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[株式情報局:12/18前場]

発行日: 2000/12/18

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08:59
★日経平均先物・寄り付き。
日経平均先物3月物は3日続落して始まり、前週末清算値比65円安の1万4520円で寄り付
いた。
前週末の米国株式市場で、米マイクロソフトの業績下方修正を受けてパソコン需要に対す
る懸念が広がりナスダック総合指数が大幅安。
それを懸念したローカルズと見られる小口の売りが先行。
もっとも売りは小口にとどまっており、シカゴ市場の同先物終値(1万4510円)をやや上
回って推移している。


09:04
★ソニー(6758)続落し、下げ幅は100円を超えた。
前週末の米国株式市場でマイクロソフトの業績見通しの下方修正をきっかけに半導体やパ
ソコン株が下落した流れを受け継いだ。
15日のADRの円換算値終値は東証15日終値(8340円)より53円安い8287円だった。
ハイテク関連株は軒並み売り先行で始まった。
ナスダック総合指数の調整局面が長引くなか買い手控えムードが広がっている模様。
日立や東芝、NECなど軒並み下落して始まっている。


09:10
★東京三菱銀(8315)、みずほHD(8305)、大和銀(8319)などが下げて始まった一方、
さくら銀(8314)、三和銀(8320)、あさひ銀(8322)は上げるなど、朝方の銀行株はまちまち
となっている。
金融再生委員会が16日に国内最大の信用組合である信用組合関西興銀(大阪市)と、東京
商銀信用組合を正式に破たん認定したが、大手行の株価への影響は限定的のようだ。


09:14
★大口注文(東証・前場)。
主な売り越し銘柄はJエナジー68万株、新日鉄62万株、富士通33万株、東芝17万株、日立
15万株、住金14万株、KDDI220株など。
主な買い越し銘柄は長谷工50万株、三和銀26万株、あさひ銀24万株、三菱重19万株、帝人
11万株、JR東日本910株、NTTドコモ190株など。


09:15
★外為9時・円。
18日午前の東京外国為替市場の円相場は反落で始まった。
9時現在では1ドル=112円54―57銭と、前週末17時時点と比べ17銭円安・ドル高水準で推
移している。
朝方は海外市場の流れを引き継いで安値圏で小動き。
年末やクリスマスが接近して市場参加者も少なくなっているため動意に薄くなっている。
年初来安値(112円85銭)に近づいているが、積極的に円を売り込む新たな材料には乏しい。
円はユーロに対して続落。
9時現在では1ユーロ=100円69―74銭近辺と、前週末17時時点に比べ30銭円安・ユーロ高
水準で推移している。
ユーロは対ドルで続伸。
9時現在では1ユーロ=0.8948―51ドルと同0.0016ドルのユーロ高・ドル安で推移。


09:21
★東証寄り付き。
18日朝方の東京株式市場は日経平均株価が続落して始まった。
前週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均とナスダック総合指数がそろって続落した流
れを受けて、主力ハイテク株を中心に買い物薄のなか、売り物に押される展開。
先物が先行して下げ、裁定解消売りで現物株もつれ安している。
米連邦公開市場委員会(FOMC)を19日に控え、機関投資家の様子見ムードが強い。
「買い材料に乏しく見送りが優勢」という。
もっとも、先物は売り一巡後に買い戻しも入っており、現物も下げ渋っている。
NTTやNTTドコモはしっかり。
時価総額が大きいハイテク関連の下げで東証株価指数(TOPIX)も続落。
外国証券14社の寄り付き前の注文状況は、売りが3400万株、買いが2700万株。
寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2470万株、買いが2000万株。
9時15分現在で東証1部の値上がり銘柄数は380、値下がりは703。


09:30
★トヨタ(7203)小幅続落。
16日付の日本経済新聞で、2001年の国内販売を今期実績見通しを6%強上回る188万台とす
る計画などと報じられた。
また同日付の朝日新聞は、独BMW向けに新型ディーゼル・エンジンを供給する見通しに
なったと伝えた。
ただ株価の動きは鈍い。
市場では「4000円台には多くの売り物が控えている模様で、持ち合い解消売りも予想され
て上値は重い。
もっとも国内市場での強さは十分に確認されており下値を切り下げるとは考えづらい」(
木村昌和・つばさ証券エクイティ部長)との見方が聞かれた。
ドレスナー・クラインオートベンソン証券の持丸強志アナリストは、国内新車販売の6%
増計画について「マーケット全体が改善するうえ、今期分の量販車のモデルチェンジ効果
も維持されるため、十分可能な数字ではないか」と指摘。
ディーゼルエンジンに関しては「一般論として欧州企業との提携は以前からの課題」と話
していた。


09:36
★朝方の銀行株は、東京三菱銀、みずほHD、大和銀が下落する一方、さくら銀、あ
さひ銀は上昇するなど方向感に乏しい。
金融再生委員会が16日に国内最大の信用組合である信用組合関西興銀と、東京商銀信用組
合を正式に破たん認定したことで金融システム不安再燃への警戒感が尾を引くとの見方も
あったが、反応は限定されている模様だ。
コメルツ証券調査部の幾代雄四郎シニアアナリストは「再生委による関西興銀の破たん認
定は、中長期的に見て関西金融界の金融システム不安の鎮静化につながるため、大きなプ
ラス要因だ。
今回の決定自体にサプライズは乏しく、地銀や第二地銀などを含め銀行株の売りにはつな
がらないのではないか」と指摘している。


09:42
★Jエナジー(5014)4日続落。
16円安の198円まで下げ、11月27日以来三週間ぶりに200円台を下回った。
売買高ランキング一位。
騰勢が続いていた原油価格が調整局面で推移していることを受け、利益確定の売りに押さ
れている。
「信用買い残も膨らみ、値動きが鈍れば売り物も増えやすい」(日本グローバル証券の新
谷哲朗商品部長)という。
8日時点の信用買い残は4176万株と1日時点(2901万株)から急増し、信用倍率は1.57倍へ
と拡大していた。
収益の回復期待もあって個人投資家などを中心に物色が続いていたが、一部には見切り売
りも広がっている模様。
売り手口は日興ソロモン、新光、立花、岩井など。


10:05
★インテリ(4757)急伸。
一時前週末比11万円高の62万円まで上げた。
株価の上昇率は1割を超えた。
18日付日本経済新聞朝刊が「同社が三井物などと共同で新会社を設立、情報技術(IT)
分野の顧客サポートを請け負う事業を始めた」と報じたことがきっかけ。
契約先の企業に代わって利用者からの技術的な問い合わせに対応する。
2001年9月期に売上高9億円、経常利益2000万円を見込んでいるという。
「材料の見極めはこれからの段階だが、株価が公開来安値近辺だけに打診買いが入りやす
い」との声が聞かれた。


10:09
★NTTドコモ(9437)6日ぶりに小反発。
10日にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が指数算出
方法変更関連の発表をして以降、先行して買われた反動から軟調な展開が続いていた。
また需給悪化懸念も一部で台頭した模様で、前週末には8月22日の年初来安値(251万円)
近辺まで下落した。
今日は値ごろ感があるとの見方が優勢になっているほか、17日午前に民放テレビ番組が立
川敬二社長のインタビューを放映したことが材料視されているとの指摘もあった。
売買代金ランキングでトップ。
買い手口はUBSウォーバーグなど外国証券が目立つ。


10:11
★ソニー(6758)小安い。
前週末に米ハイテク株が大幅続落したことを受け、寄り付き直後に100円安の8240円まで下
げた。
米ナスダック総合指数が調整局面を続けるなか、「外国人持ち株比率が高い銘柄は物色の
圏外に置かれやすい。
新規の買い手掛かりに乏しいことも見送りムードにつながっている」(みずほインベスタ
ーズ証券エクイティ部の藤永伸司次長)との指摘が聞かれる。
もっとも、積極的に売り急ぐ投資家は目立たず、売り物が一巡すると押し目買いが入り下
げ渋っている。
売り手口は日興ソロモン、野村、JPモルガンなどが目立つ。
一方、日立や東芝、NECなどのハイテク銘柄は軒並み軟調。
米国株式市場でハイテク株の業績先行き懸念が強まった流れ受け、来期以降の業績動向を
警戒する投資家が多い。


10:14
★外為10時・円。
18日午前の東京外国為替市場の円相場はもみあって推移している。
10時時点では1ドル=112円58―61銭と、前週末17時時点に比べ21銭円安・ドル高水準。
朝方は反落して取引を始めたが、前週末の米株下落を受けた日経平均株価の下落が小幅に
とどまっていることから、積極的な円売りにはつながっていない。
ただ、中値決済でドルが不足気味だった模様でドル買いがやや優勢となった。
9時30分頃に大蔵省の黒田東彦財務官が「ユーロはさらに回復していくと思う」との見解
を示したことが伝わったが、相場に大きな変化はない。


10:19
★アドテスト(6857)もみ合い。
一時140円安の1万2170円まで下げ、11月24日以来、約三週間ぶりに年初来安値を更新した。
米株安を背景とした値がさハイテク株への手控え気分が依然として上値を抑えている。
前週末は1日の下げ幅が12%強に拡大したこともあり、損失確定の売りも出たようだ。
前週末は日興ソロモンを筆頭に外国証券の売りが目立ったが、今日の売り手口は野村、日
興ソロモン、新光、UBSなど、国内外の証券会社がまちまち。
市場では「外国人投資家による保有比率調整の売りが継続している」という。
もっとも、25日移動平均からは1割近く下方かい離。
下値では目先筋などの押し目買いを誘う場面もみられる。
買い手口は東海東京、立花など。


10:23
★東急(9005)小反落。
15日に2000年9月中間期の連結最終損益が167億円の赤字になったと発表したことがやや嫌
気された模様。
ただ赤字の主因が退職給付債務の積み立て不足の償却だったうえ、連結子会社の業績が予
想より好調だったことなどから持ち分法投資損失が当初見込みより縮小した。
こうしたこともあってか、下げは限定的。
市場では「予想の範囲内の内容で、特に売られている感じではない」(児玉克彦・東洋証
券株式部長)などと冷静な声が聞かれた。
売り手口は野村が目立つ。
買い手口は大和SBCM、インドスエズなど。


10:24
★東証10時。
日経平均株価は前場中ごろにかけてじり安の展開。
下げ幅を一時100円超に広げる場面もあった。
前週末の米国株式相場の下落を受けてハイテク株に売りが継続。
内需関連の中低位株はJエナジーが続落するなど、物色難の様相が強まっている。
日経平均は朝方に安く始まった後は、急速に下げ渋る場面もあったが、手がかり材料に乏
しく、買いが続かなかった。
NTTドコモなど情報通信関連株の一角も朝方は堅調に推移していたが、その後は伸び悩
んでいる。
銀行株の一角が下げており、東証株価指数(TOPIX)もさえない動き。
東証1部の値上がり銘柄数は499、値下がりは650。
TOPIX業種別では33業種中、空運、食料品など7業種が値上がり、ガラス・土石、ゴ
ムなど26業種が値下がりしている。
東証1部売買高は概算で1億5386万株、売買代金は概算1639億円と低調。


10:39
★トミー(7867)寄り付き後に前週末比300円安の2800円まで下げたが、その後下げ渋って
いる。
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパンと日本市場でのがん具事業で包括
的なライセンス契約を結んだと発表したことを手掛かりに前週末にかけ連日でストップ高
を続けた。
株価は15日までの3日間で55%強(1103円)急上昇していただけに、朝方は高値警戒感が強
まり利益確定の売りに押されたが、3000円の大台を下回る水準では買い物が増える展開。
売り手口はメリルリンチ、日興ソロモンなど。
買いは野村、大和、日興ソロモンなど。
市場では「相場全体の地合いが悪いだけに、値動きの軽さもあって投資家の物色意欲は根
強い」との指摘が聞かれる。


10:45
★帝人(3401)5日続伸し、3日連続の年初来高値更新。
市場では「好業績で取り組み妙味のある中低位銘柄ということで積極的な物色が続いてい
るようだ」(西野俊介・大和証券エクイティ部部長)との声が聞かれる。
今日発売の「日経会社情報」などで好業績が伝えられていることも支援材料になっている
模様。
買い手口はゴールドマン・サックス、UBSウォーバーグなどが目立ち、外国人投資家の
資金も流入しているようだ。
ただ買い一巡後はやや伸び悩んでいる。


10:57
★モリテックス(7714)続落。
一時前週末比550円安の6050円まで下げた。
薄商いのなか、小口の売りが値動きをさえないものにしている。
東証1部上場をはやす動きが一巡し、米国株市場でナスダック総合指数が下落したことを
手掛かりに利益確定売りが優勢となっているという。
株価は前週末までじり高傾向をたどっており、25日移動平均を約15%上回っていた。
「上場をはやす動きは短期値幅狙いだけに、市場エネルギーが乏しいなかでは一時的な反
動安はしかたない」と冷静な声が聞かれた。
主な売り手口は野村、日興ソロモン、明光ナショナル、HSBCなど。
買い手口は新光、明光ナショナル、新潟、日興、みずほイン証など。


11:08
★レインズ(2688)きょう新規公開。
初値は200万円と、公募価格(140万円)を約42%上回った。
予想されている2000年12月期の一株当たり利益(9万6000円)から算出した予想株価収益
率(PER)は約21倍。
売買高は505株と公募株数(1000株)の約50%。
主幹事は新光証券。
外食フランチャイズ本部の運営を手掛ける。
2000年12月期の経常利益は前期比156%増の8億8000万円。
売上高は147%増の84億5000万円が見込まれている。


11:13
★株価指数先物・オプション・前引け。
18日前場の日経平均先物2001年3月物は軟調。
前週末の米株安を映した売りが先行した。
朝方は節目とされる1万4500円前後の小安い水準でもみ合ったが、徐々に上値の重さが意
識されると50―100枚単位のまとまった指し値売り注文が断続的に出て、下値を探る展開。
ただ、一本調子に売り込む手掛かりにも乏しく、下値では散発的な買いも入っている。
19日に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)で議論される米金融政策の行方に関
心が高まっており、全般に模様眺めムードが強い。
前引けは160円安の1万4410円。
TOPIX先物2001年3月物は3日続落。
一時小幅ながら上昇するなど、日経平均先物に比べ底堅い場面もみられた。
先物のNT倍率は小幅低下。
日経300先物2001年3月物も3日続落。
日経平均オプション2001年1月物はプットがしっかり。
日経平均株価の上値の重さが買いを誘った。
権利行使価格1万4000円プットの売買高は1900枚に膨らんだ。
半面、コールは軟調。


11:14
★東証CB前引け・続落。
CB・Q平均は続落。
前引けは1円25銭(0.21%)安い585円95銭。
ハイテク関連の下げが目立った。
値上がり23、値下がり37、変わらず53。
売買高は概算21億円。
ソニー(4)、NEC(10)(11)、ホトニクス(3)、コムシス(2)、ワールド(1)、洋インキ(6)が
下落した。
半面、宇部興(4)、インテック(2)、菱樹脂(2)、三和シャタ(2)が上昇した。


11:21
★東証前引け・続落。
18日午前の東京株式市場は日経平均株価が続落。
先物、現物ともに買い物薄のなか売り物がちとなり、前場中ごろかけて日経平均の下げ幅
は170円近くに達する場面もあった。
その後は、先物が買い戻され、現物もやや下げ渋った。
前場終値は前日比138円73銭(0.95%)安の1万4413円56銭。
前週末の米国株式市場でダウ工業株30種平均とナスダック総合指数がそろって続落した流
れを受けて、朝方から先物に売りが先行。
現物株にも裁定解消売りが出た。
コンパック・コンピューターやマイクロソフトなど米ハイテク企業の業績予想の下方修正
が相次ぎ、主力のハイテク企業を中心に手控えムードが広がった。
19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、政策運営スタンスの変更に関する結果
を見極めたいとの思いもあり、見送りムードが強まっている。
「関西興銀の経営破たんが投資家心理に陰を落としている」(銀行証券子会社の株式売買
担当者)との指摘もある。
Jエナジーなどが続落し、内需関連の中低位株の物色も一巡感が出ている。
TOPIXも続落し、11月24日の年初来安値(1341)を下回った。
TOPIX業種別では33業種中、空運、食料品など5業種が値上がり、ガラス・土石、ゴ
ムなど28業種が値下がりした。
東証1部の値上がり銘柄数は410、値下がりは842。
売買高は概算2億3966万株、売買代金は概算2660億円と低調だった。


11:22
★店頭株午前。
18日午前の日経店頭平均株価はじり安。
朝方からじりじりと下げ幅を拡大し、結局1300円割れで午前の取引を終えた。
ザラバでの1300円割れは99年6月以来、約1年6カ月ぶり。
前週末の米国株市場でナスダック総合指数が下落したことに加え、手掛かり難から積極的
な参加者が目立たないという。
19日にFOMCを控えていることも、模様眺めムードを強める
要因になっているとの指摘が聞かれた。
主力株にさえない銘柄が目立つ。
仕手系材料株はまちまち。
売買高は概算で665万株、売買代金は概算で90億円。
登録銘柄の値上がり銘柄数は116、値下がり銘柄数177、変わらず140と値下がりが優勢。
18日はレインズが新規公開し、公開価格を4割超上回った水準で初日の取引を終了した。


11:28
★日経平均先物・前引け。
前場の日経平均先物3月物は下げ幅拡大。
前週末清算値比170円安の1万4415円で前場の取引を終えた。
前週末の米国株の軟調を嫌気した売りが先行、1万4500円を下回る水準で推移した。
「米ハイテク企業の予想収益が相次いで引き下げられるなど、景気の先行き不透明感が強
い」といい、大証の同先物に追随する格好で売りが続いた。
主な売り手口はクレディ・スイス・ファースト・ボストンや、HSBCがまとまった売り
を出した様子。
一方、メリルリンチやドイツなどの買いが見られた。


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●中国政府は4月にダンピングの仮決定をしていた日本メーカーの輸入ステンレス冷延鋼
板について「クロ」の最終決定を下した。
日本からの輸出品は大半が中国で洋食器などに加工したうえで欧米などに輸出する「再輸
出用」。
今回、再輸出用はダンピング認定の対象から外されているため、日本メーカーへの実際の
影響は軽微にとどまるとの見方が多い。
しかし、日本の鉄鋼業界はダンピング提訴がステンレス以外の普通鋼にも拡大することに
危機感を強めている。
日本側は「日本製品は高級鋼で中国製品と競合していない」と主張していた。
今回の最終決定ではそうした主張が入れられず日本製鉄鋼製品で初のクロ認定になった。
これに対しては、中国が2ケタ台の伸び率で鋼材需要が伸びている高成長市場なだけに、
米国に続いてアジアでも保護主義色が強まることへの懸念が強い。
メーカーや商社で組織する特殊鋼倶楽部は「価格競争が激しいうえ、ダンピング提訴が他
の鋼種にも広がり市場自体が小さくなれば打撃が大きい」と指摘する。
「ダンピング率の算定根拠が必ずしも明らかでない」(通産省鉄鋼課)など中国への不信
感も生じている。
中国の通関統計によれば、1998年に11万トンだった日本製ステンレス冷延鋼板の輸入量は
99年に20万トンに急増した。
中国政府は99年6月にダンピングの調査開始を決定し、2000年1-9月の輸入量は11万トンと
前年度同期比3万トン減少している。


●米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、自動車大手ダイムラークライ
スラーと傘下の三菱自動車工業が、共同開発する低価格の「Zカー」について、ドイツ東
部とハンガリーでの生産を検討していると報じた。
ダイムラーは工場建設で約1億7900万ドル(約200億円)を投資する予定としている。
同紙によると、両社がドイツ紙の報道を認めたもので、ダイムラーは18日にZカー生産に
関する細部を明らかにするとしている。
Zカーはダイムラーが三菱自工を傘下に入れた際に発表された世界戦略の排気量
1100-1500CCの小型車。


●NECソフト(4774)は18日、2002年度に向けての中期経営計画を発表した。
既存事業の拡大とインターネット向けの新事業確立、システムインテグレーション(SI)
事業拡大に向けた投資活動などを柱とし、2002年度に売上高790億円、経常利益64億円をあ
げることを目標としている。
既存事業部門では、顧客の業種、業務に特化したシステム構築でサービスを強化するほか、
NECとの連携で大手・中堅企業などの販売チャネルを開拓する見込み。
また、新たにASP事業、セキュリティ事業、携帯端末関連事業などに参入し、2002年度
までに事業の柱とする方針。
新たな事業計画に伴い、経営戦略会議や経営企画部を設置するほか、IR活動の強化を図
り、人材活用も積極的に行うとしている。


●大日本印刷(7912)は印刷用紙やインキなどの資材の調達を全面的に電子調達へ切り替え。
来春から一部資材で始め、2003年度にはほぼ全資材、約1600億円分を電子商取引で調達。
インターネット上で納入条件を競わせるほか、有力調達先とは生産計画や在庫情報を共有
するサプライチェーン・マネジメントを構築し、返品ロスなどを削減。
調達・管理コストの10%削減を目指す。
産業界では企業間のECが徐々に普及してきているが、資材調達の全面的な電子化はまだ
珍しい。
まず用紙、インキといった資材別に調達先を2、3社程度選んでSCMを構築、発注の7―8
割を集約する。
顧客からの発注を受け資材調達に動いていた従来の方法を見直し、需要予測に基づいた長
期・大量調達へ切り替える。
調達先は来春までに決める。
大量調達に向かない特殊資材などはネット上で不特定多数の企業から見積もりを取り、納
入価格の最も低い業者と契約する逆オークション方式を導入する。
2001年度は電子調達の取扱額を約200億円と見込んでいるが、2003年度には資材ほぼ全体の
約1600億円に拡大する。
将来は製造子会社などの資材調達分についても電子化していく。
電子調達システムは日本IBM、SCMソフト開発会社のi2テクノロジーズ・ジャパン
と組んで開発する。


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