
のボクソールが2002年までに英国での乗用車生産を打ち切る方針を表明。
独ＢＭＷも傘下だった英ローバーを売却するなど、英国での生産を中止・縮小する動きが
出ている。
トヨタの決定はこの流れに逆行するが、同社は「増産で工場や設備の固定費を相殺し、ポ
ンド高の影響を緩和する」と説明。
大陸からの部品調達拡大も進めて、コスト競争力を改善する。
★1999年3月期に2049億円の債務免除を受けて経営再建中の青木建設(1886)の矢野洋一郎社
長は日本経済新聞とのインタビューで「債務免除を柱とする当社の再建計画は抜本的な策
であり一時しのぎではない」と語り、確実に再建できるとの手ごたえを強調した。
相次ぐゼネコン（総合建設会社）への債務免除を巡り、株式市場などでは「銀行の損失回
避を狙った問題先送り」との批判が出ているが、矢野社長はこうした見方を否定した。
一問一答は以下の通り。
――債務免除は一時しのぎにしかならないのでは。
「当社に限り、そんなことはない。
ゼネコンの債務免除では当社が第一号だが、当初から一時しのぎの発想はなかった。
抜本的な再建を前提に主力のあさひ銀行、日本興業銀行とともにじっくりと時間をかけて
作成した。
子会社も含め資産を徹底的に洗い直し、含み損はすべて表面化させた。
隠れた不良資産もない」――再建計画は進んでいるのか。
「2900億円を特損計上した99年3月期以降に時間をかけて処理する予定だった子会社の累積
損失が、連結主体の会計導入によって2000年3月期に前倒しで顕在化したことが誤算だった。
その結果、今9月中間期は650億円の連結債務超過に陥り、現在の低い株価（4日終値は31円）
にもつながっている。
ただ、これもグループ各社の収益力を改善させることで、時間をかければ解消できる」―
―再建計画は20年と超長期で、実現性を危ぶむ声もある。
「環境が一段と悪化しても無理なく達成できるように、あえて20年という長期間を設定し
た。
例えば約4000億円の有利子負債のうち、本業収益による返済を20年で1300億円見込んでお
り、返済原資となる償却前連結経常利益は現在、約120億円ある。
計画の前倒しも十分に可能だ」「販売用不動産の含み損処理を義務づける新会計基準への
対応も、すでに販売用不動産を持っておらず、追加処理の必要はない。
収益力を表す完成工事総利益率も2年前の6.3％から今期は10％まで急回復する。
2002年3月期から本格的な借入金の返済が始まるが、収益力の向上によってできるだけ前倒
しで返済し、早期の復配を目指したい」
★トヨタ自動車(7203)は2001年から、連結ベースで約３兆円にのぼる余裕資金について、
その大半を円で運用する従来手法を見直し、ドルやユーロなどを交えた複数通貨での運用
に切り替える。
主要通貨が変動相場制に移行した1973年以降、トヨタは一貫した円高シナリオの下、海外
で稼いだ外貨の大半を円に転換して運用してきた。
だが、長期的に見た為替のトレンドが潮目に来ていると判断、円安リスクを念頭に「通貨
ポートフォリオ」で為替の変動リスクを分散する。
トヨタは流動資産と固定資産で持つ現預金、国債、ダブルＡ格以上の社債の総額を余裕資
金と位置付けている。
これら余資は「運用資金ではなく、将来の設備投資に備えた保管資金」（トヨタ幹部）と
いうのがトヨタの基本的な考え方。
このため、元本割れリスクの回避を最優先。
運用収益には目をつぶってでも、海外子会社の余資を配当などの形で吸い上げるなどして、
「最も強い」と想定した円で保有、運用してきた。
しかし、円の国際競争力などから見て「ドルとユーロに対し、一段の円高が長期的に進行
するとは考えにくい」（同）と判断。
今後は海外子会社が稼いだ新規資金は円転せず、現地通貨のまま保有、運用する体制に変
更する。
連結決算の本格導入に伴い、海外子会社の配当を吸い上げる必要性が薄れたことや、設備
投資先が国内主体から海外主体になってきたことも大きな要因になっている。
外貨を円転後、円安に振れた場合、外貨ベースの設備投資資金が目減りするうえ、余分な
為替手数料がかかるためだ。
トヨタは「ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）対策ではない」
（同）と強調しているが、為替手数料の目減りなどを含め、トヨタからのニューマネーが
減る国内の取引先金融機関にも一定の影響を及ぼしそうだ。
★ジーンズメイト(7448)の2001年２月期の経常利益は前期比51％減の10億円となりそうだ。
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」など、競合するカジュアル衣料専門店に
客足を奪われる形で減収に転じるため。
年末年始商戦でもばん回し切れず、会社側が計画する経常利益11億円を下回る見通しだ。
今期の売上高は前期比６％減の232億円程度となる模様だ。
会社側予想は増収の251億円。
上期の売上高が前年同期比1.4％減となったうえ、下期も同11％減のペースで低迷している。
「ユニクロ」などの競合店に対抗して値下げやポイントカード制度の導入を進めたが、客
足が遠ざかったうえ客単価も低下している。
減収の影響で大幅な経常減益となる見通し。
★不動産仲介大手３社の2001年3月期の業績は、住宅ローン減税を追い風に首都圏で中古住
宅、新築住宅の取引が引き続き高水準となり、そろって連結純利益が伸びる見通しだ。
三井不動産販売(8857)は海外不動産事業の採算が改善するうえ、土地開発事業に絡む不動
産評価損がなくなり連結純利益が３倍となる。
住友不動産販売(8870)も過去最高益を更新するほか東急リバブルも68％増益となる見込み
だ。
三井販売は住宅分譲事業からの撤退で売上高が前期比９％減少する。
主力の不動産仲介部門の売上高は高水準だった前期並みを見込むものの、競争が激化して
広告宣伝費が膨らむ。
同部門の粗利益率は26.5％と前期比４ポイント弱低下する見通し。
販売受託部門も派遣社員の人件費がかさみ粗利益率が5ポイント弱悪化する。
ただ米国での不動産事業は不採算物件を売却した効果で利益率が改善、全体の連結営業利
益は25％伸びる。
住友販売は仲介部門の手数料単価が約3％下がるが、積極的に営業店舗を増やして取扱件数
を拡大。
同部門の営業利益は約10％伸びる。
販売受託部門は利益率の高いリゾート物件の取り扱いが増え、営業利益が40％増加する。
前期に計上したゴルフ場会員権評価損や退職給付債務の積み立て不足処理費用などの特別
損失がなくなるのも純利益を押し上げる要因。
東急リバは関西や地方の仲介取扱件数が減るが、首都圏での件数が順調に伸びる。
店舗の大型化などで人件費や物件費を節約し、仲介部門の粗利益率は0.4ポイント上昇する。
販売受託部門は親会社の東急不動産がマンション分譲を増やすことから粗利益が16億円と、
前期に比べ2.2倍になりそう。
退職給付債務の積み立て不足の一括処理費用を吸収し、増益を達成する見通し。
★白洋舎(9731)は藤田観光(9722)の子会社でホテル清掃のフェアトン（東京・文京、笹原
弘社長）と、今春から住宅の清掃を代行するハウスクリーニング分野で提携する。
白洋舎はカーペットや家電、フェアトンはバスルームや台所の清掃を得意としており、両
社で顧客を相互紹介するほか高齢者の家事代行などの新サービスも展開する。
３年後をメドに両社で100億円の売り上げを目指す。
白洋舎は家庭の換気扇やエアコン、床などの清掃で独自の技術を持つ。
フェアトンは約1300人の清掃スタッフを抱え、椿山荘（東京・文京）など高級ホテルの清
掃を手がける。
両社は個別にハウスクリーニング事業を展開しているが、今後は相互に業務委託すること
でサービス内容を充実させる。
白洋舎は衣類クリーニングで首都圏だけで約10万件の顧客を持つ。
顧客には高所得者層が多いため、家屋清掃の需要も多いと見ている。
ハウスクリーニング事業の売り上げは約10億円。
★エイベックス(7860)、ビクターエンタテインメントなど大手レコード会社が韓国の音楽
大手との連携を強めている。
韓国での日本文化の完全解禁をにらんで韓国市場への本格参入を準備するとともに、韓国
のアーティストを相次ぎ日本で売り出す。
韓国では日本語の楽曲ＣＤの販売はまだ禁じられているが、日韓共催のワールドカップ・
サッカーが開かれる2002年までには解禁されると見られる。
それに備えて早めに現地の大手企業と手を結ぶ。
エイベックスは韓国の大手レコード会社Ｓ・Ｍ・エンタテインメントと提携し、韓国の若
手歌手「ＢｏＡ（ボーア）」を今春日本で売り出す。
国内では日本語の曲を発売するほか、英語の曲も欧米、アジアで投入し国際的な歌手とし
て育成する。
エイベックス所属の歌手も将来、韓国市場で売り出す。
ビクターエンタテインメントは子会社を通じて、韓国の大手芸能プロダクション、エイス
ターズエンタテインメントと韓国に合弁会社を設立、市場参入する。
それに先立ち韓国女性歌手3人のグループ「ＴＯ―ＹＡ（トゥーヤ）」を日本で売り込みを
開始、英語と日本語のシングルＣＤを発売した。
今春には韓国でもデビューさせる。
東芝イーエムアイ（ＥＭＩ）は英ＥＭＩの韓国現地法人との連携を強め、韓国の女性歌手
の新作ＣＤを3月に発売する。
キングレコードも韓国レコード大手シンナラ・ミュージックなどと合弁で現地法人の設立
を検討中だ。
★住友商事と三菱商事は建設用鋼材を生産する電炉事業の再編に踏み切る。
住商が2001年2月に米国に2カ所ある電炉工場のうち1カ所を閉鎖するほか、三菱商事も200
1年度中に国内の系列電炉メーカー2社を合併させる。
電炉で生産する建設用汎用鋼材の多くは、日米両国で供給能力が需要を上回っており、激
しい価格競争が続いている。
両社は収益体質が悪化している鉄鋼部門をテコ入れし、グループ全体の業績改善を狙う。
住商は国内電炉大手の共英製鋼（大阪市）と共同出資する米電炉メーカー、オーバン・ス
チール（ニューヨーク州）のレモント工場（イリノイ州）を2月下旬までに閉鎖する。
主に鉄筋用棒鋼などを生産しており、年産能力は37万トン。
販売低迷で稼働率が8割程度に落ち込み、営業赤字が続いていた。
従業員250人は解雇する。
レモント工場の閉鎖に伴い、鉄筋用棒鋼の生産は建設用途の一般形鋼や特殊鋼などを生産
するオーバン工場（ニューヨーク州）に移管する。
8割前後のオーバン工場の稼働率をフル操業に引き上げ、収益体質を改善する。
オーバン・スチールの1999年の売上高は約2億ドルで、営業赤字を計上した。
2001年の黒字浮上を目指す。
三菱商事は系列電炉メーカーで、建設に使う平鋼を生産する関西製鋼（大阪府堺市）と臨
港製鉄（大阪府交野市）を2001年度中に合併させる。
関西製鋼は幅の広い品種が主力で、臨港は小さいサイズが得意。
品種面での補完関係を強化する。
合併に先立ち、鋼材の相互生産委託や共同配送、原料などの共同購入を実施する。
★松下電子部品はデジタル機器や電源回路向けに需要が拡大している電解コンデンサーを
大幅増産する。
3年間で約600億円を投資し国内外の生産設備を増強。
電解コンデンサーのうちパソコンなどに使う機能性高分子コンデンサーの生産能力を3.6倍、
携帯電話向けのタンタルコンデンサーを1.9倍にそれぞれ引き上げる。
2003年度に同事業の売上高を1999年度の2.1倍の1300億円にする計画だ。
高分子コンデンサーは、トランスなどを生産するシンガポールの子会社で5月から製造を始
める。
生産量は月間1200万個。
低電圧大電流の電力を安定供給できるという特性から、パソコンの中央演算処理装置（Ｃ
ＰＵ）や液晶表示装置の駆動用電源回路向けに市場が拡大しているのに対応する。
現在は宇治工場（京都府宇治市）と子会社の山口松下電器（山口市）で合計で同2800万個
を生産。
今後3カ所の拠点で順次生産ラインを増やし、2003年には月産1億個体制にする。
携帯電話向けの需要拡大で品薄状態が続いているチップ型のタンタルコンデンサーは、子
会社の天津松下電子部品（中国天津市）で生産設備を大幅に拡充。
宇治工場と合わせて月間1億6000万個の生産能力を、2003年には同3億個に引き上げる。
アルミ電解コンデンサーも携帯電話向けに増産する計画だ。
山口松下電器とマレーシアの子会社で月間2億1000万個を生産しているが、マレーシアの生
産設備を増強することで2003年には同3億5000万個にする。
★三越と高島屋は東京都内の主力店舗をそれぞれ大幅に増床する。
三越は2003年にも銀座店に新館を設置し、同店の売り場を約2倍に拡大する。
高島屋は2001年春に新宿店の売り場拡張に踏み切るほか、玉川店の増床も計画している。
長引く消費低迷で、百貨店の業績は全般に不振が続いている。
しかし3店の売上高はいずれも増加しており、両社は積極投資に踏み切る。
三越は現在、銀座店の東側にある隣接地の買収交渉を進めており、年内には決着させる意
向。
新館建設で同店の総売り場面積は約2万4000平方メートルからほぼ倍増する見込み。
時期、投資額は未定だが、2001年3月からスタートする中期経営計画の最終年に当たる200
3年が開業のメドとなる。
三越にとって銀座店は東京・日本橋の本店に次ぐ高収益店舗で、増床によって営業力をさ
らに高める。
一方、高島屋の新宿店の売り場面積は約5万2000平方メートル。
同店を核店舗とした大規模商業施設「タカシマヤタイムズスクエア」のテナントだった大
型アミューズメント施設「ジョイポリス」（約5500平方メートル）が2000年8月に撤退。
高島屋は2001年春にもこの空きスペースのうち、約3000平方メートルを衣料・雑貨などの
自前の売り場に切り替える。
玉川店については同店が核店舗となっている玉川高島屋ショッピングセンターが地下2階、
地上13階建て（約1万平方メートル）の建物を新設。
これに併い専門店スペース（約3万1000平方メートル）を7000平方メートル、玉川店（約2
万1000平方メートル）を3000平方メートルそれぞれ広げ、2003年の開業を目指している。
百貨店業界では、不採算店舗の収益改善のために専門店を導入する動きが広がる一方で、
高島屋や三越は高収益店舗の増床に乗り出すなど、二極化が進みそうだ。
★三洋電機と松下電池工業は国内外の工場に100億円以上を投資し、2002年春までに生産能
力を倍増させる。
ソニーも中国やメキシコなどでの生産に乗り出す。
ニッケル水素電池に代わって、リチウム2次電池は携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）の電
源として需要が拡大。
世界の市場をほぼ独占する日本勢の生産量は、2001年度には今年度に比べ約1億3000万個多
い6億5000万個程度となる見通し。
松下電池は2001年3月までに守口本社工場（大阪府守口市）に3本の生産ラインを新設。
生産能力を現在の月産1000万個から1400万個に引き上げる。
さらに5-6本の生産ラインを2001年度中に追加し、月産2000万個体制を構築する。
2次電池トップの三洋電機は主力生産拠点の徳島工場（徳島県松茂町）と洲本工場（兵庫県
洲本市）の設備を増強し、合計で月産1500万個の生産能力を3月までに2000万個にする。
また2002年春までにハンガリー、メキシコ、中国の3カ所で現地生産に乗り出す計画。
各海外拠点の生産能力は月産350万―400万個とする。
ソニーは薄型加工がしやすいリチウムポリマー電池の生産を強化する。
今春までに、子会社のソニー福島（福島県本宮町）とソニーのメキシコ工場で、それぞれ
月300万個、70万個の規模で生産を始める。
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◆21世紀での仕事始めとなった4日、企業のトップは年頭あいさつの中で、「グローバル化」
や「情報技術（ＩＴ）革命」「環境」への機敏な対応が重要性を増す新時代に突入すると
の認識を強調した。
既成の考え方や手法にとらわれない経営の確立を目指しつつ、新世紀に勝ち残る企業づく
りにかける経営者の強い意志がメッセージに盛り込まれた。
宮内義彦・オリックス会長21世紀のスタートは経済のグローバル化とＩＴ革命という２つ
の新しい現象に遭遇している。
今年は２つの流れにチャレンジし、成果をあげる年だ。
大きな戦略は大胆に、日々の取引は細心の注意を払うことでデフレ経済を乗り越え、盤石
な企業基盤を構築する。
氏家純一・野村証券社長今年は企業価値の増大に対する経営者の意識変革がリードし、日
本の経済構造の改革を一気に加速させる年。
金融グローバル化の中で、顧客に野村ならではの解決策を提示することによって選ばれる
飛躍の年にできる。
変化の中で資金循環を支える証券業の本質である「ベーシック」に対する誇りと、変化を
先取りして新しい価値の想像に進む「ダイナミック」な力を両輪として全力で走る1年にし
たい。
清水慎次郎・三井物産社長「産業革命」「市民革命」により近代社会の扉が開かれたのは
今から２世紀前。
100年後の20世紀初頭から鉄と電気の革命ともいうべき「工業化社会」が急速に進展した。
世界経済の繁栄に歩調を合わせ、産業革命の担い手として当社も発展してきた。
20世紀最後の10年からはＩＴ革命の急速な進展と、グローバリゼーションの流れが起きて
いる。
こうした時代のうねりの中で、いかに我々自身を変革すべきかが問われている。
東京三菱銀行・三木繁光頭取21世紀のキーワードの中で銀行業務に関係が深いのは、グロ
ーバリゼーションとＩＴ革命のさらなる進展である。
グローバルな視野に立ってものを見て考える習慣をつけてほしい。
ＩＴという道具を十分に使いこなせるよう理解を深めて欲しい。
井上和雄・三越社長仏カルフールなど外資参入の本格化で、流通業界は今後ますます業種
業態を超えた企業間競争にさらされる。
個人消費が大きく回復することが望みにくい中で、激化する競争に勝ち残っていくには過
去の含み益に安住せずに常にお客や市場の支持を得られる実力をつけることが不可欠。
お客第一主義を徹底し、増収増益を維持してほしい。
◆有力上場企業の4社に1社が会社分割の検討を進めているほか、7割が特定の事業部門の業
績に連動した株式（トラッキングストック＝ＴＳ）の発行を検討、研究していることが日
本経済新聞社の調査で明らかになった。
連結決算への移行で、企業経営者は株式市場からグループ全体の価値を高めることを従来
以上に求められている。
産業界では今年、新制度を活用したグループの再構築が進む見通しだ。
調査対象は有力上場企業150社で126社から回答を得た。
回答企業のうちの96社はＴＳや、今年4月の改正商法に盛り込まれる、手続きを簡素化した
会社分割制度などを生かしてグループの事業再編など構造改革を進める考えを示した。
中でも会社分割については「検討している」と答えた企業が有効回答社数の25％に上った。
業種別では鉄鋼・非鉄4社、化学3社、紙パルプと電鉄が2社ずつで重厚長大型産業が計23社
を数えた。
いわゆるオールドエコノミーといわれる企業は、株式市場での評価を高めるためにもリス
トラクチャリング（事業再構築）を迫られており、新制度の活用に前向きだ。
ＴＳについてはソニーが今年3月をメドに発行する方針。
授権資本（発行可能株数）は1億株になる見通しで、今月25日に開く臨時株主総会で定款変
更が承認される方向だ。
松下電工も商法の抜本改正を待って電子材料など情報技術（ＩＴ）部門を対象にしたＴＳ
を発行する見込み。
荏原など環境関連メーカーのほか、大手電機メーカーも将来の発行を視野に入れて研究を
進めたいとしている。
3年以内に子会社を株式公開する予定と答えた企業は38社に上った。
その目的としては「子会社の資金調達力を高めて独自の経営を促す」とする回答が最も多
かった。
半面、「中核事業を担う子会社への経営支配権が低下する」ことや「親会社と一般少数株
主との利益が相反する」ことを理由に、子会社上場に反対する声も相次いだ。
◆21世紀幕開けの初売りは、割安感のある福袋やバーゲンの前倒しが定着した百貨店や、
ブランド品が安く購入できるアウトレット（在庫処分）モールが客を集め、健闘した。
過去最高の売上高を達成した百貨店がある一方で、日常品を扱うスーパーは来店客数が増
えず、売り上げ低迷から抜け出せない。
冬のボーナス支給額の増加でデジタル機器など一部高額品には明るさが見えるものの、消
費者の節約志向はなお根強く、来店客数を増やした小売業が好スタートを切った。
【百貨店】東京・新宿の伊勢丹本店は3日の売上高が前年比6％増の約18億5000万円、池袋
西武（東京・池袋）も2日の売上高が同3％増の約10億円で、それぞれ来店客数、売上高と
もに初売りでは過去最高になった。
阪急百貨店本店（大阪・北）も3日の売上高は3割増と好調だった。
昨年からブランド品のバーゲンを数日間早め、初売り日に前倒ししたことが消費者に定着、
主力の婦人衣料の売り上げを下支えした。
コートなど重衣料も昨年末から引き続き好調。
高額福袋では高島屋が5日に申し込みを締め切る「3600万円の世界一周クルーズ」に数十件
の応募があった。
【アウトレットモール】昨年末に増床したコクドのショッピングモール「軽井沢・プリン
スショッピングプラザ」（長野県軽井沢町）は1-3日の売上高が5億円を超え、前年比約2.
5倍に達した。
スキー目的などで軽井沢を訪れた客でにぎわい、来店客数も2日には過去最高の4万人に。
チェルシージャパン（東京・千代田）が運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡
県御殿場市）には元日から2日間で、通常の週末より約4割多い5万8000人が訪れた。
【家電量販店】ラオックスの1-3日までの既存店売上高はデジタル機器がけん引役となり、
約10％増と好調。
ヤマダ電機は既存店売上高が3日までで2.6％増。
ノートパソコンなどデジタル関連商品のほか、冷蔵庫（前年同期比12％増）など白物家電
が堅調だった。
【スーパー】イトーヨーカ堂は正月三が日の売上高が全店ベースで前年並み、既存店ベー
スでは前年割れした模様。
ダイエーも来店客数は横ばいで、高額商品が動かず前年割れだった。
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★2000年の投資信託市場では、世界の債券や、日本の低位、内需、ディフェンシブストッ
クに投資対象を絞ったファンドが高い投資収益をあげた。
一方、1999年に高パフォーマンスを達成したＩＴ関連株や中小型株に投資するファンドは
軒並み大幅下落し、2000年は1999年と逆の現象が起こった。
追加型株式投信（純資産20億円以上）のうち、最も運用成績が良かったファンドは新光投
信の「低位株オープン94」で、上昇率は55.1％。
このファンドは、東京証券取引所第１部上場銘柄のうち、株価水準が下位３分の１に属す
る銘柄を主要投資対象としている。
2000年の日本株相場は、高株価銘柄が下落する一方、投資対象の低株価銘柄が上昇したた
め、高い投資収益につながった。
第２位は大和証券投資信託委託の「パワー・トレンド・セレクトダブルドル高／円安ポー
トフォリオ」で、年間上昇率は40.9％。
年末にかけて為替市場で円安・ドル高が加速し、基準価額が急上昇した。
日本株ファンドでは「低位株オープン94」のほか、３位に野村アセットマネジメントの「
医薬品ファンド」、４位に大和投信の「建設（ターゲット・インデックス・セレクト）」、
７位に新光投信の「業種別インデックスオープンＢ/食品・医薬品関連」が入った。
「低位株オープン94」。
「低位株オープン94」が上昇率トップとなった要因は、低位株自体の上昇だけでなく、フ
ァンドの持ち味が生かされたことも事実。
濱口浩ファンドマネージャーは、「銘柄選択とアロケーション効果」を好調な運用成績の
要因として挙げる。
投資銘柄は、経営や財務面、信用リスクといった定量評価を行った後、２年後の利益予測
に基づいて算出した企業の内在的価値と現在の市場価値とのギャップが大きい銘柄。
このほか市場の動向を加味した銘柄選定も行い、収益上乗せを目指す。
「コア銘柄は積極的に買い付ける」方針で、投資銘柄数は少ない。
この現物株ポートフォリオと別に、相場の下落時に先物を売り建てて基準価額の防衛を図
っている。
実際、相場が下落基調を強めていた12月15日の段階で先物を24.8％売り建てており、株式
の実質組み入れ比率は53％にとどまっていた。
ただしその後、日経平均13500円の水準でヘッジを全て解消し、22日には株式組み入れ比率
を76％まで戻している。
2000年に買い付けた主な銘柄はジャパンエナジー、新日本製鉄などで、12月22日現在はそ
のジャパンエナジーが組み入れ比率トップ。
このほか日揮、同和鉱業、コニカ、セントラル硝子、日本酸素など計23銘柄に投資してい
る。
基本的に頻繁に売買せず、買い付けた銘柄は目標株価に到達するまで持ち続ける。
ただし年１回のファンドの決算時に保有銘柄を値洗いし、予想通り株価が上昇して低位株
の定義から外れた場合は、売却する。
ファンドの純資産総額は36億円と、99年末の30億円からほとんど変わっていない。
基準価額が上昇しているため、資金が流出していることになる。
投資家にとって2000年に数少ない利益が出たファンドであるため、換金売りの対象になっ
たようだ。
下落率上位に中小型株ファンド並ぶ。
一方、下落率上位には国内店頭株や中小型株ファンドが並んだ。
これは店頭登録銘柄の時価総額加重平均を表すジャスダック指数が2000年１年間で44.2％
下落したことから、ファンドの主要投資対象自体の急落が主因とみられる。
そのなかでも、ジャーディン・フレミング投信・投資顧問のファンドが上位10本中５本と
半数を占め、目を引いた。
下落率は軒並み60％を超えている。
同投信は銘柄数を絞り込んで高成長銘柄に投資する手法を特色としており、ネットバブル
が崩壊し中小型株が急落した2000年は、まさに逆風にさらされた一年であった。
ジャーディン・フレミング投信の三木桂一社長も、「成長株が買われる時期は97年から99
年まで続いたが、2000年はその反動が出てしまい、当社の特徴である継続的な利益成長が
予想され、株価が割安な銘柄に投資するという運用手法がうまくいかなかった年」と振り
返る。
ジャーディン・フレミング投信はパフォーマンスの悪化に直面しても、投資魅力が高い銘
柄を積極的に買い付ける手法は変えず、投資銘柄数をやや増やした程度。
ただ上半期で、「いわゆるＩＴ関連銘柄を一部売却する一方、リストラの成功で利益成長
が期待される銘柄のウェイトを高める」というポートフォリオの見直しを実施した。
その結果、年間下落率トップの「ＪＦ店頭株オープン９６」を例に取ると、大塚家具やミ
ルボン、ジャフコが組み入れ上位３銘柄となっている。
純資産の減少も著しい。
ジャーディン・フレミング投信のなかで99年末に最も純資産総額が大きかったファンドは
「ＪＦ中小型株オープン」の1275億円で、基準価額も20498円と高い水準にあった。
しかし2000年末は8266円、336億円まで減少した。
同投信の追加型株式投信全体の純資産総額も、5669億円から2121億円に激減、運用減に伴
う資金流出に直面している。
しかしこの結果が、個々のファンドの良し悪しにつながるわけではない。
99年は、ジャーディン・フレミング投信の中小型株ファンドが他を圧倒する高いパフォー
マンスを挙げる一方、「低位株オープン94」の年間総収益率は20％と、ＴＯＰＩＸの59％
を39ポイント下回っていた。
全銘柄のなかでセクターや株価、銘柄属性などで投資対象を絞るファンドは、相場の物色
動向にうまく乗れば高い投資収益をあげられる半面、流れから外れていると見劣りがする
という、ハイリスク・ハイリターンの性格を持っている。
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◆富士ソフトＡＢＣ(9749)は４日、４月１日付で野沢宏社長が代表取締役会長に退き、松
倉哲副社長が社長に昇格する人事を決めたと発表した。
◆大気社(1979)は４日、山本広専務（60）が社長に昇格する人事を発表した。
阿部貞市社長（77）は会長に退く。
阿部社長は今年６月で社長在任16年を迎えるため、若返りで経営刷新を目指す。
山本広氏（やまもと・ひろし）62年（昭37年）神戸大工卒、64年大気社入社。
87年取締役、93年常務を経て、97年から現職。
兵庫県出身。
◆広島建設工業と光和建設が１日に合併して発足した東証２部上場のソルコム（1987）は
４日、社長に大熊長夫・広島建前社長が就任する人事が決定したと正式発表した。
副社長には岩崎正平・光和建設前社長が就く。
◆エムティーアイ(9438)は４日、同社の英文商号
「MobilephoneTelecommunicationsInternationalLimited」を、「MTILtd.」に１日付で変更
したと発表した。
事業のグローバル化に伴い、国内外での社名統一を図るのが目的。
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▼昨年12月25日に閉店した加古川そごう（兵庫県加古川市）の後継店舗として、加古川市
と加古川商工会議所は4日、兵庫県西部を営業基盤とする地方百貨店のヤマトヤシキ（姫路
市、米田徳夫社長）が進出すると発表した。
「ヤマトヤシキ加古川店」として3月中にも営業を開始する方針。
同時期に閉店したそごうグループ国内9店のうち、後継店舗が決定したのは同店が初めて。
加古川そごうが営業していた商業ビルはＪＲ加古川駅前にあり7階建て。
地元専門店も入り、総売り場面積は約2万5000平方メートル。
うちそごうが占めていた分を含む約1万6000平方メートルを、同市などが出資する第三セク
ター「加古川再開発株式会社」が約23億円で買い取り、ヤマトヤシキに賃貸しする予定。
旧加古川そごうの従業員約150人をはじめ、パート、派遣社員など合計約800人は、そのま
まヤマトヤシキが受け入れる方針。
ヤマトヤシキは1906年創業の老舗百貨店。
姫路市内の本店のほか、周辺に路面店10店舗などを持つ。
2000年2月期の売上高は190億9000万円。
新店舗となる加古川店は「年間150億円の売上高は見込める」（米田社長）としている。
▼ＷＯＷＯＷは４日、2000年12月末時点の加入世帯数がＢＳ（放送衛星）アナログ放送と
ＢＳデジタル放送の合計で260万世帯を突破したことを明らかにした。
昨年12月1日にスタートしたＢＳデジタル放送の広告・宣伝効果で、アナログを含めたＢＳ
放送全体への関心が高まったことが追い風となった。
12月末時点のＢＳデジタルの加入世帯数は4万2708件。
ＢＳアナログの加入世帯数は前月末比1万7565件増の256万397件。
この結果、アナログ、デジタル合計の加入世帯数は合計260万3105件となった。
デジタル放送に契約を切り替えたアナログ加入世帯数が1万3481件あったが、それを上回る
新規加入があった結果、アナログ単独でも累計加入世帯数が純増となった。
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黒の株式情報局（ｃｌｕｂＡＭＳ）
http://ams.milkcafe.to/kabu/
解除
まぐまぐ http://www.mag2.com/m/0000025032.htm
マルマ http://ams.milkcafe.to/Asunaro/kabu/meruma/index.html
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お気づきの点がございましたら、ams@osb.att.ne.jp まで。
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