株式情報

• 最新号：2005-07-21
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[株式情報局:12/19ニュース]

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★ニチロ(1331)は19日、主力の冷凍米飯「そばめし」（500グラム入り希望小売価格460円）
の販売を1カ月程度休止すると発表。
23日から出荷を停止する。
テレビ番組などで相次いで同商品が紹介された結果、販売量が急増。
生産が間に合わなくなったためだ。
工場での生産は続け、在庫を積み上げた上で販売を再開する。
そばめしは神戸名物の焼きそばとチャーハンを混ぜ合わせたもの。
1999年9月に関西で先行発売し、順次全国に販路を拡大してきた。
今年度の売上高は25億円の見通しで、同社の昨年度の冷凍米飯全体の売上高20億円を単品
で上回るヒット商品となった。
冷凍米飯を生産する久里浜工場では、4月と9月に二度、ラインを増設したばかり。
ただ今秋以降、「販売量の伸びが予想を上回り」、安定供給が難し
いと判断した。


★アサヒビール(2502)は19日、発泡酒「アサヒ本生」を来年2月21日から発売すると発表。
ビール大手では最後の市場参入となるが、10％強のシェアを獲得し、主力ビール「スーパ
ードライ」に次ぐ大型商品に育てる構え。
これに対してキリンビールなど先行する各社は新商品投入などでで迎え撃つ。
大蔵省が増税を当面断念した発泡酒は今後も需要が拡大すると見られており、来年はビー
ル大手の総力戦が展開されそうだ。
1968年から13年間販売した主力ビール「本生」のブランドをそのまま採用した。
ビールに比べ麦芽使用率が低い代わりに、麦芽などを原料にした大麦エキスとミネラルを
含んだ海洋深層水を原料に加え、すっきりした味に仕上げたという。
価格は350ミリリットル缶が145円で他社と同じ。
来年は1500万ケース（1ケースは大瓶20本で換算）の販売を計画した。
記者会見した福地茂雄社長は「激戦を見込んだ計画であり、広告宣伝に力を入れ、市場の
台風の目になる」と意欲を見せた。
発泡酒市場は、今年は前年比約15％増の1億2300万ケースに達し、来年も約7％増の1億360
0万ケースの規模になる見込み。
一方でビールは横ばいか微減で推移しそうで、来年は各社が発泡酒を主戦場に据えてくる
のは確実だ。
発泡酒市場でシェア３位のサッポロビールは、アサヒに先行して、来年1月24日に新商品
「セブン」を発売。
アルコール度数7％を売り物に「ブロイ」「冷製辛口」との３本柱で大型の販促キャンペー
ンを展開する。
首位のキリンは「麒麟淡麗」、２位のサントリーは「マグナムドライ」の販促を強化する。


★上毛撚糸(3010)が19日発表した2000年9月中間期の連結決算は、最終損益が1億1500万円
の赤字となった。
詐欺容疑などで逮捕された前社長、古倉義彦被告による投資関連損失1億500万円を特別損
失として計上した。
同社の中間連結決算発表は初めて。
中間期の連結売上高は5億1000万円、営業損益は1000万円の赤字だった。
和装需要の低迷と繊維価格の低下が響いた。
古倉被告が代表を務めていたクレアモントキャピタルホールディング社関連の清算損失を
特損計上した。


★旭化成工業(3407)は19日、再生医療技術の開発を手掛ける米サーシーバイオメディカル
に資本参加すると発表。
事故や病気で失った臓器を細胞レベルから再生・修復する技術の情報を収集するのが狙い。
この分野で先行する米ベンチャーの先端技術を自社の研究開発に役立てる。
900万ドルを出資し、サーシー社の発行済み株式の11.42％を取得した。
同社は豚の細胞を利用した人工肝臓などの開発を手掛けるベンチャーで、再生医療や細胞
を利用した治療技術で強みを持つ。
旭化成は透析に使用する人工腎臓大手で、再生医療を次世代の医療と位置づけ、基礎研究
を進めている。


★大倉工業(4221)は退職給付会計移行に伴う積立不足額を2001年12月期に一括償却する方
針。
来年1月1日時点の単独ベースの退職給付債務は約312億円。
年金資産と引当金を引いた積立不足額は約105億円になる見通しで、予想経常利益を大幅に
上回る。
処理方法は未定だが、有価証券の含み益をすべて活用しても埋め切れない水準。
来期の最終損益は2年ぶりに赤字になる可能性がある。
年金債務の割引率は3.5％で設定している。
一括償却するのは「早めに処理しておきたい」ためとしている。
ただ、同社の2000年12月期の予想経常利益は32億円。
来期は原料価格上昇分の製品価格への転嫁を急ぐほか、「コスト削減をさらに進める」
考えだが、増益幅には限界がある。
有価証券含み益は2000年6月中間期末で19億円強。
すべて実現し、経常利益と合わせても積立不足額の約半分にとどまるとみられる。
保有土地などを処分する手立てはあるが、一括償却で生じる特別損失を埋められるかは不
透明だ。


★武田薬品工業(4502)はインターネットを使って新薬や遺伝子関連技術の募集を始めた。
同社のホームページに専用のコーナーを設け、海外のバイオベンチャーや大学などの研究
機関から画期的な新薬や技術を提案してもらう。
製品化につながる有望な技術と判断すれば、共同研究や販売提携などの契約を結ぶ。
世界の医薬品業界ではベンチャーなどが持つ新薬候補を探し出し、販売権や開発権を獲得
する競争が激化しているが、ネットを使った技術募集は日本の医薬品メーカーで初めてと
いう。
自力で臨床試験や研究開発を手掛ける力や設備のないベンチャーや大学研究者などが対象。
ホームページ上の提案用紙に新薬の芽となる化合物や技術の概要を英語や日本語で記入し
てもらい、社内で審査する。
既に欧米やインドなどから10件程度の提案があるという。
武田薬品は自社開発の大型新薬が欧米市場で好調で、今期は7年連続で過去最高益を更新す
る見込み。
ただ、現在開発中の新薬候補に有望製品が少ないことから、ネット利用で海外の有望技術
を素早く吸収できる体制を強化する。


★クレイフィッシュ(4747)は自治体の情報化事業に参加する。
三菱総合研究所が全国19自治体などと運営する任意団体、電子自治体推進協議会に加入し
て、来年4月から参加自治体の住民が電子メールやインターネットホームページを運用で
きる環境を提供する。
同推進協の特別会員になり、自治体が住民に行政情報や地域情報を配信したり、地域企業
が電子商取引をする際のサーバー運用を受託する。
自治体経由の販路を確保することで業容拡大を目指す。
首都圏が大半だった自社サービスの顧客を地方の個人や中小企業にも広げられるという。
同推進協は三菱総研とデータ放送会社のインターキャスト・エヌティが今年10月に発足。
9月から茨城県取手市と埼玉県川口市で双方向データサービス実験を始めている。


★インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス(4821)が19日、東証マザー
ズに上場。
同社はヒトゲノム解析に必要なシステムも手掛けており、ゲノム関連としては初のマザー
ズ上場となった。
ゲノム解析で先行する米国に比べ、日本ではまだバイオ産業の層は薄い。
今回の上場が本格的なバイオベンチャーの株式公開につながれば、ネット一極だった新興
企業向け市場の多様化が期待できる。
インテック・ウェブの初値は公募価格70万円を下回る68万円で、終値は73万4000円だった。
同日会見した末岡宗広社長は「バイオベンチャーのパイオニアとしての期待を感じる」
と語った。
インテック・ウェブは1987年にインテックの技術研究所として発足した。
バイオ関連の売上高はまだ全体の2割程度で、現在の主力はネット関連のシステム設計・構
築事業だ。
ヒトゲノムの配列解読がほぼ完了したのを受け、国内外ではＩＴを駆使し膨大なデータの
中から有用な遺伝子情報を探し出す作業が始まっている。
製薬会社だけではデータ解析が難しく、ゲノムビジネスにおいてインテック・ウェブのよ
うな情報企業が協力するケースは多い。
富士通は第一製薬と、日立製作所は味の素とそれぞれ提携。
ベンチャー企業でも遺伝子データベース構築のメディビック（東京・品川）が日本オラク
ルなどと製薬企業からシステム構築を請け負っている。
来年以降はゲノム創薬なども視野に入れた研究開発型のベンチャーが株式公開する計画。
遺伝子の抽出装置で独自技術を持つプレシジョン・システム・サイエンスは来年2月にもナ
スダック・ジャパンに上場する。
来年中の上場を目指すファルマデザインは「公開で調達した資金を遺伝子が医薬品開発に
活用できるか見極める研究を進める」という。
東証マザーズなど新興企業向け市場には今年初めからネットベンチャーが殺到し取引もに
ぎわったが、ネット株バブルの崩壊により状況は一変した。


★日立電線(5812)は19日、台湾の半導体ウエハー加工業のＧＥＴに資本参加すると発表。
約17億円を出資し51％の株式を取得、化合物半導体用ウエハーの加工拠点として活用する。
同ウエハーは携帯電話や携帯情報端末向け電子部品製造のために需要が急伸している。
需要地でもある台湾に拠点を確保し、半導体メーカーへ製品の安定供給を目指す。
ＧＥＴは現地の発光ダイオードメーカーを中心に5月に設立。
年内の増資の際に日立電線が出資する。
増資後の資本金は10億台湾ドル（約33億円）。
ＧＥＴは台北市近郊に、延べ床面積1万平方メートルの工場を建設中。
2001年第３四半期中に稼働し、ガリウムヒ素ウエハーの薄膜形成などの加工を手掛ける。
ウエハー基板は日立電線が日本から供給し、加工したウエハーは台湾や米国の半導体メー
カーに販売する。
新工場の生産量は4インチウエハー換算で当初月間2000枚、5年後には同1万枚に増やす。
2002年度の売上高は40億円を見込む。
日立電線は茨城県日立市に工場があり、薄膜加工の生産能力は現在約月間8000枚。
同工場でも2001年6月をめどに生産能力を３倍に増やす計画。


★製缶3社の2001年3月期連結決算は、最終損益が前期比でいずれも改善する見通しだ。
ペットボトルの伸びなどで販売は堅調。
加えて東洋製缶(5901)では退職給付債務積み立て不足の償却額が前期より大幅に減り、純
利益が５倍近く増えそう。
日本製缶も土地売却益を計上し最終黒字を回復する見込み。
北海製缶(5902)も新型の飲料容器が好調で、最終増益基調になりそうだ。
主力の飲料容器では缶からペットボトルへの切り替えが急ピッチに進んでいる。
ただ容量が多いペットボトルは缶に比べ一般に採算性が低く、価格競争もあって粗利益率
は低下する傾向が強い。
洋カンはトイレタリー容器などが落ち込むが、今夏の猛暑などでペットボトルやビール缶
が伸び、連結売上高は前期並みを確保しそう。
営業利益は清涼飲料用の缶の減少や、ペットボトルの設備増強による減価償却費増が響い
て10％程度減りそうだ。
しかし前期に退職給付債務積み立て不足の大半を償却した反動で、特別損失が前期の290億
円から今期は50億円程度に減りそう。
株式や土地の売却益も200億円程度計上するため、純利益は前期比4.9倍の240億円となる見
通し。
北カンは前期に決算期を変更したため正確には比較できないが、実質的に増収増益となり
そう。
供給先の飲料メーカーの製品のヒットなどで新型の飲料用缶が伸び、新型ペットボトルも
好評。
子会社の飲料充てん作業なども好調だ。
日カンは塗料向け18リットル缶の価格低下などが響いて、売上高は若干減りそう。
ただ埼玉県内の工場跡地売却などで15億円弱の特別利益を計上し最終黒字化しそう。


★ノーリツ(5943)の竹下克彦社長は19日、神戸市内で記者会見し、同社などメーカー30社
で「ジェット噴流バス協議会」を結成、業界共通の安全基準づくりや利用者に対する安全
啓もう活動に共同で取り組むことを明らかにした。
事務局はノーリツ本社内に置く。
また竹下社長によると、点検対象となる同社製品約3万台のうち、部品交換を終えた1万台
強を含め1万6000台について顧客を特定したという。
これまでかかった対策費用は約1億円。


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★ＪＵＫＩ(6440)が19日発表した2000年9月連結中間決算（連結子会社47社）の営業利益は
50億円となった。
連結中間決算の発表は初めて。
単独に比べ営業利益21億円が上乗せされた。
主力の工業用ミシンが中国を中心に大幅に伸びたほか、半導体表面実装装置が急回復。
販管費を抑制したことも寄与した。
売上高は678億円だった。
子会社の上乗せ分は201億円。
中国が縫製品の品質を重視しており、工業用ミシンは台数ベースで前年通期の8割弱を売り
上げた。
チップマウンターも欧米向けなどが回復した。
2001年3月期通期もミシン、マウンターともに好調を維持する見通しで売上高は1300億円と
13％増える見込み。
工場稼働率の改善や、販管費の抑制で、営業利益は100億円と前期に比べ65％増える。
前期に計上した土地売却に伴う特別利益が無くなるうえ、子会社の売却損を計上すること
などから純利益は28億円と67％減少する見通し。
繊維製品業界が中国製品の緊急輸入制限措置を申請する可能性もあるが、仮に申請された
場合でも「中国の国内需要や米国向けの輸出が好調なため当面影響はない」という。


★富士通(6702)は19日、東京・霞が関の官庁街に設けた「電子政府モデルルーム」を公開。
手続き期間を従来の半分に短縮できる電子入札システムなどインターネットを駆使する次
世代の行政サービスを実体験できる。
各省庁や地方自治体、企業、海外政府の関係者などにシステムを売り込む際に活用する。
電子政府に絞ったモデルルームは初めてという。
霞が関に隣接したビル内に約700平方メートルの展示場を設け、来場者が行政や企業、住民
などの立場から申請や決裁を手軽に電子処理できる仕組みを紹介する。
住民票などを発行する端末も置いた。
利用は予約制。
3カ月間で、4000人の来場を見込んでいる。


★シャープ(6753)は19日、従来機種より希望小売価格を1-4割引き下げた液晶テレビを、来
年1月1日に発売すると発表した。
最も画面が大きい20インチ型が22万円（従来機種は35万円）で、実売では20万円を切る見
込み。
同社は「大画面テレビで1インチ当たり1万円」という自社の価格目標を達成することで、
液晶テレビの普及に弾みをつける。
新しい液晶テレビは「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」という新ブランドで、丸みを帯びた柔ら
かいデザインを採用した。
独自のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶を使っており、画面はブラウン管並みの明るさで、
くっきりとした映像を楽しめるという。
15インチ型は15万5000円。
2月に13インチ型を8万8000円で投入する予定で、３機種合計で月産4万5000台を見込む。
8月に新設した三重液晶工場の稼働率を上げ、液晶パネルの生産コストを15％削減。
また栃木工場に液晶テレビの専用ラインを新設、組み立てにかかるコストを半分にした。
液晶テレビは電機各社が販売しているが、15インチ型が中心。
20インチ型以上の大画面タイプはシャープが市場をリードしている。
2001年度は国内外で85万台の液晶テレビ（8インチ型以上）を販売し、シェア53％を確保す
る計画だ。


★日本ビクター(6792)は19日、ＢＳデジタル高品位放送を記録できるデジタルハイビジョ
ンビデオの発売を延期すると発表。
デジタル信号を処理する基幹部品の品質が不十分であることが判明したためで、12月上旬
を予定していた発売時期を2001年2月下旬に変更する。
ビクターから商品供給を受ける東芝も同日、発売延期を明らかにした。
ビクターの商品名は「ＨＭ―ＤＨ３００００」（23万5000円）、東芝が「Ａ―ＨＤ２００
０Ｒ、２０００Ｓ」（23万8000円）。


★タカラ(7969)はソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機、プレイス
テーション２用ソフト「機甲兵団Ｊ―ＰＨＯＥＮＩＸ序章篇」を来年2月15日に発売する。
希望小売価格は1800円で、ＰＳ２ソフトとしては業界最安値という。
来年4月に発売予定のソフトの入門版と位置づけており、機能を限定して安価にした。
序章篇はロボットを改造し、戦わせるゲーム。
希望小売価格6800円で4月に発売する「本篇」に比べゲームのステージ数やロボットの改造
に使える部品数などを絞り込む一方で、本篇にはないキャラクターのイラストや紹介など
も付けた。
序章篇で改造したロボットはメモリーカードを使って本篇に引き継ぐことが可能。
販売目標数は序章篇、本篇それぞれ初年度15万本。


★伊藤忠商事(8001)、日商岩井(8063)、丸紅(8002)の3社は19日、輸入炭をインターネット
上で売買する電子市場を来年2月に設立すると発表した。
電力会社や鉄鋼、セメント、紙パルプメーカーなどの国内需要家のほか、海外の石炭会社
やトレーダーなどを会員として集め、5年後に年間1000万トンの取り扱いを目指す。
電子市場の運営会社「コーリンク」を来年1月に均等出資で設立、スポット取引の石炭を扱
う。需要家と供給者が価格などの条件を提示。
条件が合致した取引を成立させて、物流や決済を商社が受け持つ。
日本の石炭輸入量は年間1億4000万トンだが、石炭火力発電所の増設などで5年後には
1億8000万トンに増加し、特に電力自由化などでスポット取引の比重が高まると3社では見る。
3社の石炭輸入量は合わせて3300万トン程度で、自社で扱っていたスポット取引を電子市場
に移管して業務を効率化する。
新市場が軌道に乗れば、他の商社にも参加を呼び掛ける。


★相模鉄道(9003)は2001年3月期からスタートするグループ事業再編に合わせ、本体が抱え
ている事業用不動産の含み損を処理する。
処理額は300億円前後に上る模様だ。
本体から賃貸ビルなどを現物出資して事業別の統括子会社を設立する際、その中に含まれ
る含み損を帳簿上で消して、財務内容を健全化する。
2001年3月期の連結業績には影響を与えない見込みだ。
相鉄は今期中に、運輸、ビル賃貸、ホテルなど六つの業種別統括子会社を現物出資で設立
する。
本体からの出資額は、賃貸ビル、ホテル計11棟と保有株式など簿価約1100億円。
不動産事業固定資産のおよそ半分に相当する。
現物出資の場合、含み損を抱えた不動産は出資先の子会社の帳簿上では時価に置き換わる。
だが、グループ外部に賃貸ビルを売却して実際に含み損が表面化したわけではないため、
連結ベースの帳簿上では出資資産の含み益と含み損を相殺し、期間収益にも反映させなく
てすむ。
この方法で本体の事業用不動産の含み損を処理する。
2002年3月期からは41社ある関係会社をそれぞれの統括子会社の傘下に移し、グループ内の
重複事業や不採算事業を整理する。
リストラに伴う損失は、統括子会社の株主資本と出資資産の含み益を使って相殺、鉄道本
体の業績には影響しないようにする。
賃貸ビルなど事業用不動産の含み損については、2003年3月期にも処理が義務づけられる見
通し。
このため、グループ事業の再編・強化と同時に、本体と関係会社が抱える含み損を早期に
処理する。


★倉庫大手5社の2001年3月期の連結業績は利益の大半を占める不動産部の伸びが期待でき
ないものの、荷動きの増加で物流部門が好調、回復基調となる見通しだ。
退職給付債務の償却で最終損益は悪化するが、営業利益では三菱倉庫(9301)が４期ぶり、
三井倉庫(9302)が５期ぶり、日本トランスシティ(9310)は２期連続で増加する見込み。
一方、新設備の稼働で減価償却費が増える住友倉庫(9303)、渋沢倉庫(9304)は連結営業減
益となる可能性が高い。
三菱倉は飲料や青果物、素材関連など国際貨物の取り扱いが増加、前期に稼働を始めた冷
蔵倉庫も通年で寄与し、物流部門の営業利益が大幅に増える見通し。
不動産部門もオフィス賃貸料の下げ止まりにより今期は若干の減収にとどまり、連結営業
利益は前期比9％増の122億円となりそうだ。
大口の荷主を失い港湾運送が落ち込んだ三井倉も、電気製品や飲料の保管、配送が増え倉
庫が回復。
連結売上高は横ばいだが、昇給や新規採用の抑制が寄与し連結営業利益は18％増を見込む。
中国からの輸入雑貨やコンテナ取り扱いが増えるトランシティの連結営業利益は6％増えそ
うだ。
住友倉、渋沢倉は荷動きの増加を背景に売上高は増えるが、新倉庫の稼働に伴う減価償却
費の増加が響き減益。
ただ、新倉庫の保管残高が増えるなど稼働率が改善し、住友倉は赤字が続いていた物流部
門が「この下期には黒字化する」。


★日本電信電話（9432）グループの長距離・国際通信会社であるＮＴＴコミュニケーショ
ンズ（ＮＴＴコム）と同社が出資するＡＤＳＬサービス会社、アッカ・ネットワークス
は19日、共同でＡＤＳＬを利用したインターネット常時接続サービスを来年1月下旬から
始めると発表した。
新サービス「ＯＣＮＡＤＳＬアクセス・ＡＣＣＡプラン」は、アッカのＡＤＳＬサービス
とＮＴＴコムのネット接続サービス「ＯＣＮ」を組み合わせた。
月額の利用料金はＡＤＳＬ回線を加入電話と共用するタイプで5800円、共用しないタイプ
で7600円。
東京23区や大阪市の一部で提供する。


★ＮＴＴドコモ(9437)と米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、日本ＨＰの3社は19日、
2010年ごろに実用化する「次々世代」のデジタル携帯電話技術を共同で開発すると発表。
年明けにも3社が日米のそれぞれの研究所に専任部署を設置する。
ＮＴＴドコモの通信技術とＨＰのコンピューター技術を組み合わせ、2003年をめどに携帯
電話でテレビ動画を見たり、デジタル家電を遠隔操作したりする技術を開発する。
3社は携帯電話や家電のメーカーに技術を公開して業界標準を目指す。
3社が共同開発するのは大容量通信を支えるサーバーなど高性能コンピューターの技術と、
商品や機械にＩＤを付けて携帯電話で識別する技術。
新技術を使えば買い物の際に携帯電話で商品を識別して購入したり、乗っている電車の情
報を表示したりできる。
また携帯電話を家電製品のリモコン端末のように使って操作できるという。
次世代の携帯電話分野ではＮＴＴドコモが来年5月末に「Ｗ―ＣＤＭＡ」方式の次世代携帯
電話サービスを開始する。
同方式は日米が共同開発した技術で、データ転送速度は最大で毎秒２メガビット。
「次々世代」は毎秒数十メガビットと10倍以上の高速通信を目指し、2010年ごろに実用化
するとみられている。


★スカイライトコンサルティングは、トランス・コスモス(9715)に6000万円の第三者割当
増資を実施した。
調達資金を人員の増強などに充て、支援サービスを本格展開する。
トランス・コスモスと協力し、情報システムの運用代行なども手がけて他社との違いを打
ち出し、大手企業の需要を開拓する。
増資後の資本金は1億円で、出資比率のうち70％をトランス・コスモス、残りをスカイライ
トの経営陣が占める。
スカイライト社はトランス・コスモスの出資を受けて今年3月に設立。
現在の社員数はアンダーセンコンサルティングの出身者を中心に約20人。
2年後をめどに社員数を約150人に増やす。
ネット事業の戦略立案、情報システム構築、ホームページのデザインなどの業務を一括し
て提供。
会計などの統合基幹業務システム（ＥＲＰ）と連携したネット事業向け情報システム構築
で他社との違いを打ち出す。
このほどトランス・コスモスと米アイ・エスクロウ社の日本向けサービスの立ち上げを支
援した。
2002年3月期で年商25億円を目指す。
一方、トランス・コスモスはスカイライト社を活用、顧客企業へのシステム提案力を強化
する。


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●日本造船工業会の亀井俊郎会長（川崎重工業会長）は19日の定例会見で、2000年の世界
の新造船受注量が前年比約4割増の4000万総トンに達する見通しを明らかにした。
海運市況の回復や船価の上昇などを背景に発注量が増えており、1973年の7200万総トンに
次ぐ受注規模になるのは確実と見られる。
日本の受注量は今年1月―11月の累計で1036万総トン（前年同期比34％増）に達した。
韓国は公式統計を公表していないが、1-6月で既に1000万総トンを超えており、年間では9
9年の1270万総トンを大きく上回り、2000万総トンに達する勢い。
最終的なシェアは日本が約3割、韓国が約5割、欧州が約1割になる見通しで、新造船受注量
は2年連続で韓国が日本を上回り、世界首位を堅持する。


●日本製紙連合会（小林正夫会長）が19日まとめた11月の需給速報によると、洋紙・板紙
の生産量は274万6000トンとなり、前年同月比で2.8％増えた。
これで12カ月連続で各月ごとにみた過去最高を更新した。
洋紙では印刷用紙の生産が依然として好調。
特にボーナスや歳暮商戦に使う広告チラシ向けや携帯電話の取扱説明書向けの需要増が目
立った。
板紙では段ボール原紙の生産が底堅く、景気回復による荷動き好転で、加工食品やパソコ
ンなど情報技術（ＩＴ）関連向けのこん包需要が伸びた。


●電気事業連合会が19日まとめた11月の大口電力需要（10社合計、速報）は前年同月比2.
8％増の221億4200万キロワット時だった。
前年実績を上回るのは16カ月連続。
産業分野別では繊維や化学が前年実績を下回ったが、機械や非鉄金属が高めの伸びとなり、
全体を押し上げた。


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◆早稲田大学周辺商店連合会は来月にも、中高年や学生の起業を支援する非営利組織
（ＮＰＯ）を設立する。
商店街の空き店舗を安く提供するほか、少ない開業資金で事業を続けられるよう経営指導
する。
早大の教員5人がＮＰＯの呼びかけ人に加わっており、支援する起業家の審査などで協力す
る。
起業家精神にあふれる人材を呼び入れ、商店街の活性化につなげる。
21日に活動内容を紹介するイベント「小さな創業フォーラム」を開いた後、来年1月に「早
稲田マイカンパニー・サポート・センター」を開設して支援業務を始める。
急成長は狙わず自分のできる範囲で起業するマイクロビジネスや、福祉サービスなどを手
掛けるＮＰＯが対象。
開業資金500万円で2年間、経営を続けられるよう経営指導する。
21の空き店舗を活用して保証金、礼金を割り引いて貸し出す。
机一つ分の場所を貸す共同オフィスや試験的に短期間、店舗を運営できるイベントスペー
スを開設する。
コンピューターに詳しい学生アルバイトの紹介や、ＮＰＯに協力する税理士の経理事務代
行などの支援メニューも用意する。


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▼カーポイントは20日から、日産自動車「スカイライン」の生みの親と言われる桜井眞一
郎氏が「スカイラインＧＴ―Ｒ」を改造するサービスをサイト上（http://www.carpoint.
ne.jp）で仲介する。
桜井氏が経営するエス・アンド・エスエンジニアリング（Ｓ＆Ｓ、横浜市）、ネット販売
仲介のパワーバイ・ドットコム（東京・千代田、大竹徹社長）と提携、カーポイントに入
った注文はパワーバイ経由でＳ＆Ｓに発注される。
改造サービスは「ＧＴ―Ｒ」を所有する消費者がＳ＆Ｓに車を持ち込み、桜井氏が企画し
たブレーキパッド（摩擦材）やマフラーなどと交換する。
改造期間は約２週間。
改造費や部品代を合わせた料金は先着50台に限って270万円とする。


▼ダイエー系人材派遣会社のラスコーポレーションは19日、インド人の情報技術者派遣を
始めると発表した。
インドのシステム開発会社、ＳＲＭシステムズアンドソフトウエア（タミール州チェンナ
イ市）と業務提携し、2001年から日本語を学んだインド人技術者約100人を企業などに派遣
する。
ラスコーポレーションはさらに、ＳＲＭグループが運営するインドＳＲＭ工科大学に年間
約100人の日本人技術者を研修目的で派遣するほか、インドで低コストのソフト開発も請け
負う。
３つの事業合計で初年度10億円の売り上げを見込む。


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